新潟日報が「再稼働した柏崎刈羽原発で何が起こったか？～」と題した記事を出し、6号機の制御棒引き抜き時の警報発出に関わる詳細を報道しました。
不具合のあった設備の部品（制御棒出し入れ時の警報関連部品）をメーカーに持ち込んで原因を調べていますが、どれくらい時間がかかるかは「見通せない」としています。2月26日に計画する営業運転の開始がずれ込む可能性も出てきました。
J-CASTニュースは「柏崎刈羽原発『トラブルの歴史』が怖すぎる ～」と題した記事を出し、1985年頃 以降の柏崎刈羽原発における主要なトラブルを列挙しました。
非常にお粗末な状況が明らかにされました。
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再稼働した柏崎刈羽原発で何が起こったか？不具合は直前にも…たった1日で“追い込まれた”運転停止
新潟日報 2026/1/25
東京電力柏崎刈羽原発6号機は、再稼働からわずか1日で運転停止に追い込まれた。東電は不具合のあった設備の部品をメーカーに持ち込んで原因を調べるが、どれくらい時間がかかるかは「見通せない」とする。2月26日に計画する営業運転の開始がずれ込む可能性も出てきた。再稼働前後の動きを振り返る。
【図】制御棒トラブルのイメージ
1月21日午後7時2分。6号機をコントロールする中央制御室で、運転員がボタンを押した。制御棒の引き抜き作業が始まり、2012年から停止が続いてきた原子炉が起動した。
原子炉のブレーキ機能を担う制御棒を引き抜くと、燃料の核分裂が活発化する。午後8時28分、原子炉内は核分裂が連続する臨界の状態に達した。
6号機の制御棒は205本。引き抜き作業は、 あらかじめ設定されたグループ単位で進められ、序盤は同時に26本ずつ、その後は本数を変えて引き抜いていく工程が組まれた。
順調に進んでいたとみられた22日午前0時28分。原子炉起動から約5時間半後に警報が鳴り、ある1本の制御棒につながる制御盤で異常を示した。初めの2グループ計52本の作業を終え、次の26本に取りかかり出力をさらに上げていく中での出来事だった。
東電は22日夜に開いた記者会見で、制御盤の警報が作動する不具合が再稼働前にも起きていたことを明らかにした。東電によると、14日に行った定例試験で警報が作動。その際は部品交換で解消されたが、今回は部品を交換しても状況が変わらなかった。
東電は、長期間停止していた機械を動かすため、不具合の発生はあり得ると強調する。だが、この装置では停止中も動作確認を繰り返し、不具合も生じていただけに、準備が万全だったと言えるのか疑問も残る。
そもそも6号機では当初、20日の再稼働を計画したが、直前の17日に制御棒操作に関わる別の警報システムの設定ミスが発覚。再稼働を1日遅らせたばかりだった。
22日の会見で原発の稲垣武之所長は「停止は私自身が判断した」と強調したが、最重要の設備回りでの不具合が頻発しただけに、実際は停止せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。23日午前0時3分、全ての制御棒が再び挿入され、6号機は停止した。
原因が不明のままでは、再び原子炉を起動することができない。部品の不良以外の要因が判明するなどした場合は、停止が長期化する可能性がある。
柏崎刈羽原発「トラブルの歴史」が怖すぎる 点検記録の改ざん、ずさんなテロ対策、30年間放置されたミス
J-CASTニュース 2026/1/25
2026年1月21日19時過ぎ、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（以下、柏崎刈羽原発）6号機が14年ぶりの再稼働を果たした。
2011年の東日本大震災および福島第一原発事故が発生して以降、東京電力が運営する原発として初めての起動だったが、そのわずか5時間半後、原子炉は再び停止に追い込まれた。
この事態は、国民が抱く原発への不安を改めて再燃させるものとなった。
そもそもこの柏崎刈羽原発は、1985年に1号機が運転開始されて以降、何度も技術的・組織的トラブルを繰り返してきたことで知られていたからである。
■シュラウド（炉心隔壁）のひび割れを報告せず
柏崎刈羽原発の歴史を振り返ると、安全性への執着よりも、組織防衛を優先していると断じざるを得ないトラブルが繰り返されている。
その発端となったのが、2002年に発覚した東京電力の「トラブル隠し」だ。
1980年代後半から1990年代にかけて、柏崎刈羽原発を含む東電の各プラントにおいて、シュラウド（炉心隔壁）のひび割れなどの点検記録を計29件改ざん・隠蔽していたことが明らかになった。
損傷を把握しながら「異常なし」と虚偽の記録を行い、国への報告を怠っていた事実は、組織に根付いた隠蔽体質を世に知らしめる結果となる。
その5年後、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、設計時の想定を超える最大震度6強（敷地内では震度7相当）の揺れを記録した。
この際に3号機の所内変圧器から火災が発生したが、自衛消防隊による初期消火に失敗し、鎮火まで約2時間を要した。
停止後の指揮を執るべき「緊急時対策室」のドアが歪んで開かず、消防との専用電話が使えずに火災の通報が遅れたという失態も報じられた。なお地震で、微量の放射性物質が外部に漏れた。
外部からの侵入検知設備の故障にも気づかない管理のお粗末さ
2011年3月の福島第一原発事故を受け、同社の運営責任が厳しく問われるなか、柏崎刈羽原発も2012年までに全7基が停止し、14年にわたる長い沈黙へと入った。
この間、安全対策の強化が叫ばれていたにもかかわらず発生したのは、原子力事業者としての資質を根本から疑わせる、テロ対策の深刻な不備であった。
2020年に社員が他人のIDカードを無断で持ち出し、中央制御室へ不正に入域する事件が発生した。
警備員は顔写真の違和感を覚え、生体認証でエラーが出たにもかかわらず、自身の裁量で認証情報を上書き登録して通過させたという。
加えて、2020年3月以降、敷地内の侵入検知設備が計15か所で故障し、そのうち10か所が30日以上にわたり機能不全となっていたことがわかった。
その異常事態を、東電は警察や原子力規制庁に指摘されるまで、自ら検知できなかったというのである。
あまりにお粗末な状況を受け、2021年4月、原子力規制委員会は同原発に対し、組織的な管理機能の低下を指摘、「核物質防護上、重大な事態になり得る状況」であるとして、核燃料の移動禁止命令を出した。
原子力規制委員会による命令が解除されたのは、2023年末のことだった。
新潟県などの政治判断により再稼働の議論が進められたが、避難計画の実効性や東電への信頼に対する住民の不安は解消されないまま、プロセスのみが加速されることとなった。
2026年1月26日月曜日
再稼働した柏崎刈羽原発で何が起こったか／過去30年間のトラブルは
浜岡原発の“データ不正操作” 規制委員会が6日 中電本店に立ち入り検査
原子力規制委員会は26日午後、中部電力本店への立ち入り検査を行います。
立ち入り検査するのは原子力規制庁の職員5人で、中部電力の本店でデータ不正に関連する文書や記録の確認や、関係者への聴き取りを行います。
静岡県の鈴木康友知事は23日、経産省で赤沢亮正経産相と面会し、原発の安全性に対する地域の懸念が高まっているとして、中部電への監督強化を要請しました。
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浜岡原発の“データ不正操作”原子力規制委員会が中電本店に立ち入り検査へ きょう午後から記録の確認や関係者への聴き取り
CBCテレビ 2026/1/26
浜岡原発の再稼働に向けたデータ不正問題で、原子力規制委員会はきょう午後、中部電力本店への立ち入り検査を行います。
立ち入り検査するのは原子力規制庁の職員5人で、きょう午後から、中部電力の本店でデータ不正に関連する文書や記録の確認や、関係者への聴き取りを行います。
この問題は静岡県にある浜岡原発の再稼働をめぐる審査で、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さく見せていた疑いがあるものです。
■期限は3月末 事実関係や経緯についての報告求める
中部電力社内の安全に対する意識など企業体質についても調べる方針で、検査は長期間に及ぶ見通しです。
原子力規制委員会は立ち入り検査を行うとともに、中部電力に対し3月末を期限に事実関係や経緯についての報告を求めていて、それらを基に今後の対応を検討する方針です。
経産省は中部電力の監督強化を 原発不正で静岡県知事
共同通信 2026/1/23
中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正問題を巡り、静岡県の鈴木康友知事は23日、経済産業省で赤沢亮正経産相と面会した。原発の安全性に対する地域の懸念が高まっているとして、中部電への監督強化を要請した。
鈴木氏は面会で経産省に対し「しかるべき指導と監視を強く求める」と申し入れた。赤沢氏は「決してあってはならない。厳正に対処する」と応じた。
原子力規制委員会は26日に名古屋市の中部電本店に立ち入り検査をする。23日の面会後に記者団の取材に応じた鈴木氏は「しっかりと対応してもらえると思う。（検査を）注視したい」とした。
【浜岡原発データ不正】静岡・鈴木知事が赤沢経済産業相に対し中部電力への指導・監視求め申し入れ
静岡第一テレビ 2026/1/23
浜岡原発の再稼働に向けた審査を巡り、中部電力が不正にデータを操作した問題で、23日、静岡・鈴木知事が都内で赤沢経済産業相に対し、中電への指導や監視を求める申し入れを行いました。
（鈴木知事）
「よろしくお願いします」
23日、鈴木知事は経済産業省を訪れ、赤沢亮正 経済産業相と面会し、申し入れ書を手渡しました。この申し入れは、浜岡原発3・4号機について中部電力が再稼働に向けた審査を受ける中で、地震の揺れの大きさ「基準地震動」のデータを意図的に過小評価した問題を受け実施されました。
（鈴木知事）
「原子力政策の主管官庁である貴省におかれましては。規定に基づく報告を厳密に検証し、しかるべき指導及び監視を事業者に対して行う事を強く求めます」
これに対し赤沢経産相は…。
（赤沢 経済産業相）
「電気事業の管轄官庁として、中部電力の徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討・実施を求めてまいります」
浜岡原発 基準地震動 不正問題 中電社長『謝罪行脚』／規制委は審査『白紙』に
浜岡原発の基準地震動の策定不正問題で静岡朝日テレビが掲題の記事を出しました。
基準地震動策定時に不正を行った動機は明らかで、正規に行えば1200ガルをオーバーして再稼働が出来なくなるからです。5，6号機の基準地震動が2000ガル以上であったことも、その有力な証拠になりそうです。
浜岡原発は、太平洋プレートが本州の下側に潜り込む地域の更に下側にフィリピンプレートが潜り込む地域に立地していて、世界一危険とされているにも拘らず基準地震動1200ガルを安易に認めた規制委の責任も大きいと言えます。
規制委の杉山智之委員が言う通り、中電の申請でどこが信用できて、どこが信用できないかが分からない以上、現在のデータはすべて信用すべきではありません。そもそも基準地震動は想定される最大値であるべきなので、データを平均して定めるものではありません。もしも再度人工地震波の測定からやり直すのであれば、全測定地点で第三者の立会人が必要です。
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どうなる浜岡原発 中電社長『謝罪行脚』も地元「信頼を大きく損なう」 原子力規制委は調査『白紙』に /データ不正問題 静岡県
静岡朝日テレビ 2026/1/25
２０日。中部電力の林欣吾社長は静岡県庁を訪れ、鈴木康友知事に謝罪しました。
中部電力 林欣吾社長：「県民の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしております。心から深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」
社の出直しや第三者委員会への協力については…。
林社長：「私筆頭として中の組織だとか風土も含めて、原子力部門を中心にその解体的に再構築する覚悟を持って取り組んでいきたいと思います。本当に申し訳ございませんでした」
林社長が鈴木知事に直接会うのは、問題の公表後、初めてです。
静岡県 鈴木康友知事：「これまで積み上げてきた信頼というものに対して、それを大きく損なうことになったということで大変遺憾なことであったと思っております。今後、原子力規制庁の調査も独自でやると思うので、そうしたものに対して真摯にご対応いただければと」
地元自治体は国に要望「厳密に検証し指導・監視を」
御前崎市の下村勝市長らは２１日、経産省を訪れると…
井野俊郎 経済産業副大臣：「中部電力の不正事案については、大変驚くとともに高市総理も話しているが、あってはならない事案だと思っている」
御前崎市の下村勝市長らも２１日、国に対し、中部電力への徹底した指導・監視などを求めました。
御前崎市 下村勝市長：「安全評価の根本に深刻な影響を与える内容であって、これまでの信頼を覆す由々しき事態であると捉えています」
経済産業省を訪れたのは、浜岡原発の周辺自治体の御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市で構成される浜岡原子力発電所安全等対策協議会です。御前崎市の下村勝市長らが井野俊郎経済産業副大臣に要望書を手渡しました。
御前崎市 下村勝市長：「国、特に原子力政策の主管官庁である経済産業省には、報告を厳密に検証し然るべき指導・監視を事業者に対して行うよう要請したい」
井野俊郎経済産業副大臣：「中部電力の不正事案については、我々としても大変驚くとともに、高市総理も話しているが、あってはならない事案だという風に思っている。経済産業省としても、（中部電力に）必要な対応を厳正に求めていきたい」
原子力規制委でも厳しい指摘「ねつ造または改ざんにあたる」
御前崎市にある、中部電力の浜岡原子力発電所。３・４号機の再稼働に向けた審査において、データの不正利用が明らかになった問題。不正が行われたのは、「基準地震動」のデータです。耐震設計の目安になる基準地震動とは、原子力施設の設計をする時に想定する最大の地震の揺れのこと。そのデータを原子力規制委員会への説明とは異なり、揺れを過小評価するデータを“意図的”に選んでいたといいます。
中部電力 林欣吾社長（名古屋市 ５日）：「当社の原子力事業に対する信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない事案であると、極めて深刻に受け止めております。心より深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」
中部電力は外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置し、原因の調査や再発防止策の検討を行うとしています。しかし、原子力規制委員からは、厳しい指摘が相次ぎました。
原子力規制委 山岡耕春委員（原子力規制庁 ７日）：「研究不正に例えると、ねつ造または改ざんにあたるものかなと。非常に大きな失望を感じたというところが正直なところです」
原子力規制委 杉山智之委員：「こういう不正行為があると、全てを台無しにしてしまう。（中電の申請で）どこが信用できて、どこが信用できないかが分からない。その状態で審査継続は不可能です」
審査の継続は困難⇒白紙に
データの不正は遅くとも２０１８年頃から行われていたとみられ、原子力規制委員会に対しても、実際とは異なる説明をしていたということです。会合では、すでに停止されている審査について、継続は「困難」との意見で一致しました。
原子力規制委員会 山中伸介委員長（原子力規制庁 ７日）：「これ、前代未聞の事案ですので、相当厳しい対応になろうかと想像しております。全く白紙になろうかと考えています」
Ｑ．白紙なのは今回の不正に関わるものからか？ 申請のやり直しから求めていくのか？
Ａ．「審査そのものをやり直していく必要があろうかと思います」
中部電力は担当部署の数人が関与していたと説明していて、“組織体質”も問われる事態となっています。
原子力規制委員会 山中伸介委員長：「これは中部電力全社の問題という認識でおります」
１４日に開かれた原子力規制委員会で、再稼働に向けた審査を“白紙”にすることを正式に決定しました。
原子力規制委 長﨑晋也委員：「どこまで我々は中部電力を信用していいのかというのは当然ありますので、その点をしっかりと留意しながら進めていただければと思います」
原子力規制委 山岡耕春委員：「技術的な観点から言うと、今回どの程度過小評価になったかということもぜひ明らかにしていただきたい」
また、中部電力に対して、原子炉等規制法に基づく「報告徴収命令」を出し、不正が起きた原因や経緯、再発防止策などについて、報告を命じました。
社内上層部からの「プレッシャー」
同じ日、浜岡原発がある御前崎市に隣接する牧之原市では、中部電力の原子力部門のトップが市長に謝罪しました。
牧之原市 杉本基久雄市長（１４日）：「信頼性が失墜しているので、事業者の説明だけでは全く理解・納得できるものではないと思っている。誠意をしっかりと示してもらうのが重要だと思う」
原因について、この日中部電力は…
中部電力 豊田哲也原子力本部長：「聞き取りの中では、やはりそういったプレッシャーがあったのではないかといったところは確認されておりますが、こちらは第三者委員会の方で確認してまいります」
「プレッシャー」という言葉に対して杉本市長は…。
牧之原市 杉本基久雄市長：「相当社内の上層部といいますか、早期に規制委員会の認可といいますか、許可を取るためにプレッシャーをかけられたのではないかなというふうに思いますので、そうした意味で、原子力部門に対してどのような指示とか命令をしたとかというのも含めて、確認をしたいなというふうに思っております」
中電社長は謝罪行脚
さらに、その翌日の１５日。
中部電力 林欣吾社長（御前崎市役所）：「どうも申し訳ございませんでした」
中部電力 林欣吾社長（菊川市役所）：「申し訳ございませんでした」
中部電力 林欣吾社長（牧之原市役所）：「申し訳ございませんでした」
中部電力 林欣吾社長（掛川市役所）：「申し訳ございませんでした」
データ不正問題に関して中部電力は、林欣吾社長自らが浜岡原発の周辺自治体をまわる「謝罪行脚」を行いました。問題発覚後初めて、地元である御前崎市を訪れた林社長。
中部電力 林欣吾社長：「地元の皆様の信頼を失墜させるということは、原子力事業の根幹に関わる極めて深刻な事態だと受け止めております」
御前崎市 下村勝市長：「非常に深刻な事態である。また極めて遺憾であると考えております。どの程度現在の安全性に影響を与えているのかっていうことを知りたい」
御前崎市のあとは、周辺３つの市へ。トップたちからは…
菊川市 長谷川寛彦市長：「これはもう本当に会社内の組織的な大きな問題があるのではないかと」
牧之原市 杉本喜久雄市長：「早急に第三者委員会含め、国も含め、今の原発が本当に大丈夫なのというのは検証してほしい」
掛川市 久保田崇市長：「なかなか再稼働まではたどり着かないんだろうと思っております」
地元住民は
中部電力の不正に関して地元住民は…
菊川市・４０代：「不正って誰かの一言で防げると思うんです。もっと的確な判断ができる人が近くにいなかったのかなというのはすごく思います」
御前崎市・４０代：「中電の影響はここの地区にとっては相当大きいものだと思うので、再稼働できないとなると、それなりの影響はあるかなと思う」
鈴木知事も経産大臣に要請書
２３日、鈴木知事は、赤沢経済産業大臣と面会し、要請書を手渡しました。要請書では「中電のデータ不正は信頼を損なう重大な事案で大変遺憾」として国に指導監督を強く求めています。
赤沢亮正経済産業大臣：「皆さまからいただいたご要望を真摯に受け止め、地域の皆さまにより一層親身に向き合い、丁寧に説明をするように指導してまいります」
赤沢大臣は「中部電力に徹底した原因究明と実効的な再発防止策を求める」と答えました。面会後、鈴木知事は…。
鈴木知事：「立ち入り検査含めて厳正な調査をしていくということでございますので、監督官庁としてしっかりと対応していただきたい」
データ不正問題で、謝罪を続けている中部電力の林社長。報道陣から辞任について問われると…
中部電力 林欣吾社長：「原子力部門を中心に解体的に組織を再構築していくと。これに全力を投入する時期だと思っておりますので、それに全責任全力を投入したいと」
この問題を巡っては原子力規制委員会が２６日、中部電力の本店に立ち入り検査に入ります。 （１月２４日放送）
26- 原子力規制委の活動点検 IAEA、検査視察も予定
国際原子力機関（IAEA）の専門家チームは26日、原子力規制委員会の活動に関する点検を始めました。原子力安全や放射線防護の取り組みが、国際基準に適合しているかどうかを確認するためで、規制委員らへの聞き取りなどを実施します。
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原子力規制委の活動点検 IAEA、検査視察も予定
共同通信 2026/1/26
国際原子力機関（IAEA）の専門家チームは26日、日本の原子力規制委員会の活動に関する点検を始めた。原子力安全や放射線防護の取り組みが、国際基準に適合しているかどうかを確認するため、規制委員らへの聞き取りなどを実施する。2月6日まで。
点検は「総合規制評価サービス（IRRS）」と呼ばれ、原発や研究施設に対する検査も視察する。2012年の規制委発足後2回目の実施で、チームは最終日に暫定評価を示し、3カ月ほどかけて最終報告書をまとめる。
16年の前回点検では、「検査官がいつでも全ての施設と活動にフリーアクセスできる権限を持たせるべきだ」といった13項目の勧告が出され、規制委は20年に検査制度を改めるなどした。
2026年1月24日土曜日
柏崎刈羽 再稼働「断念を」 党国会議員団が要請
東電が再稼働した柏崎刈羽原発６号機で制御棒に関するトラブルが発生し、原子炉を停止した問題を巡り、日本共産党国会議員団は23日、国会内で、東電、経産省に対し、同原発６、７号機の再稼働を断念するよう求める要請書を手渡しました。原子力規制庁も同席しました。
原子炉への制御棒の確実な出し入れは、原子炉内の核分裂量を制御する唯一の手段であり、地震時等には瞬時に原子炉内に制御棒を挿入することで核分裂を停止させるという重要な役目を持っています。
この制御棒出し入れの「試験」ではこれまでも繰り返し「異常」警報が発出され、その都度対策を取って来た筈ですが、結局根本的な解決ではなかったことが明らかになりました。
これまでのような曖昧な説明や不十分な対策では済まされません。
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柏崎刈羽 再稼働「断念を」 党国会議員団が要請
しんぶん赤旗 2026年1月24日
東京電力が再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で制御棒に関するトラブルが発生し、原子炉を停止した問題を巡り、日本共産党国会議員団は２３日、国会内で、東電、経済産業省に対し、同原発６、７号機の再稼働を断念するよう求める要請書を手渡しました。原子力規制庁も同席しました。
東京電力に要請書を手渡す党議員団。（右から）白川、山添、小池、岩渕、辰巳、吉良の各氏＝２３日、参院議員会館
東電は２１日夜、１４年ぶりに同原発を再稼働させましたが、２２日未明に制御棒に関する警報が鳴り、同日午後、原因特定の調査に時間を要するとして原子炉を停止しました。同原発ではこれまでも制御棒引き抜き防止の警報設定の誤りが判明するなどのトラブルを繰り返しています。
要請書は、原発の重要部分の制御棒に関する相次ぐトラブルは軽視できないと強調。政府が同原発再稼働を強力に推し進めてきた一方、新潟県の県民意識調査では再稼働の条件が「整っているとは思わない」が６０％を占め、東電による同原発運転は「心配」だとの回答は６９％にのぼっており、今回の事態は新潟県民の懸念を裏付けるものだと指摘。福島第１原発事故を起こした東電が原発を稼働させることは許されないとして、再稼働はやめ廃炉にすべきだと求めています。
要請後の党国会議員団とのやりとりで東電の担当者は、今回と類似の問題が発生すると想定し、事前に準備していたが対処できなかったことなどを明らかにしました。
出席した議員らは「新潟県民に対する裏切り行為だ」と批判。再稼働は断念すべきだと強く要求しました。
要請には、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、辰巳孝太郎衆院議員、岩渕友、吉良よし子、白川容子の各参院議員が参加しました。
柏崎刈羽 トラブル発生 東電が原子炉停止判断 地域から再稼働に怒りの声
しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
東電は、まだ住民が重大事故時に安全に避難するためのハード及びソフトの準備がほとんどできていないにも関わらず、強引に原発６号機を再稼働させようとしましたが、22日０時28分に１本の制御棒に関して警報が発生しました。それで制御棒を操作・監視する装置の電気部品を交換しましたが解決しなかったため、引き抜き作業を中断し、同日午後になって原因調査に時間を要すると原子炉を停止する判断をしました。
制御棒に関わっては昨年だけで２回も不具合が発生しましたが、その原因も十分に明らかにされないまま現在に至っています。
原子炉を停止は当然ですが、東電は本当に解決できるのでしょうか。不審の念は高まるばかりです。
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柏崎刈羽 トラブル発生 東電が原子炉停止判断
しんぶん赤旗 2026年1月23日
21日夜に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で22日、制御棒の操作監視の警報にかかわるトラブルが発生しました。東電は同日、制御棒を元に戻して原子炉を停止する判断をしました。
東電は21日午後７時２分から、６号機の制御棒を引き抜く作業を開始。２０５本ある制御棒を一度に26本ずつ引き抜き、52本引き抜いた同日午後８時28分に核分裂反応が連続する「臨界」に達しました。
３回目に制御棒を引き抜いている最中の22日０時28分に１本の制御棒に関して警報が発生したため、引き抜き作業を中断。東電は、制御棒を操作・監視する装置の電気部品を交換しましたが、警報が出続けたため、原因を調査していました。同日午後になって原因調査に時間を要すると原子炉を停止する判断をしました。
６号機では、制御棒引き抜き防止の警報の設定誤りで再稼働の予定が遅れたほか、昨年から、制御棒１本が引き抜けなくなるなどのトラブルが繰り返されています。
柏崎刈羽原発 再稼働に怒りの声 新潟から福島から
しんぶん赤旗 2026年1月22日
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対し、元同県技術委員会委員の立石雅昭・新潟大学名誉教授と、福島県相馬市在住で「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の中島孝原告団長の談話は以下の通り。
安全求める県民を無視
元新潟県技術委員会委員・新潟大学名誉教授 立石雅昭さん
花角英世新潟県知事が、県議会の自公による「信任」をもとに柏崎刈羽原発の再稼働への地元同意を与えました。即日、東京電力は再稼働と営業運転のスケジュールを公表し、20日に再稼働するとしていましたが、核分裂を制御する制御棒の警報設定ミスが判明し、延期しました。しかし、警報設定の確認作業を終えたとして、再稼働しました。原発の安全を求める県民の意思を無視したこの再稼働に強い憤りを覚えます。
核分裂反応を制御する制御棒に関わって、昨年だけで２回も不具合が発生しましたが、その原因も十分に明らかにされないまま今回の制御棒の警報システムの設定ミスが明らかになりました。この設定ミスは、１９９６年の６号機稼働以来の30年間気付かなかったといいます。東電はその間の定期点検で同じような試験を行っても、不具合はなかったとしています。この問題も深刻です。17日に発覚した設定ミスで４万ケースに及ぶ膨大なチェックをほぼ数日で終えました。それくらいで終えるのに、定期点検でなぜ見いだせなかったのか！
柏崎刈羽原発の再稼働に対する新潟県民の意思は明白です。昨年Ｈ月、県が公表した県民意識調査は極めて恣意（しい）的、誘導的な内容でしたが、〝現状では再稼働の条件が整っていない″〝東京電力が原発を動かすことは不安″とする回答が圧倒的という結果です。それを無視し、「再稼働の判断は県民投票で」とする声にも背を向けた、東電や新潟県の県民無視の再稼働ありきの姿勢は直ちに改めるべきです。再稼働を中止し、総点検を行うべきです。
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事故から学んでいない
｢生業を返せ、地域を返せ!｣ 福島原発訴訟原告団長 中島 孝さん
福島第１原発事故の収束のめども立たないのに事故を起こした東京電力が再稼働を決めるなんて、モラルハザードを起こしているのではないか。事故の被害者として到底受け入れることはできません。
しかも、浜岡原発で地震のデータを都合よくねつ造した問題が発覚したばかりです。原子力規制委員会も外部通報があるまでねつ造を見抜けなかった。、原子力事業者に対す
る過度な楽観主義に陥っていたのではないか、規制委の審査能力に重大な疑義があります。浜岡原発に限らず、すべての原発について再稼働をさせず、安全性の徹底した検証をすべきです。事故を繰り返すことは許されません。
原発事故から15年になろうとしていますが、原発から40キロ圈の福島県相馬市でも経済は肌感覚で悪くなっていて、よくなる兆しは見えません。原発はひとたび事故を起こせば生業も地域も喪失させ、そこで暮らす人々のかけがえのない人生を破壊させます。それがいかに深刻で長期にわたるのか。今もバリケードが張られ、住むことができない広大な土地が残っています。
にもかかわらず原発回帰の方針を掲げ、「原発の最大限活用」を進める政府は事故から何も学んでいないし、事故を忘れるように主導しています。
人の痛みがわかる政治が必要です。原発事故に対する国と東電の責任を引き続き追及し、被害救済を求め、脱原発の実現に向けて奮闘します。
解説 再稼働ありきだった政府・東電
しんぶん赤旗 2026年1月22日
東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所６号機を再稼働しました。同原発は２００７年の中越沖地震の被災原発です。
新潟県が昨年実施した県民意識調査では、「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、６割が否定的な答えでした。県民は、再稼働を認めていません。
政府は、福島第１原発事故を起こした東電による再稼働にとりわけ肩入れし、たびたび地元に再稼働への同意を要請してきました。昨年には、原発の最大限活用を盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定し、地元への圧力を強めていました。
昨年10月の県議会では、東京電力の小早川智明社長が10年間で１千億円規模の資金を県に提供すると表明し、１、２号機の廃炉を再稼備後に検討すると表明。経済産業省資源エネルギーー庁は１千億円超とされる避難道路などの整備を全額国費で行うと表明しました。
政府と東電は、再稼働ありきで進んできました。
また、県民意識調査では、「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」は約７割もあり、東電への不信感を示しています。検査データ改鼠（かいざん）、ＩＤカード不正使用、侵入検知器の故障の放置などの問題を繰り返してきたからです。最近もテロ対策文書の不正取り扱いが発覚しています。
６号機の制御棒にかかわるトラブルも今回の引き抜き防止の警報トラブルだけでなく、昨年から立て続けに起きています。東電に原発を運転する資格はありません。（松沼環）
制御棒不具合 「氷山の一角」 新潟県民ネットが声明
しんぶん赤旗 2026年1月22日
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６号機が21日に再稼働することに対して、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」は同日、再稼働中止を求める声明を発表しました。
声明は、「再稼働直前になって（６号機の）制御棒の警報機能のトラブルが発覚し、その原因となる設定ミスが30年間放置されていた」と明らかになったことは、「東京電力の技術能力の欠如」だと指摘。
昨年から制御棒関連のトラブルが相次ぎ、「今回のミスは、再稼働の準備や条件が整っていないことを象徴する氷山の一角だと考え」、軽視すべきでないと強調し、東電に対して未解決の課題を解決するまでは原子炉を起勤しないことを強く求めています。また、原子力規制庁や新潟県には、県民の安全の確保のため、東電に厳しく対応するよう求めています。
24- 再生可能エネ依存の重大な欠陥 中国は大容量直流変圧器で解決（賀茂川耕助氏）
海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
目下の中国を除く、米国をはじめとする世界中の大問題は、AIコンピュータの「データーセンターの運転に要する莫大な電力」をどう手当てするかです。
中国はというと、「データセンター」以外の全国内用途を賄う電力量の2倍の発電能力をすでに保有しているということで、「データセンター」での使用量などは何の負担でもありません。それに対して、米国を含め他の国々の電力の余裕量はゼロに近く中国の足元にも及びません。
日本では電源として「原発」を考えているようですが、そんなことでは全く「ペイ」しないので、今後も苦しくなる一方です。
それにしてもいくら何でも中国が従来ベースの2倍量の火力発電所や原発を保有している筈はないので、その主要な電源が「再生エネ」＝太陽光パネル＋風力発電 であることは明らかです。
「再生エネ」発電が建設費においても維持管理においても、原発とは比べ物にならないくらい廉価なのは世界の常識ですが、同時に「再生エネ」特有の欠点もあるので、それを克服できなければ「データセンター」電源の問題は解決されません。
それが何であって中国がどんな風にそれを克服して「活用」するに至ったのかが記述されています。
（註 この記事は、ブログ「湯沢平和の輪」の記事と共通です）
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中国の再生可能エネルギー依存には重大な欠陥がある この変圧器がそれを解決した
耕助のブログNo. 2789 2026年1月23日
China’s renewable power dependency has a major flaw. This transformer just solved it. Inside China Business
太陽光と風力は中国の電力構成において極めて重要であり、中国は世界の他の国々を合わせたよりも多くの再生可能エネルギー発電設備を建設している。しかし再生可能エネルギーへの依存は、間欠的な供給源が系統に流入するバランス調整に苦慮する系統運用者にとって深刻な問題を呈する。この課題は中国ではさらに複雑化する。大規模な風力・太陽光発電施設が、電力供給に依存する人口密集地から数千キロも離れた場所に立地しているためだ。中国最西端地域の気象状況は国全体のシステムに広範な影響を与える可能性があり、また「逆流」問題は地域市場のどこででも停電を引き起こしうる。中国や、再生可能エネルギーへの依存が電力網に負担をかけるアジアの他の地域で解決策となりうるのは、新たな大容量直流変圧器である。
中国は世界の他の地域を合わせたよりも多くの風力・太陽光発電設備を建設している。再生可能エネルギーの容量増加は加速し、新たな太陽光・風力発電設備は年々記録を更新し続けている：
中国全域で再生可能エネルギーは毎年二桁の割合で増えている。しかし問題は消費側にある。つまり電力の使用量と、後で使用するために貯蔵される量だ。供給と需要の双方が天候に依存している点は世界共通だが、中国では特有の問題に直面している。風力・太陽光・水力といった再生可能エネルギーの供給源は世界最大規模である一方、それらが位置する地域は人口密集地から数千キロも離れている。中国の人口密集地もまた世界最大級だ。
これは重大なインフラ問題となる。より多くの電力貯蔵施設とより大規模でスマートな電力網が必要だ。これは大規模に再生可能エネルギーを導入している他の国々にも当てはまる。ASEAN諸国も同じ問題に直面している。電力網が需給の不一致という問題を処理できるよう近代化されるまでは、再生可能エネルギーの拡大には限界がある。太陽光と風力は予測不可能であり、特に太陽光は夜間には全く発電しない。夜間は家庭の電力需要がピークとなる時間帯だ。
中国は既にこの限界に直面している。新疆には大規模な風力・太陽光発電施設が立地しているが、昨年8月には新疆の送電網運営者が発電量の大きな変動を経験し、全国送電網は停止寸前まで追い込まれた。繰り返すが、太陽光と風力の発電量は天候に左右され、中国北西部の局地的な気象問題が全国的な安定性の問題を引き起こしたのだ。中国国家能源局は規制と管理面での改革を発表した。
しかし何よりも必要なのは、ハードウェア面での新技術と応用である。ここで技術者たちが開発したのが世界最大のスマート変圧器である。専門家によれば、これは再生可能エネルギー産業の大きな課題を解決するだろう。この巨大装置は供給側からの再生可能エネルギーによるシステムへの衝撃を管理する。これは直流送電分野で最高容量の変圧器であり、甘粛省から浙江省までを結ぶ新たな西電東送プロジェクト沿線に設置される予定だ。
これはInteresting Engineeringの記事で、この新型変圧器が昨夏新疆で起きた事態の再発を防ぎ、中国や東南アジアで同様の問題に直面している世界中の電力網に革命をもたらすと説明している。
需給のわずかな不均衡でも停電を引き起こし、再生可能エネルギーへの依存度が高いほど問題は深刻化する。なぜなら供給量が変動するからだ。長距離送電ではさらに問題が悪化する。中国は数千キロ離れた場所で発電した電力を東部の都市に供給している。解決策の一つが大容量で柔軟な直流変圧器だ。これは高電圧直流送電システムの一部である。発電所や太陽光・風力発電所は交流電力を生成し、長距離送電線では直流に変換される。受電側では直流が再び交流に変換され、電力消費者に分配される。
新型変圧器は、再生可能エネルギー源から流入する交流電力の急激な変動を処理し、需要地へ送る。複数地域に電力を分配することで、再生可能エネルギーの大規模利用における信頼性と予測可能性が向上する。
これらの変圧器は中国全土に配備され、巨大な「新幹線級高圧送電線」に沿って電力を輸送するだろう。つまり、中国北東部で発生した問題—現地電力市場が供給過剰でこれ以上受け付けられない状況—に戻ると、中国送電網のどこかに電力需要がある限り、これらの新型変圧器が送電網に接続し、必要な場所へ電力を届け、需給を調整するのである。
参考資料とリンク：
中国の再生可能エネルギーブーム：記録的な転換か、それとも石炭に縛られたまま？https://carboncredits.com/chinas-renewable-energy-boom-a-record-breaking-shift-or-still-chained-to-coal/
中国は世界の他の地域を合わせたよりも多くの風力・太陽光発電設備を建設しているhttps://www.reddit.com/r/China/comments/1e3s6a1/china_is_building_more_wind_solar_capacity_than/
世界最大のスマート変圧器が年間360億kWhの電力を供給https://interestingengineering.com/energy/china-record-breaking-transformer
東南アジアのグリーンエネルギーブームがスマートグリッド投資に依存する理由https://www.scmp.com/week-asia/health-environment/article/3328985/why-southeast-asias-green-energy-boom-hinges-smart-grid-investment
中国のグリーンエネルギーブームが送電網に負荷をかけ、電力改革に新たな流れを生み出している
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3268893/chinas-green-energy-boom-stressing-grid-and-sparking-new-currents-power-reform
新疆の電力変動が8月に中国全土の電力供給を脅かしたhttps://www.scmp.com/news/china/science/article/3289629/xinjiang-power-swing-threatened-chinas-nationwide-electricity-supply-august
なぜ中国の電力はこんなに安いのか？
https://www.youtube.com/watch?v=2FM933MTnPs
「電力の新幹線」：中国の超高圧送電網
https://www.bbc.com/future/article/20241113-will-chinas-ultra-high-voltage-grid-pay-off-for-renewable-power
直流のおかげで電力は大陸を越えて流れる
https://www.economist.com/science-and-technology/2017/01/14/electricity-now-flows-across-continents-courtesy-of-direct-current
https://www.youtube.com/watch?v=LVbXI3RTm9E