原発推進道理なし 北海道 原住連が全国交流集会

　再生可能エネ原発ゼロを目指して「第40回全国交流集会 in北海道」が11日、札幌市で開かれ、全国からオンラインも合わせて130人が参加しました。
　原子力資料情報室の松久保肇・事務局長が「暴走する原子力政策を問う」と題して講演し、政府が目指す2030年の発電電力量に占める原発20％は実現不可能であり、コストでも安定供給の面でも原発を進める理由はないと説明しました。
　北海学園大学の上図昌武教授は、北海道における脱原発・脱炭素の地域づくりについて、原発の立地地域で期待された地域発展が実現していないことを指摘し、地域課題の解決を目的に再エネ事業を地域主導でつくることで、事業利益を地域に還元することができると語りました。
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原発推進道理なし　北海道　原住連が全国交流集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年10月12日
原発ゼロを目指して「第40回全国交流集会 in北海道」が11日、札幌市で開かれ、全国からオンラインも合わせて１３０人が参加。主催は原発問題住民運動全国連絡センターと原発問題全道連絡会です。

再生エネ・住民本位の街づくりなど議論
　北海道民主医療機関連合会の小内浩 事務局長は「原発ゼロと再生可能エネルギーヘの転換、住民本位の地域・街づくりを実現させる原動力は、住民の連帯と運動の力にあります。交流し、希望ある未来に向けて全国のネットワークをより強く豊かなものにしましょう」とあいさつしました。
　原子力資料情報室の松久保肇・事務局長が「暴走する原子力政策を問う」と題して講演。政府が目指す2030年の発電電力量に占める原発20％は実現不可能であり、コストでも安定供給の面でも原発を進める理由はないと説明。また、泊原発が再稼働しても北海道の電気代の値下げ効果は少なく、再エネの出力抑制が増えると予想されること、地震などの時に全還ブラックアウトのリスクもあると強調しました。
　北海学園大学の上図昌武教授は、北海道における脱原発・脱炭素の地域づくりについて話しました。原発の立地地域で期待された地域発展が実現していないことを指摘。地域課題の解決を目的に再エネ事業を地域主導でつくることで、事業利益を地域に還元することができると語りました。
　各地からの報告で、原発の再稼働や新増設の阻止、再処理施設の危険や核のごみの処分地問題などに取り組む運動を交流しました。日本共産党から丸山はるみ運議が参加しました。　参加者は、直ちに原発の運転を止め、省エネ・再エネを推し進め「原発ゼロの日本」を実現しようと呼びかける集会アピールを採択しました。

耐震データの再計算指示も 浜岡原発不正で規制委員長

　浜岡原発の耐震データ不正で、原子力規制委の山中伸介委員長は14日の定例記者会見で、中部電に対して今後「データの再計算を求める可能性もある」「どのくらい（データが小さく）操作される可能性があるのか、規制当局としても知っておくべきだ」と述べました。
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耐震データの再計算指示も　浜岡原発不正で規制委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/10/14
　中部電力による浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日の定例記者会見で、中部電に対して今後「データの再計算を求める可能性もある」と述べた。ただ年内をめどに決める中部電への処分内容には影響しないとして、再計算の指示は処分後になるとの見通しも示した。

　データ不正では、耐震設計の目安である「基準地震動」を過小評価していた。山中氏は「どのくらい（データが小さく）操作される可能性があるのか、規制当局としても知っておくべきだ」と指摘。規制委による検査の中で、過小評価の程度が明らかにならない場合は、中部電に再計算させる余地があるとした。

「解体的再構築を進める」浜岡原発データ不正問題 中部電力・安井社長が31キロ圏内の焼津市・藤枝市を訪問

　10月に就任した中部電力の安井稔社長が、静岡県焼津市と藤枝市の市長のもとを訪れました。
　３月に浜岡原発から31キロ圏内７市町で結成した会議体の会長を務める焼津市の中野弘道市長は、中電の安井社長に対し、「度重なる不祥事に関しては、憤り以上のものを感じているところです」と指摘し、「信頼・信用の前に理解をした上でのスタートがあるので、理解がまずできるかどうかをしっかりと見ていきたい」と述べました。
　藤枝市の北村正平市長は、「原子力事業は信頼と信用で成り立っている。これからも地域に寄り添ってしっかり説明して、信頼回復に全力を向けていただきたい」と述べました。
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「解体的再構築を進める」浜岡原発データ不正問題 中部電力・安井社長が31キロ圏内の焼津市・藤枝市を訪問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/10/13
浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題で、中部電力のトップに10月就任した安井稔社長が、原発から半径31キロ圏内にある静岡県焼津市と静岡県藤枝市を訪れ、「解体的再構築を進める」と決意を述べました。
10月13日、中部電力の安井稔社長は、浜岡原発から半径31キロ圏内の焼津市を訪れ、中野市長に信頼回復に向けた決意を述べました。
＜中部電力 安井稔社長＞
「解体的再構築をしっかりやっている姿、進捗をお話して、私自身も理解していただくのと中部電力の取り組みを理解していただけることに力を尽くしたい」
その後、安井社長は藤枝市の北村市長のもとにも就任あいさつに訪れました。11月上旬までに原発から31キロ圏内にあるほかの5つの市と町にも訪問する予定です。


焼津市長「憤り以上」　藤枝市長「大変残念」　中電新社長の謝罪行脚続く「解体再構築をしっかりする」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/10/13
　浜岡原発のデータ不正問題を巡り、１０月に就任した中部電力の安井稔社長が、静岡県焼津市と藤枝市の市長のもとを訪れました。
　焼津市と藤枝市は、原子力災害時に防護措置を行う浜岡原発から３１キロ圏内にあり、３月に同じ条件の７市町で会議体を結成しています。その会長を務める焼津市の中野弘道市長に面会した中電の安井社長に対し…。
焼津市　中野弘道市長：「度重なる不祥事に関しては、憤り以上のものを感じているところでございます」
　冒頭から厳しい指摘が飛びました。
焼津市　中野弘道市長：「信頼・信用の前に理解というのがあって、理解をした上でのスタートがあるんで、理解がまずできるかどうかをしっかりと見ていきたい」
中部電力・安井稔社長：「定期的にお邪魔して、今まさに解体的再構築、解体再構築をしっかりやっている姿。中部電力の取り組みを理解していただけることに力を尽くしたい」

　その後、安井社長は藤枝市役所を訪問しました。
藤枝市　北村正平市長：「今回こういうような事態、大変残念でなりません。原子力事業は信頼と信用で成り立っている。これからも地域に寄り添って、しっかり説明して、信頼回復に全力を向けてご指導いただきたい」
　安井新社長は１３日の２市を皮切りに、１１月始めまでに磐田市や島田市など３１キロ圏内の全市町を訪れる予定です。

島根原発2号機「プルサーマル発電」 鳥取県・平井知事らが中国電力へ意見書提出

　中国電力が島根原発2号機で計画する「プルサーマル発電」について、14日、実施に向けて、鳥取県の平井知事らが安全対策の徹底などを求める意見書を中国電力に提出しました。
　意見書は、ゼロリスクの追求など10項目で、さらなる安全性向上のほか、発電に使われる「MOX燃料」について引き続き住民へ丁寧に説明すること、防災対策に必要な財源措置などを国と連携して進めるよう求めました。
　鳥取県と両市は、今後の国の審査結果や中国電力からの説明を確認し、専門家の意見も聞いた上で計画に対する意見を改めて表明することにしています。
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島根原発2号機「プルサーマル発電」　鳥取県・平井知事らが中国電力へ意見書提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSS山陰放送　2026/10/14
中国電力が島根原発2号機で計画する「プルサーマル発電」について、14日、鳥取県の平井知事らが、安全対策の徹底などを求める意見書を中国電力に提出しました。実施に向けて次の審査に入ることを容認する形です。
鳥取県　平井伸治知事
「伊木市長、伊達市長と一緒になりまして我々地元の思いを込めさせていただきましたので是非誠意ある対応を申し上げたいと思います」
鳥取県の平井知事は14日、原発から30キロ圏内にある米子市、境港市の両市長と共に中国電力の三村副社長らに意見書を手渡しました。
今年6月の中国電力からの協議申し入れを受け、今月2日には県の意見書案に両市が合意。県議会での議論も踏まえ、14日の提出に至りました。
意見書は、ゼロリスクの追求など10項目で、さらなる安全性向上のほか、発電に使われる「MOX燃料」について引き続き住民へ丁寧に説明すること、防災対策に必要な財源措置などを国と連携して進めるよう求めました。
中国電力　三村秀行　副社長
「誠意を持って対応するというこの精神でしっかりきょういただいた各意見ごとに丁寧に対応してまいりたい。国のさらなる審査を受けてまいりますのでそういった審査を受ける中で（懸念について）回答できるようにしたい」
鳥取県　平井伸治　知事
「今後もその後の手続きも含めてご説明をいただき私どもも改めて意見を言う　これにまた誠実に対応してください　この確認をとれたと思います。慎重に安全を第一義として今後のプルサーマル運転に向かって行くそのプロセスを監視していきたいと思います」
鳥取県と両市は、今後の国の審査結果や中国電力からの説明を確認し、専門家の意見も聞いた上で計画に対する意見を改めて表明することにしています。


プルサーマル、審査実施を受け入れへ　鳥取県、計画是非の判断は留保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/10/14
　島根原発2号機（松江市）で中国電力が計画しているプルサーマル発電について、鳥取県議会は13日の本会議で、計画への反対表明を求める市民団体の陳情を不採択とした。原子力規制委員会による審査が今後行われることを実質的に認める判断となり、計画開始に向けたプロセスが進む。
　県は、県議会の議決を踏まえ、原発の半径30キロ圏にかかる米子、境港両市とともに、14日に中国電へ意見を提出する。意見では、今後の規制委による審査の結果を中国電が県議会や市議会、地域住民らに説明することを求め、その上で「改めて意見を述べる」と通告する。規制委の審査実施を受け入れる一方で、計画の是非については判断を留保する方針だ。
　平井伸治知事は県議会の本会議後、報道陣の取材に「我々のスタンスがまとまった。安全を第一義として、中国電力と国に向けてしっかり対応していきたい」と述べた。
　プルサーマルは、原発で使用した核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」の一環。6月に中国電が計画開始に向けた協議を県と米子、境港両市に申し入れ、県側が必要性や安全性の検証を進めてきた。
　県と米子、境港両市が中国電と結ぶ安全協定では、県側が計画への意見を述べ、中国電は意見に誠意をもって対応することが定められている。（富田祥広）

15- 岩石に熱エネルギーを蓄え活用する実証実験が始まる

　東芝や中部電力による岩石（７０トン）に熱エネルギーを蓄え活用する実証実験が静岡県島田市の製紙工場で始まりました。蓄える熱の量は国内最大規模です。

　岩石蓄熱は天然の岩石の持つ「熱しやすく冷めにくい」特徴を生かすもので、蓄えられる熱容量は電力に換算するとおよそ880世帯が１日で使用する量にあたります。
　一方で、蓄積中に徐々に熱エネルギーが外に逃げてしまい同じエネルギー量を保つ難しさがあるということです。
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岩石に熱エネルギーを蓄え活用する実証実験が始まる　蓄える熱の量は国内最大規模　静岡・島田市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/10/14
　岩石に熱エネルギーを蓄え活用する実証実験が静岡県島田市の製紙工場で始まりました。蓄える熱の量は国内最大規模です。
　東芝や中部電力が島田市の新東海製紙の工場に設置したのは、国内最大級の岩石蓄熱の設備です。岩石蓄熱とは天然の岩石の持つ「熱しやすく冷めにくい」特徴を生かし、工場の余剰電力を使って岩石に熱風をあて熱エネルギーを蓄えるものです。
　設備の中には県内で採取された天然の岩石が７０トン詰め込まれていて、蓄えられる熱容量は電力に換算するとおよそ８８０世帯が１日で使用する量にあたります。
　その後蓄えられた熱エネルギーが工場で必要な時に必要な量が放出される仕組みです。
　製紙工場では熱エネルギーを紙の乾燥工程で使う蒸気として活用しています。担当者によりますと岩石蓄熱は設備を大容量化した時の初期費用が抑えられ、コストや資源の調達で優れています。
　一方で、蓄積中に徐々に熱エネルギーが外に逃げてしまい同じエネルギー量を保つ難しさがあるということです。

●東芝　サーマル＆ハイドロパワー事業部　三木浩睦さん：
「国産かつ地産地消の蓄エネ技術が構築できることで、２０３０年代４０年代には日本国内のＣＯ２削減、カーボンニュートラルに貢献できるのではないか」
　東芝は今年度中に実証実験を終え、来年度以降の製品化を目指す方針です。


余った電力を熱に変換...タンク内の岩石に蓄えるプラント 東芝、中部電力、新東海製紙が実証運転開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/10/14
天然の岩石に熱エネルギーを蓄えて必要な時に取り出す大規模な設備が静岡県島田市内につくられ、実証運転を開始しました。
＜増田哲也記者＞
「この蓄熱槽と呼ばれる容器の中に、こういった石が約70トンも入っているそうです。熱しやすく冷めにくい石の特徴を使った自然の蓄電池です」
東芝、中部電力、新東海製紙が島田市内で10月13日から実証運転を開始したのは、余った電力を熱に変換してタンク内の岩石に蓄え、必要な時に取り出すプラントです。
この施設では一般家庭約880世帯分の1日の電力使用量に当たる熱エネルギーを蓄えられるということです。
＜東芝 三木浩睦プロジェクトリーダー＞
「エネルギー需要の4割〜6割は熱需要と言われていますので、そういったところに幅広く展開できれば」
こうしたプラントを1つの場所で大規模に展開するのは国内では初めてということで、新たなエネルギーの供給方法として期待が集まります。

東京電力、新潟・柏崎で「出前授業」を再開 原発の「PRはしない」

　2011年の福島第一原発事故以降途絶えていた東電のエネルギーをテーマにした「出前授業」が、新潟県柏崎市の中学校で再開されました。東電にとっては、地域との共生を図るとともに、エネルギー問題への理解を深めてもらう狙いがあります。
　また東電は24年から原発を訪れる高校生向けの「エネルギー講座」を行っています。
　ただ原発への不安や東電への不信感がくすぶることに関連して、東電の五十嵐マネジャーは「東電のPRをしたり、原子力推進を呼びかけたりする意図はない」と説明しました。
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東京電力、新潟・柏崎で「出前授業」を再開　原発の「PRはしない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/10/11
　2011年の福島第一原発事故以降途絶えていた東京電力のエネルギーをテーマにした「出前授業」が、新潟県柏崎市の中学校で再開された。東電にとっては、地域との共生を図るとともに、エネルギー問題への理解を深めてもらう狙いがある。
　市立北条中学校で8日行われた出前授業は、新潟大教育学部出身で入社2年目の湯田克大（かつひろ）さん（24）が講師を務めた。2年生9人を前にした約50分の授業で、湯田さんは日本のエネルギー自給率の低さや火力、水力など発電方法の違いを紹介。また、電熱線で水を沸騰させて蒸気にし、タービンに見立てた風車を回す模型で原子力発電の仕組みを説明した。
　湯田さんはさらに、「燃料棒内の直径・高さ1センチのペレット（ウラン燃料）で、一家庭の約8カ月分の電気をつくることができる」とメリットを説明する一方で、「事故が起きた時、環境への影響が大きい」とリスクにも言及した。火力と再生可能エネルギー、原子力による発電方式のメリットとデメリットを比べ、「資源の乏しい日本では、安全の確保を大前提に、様々な電源を適切に組み合わせることが重要」と説明した。
　柏崎刈羽原発広報部の五十嵐裕・地域共生総括グループマネジャーによると、福島事故まで出前授業はしばしば行われていたという。北条中で使った模型も当時つくられたものだ。
　24年からは原発を訪れる高校生向けの「エネルギー講座」が行われている。これに続いて、東電は柏崎刈羽原発が再稼働した後の今春、「将来を担う子どもたちに、日本のエネルギー事情や政策を知ってもらう機会をつくりたい」と市教育委員会に中学校への出前授業を相談。校長会での説明や各校への打診を経て、北条中で実施することになった。
　ただ、原発への不安や東電への不信感はくすぶる。五十嵐マネジャーは「学校側から『心配する保護者もいる』というお話はいただいている」としたうえで、「東電のPRをしたり、原子力推進を呼びかけたりする意図はない」と説明した。（戸松康雄）

関西電力が美浜原発３号機を１０日に再起動、営業運転再開は１１月４日の見通し

　関西電力は９日、トラブルで停止した美浜原発３号機を、10日に再起動すると発表しました。営業運転の再開は１１月４日となる見通しです。水漏れは部品の取り付けミスによる配管の腐食が原因だったので、関電は腐食に強いステンレス製の配管に交換しました。
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関西電力が美浜原発３号機を１０日に再起動、営業運転再開は１１月４日の見通し…再起動後に屋外配管の水漏れで停止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/10/10
　関西電力は９日、トラブルで停止した美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）を、１０日に再起動すると発表した。営業運転の再開は１１月４日となる見通し。
▶美浜原発３号機、原子炉を手動停止…空気抜き弁周辺で水滴落下を確認
　５月に別のトラブルで停止後、９月１２日に再起動したが、屋外の配管で水漏れが見つかり、同１８日に再び停止していた。水漏れは部品の取り付けミスによる配管の腐食が原因で、関電は腐食に強いステンレス製の配管に交換した。