地熱発電の事業化は「有望」九州電力子会社が27年度中に判断（再生エネ）

　福岡市の九電みらいエナジーは16日、大分県由布市と九重町にまたがる山下池南部地域で進めている地熱発電の「噴出試験」現場を報道各社に公開しました。
　７月上旬までの予定で地下から噴き上がる熱水や蒸気の量などを調べ、2027年度中に事業化できるかどうか判断する予定で、同社の担当者は「有望」とみていると説明しました。
　地熱発電は地下約１000～３000メートルに達する井戸から噴き出した高温の熱水と蒸気を分離し、蒸気の力でタービンを回すもので、天候に左右されず、安定的に発電できることから「ベースロード電源」と位置づけられます。
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地熱発電の事業化は「有望」、九州電力子会社が２０２７年度中に判断…大分県由布市・九重町で噴出試験
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/6/17
　九州電力の再生可能エネルギー子会社・九電みらいエナジー（福岡市）は１６日、大分県由布市と九重町にまたがる山下池南部地域で進めている地熱発電の「噴出試験」現場を報道各社に公開した。７月上旬までの予定で地下から噴き上がる熱水や蒸気の量などを調べ、２０２７年度中に事業化できるかどうか判断する。同社の担当者は「有望」とみていると説明した。（秋吉直美）
　地熱発電は地下約１０００～３０００メートルに達する井戸から噴き出した高温の熱水と蒸気を分離し、蒸気の力でタービンを回す。同じ再生可能エネルギーでも太陽光などと違って天候に左右されず、安定的に発電できることから「ベースロード電源」と位置づけられる。
　山下池南部地域では新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などによる先行調査の結果を踏まえ、１７年度に地熱資源調査が始まった。１８年度には実際に井戸を掘る掘削調査が始まり、掘削した５本のうちの２本で今年５月１１日、本格的な噴出試験に着手した。
　現場を公開したのは地下約１３００メートルまで掘り進めた井戸で、汽水分離器で熱水と切り離された蒸気が轟音（ごうおん）を響かせて勢いよく噴き上がっていた。
　九電みらいエナジー地熱開発部の藤本顕治部長によると、試験中の２本の井戸を合わせた熱水などの噴出量は１時間あたり約３００トン。勢いがあり、継続して噴出していることなどから、事業化は「有望」とみている。数千キロ・ワットの出力が見込まれるといい、藤本部長は「（地熱は）国産のエネルギーであり、安定している。ぜひ活用したい」と話した。

九州の６か所で地熱発電所を運営
　九電みらいエナジーは九州の６か所で地熱発電所を運営している。２０２５年４月時点の合計出力は約２２万４０００キロ・ワットに上り、全国の約４３％を占める。
　大分県内では国内最大規模の八丁原発電所を始め、いずれも九重町内の４か所で運営中。このほか山下池南部地域を含む３か所で調査・開発が進む。このうち涌蓋山（わいたさん）東部地域では、「湯坪地熱発電所」の建設を予定している。

潮の満ち引きのエネルギーを電力に変える「潮流発電」の実証運転へ（再生エネ）

　九電みらいエナジーと四国電力は6月12日、環境省が公募した潮流発電のモデル事業に採択されたと発表しました。
　2026年度から2028年度まで、長崎県・五島列島の奈留島と久賀島の間の「奈留瀬戸」で、商用スケールの出力1100kWの海底固定型潮流発電機を連続運転させ、発電効率や耐久性などを検証します。
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潮の満ち引きのエネルギーを電力に変える「潮流発電」　四電と九電系が共同で実証運転へ　四国海域での活用目指す　香川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KSB瀬戸内海放送　2026/6/17
　九電みらいエナジーと四国電力は6月12日、環境省が公募した潮流発電のモデル事業に採択されたと発表しました。
　2026年度から2028年度まで、長崎県・五島列島の奈留島と久賀島の間の「奈留瀬戸」で、商用スケールの出力1100kWの海底固定型潮流発電機を連続運転させ、発電効率や耐久性などを検証します。
　上げ潮と下げ潮で発電機の向きを可変させる「ヨー制御」と、潮の速さに応じて羽の傾斜を可変させる「ピッチ制御」で効率的に発電する仕組みになっています。
　一般的に、潮流発電には流速１m/s以上が必要ですが、実証試験を行う奈留瀬戸は3m/s以上あり、国から海洋再生可能エネルギーの実証フィールドに指定されています。
　四国電力は、四国周辺海域で海洋エネルギーの活用可能性を検討していて、潮流発電の社会実装に向けて取り組みを推進するとしています。

7月に住民説明会開催へ 島根原発プルサーマル発電計画 島根県では5回

　中国電力は、資源の有効利用などの観点から「プルサーマル発電」の早期実現を目指して、今年に入り、立地自治体の島根県や松江市など関係する2県6市に対し、その計画を説明していましたが、そうした自治体から要望のあった住民への説明会を、7月に開催することにしています。
　「プルサーマル発電」とは、原子炉の使用済み核燃料中に1%程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム（PuO2）と二酸化ウラン（UO2）を混ぜたMOX燃料を使用することで、ウラン燃料の1～2割程度を削減する方式のことで、ウラン単独の場合に比べ原子炉の発熱温度が高くなるとされています。
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7月に住民説明会開催へ　島根原発プルサーマル発電計画　島根県では5回　鳥取県は今後調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSS山陰放送　2026/6/16
中国電力が、島根県松江市にある島根原子力発電所2号機で計画を進めている「プルサーマル発電」について、中電は、周辺自治体などからの要望に応じ、7月に住民説明会を開催することにしています。
使用済み核燃料を再処理し利用するプルサーマル発電計画。
中国電力は、資源の有効利用などの観点から早期実現を目指して、今年に入り、立地自治体の島根県や松江市をはじめ、関係する2県6市に対し、その計画を説明していましたが、そうした自治体から要望のあった住民への説明会を、7月に開催することにしています。
住民説明会は、7月8日の松江市を皮切りに、島根県内では、安来市、出雲市、雲南市で、計5回。定員制で開催されます。
一方、鳥取県側については、プルサーマル計画を進めるにあたって、安全協定の取り扱いや考えを、中電から鳥取県、米子市、境港市に文書で提出することにしていて、その後、説明会の開催について調整したいとしています。
また、この説明会では、正規品でない金具が、30年以上にわたって原発2号機で使用されていた問題が、4月に発覚したことについても説明するとしています。

関電が使用済み核燃料の搬出工程表を原発立地の両町に説明

　関西電力は16日、原発が立地する福井県おおい、高浜両町の町議会に、使用済み核燃料の県外搬出に向けた工程表の現状を説明しました。
　これまでは使用済み核燃料の搬出が滞っていましたが、搬出先の六ヶ所村の再処理工場の安全審査で進展があったことが報告され、議員からは一定の評価をする意見が出ました。
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関電が使用済み核燃料の搬出工程表の現状を説明、原発立地両町に…「間違いなく前に進んでいる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/6/17
　関西電力は１６日、原子力発電所が立地する福井県おおい、高浜両町の町議会に、使用済み核燃料の県外搬出に向けたロードマップ（工程表）の現状を説明した。使用済み核燃料を運び入れる日本原燃の再処理工場（青森県六ヶ所村）の安全審査で進展があったことを報告し、議員からは一定の評価を与える意見が出た。
▶使用済み核燃料、県外に搬出する前の「貯蔵施設」整備の検討いよいよ本格化…知事「関電に状況確認したい」
　関電が昨年２月、県に提出した工程表では、再処理工場の完成を２０２６年度とし、２８年度から使用済み核燃料を県外へ搬出するとしている。日本原燃は今月８日、原子力規制委員会の安全審査で再処理工場の計画について主要な説明を終えた。
　関電はおおい町議会の特別委員会で、「再処理工場は操業開始に向け、間違いなく前に進んでいる」と報告した。また、工程表に沿って使用済み核燃料の搬出に全力を挙げると説明した。議員からは「審査（で説明）を終えたことは評価できる」といった意見が出た。


高浜町議会「乾式貯蔵施設」への賛成を了承　後日西嶋町長に申し入れ　関電が使用済み核燃料ロードマップを説明　福井
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井テレビ　2026/6/16
高浜町議会は16日、関西電力から原発の使用済み核燃料の県外搬出に向けた計画について説明を受けました。
議会側は「計画は着実に進んでいる」として、関電が原発の敷地内に建設を予定している使用済み核燃料の一時保管場所「乾式貯蔵施設」に賛成する意向を了承、後日、西嶋町長に申し入れることを決めました。
乾式貯蔵施設の設置をめぐり、県は立地地域の意向を踏まえて判断することになっています。

原子力規制委員長「人材育成の課題を洗い出す」異動規制の緩和を検討

　原子力規制庁から経産省など原発推進に関わる部署への職員の異動を禁じるルールをめぐり、規制委の山中伸介委員長は17日で、「人材育成の課題の洗い出しをまずする必要がある」とし、緩和の検討を慎重に進める考えを示しました。
　政府内では、規制庁の人材確保のため職務権限が大きい課長以上の幹部以外の職員は異動できるように一部緩和する案が浮上しているということです。
　山中氏は、「現時点で専門人材が非常に不足しているという認識ではないが、年齢構成をみると、現時点から考えておかなければならない課題という認識だ」と語りました。
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原子力規制委員長「人材育成の課題を洗い出す」異動規制の緩和を検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/6/17
　原子力規制庁から経済産業省などの原発推進に関わる部署への職員の異動を禁じるルールをめぐり、原子力規制委員会の山中伸介委員長は17日の記者会見で、「人材育成の課題の洗い出しをまずする必要がある」とし、緩和の検討を慎重に進める考えを示した。
　山中氏は、ルールの変更は「原子力規制委員会の独立性にも関わるので、慎重に検討していきたい」としつつ、「規制庁内で（課題の洗い出しの）検討を順次始めてもらう。そのうえで委員会で議論していく」と語った。
　このルールは、東京電力福島第一原発事故後、原子力の「規制」と「推進」を分離するため、2012年の規制庁発足時に導入された。「ノーリターンルール」と呼ばれる。関係者によると、政府内では、規制庁の人材確保のため、職務権限が大きい課長以上の幹部以外の職員は異動できるように一部緩和する案が浮上している。
　規制庁は職員の約半分が50代以上で、人材確保が課題となっている。山中氏は、「現時点で専門人材が非常に不足しているという認識ではないが、年齢構成をみると、現時点から考えておかなければならない課題という認識だ」と語った。（新田哲史）

18- 九電、玄海原発1号機の廃炉作業公開 2054年度の完了目指す

　九州電力は17日、玄海原発1号機の廃炉作業を報道陣に公開しました。
　廃炉作業は4月から4段階ある全工程の第2段階に入り、これまでは汚染のない設備の解体や原子炉周辺の汚染状況の調査を進めていましたが、放射能汚染の可能性がある装置の解体などが対象となります。
　この作業は今後15年続き、廃炉の完了は2054年度を目指しています。
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九電、玄海原発1号機の廃炉作業公開　2054年度の完了目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2026/6/17
　九州電力は17日、玄海原発1号機（佐賀県玄海町）の廃炉作業を報道陣に公開した。放射性物質による汚染の可能性がある装置の解体などが対象で、4段階ある全工程の第2段階に当たる。作業は今後15年続き、廃炉の完了は2054年度を目指す。
　1号機は17年に廃炉作業に入り、これまでは汚染のない設備の解体や原子炉周辺の汚染状況の調査を進めていた。今年4月から放射能レベルの低い設備の解体などの作業が始まった。
　この日は使用済み燃料プールを冷やすための水を供給する「原子炉補機冷却水ポンプ」の撤去作業が公開された。原子炉近くの放射線管理区域にあり、作業着姿のスタッフ8人が、重さ約900キロのポンプをチェーンでつり上げて取り外した。
　ポンプが放射能に汚染されていないことも確認した。玄海原発の川上和久広報部長は「安全を第一に、放射線管理に万全を期しながら作業を進めていく」と説明した。今後は作業着の洗濯設備などの撤去も進める。
　玄海原発は2号機も廃炉作業中で、3、4号機が稼働している。廃炉に伴う廃棄物のうち、低レベル放射性廃棄物は1、2号機合わせて1・3万トンに達する見通し。廃炉費用は計約750億円の見込み。【宇都宮裕一】

原発依存の固定化につながる 大量の原発建て替え計画

　高知新聞が掲題の趣旨の社説を出しました。
　経産省は、廃炉を決めた原発を2040年代までに２～５基、50年代までに11～14基を建て替える目標案を示し、今夏にも正式に決定される見通しです。これによると24年度の原発比率約９％が 40年度には約20％に引き上げられます。
　この建て替え計画は 現行の原発の老朽化への対策と新に必要となる人工知能（ＡＩ）用の電力需要を基に算出されたもので、新規の原発の建設が不可避という考え方が根本にあります。
　それは原発がある限り自分たちの食い扶持が守られるからで、いわゆる「原子力ムラ」の旨味を守れるという根本思想があります。
　原発の建設費はかつては100万KW規模で1基5000億円程度でしたが、福島原発事故以後安全対策が厳格になり建設費が大幅に増大し、今や1基数兆円に増加しました。
　日本が見習うべきは、中国が再生エネ発電のみで莫大なＡＩ用データーセンターの電源問題を解決したことで、中国は格安の太陽光発電パネルとやはり格安の蓄電設備を開発したことで、世界で唯一ＡＩ用データーセンター電源を、再生エネ発電で賄うことが出来たのでした。
　今後もしも原発を15基乃至それ以上も新設するのであれば、総額50兆円以上もの建設費を要します。
　日本も中国を見習って格安の蓄電池設備を開発できれば、遥かに安い金額で電源を賄うことが出来るだけでなく、原発用の莫大な年間維持管理費が大幅に低減できるし、使用済み核燃料の処理も全く不要になります。
　経産省は省益に拘るのは止めて 早急に頭を切り替えるべきです。
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社説：【原発建て替え】依存の固定化につながる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知新聞　2026.06
　多くの問題を置き去りにしたまま原発回帰を進めるのか。慎重な検討が求められる。
　経済産業省は、廃炉を決めた原発を２０４０年代までに２～５基、５０年代までに１１～１４基を建て替える目標案を示した。将来像を示すことで人材確保や投資を促す。東京電力福島第１原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めてで、今夏にも正式決定される見通しだ。
　国の原子力政策は原発事故後、依存度低減の方針を掲げ、原発建設の動きは途絶えていた。しかし、２５年改定のエネルギー基本計画で活用路線回帰を鮮明にした。２４年度に約９％にとどまる原子力の電源構成比率を、４０年度には２割程度まで引き上げる。
　現在稼働している原発は老朽化が進み、廃炉が相次ぐ見通しだ。目標の達成には既存原発の再稼働では足りず、建て替えや新増設が必要になる。今回の目標案はこうした状況や、大量に電気を使う人工知能（ＡＩ）の普及に伴う将来の電力需要などを基に算出された。
　政府は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を巡る原油などの供給不足の懸念も追い風に、原発回帰を加速している。建て替えについても、廃炉を決めた原発の敷地内だけでなく、同じ電力会社であれば、他原発の敷地でも建設できるよう環境整備を進めてきた。
　ただ、原発の危険性の大きさは福島の事故で明らかだ。いまだに事故は収束せず、思うように復興が進まない中、原発回帰を強める姿勢には疑問が残る。依存する状況を固定化してはならない。
　目標案については現実的ではないとの見方もある。一つはコストの問題だ。世界的に原発の建設費は高騰を続け、１基数兆円にまで膨らんでいる。地元の同意を得るという課題もある。原発事故以降、住民の不安は強まり、再稼働の同意にも時間がかかっている。
　建て替えの有力候補に挙がっているのは、地質調査を昨年始めた関西電力美浜原発（福井県）と、増設計画が凍結中の九州電力川内原発（鹿児島県）に限られる。実現へのハードルは高い。
　原発を巡っては、電力会社への信頼は今なお回復していない。中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題などの不祥事が相次ぐ。事故と自然災害が重なる複合災害に備えた住民避難計画の実効性への懸念も各地で上がる。
　使用済み核燃料の処分問題もある。使い終わった燃料を処理して再利用する国の核燃料サイクルは実現が見通せていない。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分も決まっていない。

　福島の教訓を踏まえれば、再生可能エネルギーの拡大に力を入れる必要がある。政府も再エネの主力電源化を掲げるが、近年は環境や景観への悪影響の懸念から太陽光発電は立地の問題が顕在化。洋上風力も採算面から事業が停滞している。戦略を立て直し、普及を加速させたい。