屋内退避 継続判断は３日後 規制委検討チーム報告書 「一時外出は必要」明記

　原発事故時に被ばくを低減するために行う屋内退避の運用について原子力規制委の検討チームは28日、報告書をまとめました。屋内退避開始から３日後を退避の継続を判断する最初のタイミングの目安とし、その後も退避継続が基本としています。
　原発事故と自然災害が同時に起きる複合災害については、「自然災害対応との連携を強化することが極めて重要」との記載にとどまり、「（家屋の損壊問題等については）規制庁だけで解決できない」とするのみでした。
　多くの自治体が「複合災害の前提なしに避難計画の実効性が図れない」と悩んでいるのに、ではどの部署がそれを検討をするのかも示さないのでは、屋内避難の問題はそこから何も進みません。
　1年余りもかけて検討チームに一体何を検討させたのか規制委の責任は重大です。
　また避難路の混雑を避けるために当初（の3日間程度は）「5～30キロ圏内は屋内退避」するということでスタートした筈なのに、3日以降も放射性プルームの発生がなくならない限り継続するというのも「安易でしかも重大」な変更です。
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屋内退避　継続判断は３日後　規制委検討チーム報告書　「一時外出は必要」明記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年3月29日
　原発事故時に被ばくを低減するために行う屋内退避の運用について原子力規制委員会の検討チームは２８日、報告書をまとめました。屋内退避開始から３日後を退避の継続を判断する最初のタイミングの目安とし、その後も退避継続が基本としています。近く規制委に報告され、原子力災害対策指針（原災指針）への反映などを検討します。
　報告書は原発事故と自然災害が同時に起きる複合災害について、「自然災害対応との連携を強化することが極めて重要」との記載にとどまっています。しかし、２月の意見照会で４３自治体から寄せられた約２５０件の意見の中には、「（複合災害の前提なしに）避難計画の実効性が図れない」と、複合災害時の対応の具体化を求める意見が複数ありました。
　原災指針では、事故が発生し周辺住民に放射線の影響の恐れがある場合は、原発から５キロ圏内（ＰＡＺ）の住民は避難を実施。５～３０キロ圏内（ＵＰＺ）の住民は屋内退避し、その後、空間放射線の測定結果に応じて避難などに移行することになっています。
　しかし、昨年１月の能登半島地震では、断水や家屋の倒壊、避難道路の寸断、一部の放射線防護施設が損傷。同県にある北陸電力志賀原発は運転停止中でしたが、仮に事故が起きていれば多くの住民が屋内退避も避難も困難な状態でした。
　規制委は、原災指針の考え方を変更する必要はないとした上で、屋内退避の実施期間などについて検討チームで昨年４月から議論。
　報告書は、屋内退避実施３日後も、プルーム（放射能雲）対策が必要な場合は、屋内退避の継続を基本として、継続可能かどうかを日々判断。生活の維持が難しいと判断されれば、国が地域ごとに避難への切り替えを判断し、指示することが適切としています。一時的な外出も退避の継続上、必要な行為と明記しています。


原発事故「屋内退避」報告書まとまる　複合災害の課題は積み残し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2025/3/28
　原発事故時に5～30キロ圏内の住民に求める「屋内退避」の運用を見直す原子力規制委員会の検討チームは28日会合を開き、退避の期間や解除の条件などを示した報告書をまとめた。一部の自治体が意見を出していた、地震などを伴った複合災害への対応や退避中の生活支援などについては引き続き検討するとして対策を先送りした。4月の規制委定例会で報告書を説明し、原子力災害対策指針に反映する項目を諮る。
　報告書は、屋内退避の開始から3日後を目安に継続の可否を判断し、避難への切り替えを慎重に検討するとした。物資の調達や医療など最低限の外出は認め、屋内退避の継続を基本とする。退避を解除する要件として、放射性プルーム（放射性物質を含む雲）が新たに到来する可能性がなく、滞留していない場合とした。
　報告書を巡っては、2月に案が公表され、自治体への意見照会では計43自治体から約250件の意見が提出された。この日の会合では全ての意見が公表され、「屋内退避の運用を改めて検討する必要がある」（石川県）「政府全体として想定される事象に優先順位をつけ、対応の検討を」（福島県）と複合災害などへの具体的な対応策を求める声が相次いだことが明らかになった。しかし、報告書は「自然災害への備えが重要」とする従来の方針を維持。「規制庁だけで解決できない」として、新たな対応策は盛り込まなかった。
　出席者から「複合災害についてどう議論するつもりか」「留保事項が結構ある。誰がやるのか示してほしい」など修正を求める声が上がったが「関係機関と連携して取り組みを進める必要がある」と追記するにとどまった。検討チームは自治体から寄せられた意見について、4月に改めて回答するとしている。【木許はるみ】


原発事故時の屋内退避、開始から３日後目安に国が継続の可否を判断…原子力規制委が報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/3/28
　原子力発電所の事故時に半径５～３０キロ・メートル圏内の住民が行う屋内退避について、原子力規制委員会の検討チームは２８日、屋内退避の開始から３日後を目安に国が継続の可否を判断するとした報告書をまとめた。自然災害と原子力災害が重なる複合災害への対策強化の必要性も盛り込んだ。
　報告書では、国が屋内退避の継続可否を判断する時期の目安を開始から３日後とした理由について、〈１〉原子炉施設の状態を確認するのに数日間を要する〈２〉国の防災基本計画で最低３日間の食料備蓄を呼びかけている――ことなどを挙げた。
　昨年１月の能登半島地震を踏まえ、土砂崩れなどによる道路の寸断や集落の孤立といった複合災害への対応の必要性も指摘。具体的には、放射性物質が放出された場合に逃げ込む「指定避難所」の耐震化などを挙げた。規制委は今後、災害対応を担う内閣府の担当者らと課題を共有する方針だ。


屋内退避解除、3日後に判断　原子力規制委が報告書議論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/3/28
　原子力規制委員会は28日、原発事故時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、退避解除を判断する目安を3日後とする報告書の取りまとめに向け議論した。事故と自然災害が同時に起こる複合災害などに関する記載で意見がまとまらず、同日午後に参加者に修正案を送り、了承されれば取りまとめとする方針。
　規制委は2月に報告書案を公表し、関係自治体から意見を募集していた。報告書案では、複合災害への対応について「自然災害の備えが十分あることが重要」としていたが、関係自治体からは「改めて検討を」「具体的な指針を示してほしい」と要望があった。
　国の防災基本計画が最低3日間の食料備蓄を求めていることを解除判断の根拠とした。解除には大量の放射性物質を含む空気の塊が滞留しておらず、新たに到達する可能性もないことが条件。退避中でも生活必需品の調達や緊急性の高い医療を受けるための外出は可能とした。
　国の原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出される可能性が高い場合、原則5キロ圏内は避難する。

柏崎刈羽原発 再稼働の是非問う県民投票求め新潟県に署名提出

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指して県内で署名活動を行ってきた市民団体が27日、条例の制定を求める14万3000人余りの署名を県に提出しました（選管が有効と認定した分）。
　条例の制定について話合われる臨時県議会は4月16日から３日間開かれる方向で調整されています。条例案に付ける「知事意見」について知事は28日、県民投票の実施を求める市民団体や、県議会で県民の意思を確認すべきだとしている経済団体とそれぞれ面会したうえで、行いたいと述べました。
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柏崎刈羽原発 再稼働の是非問う県民投票求め新潟県に署名提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK 新潟 NEWS WEB　2025年3月27日
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指して県内で署名活動を行ってきた市民団体が２７日、条例の制定を求める、１４万３０００人余りの署名を県に提出しました。
今回の請求が受理されれば、県議会の臨時会が招集され、条例案の審議が行われることになります。
柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指している市民団体は去年１０月から先月までの間、県内全域で署名活動を行い、条例の制定を県に直接請求するために必要となるおよそ３万６０００人を大幅に超える１４万３０００人余りの署名が集まりました。
２７日は署名の提出を前に、新潟市中央区で市民団体のメンバーなど２００人余りが集会を行いました。
このあと横断幕を掲げて県庁まで移動し、担当課の職員に署名を提出しました。
今回の請求が受理されれば、県議会の臨時会が招集されることになり、花角知事がみずからの意見を付けたうえで、条例案を提出して審議が行われます。
関係者によりますと、臨時会は来月１６日から３日間、開かれる方向で調整されているということです。

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」の水内基成さんは「署名簿が入った箱を持つと非常に重く、一筆一筆、署名した人や署名を集めた人の思いが凝縮されていると感じます。この声をしっかりと知事や県議会議員にも届けたい」と話していました。
柏崎刈羽原発をめぐっては、８年前、６号機と７号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格し、このうち先行する７号機では去年４月に原子炉に核燃料が入れられ、これまでに設備面の準備としては最終段階となる検査が完了しています。
また、東京電力は６号機についても、ことし６月に原子炉に核燃料を入れる方針を発表しています。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が焦点となっていますが、県民投票の実施を求める動きが花角知事の判断にどのように影響するか注目されます。
花角知事は県庁で、記者団に対し「まだ提出されたばかりなので、これから法律に基づいた手続きはきちんと進めていこうと思う」と述べました。
条例案に付ける「知事意見」については、２８日、県民投票の実施を求める市民団体や県議会で県民の意思を確認すべきだとしている経済団体とそれぞれ面会するとしたうえで、「両方の話を聞いたうえで頭を整理したい」と述べました。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長は２７日の定例会見で、「当社はコメントを申し上げられる立場にないが、引き続き、地域のみなさまに発電所の取り組みや安全性などについてしっかり説明し、理解を得られるよう尽力していく」と述べました。

福島第一原発 今年度分の処理水放出が終了 総放出量約5万4000トン

　24年度のトリチウム水の海洋放出量は約5万4000トンで、30日に終了しました。
　25年度も7回に分けて同じ量の処理水を海に放出する計画です。
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東電・福島第一原発　今年度分の処理水放出が終了　総放出量は約5万4000トン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FCT福島中央テレビ　2025/3/30
東京電力は、福島第一原発で今年度（2024年度）予定していた分の処理水の放出が、3月30日に終了したと発表しました。
▽警察の飲酒検査を拒否　会社員の男を現行犯逮捕　改めて調べると…
処理水の海への放出は2023年度から始まり、2024年度は期間を7回に区切って放出を行いました。
東京電力によりますと、予定していた分の処理水の放出は3月30日午前11時51分に終了したということです。
今年度の放出量は約5万4000トンで、これまでに周辺の海水や魚から異常のある値は確認されていません。
東京電力は2025年度も7回に分けて同じ量の処理水を海に放出する計画で、空になったタンクの解体も進めていく考えです。

柏崎刈羽原発の使用済み核燃料、2025年10～12月に青森に輸送

　東電は28日、25年10〜12月に柏崎刈羽原発４号機にある専門容器２基分の使用済み核燃料138体を、青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵が運営する中間貯蔵施設に送る計画であると発表しました。
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柏崎刈羽原発の使用済み核燃料、2025年10～12月に青森に輸送　東京電力が計画発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/3/29 11:45
　東京電力は３月２８日、２０２５年度の核燃料などの輸送計画を発表した。１０〜１２月に当初計画通り、新潟県の柏崎刈羽原発４号機にある専門容器２基分の使用済み核燃料１３８体を、青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する中間貯蔵施設に送る。同原発で出た低レベル放射性廃棄物のドラム缶１８００本は、青森県六ケ所村の日本原燃に輸送する。
　東電は昨年９月、柏崎刈羽原発４号機の使用済み核燃料６９体を専用...
　　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り210文字　全文：410文字）

31- 東電 福島第一原発の汚染水中の高線化した「土のう」の回収作業に着手

　東電は福島第一原発の汚染水の中に残されている高線量化した「土のう」の回収作業に着手したと発表しました。
　同原発の事故直後、放射性物質を吸着する「ゼオライト」を詰めた約26トンの土のうを建屋の地下に敷きましたが、これが高線量化していました。
　26日、東電は土のうに詰めたゼオライトを遠隔ロボットで吸引して回収する作業に着手しました。ゼオライトの全量を吸引し保管容器に入れる作業を27年までに完了するとしています。
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東京電力　福島第一原発の汚染水に残された高線化した「土のう」の回収作業に着手
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2025/3/26
東京電力は福島第一原発の汚染水の中に残されている高線量化した「土嚢（どのう）」の回収作業に着手したと発表しました。
　福島第一原発では事故直後、放射性物質を吸着する鉱物「ゼオライト」を詰めた約26トンの土のうが建屋の地下に敷かれ、これが高線量化していました。
　この土のうに詰めたゼオライトを吸引して回収する作業を24日にも始めるとしていましたが、作業に使う遠隔ロボットをつり上げるクレーンのフック部分が動かなくなり、延期していました。
　その後、フックのバッテリーを交換したところ動くようになり、26日にゼオライトを吸引する作業に着手したということです。
　東京電力は2027年までに吸引して集めたゼオライトを保管容器に入れる作業を完了するとしています。

東電に1千万円の損害賠償命令 移住者の財産損害否定、大幅減額

　福島第1原発事故で豊かな自然に囲まれた生活が困難になったとして、福島県田村市内への移住者らが東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、東電に対し、うち16人に計約1千万円を支払うよう命じました。
　これは一審東京地裁判決が認めた約6500万円から大幅に後退したものです。精神的慰謝料を算入した判決例もある中で、移住生活の財産的損害をほぼ認めない冷淡なものでした。
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東電に1千万円の損害賠償命令　移住者の財産損害否定、大幅減額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年03月26日
　東京電力福島第1原発事故で豊かな自然に囲まれた生活が困難になったとして、福島県田村市内への移住者らが東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、東電に対し、うち16人に計約1千万円を支払うよう命じた。移住生活の財産的損害をほぼ認めず、一審東京地裁判決が認めた約6500万円から大幅に減額した。国への請求については、棄却した一審判決を支持した。

　中村也寸志裁判長は、田村市内を生活の本拠地としていた移住者らについて、精神的損害を認めた。一方で、自然との共生生活のため取得した不動産に関しては、そうした生活に移住者らが価値を見いだしていたとしても「不動産自体の価値とは言えない」とし、財産的損害をほぼ認めなかった。一審判決は不動産の利用が制限されたことで損害を受けたと認め、49人に賠償するよう命じていた。

　判決などによると、移住者らは事故前、田村市内に土地や自宅、別荘を購入。事故後、国は移住者らの居住地域を含め一帯を「緊急時避難準備区域」に指定したが、2011年9月に指定が解除された。

柏崎原発 7号機の工期遅れは 規制委の追加検査対応に作業員・資金など割いたためと

　柏崎刈羽原発・7号機のテロ対策施設の工期の遅れについて、柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤所長は、テロ対策の不備を受け、原子力規制委が2021年から約3年にわたり行っていた追加検査への対応に東電の作業員や資金などが割かれていたことが影響しているとの見解を示しました。
　工期遅れで騒ぎになってからワンクッションおいての説明ですがそれが実態なのでしょう。
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東京電力・柏崎刈羽原発 7号機のテロ対策施設の工期遅れは「追加検査が影響」 原子力規制委による追加検査への対応に作業員・資金など割く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2025/3/25
柏崎刈羽原発・7号機のテロ対策施設の工期の遅れについて、柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤所長は、テロ対策の不備を受け、東京電力に対し2021年から行っていた追加検査が影響しているとの見解を示しました。
東京電力は2月、柏崎刈羽原発・7号機のテロ対策施設について、3月としていた完成予定が4年以上遅れ、2029年8月になると発表しました。
これにより、設置期限の今年10月以降、7号機は稼働できなくなります。
柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は3月25日の会見で、大幅な工期の遅れについて…
【柏崎刈羽原子力規制事務所　伊藤信哉 所長】
「ほかのサイトと大きく柏崎が違うところは、3年間、セキュリティの追加検査でリソースが食われている部分があった」
テロ対策の不備などを受け、原子力規制委員会が2021年から約3年にわたり行っていた追加検査への対応に東京電力の作業員や資金などが割かれていたことが影響しているとの見解を示しました。
また、施設の設置期限は規制側として事業者と意見交換しながら決めたとし、「仮に再稼働していたとしても今年10月に淡々と止めるだけ」と話しました。