2025年11月18日火曜日

18- 会報NO.35のテキスト版を掲示します

 会員の皆さんには別途配布しましたが、「原発をなくす湯沢の会会報 NO35」が17日付で発行されました。そのテキスト版を掲示します。
 会報PDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/1IXzWbPaUooYgRNST4SRUyuKh5CaxQd2y/view?usp=sharing (会報)
https://drive.google.com/file/d/1eGa61i6FruKj1e9_iW0ufcjpSpau-blQ/view?usp=sharing  スタンディング ビラ
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原発をなくす湯沢の会会報 NO.35  2023.11.17

    柏崎刈羽原発再稼働判断 最終局面に・・・

県議会だけで決めるな
 花角新潟県知事は、県民の意向を見極めるとして市町村長との懇談会、県内各地域での
公聴会、県民意識調査を実施してきたが、その結果を踏まえ11月下旬にも再稼働につい
ての判断をするようです。
 県民意識調査で明らかになったことは、「再稼働の条件は整っていない」との回答が
 60%に上り、「東電が運転することは心配だ」が69%に上るなど、再稼働に否定的
な意思が示されたことです。
 こうした結果を見て、知事がどのような判断をするのか、また判断について「県民の信
を問う」方法がどのようになるのか、今の時点で分かりませんが、報道では、知事の判断
を県議会に諮って決着するような動きもあるようです。
 私たちは、再稼働はもちろんですが、県議会の議決のみで再稼働を認めることは絶対許
すことはできません。

「人間の鎖」行動で県民の声を届けよう!
 「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」(県民投票を実施する会
から名称を変更し運動を継続)では、11月25日に県庁と県議会を包囲する「人間の
鎖」行動を行います(別紙チラシ参照)。「知事は公約を守れ」、「県民に信を問え」、
「県議会だけて決めるな」の圧倒的な県民の声を届けましょう。

「人間の鎖」行動に連帯・・・南魚沼地域のスタンディングに参加しよう!
 1125日の全県の運動に連帯し、南魚沼地域ではスタンディングを行います(チラ
シ参照)。当湯沢の会もそこに参加することにしましたので、ぜひご参加ください。

  柏崎刈羽原発再稼働
  知事は公約を守れ! 県民に信を問え! スタンディング
  1125日(火) 午前1130~ 約1時間
  ・南魚沼市塩沢 R17号線 スーパーナッツ前(塩沢小学校入□付近)
  同日1100 に湯沢町公民館前に集合し、自家用車に分乗して参加
   します。(問い合せ:南雲まで)

 (会報発行責任者 原発をなくす湯沢の会事務局 南雲敏夫 090-2674-9414)

2025年11月17日月曜日

柏崎原発 知事の許容 許されない/東電に原発運転資格なし

 しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局が13日に発表した、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる独自の県民意識調査結果によると、津波対策などの安全対策は「十分ではない」が56%、避難計画など原子力防災は「十分ではない」が66%にのぼり、「安全に避難することなどできない」が55・4%となるなど多くの県民が再稼働に不安を抱えており、逆に「事故時の避難や再建の見通しについて『十分だ』という回答は数%しかいませんでした。
 県が実施した意識調査は、「対象の偏り」や「設問が誘導的」という欠陥があるため独自に調査を行ったものです。

 柏崎刈羽原発12年以降、全7基が長期停止しています。原発全基停止は3回目です。
 1985年に1号機稼働を始め、02年に検査データの改ざん問題が発覚したため、予定外に点検補修が必要となりました。
 最初に全基停止に至ったのは03年で福島の2原発を含む17基全てが停止する事態となりました。07年にも大量のデータの改ざんにより、行政処分を受けるなど不正が繰り返されてきました。
 11年3月の福島第1原発事故では、他電力会社の原発では実施していた水密化などの津波対策もせず、意図的に対策を先延ばしにし、無策のまま巨大津波に襲われたもので、国会事故調報告書ではこの事故を「人災」と断定しています。
 20年以降も様々なミスや無作為が続き、21年4月に事実上の運転停止命令が出されました。原発に肯定的な人も東電に原発を動かす資格はないと見ています
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新潟県民ネット意識調査 柏崎・刈羽知事の許容許されない
                      しんぶん赤旗 2025年11月15日
 新潟県の「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局が13日に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる独自の県民意識調査の結果を発表しました。再稼働の是非について6割の県民が反対しているなど、県民が再稼働について不安を感じていることが明らかになりました。

 佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、調査結果では津波対策などの安全対策は「十分ではない」が56%、避難計画など原子力防災は「十分ではない」が66%にのぼり、「安全に避難することなどできない」が55・4%となるなど多くの県民が再稼働に不安を抱えていることは明らかだと指摘。
 その上で、花角英世知事11月中にも再稼働の是非の判断をすると言われているが、「この県民調査結果を見ても再稼働を許容する判断をするならば、原発に反対・賛成以前に、民意とは何か、民主主義の根幹を問う問題になる」と話しました。
 世話人の大賀あや子事務局長(52)は、福島原発事故で福島県大熊町から避難してきた体験から「事故時の避難や再建の見通しについて『十分だ』という回答は数%しかいないにもかかわらず、再稼働に賛成する人が一定いるのは、災害当事者からすると矛盾を感じる」と話しました。
 中山均・新潟市議(緑の党)は、県が実施した意識調査は、対象の偏りや設問が誘導的な欠陥があったが、「再稼働の条件は整っていない」「東電の管理には不安」とする回答が6~7割に達し、「報道機関の調査や私たちの独自調査でも同様な傾向で、県民の6割が再稼働に不安を持っいることは紛れもない事だ」と強調しました。

 主な設問と回答は以下の通りです(全開回答数802件・数字は%)
 柏崎刈羽原発の再稼の是非/賛成16・35/どらかといえば賛成14・32反対36・16/どちらかとえば反対24・70
 知事公約している「県民の信を問う」方法県民投票6162/県知事選7・63/再働承認の県議会決議14・16
 東京電力が柏崎刈羽発を運転すること/安心て任せられる6・35/不はあるがやむを得ない3260/とても不安で任せらない48・96
 自然災害原発事故が同時発生した時の避難/十分避難できる6・09/不安はあるが避難きるのではないか26・49安全に避難することはでない55・35


県民6割 再稼働反対 市民団体が調査
                      しんぶん赤旗 2025年11月15日
 新潟県東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって13日、県内の市民団体が独自の県民意識調査の結果を発表しました。再稼について「反対」が60.9%と、「賛成」の30.7%の約2倍にのぼりました。知事の再稼働判断について「県民の信を問う」方法は、「県民投票」が61.6%となり、県議会議決」の14.2%を大きく上回りました。
 同調査は、11月1、2日に県内の固定電話ヘランダムサンプリング(無作為抽出)で行われ、802件の全問回答がありました。
 県庁で会見した「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局の佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、「県が実施した県民意識調査は設問が誘導的で、結果分析もゆがめられた懸念がある」と指摘し、シンプルな設問で独自調査したと説明。
 その上で、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」があわせて6割となり、県が実施した意識調査での「再稼働の条件が整っている」と「思わない」が約6割だったことと同様に、「県民は『再稼働の条件はない』と明白な民意を示した」と話しました。
 調査ではこの他、東電が同原発を運転することは「不安で任せられない」が49%、事故時に「安全に避難できない」が55.4% などの回答がありました。


原発 東電資格なし 検査改ざん繰り返す テロ対策不備長く放置
                      しんぶん赤旗 2025年11月15日
 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機の再稼働の是非に対する花角英世新潟県知事の判断が注視されています。県が行った県民意識調査では東電に対する根強い不信感が示されました。東電が福島第1原発事故にとどまらず不正やトラブルを繰り返してきたことが背景にあります。           (松沼環)

柏崎刈羽再稼働問題
 県の県民意識調査では、「東電が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」に、69%が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と答えています
 同原発は2012年以降、全7基が長期停止しています。同原発の全基停止は3回目です。
 1号機は1985年に稼働を始め、最初に全基停止に至ったのは2003年。02年に発覚した検査データの改ざん問題で、予定外に点検補修が必要となりました。この時、福島の2原発を含む17基全てが停止する事態となりました。東電はこの時だけでなく、07年にも大量のデータの改ざんにより、行政処分を受けるなど不正が繰り返されてきました。
 11年3月の福島第1原発事故では、他電力会社の原発では実施していた水密化などの津波対策もせず、意図的に対策を先延ばしにし、無策のまま巨大津波に襲われました。国会事故調報告書ではこの事故を「人災」と断定しています。
 その後も柏崎刈羽原発では、20年に職員が他人のIDカードを不正に使用して制御室に入室するセキュリティー上の問題が発生。テロ対策の設備不備が長期間放置されていたことが判明し、21年4月に事実上の運転停止命令が出されました。
 原発問題住民運動全国連絡センター(原住運)の筆頭代表委員を務める持田繁義さん(日本共産党柏崎市議)は、「東電は6号機の稼働後、県に1000億円を拠出するとしていますが、福島ではいまだに避難している人たちもいる。そんな金があるのなら、被害を受けた人たちへの賠償に使うべきです。稼働ありきの東電の体質は、全く変わっていません。県民もそのことはよく見ていて原発に肯定的な人も、東電に原発を動かす資格はないと見ています」と話します。

【柏崎刈羽原発】花角知事が7年ぶり視察、「格段に改善」と評価

 花角知事は14日、知事に就任した2018年以来7年ぶりに柏崎刈羽原発を視察し、「セキュリティーは格段に改善している」と評価しました。
 県民の信頼を取り戻せるかについては、「安全対策を講じる努力をしているのはよくわかるし、何をしているのか(県民に)伝える努力をしているのは聞いていた。努力を積み重ねる中で信頼を取り戻せるのか見ていきたい」と述べました。
 同日原発から半径5〜30キロ圏の避難準備区域に位置する7市町長から意見を聞きました。
 18日には東電福島第1原発を視察する予定で、この視察をもって知事が挙げた判断に向けた一連の過程は終わるので、11月中にも判断を示すとみられます。
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【柏崎刈羽原発】花角知事が7年ぶり視察「格段に改善」東京電力の取り組みを評価
                       UX新潟テレビ21 2025/11/14
再稼働の判断が最終局面を迎えるなか、花角知事が7年ぶりに柏崎刈羽原発を視察し「セキュリティーは格段に改善している」と評価しました。
【動画】【柏崎刈羽原発】花角知事が7年ぶり視察「格段に改善」東京電力の取り組みを評価【新潟】
その後、原発から30km圏内の自治体トップと意見交換。長岡市の磯田市長は「判断には時間をかけた方がいい」とした一方、そのほかのトップは「知事に一任する」との考えを伝えました。

刈羽村にある原発の訓練センターを訪れた花角知事
■花角英世知事
「訓練の状況や核物質防護の状況。社内・社員の意識に関わる部分を拝見したい。」
現地で訓練などを視察するのは知事に就任した2018年以来、7年ぶり。再稼働判断前の最終チェックです。安全対策の現状と、万が一の場合の対応力を見たいとしていた知事。地震よって電源が失われた状況を想定した訓練を確認しました。

その後、柏崎刈羽原発の構内へ
東京電力が再稼働を目指す6号機の原子炉建屋内で、電源を確保する手順などを視察しました。県が実施した県民意識調査では、東京電力が原発を運転することが心配だとする意見が県全体で約7割に及び、立地する柏崎市(65%)と刈羽村(52%)でも半数を超えました。

知事は12日の会見で-
■花角英世知事
県民の東京電力に対する見方は厳しいですよね。やはり気持ちを変えるというのは時間がかかると思いますね。結局、実績が出て初めて信頼できるということなのだと思いますよね。」
IDカードの不正使用などセキュリティー上の問題が相次ぎ、政府から一時事実上の運転禁止命令が出されました。

東京電力の信頼性も再稼働の判断材料としてきた知事は-
■花角英世知事
少なくともセキュリティーは格段に厳しくなった。中で働く人の意識・意思疎通が円滑にできるように工夫している。意識が高いという状況にある。」

県民の東京電力に対する信頼性が低い点については-
■花角英世知事
安全対策を講じる努力をしているのはよくわかるし、何をしているのか(県民に)伝える努力をしているのは聞いていた。努力を積み重ねる中で信頼を取り戻せるのか見ていきたい。
安全対策やセキュリティーの強化が進んでいることに前向きな姿勢を示し、「肌で感じた中で判断していきたい」と述べました。

方、東京電力側は改めて原発の必要性を強調し、花角知事から肯定的な評価を受けたとの認識を示しました。
東京電力HD 小早川智明社長
「サイト(原発施設)の中の安全対策や人のふるまいが、県民意識調査の結果とギャップがあると私たちは感じていた。私たちの中身をまず見てもらうことが非常に重要だと思っていた。」
柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「人がしっかり動けることを見てもらいたいと思っていた。知事からは『最後は人だよね』という意見をいただいた。より一層の対応能力をつけていきたい。」


柏崎刈羽原発再稼働の是非判断へ最終局面…花角英世知事、7年ぶり原発視察/UPZの7市町長と意見交換
                           新潟日報 2025/11/15
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非を巡り、花角英世知事の判断が最終局面を迎えている。14日は2018年9月以来、原発を視察。原発から半径5〜30キロ圏の避難準備区域(UPZ)に位置する7市町長から意見を聞いた。18日には東電福島第1原発を視察する。この視察をもって知事が挙げた判断に向けた一連の過程は終わり、11月中にも判断を示すとみられる。
 原発問題関連ニュースはこちら>>
 「非常に意識が高い状況にあると肌で感じた。セキュリティーは格段に厳しくなった」。柏崎刈羽原発を視察後、花角知事は報道陣の取材にこう評価した。
 21年に発覚したテロ対策上の重大な不備を受けて、東電は構内に入る際に複数の生体認証装置を設置。6号機の原子炉建屋に入った知事は...
   (以下は会員専用記事のため非公開 残り1388文字 全文:1710文字)


【柏崎原発再稼働どう思いますか?】「不安だけど電力供給にも困る」「子はここにずっと住まなくていいと思う」…子育て世代の複雑な思い
<出雲崎町>「子は宝」多世代交流館きらり、JR出雲崎駅で聞いた
                            新潟日報 2025/11/15
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するのか、しないのか-。国からの要請を受け、新潟県は選択を迫られています。花角英世知事は県民の受け止めを見極めて判断すると公言し、その判断材料は間もなくそろう見通しです。再稼働の是非は知事の政治判断に委ねられていますが、肝心の新潟県民はどう考えているのでしょう。新潟日報の記者が全37市区町村、県内津々浦々を訪ね、再稼働問題への率直な意見に耳を傾けます。
これまでの回はこちら
 柏崎市と刈羽村にまたがって立地する東京電力柏崎刈羽原発。その柏崎市の北東に隣接する出雲崎町は、原発からの距離が15キロほどです。秋晴れの11月12日、町を歩くと、さまざまな声が聞こえてきました。
◆原発問題「あまり関心ない」、再稼働「なるようにしかならない」
 子育て支援に力を入れる出雲崎町。...
   (以下は会員専用記事のため非公開 残り1523文字 全文:1833文字)

原発・中間貯蔵施設の建設計画「撤回を!」県民集会でアピール

 テレビ山口 2025/11/15山口県上関町の原発建設計画に反対する県民集会が開かれ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を含め、計画の白紙撤回を求める集会アピールが採択されました。県内外からおよそ160人が集まりました
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原発・中間貯蔵施設の建設計画「撤回を!」県民集会でアピール
                       tysテレビ山口 2025/11/15
15日、山口県上関町の原発建設計画に反対する県民集会が開かれました。使用済み核燃料の中間貯蔵施設を含め、計画の白紙撤回を求める集会アピールが採択されました。
集会には、県内外からおよそ160人が集まりました
2008年、県は中国電力に原発建設に向けた海の埋め立て免許を出し、繰り返し延長しています。また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画も進められています。

原発に反対する上関町民の会 三家本誠 幹事
「山口県も国一辺倒の政治姿勢を改めるべきだと考えます。中間貯蔵施設建設反対の取り組み、皆さんと一緒になって私たちも頑張っていきたいと思います」
計画の白紙撤回を求める集会アピールが採択され、集会後は横断幕などを掲げて、町内を行進しました。

高浜原発2号機が運転開始から50年に 60年運転への管理計画が認可

 高浜原発2号機は高浜原発1号機に続いて14日で運転開始から50年を迎えました。高浜原発2号機は1975年11月14日に営業運転を始め、ちょうど50年を迎えました。
 2号機については、50年を超えて60年までの運転に必要となる長期施設管理計画が、4日に原子力規制委から認可されました。
 運転開始後70年までの劣化状況を想定して評価を行い、安全上重要な機器や構造物は取り替えるなど保全対策に取り組むことで、プラントを健全に維持できるとしていますが、最も重要な原子炉の耐久性・劣化状況はどのようにして把握するのでしょうか。
 高浜原発構内の燃料プールの貯蔵率は10月末時点で90.1パーセントに達し、県外に搬出できなければ、2028年ごろに満杯になる見込みです。
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関西電力高浜原発2号機が運転開始から50年に 国内で2例目 使用済み核燃料の貯蔵率は90パーセント超 3年後にも満杯に
                         FBC 福井放送 2025/11/14
関西電力の高浜原発2号機は14日で運転開始から50年を迎えました。50年を超えて運転する原発は国内では高浜原発1号機に続いて2基目となります。
高浜原発2号機は1975年11月14日に営業運転を始め、ちょうど50年を迎えました。
2号機については、50年を超えて60年までの運転に必要となる長期施設管理計画が、11月4日に原子力規制委員会から認可されました。
計画では、運転開始後70年までの劣化状況を想定して評価を行い、安全上重要な機器や構造物は取り替えるなど保全対策に取り組むことで、プラントを健全に維持できるとしています
関西電力では「今後も国内外の最新知見を積極的に取り込み、プラントの設計や設備保全に反映していくことで、原発の安全性・信頼性の向上に努めたい」としています。
また高浜町の西嶋町長は、関西電力に対して、地域との信頼関係の構築と、住民の安全・安心を求めた上で、国に対し「使用済み核燃料の中間貯蔵、バックエンド問題の解決など、将来にわたって原子力を活用していくにあたり、国民への丁寧な説明と理解醸成に努めてほしい」とコメントしました。

ところで、高浜原発構内の燃料プールの貯蔵率は10月末時点で90.1パーセントに達し、県外に搬出できなければ、2028年ごろに満杯になる見込みです 

能登地震の教訓踏まえ孤立集落対策を協議 薩摩川内市

 24年1月の能登半島地震で、土砂崩れによる道路の寸断により多くの孤立集落が発生したことを受けて、災害時の土砂崩れなどで集落が孤立化した際の、道路復旧や支援物資の供給などについて話し合う検討会議が鹿児島県薩摩川内市で開かれ、県や自衛隊、九州電力など22機関から31人が参加しました。
 この種の検討は必ず必要であり、柏崎刈羽原発でも土砂崩れに加え津波や豪雪などによる複合災害時の避難時の問題点を十分洗い出したうえで、どう対処すべきかについて結論を出し、再稼働前に対策を講じておく必要があります。
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能登地震の教訓踏まえ孤立集落対策を協議 薩摩川内市
                         鹿児島テレビ 2025/11/13
災害時の土砂崩れなどで集落が孤立化した際の、道路復旧や支援物資の供給などについて話し合う検討会議が鹿児島県薩摩川内市で開かれ、県やインフラ事業者などが対応を確認しました
薩摩川内市にある県の北薩地域振興局で行われた検討会議には、県や自衛隊、九州電力など22機関から31人が参加しました。
会議は、2024年1月に発生した能登半島地震で、土砂崩れによる道路の寸断により多くの孤立集落が発生したことを受けて、2025年度に初めて県が七つの地域振興局単位で実施しています。
薩摩川内市では、2024年8月の台風10号の際、倒木により市道がふさがれ、2集落、22世帯が一時孤立しました。電線の切断による停電も発生していて、13日の会議でも道路やインフラの迅速な復旧に向けて、参加者が考えられる対応を確認していました。
県災害対策課・久野聡課長
「これを機に日頃からの連携を深めて、孤立化対策を行えるように県としては取り組んでいきたい」
このほか県では、孤立化するおそれがある県内の集落の洗い出しを進めていて、取りまとめ次第、該当する集落数などを発表できないか検討を進めていることです

17- 大飯原発訴訟、二審が結審 一審は規制委許可取り消す 大阪高裁

 大飯原発3、4号機の基準地震動が過小評価されているとして、同県などの住民が取り消しを求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁で結審しました。
 大阪地裁は20年12月、規制委が審査で地震の規模が平均値より大きくなる「ばらつき」を考慮しなかったなどとして処分を取り消しました。発電施設の基準地震動を平均値に設定すれば、実際の地震のおよそ半分がそれを超えることになるので、極めて初歩的なミスです。高裁がそれを認めないことはあり得ません。
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大飯原発訴訟、二審が結審 一審は規制委許可取り消す 大阪高裁
                           時事通信 2025/11/13
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可処分について、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されているとして、同県などの住民が取り消しを求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁(川畑正文裁判長)で結審した
 判決期日は追って指定される。
 大阪地裁は2020年12月、規制委が審査で地震の規模が平均値より大きくなる「ばらつき」を考慮しなかったなどとして処分を取り消した。国と原告側双方が控訴していた。
 4年余りに及んだ控訴審で、国側は「ばらつきの考慮は規制委の裁量の範囲内だ」などと主張。原告側は「ばらつきを考慮しなくていい理由にはならない」などと反論している。
 この日の法廷で、原告団の小山英之共同代表(85)は「大事故が起きることをなんとしても防がなければならない」と意見陳述した。