「柏崎刈羽原発に特化し議論を」特別委員会の設置求める請願“不採択”へ

　新潟県議会に柏崎刈羽原発に特化した特別委員会の設置するよう求める請願が21日の本会議で不採択となる見通しです。残念なことです。
　開会中の6月県議会では、柏崎刈羽原発について、専門的・継続的に審議するための特別委員会の設置を求める請願が市民団体（代表　桑原三恵さん）から提出されていました。
　同代表は「事故を起こすことがないよう願う気持ちは全県民共通の思い。安全・安心な暮らしの確保は新潟県の発展を支える最優先の基盤でもある」と主張します。
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「柏崎刈羽原発に特化し議論を」特別委員会の設置求める請願“不採択”へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/7/15
新潟県議会に柏崎刈羽原発に特化した特別委員会の設置するよう求める請願が不採択となる見通しです。
開会中の6月県議会では、4月に営業運転を開始した東京電力・柏崎刈羽原発について、専門的・継続的に審議するための特別委員会の設置を求める請願が市民団体から提出されていました。
【請願者代表　桑原三恵さん】
「事故を起こすことがないよう願う気持ちは全県民共通の思い。安全・安心な暮らしの確保は新潟県の発展を支える最優先の基盤でもある」
この請願について、最大会派・自民党はすでにある特別委員会で対応しているとして不採択の方針を決定。
7月21日の本会議で正式に不採択となる見通しです。

大飯原発の運転差し止め認めず 京都地裁、住民側の請求を棄却

　関西電力大飯原発3、4号機の稼働によって生活や健康に深刻な被害を受ける生活を強いられているとして、42都道府県の住民約3500人が関電と国に運転差し止めと賠償を求めた訴訟で、京都地裁は14日、請求を棄却し、住民側を敗訴とする判決を言い渡しました。
　原告側が基準地震動が過小であり、避難手段も具体的に想定されていないなどと指摘したのに対して関電側は、新規制基準に適合した大飯原発の安全性は十分に確保されていると主張し、避難が必要になる事態が起きる可能性そのものを否定し、判決はそれを認めたという感じでした。
　中島晃弁護団長代行は「政府の原発回帰の動きに迎合した判決だ。原子力規制委の審査に合格すれば安全性は保たれていると推測されるとし、審査を丸投げしている。こういう判決を許していては国民の安全は確保できない」と述べました。
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大飯原発の運転差し止め認めず　京都地裁、住民側の請求を棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2026/7/14
　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の稼働によって生活や健康に深刻な被害を受ける生活を強いられているとして、42都道府県の住民約3500人が関電と国に運転差し止めと賠償を求めた訴訟で、京都地裁（斎藤聡裁判長）は14日、請求を棄却し、住民側を敗訴とする判決を言い渡した。

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内の原発は全基が止まったが、大飯原発3、4号機は12年に当時全国で唯一稼働し、その後、厳格化された原発の新規制基準に適合すると原子力規制委員会に認められて18年から再稼働している。
　訴訟では、原発事故時の避難計画や、関電が設定した「基準地震動」（原子力施設の運転中に発生し得る最大の揺れ）の妥当性が主に争われた。
　住民側は、原発事故時に避難するための手段が具体的に想定されていない　▽5～30キロ圏内（緊急防護措置区域、UPZ）が屋内退避とされている点に合理性がない　▽自然条件によって避難経路が通行止めになり得る　▽高齢者・障害者は避難が困難――といった例を挙げて実施困難な避難計画になっていると指摘した。
　さらに大飯原発は、原発の耐震設計の目安となる基準地震動が過小に設定されており、実際に発生し得る地震は想定を大きく超える可能性があると主張。「住民の人格権が侵害される具体的な危険性がある」と訴えていた。

　これに対して関電側は、新規制基準に適合した大飯原発の安全性は十分に確保されていると反論。避難が必要になる事態が起きる可能性そのものを否定していた。
　大飯原発3、4号機を巡っては、住民らが国の設置許可取り消しを求めた行政訴訟の控訴審で、大阪高裁が5月に設置許可は妥当として住民側逆転敗訴の判決を言い渡している。【資野亮太、大東祐紀】


原発回帰迎合の判決　大飯差し止め訴訟原告請求棄却　京都地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年7月15日
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で事故が起きれば甚大な被害が予想されるとして、京都府の住民ら約３４００人が国と開扉に運転差し止めなどを求めた訴訟で、京都地裁（斎藤聡裁判長）は14日、原告の請求を棄却しました。
　原告は、同原発は地盤の安定性に関するリスクが過小評価されていると指摘。避難時に大きな支障が生じる交通事情も想定していないなどとして「安全対策や避難計画において致命的な欠陥がある」と訴え。
　これに対し、関電は多様な対策によって同原発の安全性は十分に確保されており、放射性物質の異常な放出などが生じる具体的危険性は認められないなどと反論していました。
　判決を受け中島晃弁護団長代行は「政府の原発回帰の動きに迎合した判決だ。原子力規制委員会の審査に合格すれば安全性は保たれていると推測されるとし、審査を丸投げしている。こういう判決を許していては国民の安全は確保できない」と述べました。
　原告・弁護団は控訴する方針です。
　本訴訟は東電福島第１原発事故翌年の２０１２年、約１１００人が大飯原発１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。１、２号機は17年に廃炉が決定し、取り下げました。


関西電力大飯原発の運転差し止め訴訟　京都地裁が原告の請求棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都新聞　2026/7/14
　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）で事故が起きれば被ばくによる健康被害や避難に伴う影響を受けるとして、京都を中心に42都道府県の約3500人が関電と国に運転の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であり、齋藤聡裁判長は原告の請求を棄却した。
　東京電力福島第1原発事故翌年の2012年に1109人が1〜4号機の差し止めなどを求めて提訴。21年の第7次提訴で、原告数は原発差し止め訴訟で2番目の規模となる3457人に。福島事故の避難者を含め京都在住者が約7割を占めている。1、2号機は17年に廃炉が決まったため訴えを取り下げた。
　原告側弁護団によると、裁判で主な争点は、（1）耐震設計の目安となる基準地震動（可能性がある最大の揺れ）を超える地震の可能性（2）地盤の安定性（3）自治体の避難計画の実効性-の3点だった。
　原告側は、基準地震動は自然現象を過小評価し過ぎで、基準地震動を超える地震が起きて過酷事故に至る可能性は十分にあると指摘。敷地内の断層はぜい弱で、地震時に異常振動を起こすことが想定され、地盤の安定性は認められないとした。
　避難計画は、避難用バスや高齢者・障害者の移動手段の確保、道路寸断による孤立などの課題があるため実効性はなく、実際の避難は原発30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）より広範囲にわたると訴えた。
　関電と国側は、福島事故を教訓に原子力規制委員会が策定した新規制基準を満たしているとして安全性を強調し、「基準地震動を超える地震は考えられない」と反論。地盤については「地震波の集中をもたらす特異な構造はない」などとした。避難計画の実効性を巡っては、原発の安全性を理由に、避難が必要となる事態が起きる可能性そのものを否定した。

浜岡原発データ不正問題 原子力規制庁が初めて状況報告 市議らから厳しい声相次ぐ

　御前崎市議会特別委員会で初めて原子力規制庁が調査の状況を報告しました。
　市議らからは、「市民から、中部電力はほんとに一体どうなっているの」とか「規制庁は中部電力をきちんと審査できているの」という声がものすごく届いているなどと、厳しい発言がありました。
　下村勝市長は「第三者委員会、規制庁での調査の2つがしっかり出てきて、それに対して丁寧な説明があることを強く望んでいます」と述べました。
　原子力規制庁は中部電力が設置した第三者委員会とは別に、調査を継続する方針です。
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「ほんとに一体どうなっているの中部電力は」浜岡原発データ不正問題で原子力規制庁が初めて状況報告 市議らから厳しい声相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SBS静岡放送　2026/7/15
静岡県御前崎市にある浜岡原発のデータ不正問題をめぐり、市議会の特別委員会で不正発覚後、初めて原子力規制庁が調査の状況を報告しました。
＜鈴木康太記者＞
「これから中部電力の不正事案の検査状況について原子力規制庁の職員が御前崎市長や市議に対して報告されます」
7月15日、浜岡原発が立地する御前崎市を訪れたのは原子力規制庁の職員です。
浜岡原発の再稼働審査をめぐっては中部電力が耐震設計のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さくみせた疑いが発覚。
さらに、原子力規制庁による調査が2025年5月に始まった後にも中部電力がデータを不正に操作していたことが明らかになっています。

■「ほんとに一体どうなっているの」市議から規制庁の審査姿勢を問う厳しい声
不正が発覚して以来、初めて原子力規制庁が御前崎市議会の特別委員会で最新の調査状況を報告しました。報告を受けた市議からは厳しい意見が出ました。
＜市議＞
「市民の皆さん、『ほんとに一体どうなっているの中部電力は』。その反対に『中部電力をきちんと審査できているの規制庁は』という声が私の所にものすごく届いています。その辺をきちんと踏まえて審査の方をよろしくお願いいたします」
＜市議＞
「組織ぐるみの不正を働いていたのは事実ですので、規制庁のついてはどれだけ時間をかけても結構ですので確実な安全基準を評価していただいて」
御前崎市長も今後の調査に注文を付けました。
＜静岡県御前崎市 下村勝市長＞
「第三者委員会、規制庁での調査の2つがしっかり出てきて、それに対して丁寧な説明があることを強く望んでいます」

原子力規制庁は中部電力が設置した第三者委員会とは別に、調査を継続する方針です。 

16- 津波想定14メートルに引き上げ 原子力規制委、九電玄海原発で

　原子力規制委員会は15日、玄海原発の敷地に到達すると想定される最大の津波の高さを引き上げ、敷地北西側で14メートルとする九電の評価を了承しました。敷地北西側は岩盤に覆われ、標高が16メートルあるため追加の対策工事は不要です。

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津波想定14メートルに引き上げ　原子力規制委、九電玄海原発で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/15
　原子力規制委員会は15日、九州電力玄海原発（佐賀県）の敷地に到達すると想定される最大の津波の高さを引き上げ、敷地北西側で14メートルとする九電の評価を了承した。従来は北側で6メートルとしていた。敷地北西側は岩盤に覆われ、標高が16メートルあるため追加の対策工事は不要という。一般からの意見公募はせず、経済産業相らへの意見聴取を経て正式に許可する。
　国の地震調査研究推進本部は2022年、日本海南西部の海域活断層の長期評価を公表した。これを踏まえ九電は、新たに玄海原発の北西約100キロにある海域活断層が連動して動くケースなどを考慮に入れた。原発に到達する津波や地震の揺れの想定を追加し、24年に3、4号機の設置変更許可を申請した。
　規制委が了承した審査書案では、北西側を新たな評価に加えた他、北側の地点に到達する津波の高さを7メートルとし1メートル引き上げた。耐震設計の目安となる基準地震動は従来を上回らなかったため変更しなかった。
　地震や津波審査を担当する山岡耕春委員は「国よりも保守的に評価をしている」と述べた。


九電・玄海原発周辺の津波想定、８ｍ引き上げ最大１４ｍを原子力規制委が了承…追加対策「必要なし」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/7/15
　原子力規制委員会は１５日、九州電力が玄海原子力発電所（佐賀県）の敷地周辺で想定される津波の高さを最大１４メートルに変更することを了承した。従来から８メートル引き上げたが、原発手前の敷地の標高が１６メートルあるため、追加の対策工事は必要ないという。
　同原発は２０１８年に３、４号機が再稼働した。九州電は政府の地震調査研究推進本部が２２年に同原発周辺の海域活断層の長期評価を公表したことを踏まえ、同原発に押し寄せる津波の高さなどを再検討。２４年７月に新たな津波の高さなどを盛り込んだ原子炉設置変更許可を規制委に申請していた。審査では施設の耐震もこれまでの設計方針で問題がないことが確認された。

「道路はこれから、一方で原発は動いているっておかしい」と原告が主張

　柏崎刈羽原発の周辺住民らが、6・7号機の運転差し止めを求める仮処分の口頭弁論が7月9日 新潟地裁で開かれ、口頭弁論で住民側は、安全に避難出来るために必要な6方向への避難道路が全く出来ていないのに稼働するのはおかしいと主張しました。
　一方、東京電力側は、安全対策を講じているとした上で「対策が機能しなくなる蓋然性などを立証する必要がある」などと主張しました。
　これはいわゆる逆切れの主張で、6方向への避難道路は元々不要であるというものに他なりません。東電の主張はアベコベで、避難道路が完成するまでは絶対事故が起きないことを立証する責任は再稼働を強行した東電の側にあります。
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「道路はこれから、一方で原発は動いているっておかしい」柏崎刈羽原発の差し止め仮処分で住民側が避難計画の不備訴え　東電側は安全対策を主張　新潟地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2026/7/10
柏崎刈羽原発の周辺住民らが、6・7号機の運転差し止めを求める仮処分の口頭弁論が7月9日 新潟地裁で開かれ、住民側は避難計画の不備などを訴えました。
住民らは2012年、柏崎刈羽原発の全ての原子炉の運転差し止めを求め提訴していましたが、今年4月に6号機が営業運転を再開したことを受け、より迅速に判断が下される仮処分を申し立てていました。
口頭弁論で住民側は避難計画の不備などを訴えました。
【意見陳述した星野 俊彦さん】
「花角新潟県知事は6方向の避難道路をこれから作りますよと。これからやることです。一方で原発を動かしていますっておかしいじゃないですか。このことを言ったわけです」
一方、東京電力側は、安全対策を講じているとした上で「対策が機能しなくなる蓋然性などを立証する必要がある」などと主張しました。
住民側は来年3月までに仮処分を決定するよう求めていて、「反論を絞っていきたい」としています。

社説：中部電の不正隠し 原発動かす資格ない悪質さ（京都新聞）ほか

 　浜岡原発の基準地震動捏造問題に関する3つの記事を紹介します。

・京都新聞が掲題の社説を出しました。浜岡原発の基準地震動の策定において、「驚くべき不正・捏造」を行っていたことは最早疑う余地がありません。京都新聞は事態の深刻さに、上層部が絡んでいるのではと疑っています。技術部の実務者たちが独断でこうした捏造をすることはあり得ないので、その可能性は大きいと思われますが、それは社長や取締役、理事などよりももっと実務者レベルに近い次長級などでも十分可能なので、「声が大きければ」事実上不正操作を命じることは可能でしょう。
・共同通信は、これまで中部電は不正は遅くとも12年から3、4号機で行われていたと説明してきましたが、2009年の駿河湾を震源とする地震で5号機に想定を上回る揺れを観測したことを契機に不正が始まった疑いがあるとし、5号機で多大な揺れを観測したのは特殊地盤が影響したと報じています。特殊地盤とは「液状化リスクがある地盤」のことで、1981年に共産党の不破議員が国会で強く警告しました。しかし1号機と2号機は既に運転中だったので、中部電は以後この問題は「極秘事項」として2009年に運転を終了し廃炉にしました。原子力安全委員会は1、2号機の建設を認可したので規制側の責任は免れません。
・CBCテレビは、中部電は浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題を受けて、原子力部門を静岡県内に移転する方向で検討していることがわかりました。浜岡原発の再稼働審査では、中部電力が耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。この移転は問題発覚後、御前崎市議会が要望していました。
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社説：中部電の不正隠し　原発動かす資格ない悪質さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都新聞　2026/7/11
　国民を危険にさらしても反省のない電力会社の背信に、強い憤りを禁じ得ない。
　中部電力浜岡原発（静岡県）で発覚した耐震データ不正を巡り、原子力規制委員会が調査を始めた昨年5月以降も、同社が地震波データを操作していたことが明らかになった。規制委は「組織的な不正隠し」と指弾する。
　データ操作は、東京電力福島第1原発事故（2011年）の前から続けられ、まかり通ってきた経緯も浮かぶ。
　何より優先すべき原発の安全への信頼性を、根本から揺るがす事態である。虚偽で繕っての原発稼働はあり得ない。上層部の関与を含め、組織の病巣を洗い出して除くよう、第三者調査と国による徹底的な解明を求める。
　規制委によると、原発の耐震設計の目安となる最大想定の揺れ「基準地震動」策定に使われた225通りの地震動評価のうち、69件で操作が確認された。
　中部電は、各ケースで20の地震波から最も平均に近い「代表波」を選んだとしてきたが、調査につじつまが合うよう残りの19波を追加、変更していた。
　不正問題は、昨年2月の外部通報で把握した規制委が調査を始め、中部電は操作を認めて今年1月に公表。再稼働審査は停止され、立ち入り検査などで解明が進められている。
　悪質さには驚くばかりだ。代表波選びでは、元より一定基準を超える波を除き、施設影響が少ない「望ましい波」が出るまで3万波近く再計算し、平均に仕立て上げていた。
　地盤の危険を小さく見せかけ、早期の再稼働や耐震費用減を狙った捏造（ねつぞう）といえよう。
　規制委が断じた「集団での倫理観喪失」が、経営陣と無関係にはびこったとは考えにくい。
　不正の始まりは、09年の震度6弱の地震で5号機の揺れが設計基準を超え、国から追加対策を求められるのを避ける目的だった可能性が浮上している。
　同社報告は規制当局に「問題なし」とされ、5号機は11年に再稼働した。直後の福島事故を目の当たりにしても国の規制強化に面従腹背し、自社利益を優先したと言わざるを得ない。
　特に浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、リスク軽視は致命的である。
　規制委は長年の審査データ不正を見抜けなかった。全容解明とともに、他電力の審査では無かったのか、自己申告で済まさずに再検証が必須だ。
　不正を防ぐため虚偽申請の罰則、審査資料の保管義務付けなど厳格で透明性の高い措置を講じたい。
　参院は「再発防止に万全を期すべき」とする異例の警告決議を採択した。
　政府や各党も「安全が前提」としながら、規制委や立地自治体に原発稼働の判断を事実上丸投げしてこなかったか、問い直す必要がある。


中電、浜岡不正09年地震契機か　原発5号機、追加対策を回避
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/9
　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正は、2009年の駿河湾を震源とする地震で5号機に想定を上回る揺れを観測したことを契機に、追加の耐震策を回避する目的で始まった可能性があることが9日、関係者への取材で分かった。中部電はこれまで、不正は遅くとも12年から3、4号機で行われていたと説明していた。
　揺れは特殊地盤が影響した。11年の東京電力福島第1原発事故後、再稼働審査が厳格化する中での不正とみられていたが、5号機の早期運転再開に向けて、事故前の09～11年から不正が始まった疑いがある。廃炉中を除く中部電の原発3基すべてで耐震の基礎となるデータで不正があったとなれば、再稼働審査の信頼性はさらに揺らぎ、原発事業者の適格性が厳しく問われることになる。
　中部電は取材に「事実関係の詳細については第三者委員会の調査で明らかにしていただく。調査に真摯に対応していく」とコメントした。第三者委の調査は、近く結果が出る見通し。


中部電力「原子力部門」を静岡県内に移転へ 不信感が高まる地元への対応に注力するため 再稼働審査めぐるデータ不正問題【独自】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CBCテレビ　2026/7/13
中部電力は、浜岡原子力発電所の再稼働審査をめぐるデータ不正問題を受けて、原子力部門を静岡県内に移転する方向で検討していることがわかりました。
浜岡原発の再稼働審査では、中部電力が耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。

■不信感高まる地元への対応に注力するため
この問題で浜岡原発がある御前崎市を中心に地元では、中部電力に対する不信感が高まっていて、関係者によりますと、地元への対応に注力するため、名古屋市の本店にある原子力部門の機能を静岡県内に移転する方向で検討しているということです。
データ不正問題の経緯を調べている第三者委員会の報告書が、この夏にも提出される見通しとなっていて、中部電力はその内容を踏まえ最終判断するとみられます。
中部電力の原子力部門の移転は、問題発覚後、御前崎市議会が要望していました。

運転開始40年超で初 高浜原発3号機の蒸気発生器を交換へ

　定期検査中の高浜原発3号機で交換予定の新しい蒸気発生器3基のうち1基を、9日に敷地内に搬入しました。
　加圧水型原発において原子炉格納容器内に設置される蒸気発生器は、格納容器の内部空間を有効に使うため、原子炉の高さに合わせて21ｍもの高さを持つ細長い円筒形になります。蒸気発生器の構造は管路式熱交換器と同じなので、伝熱効率を上げるために伝熱管の口径は小さく、肉厚は薄いことが望まれます。結果として伝熱管が破損しやすくなり 破損率が限界を超えると新品に交換する必要が生じます。
　その平均寿命は7年～15年と言われているので、高浜原発3号機の蒸気発生器が運開後40年間も持ったのは、大成功のケースと言えます。
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運転開始40年超で初　高浜原発3号機の蒸気発生器を交換へ　3基のうち1基を敷地内に搬入　8月下旬までに工事完了し12月の営業運転を予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井テレビ　2026/7/10
関西電力は、定期検査中の高浜原発3号機で交換予定の新しい蒸気発生器3基のうち1基を、9日に敷地内に搬入しました。
蒸気発生器は発電タービンを回すための蒸気を発生させる、原発の中では重要な機器の一つで、3号機での取り換えは1985年の運転開始以来初めてです。
蒸気発生器は全長約21メートル、重さは340トンあり、配管の材質を腐食に強いものに変えるなど改良しました。
関西電力は8月下旬までに取り換え工事を完了し、12月の営業運転再開を予定しています。


初めて蒸気発生器を“交換”へ　運転開始から40年超、高浜原発3号機　腐食や振動に強い改良タイプに　営業運転再開は12月上旬予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2026/7/9
今年4月から定期検査に入っている関西電力の高浜原発3号機で、運転開始以降初めてとなる蒸気発生器の取り替えが行われ、60年運転を見据えて安全性や信頼性を確保したいとしています。
高浜町にある関西電力･高浜原発では9日、船で運ばれてきた新しい蒸気発生器がクレーンで構内へと降ろされました。蒸気発生器は、原子炉で発生した熱を水に伝え、発電機のタービンを回すための蒸気を作り出す装置で、全長21メートル、重さは340トンあります。
高浜原発3号機では、1985年の運転開始以降初めての交換となり、過去の定期検査では配管の損傷やすり減りが確認されていました。
新しい蒸気発生器は、配管が腐食に強い材質に変更されたほか、運転に伴う振動にも強くなるよう改良されています。関西電力では60年運転を見据え、安全性や信頼性を確保したいとしています。

取り替え作業は8月下旬に完了する予定で、その後、原子炉を起動し、営業運転は12月上旬を見込んでいます。