東電、再稼働見据えた準備に遅れ 柏崎原発で不具合

　東電は11日、柏崎刈羽原発6号機で、挿入した制御棒1本を引き抜けなくなる不具合が8月にあり、原因究明のため調査範囲を広げると発表しました。
　当初は再稼働に向けた技術的準備が8月にも整うとしていました（7月24日の東電の発表では「作動検出端子の取り付けミス」となっていました）が、時期がずれ込むことになりました。該当箇所の調査も含め、制御棒の状態を検知する機器も調べるということです。
　　関連記事
　　（7月28日）6号機の制御棒装置の異常　柏崎原発、作動検出端子の取り付けミス
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東電、再稼働見据えた準備に遅れ　柏崎原発で不具合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/9/11
　東京電力は11日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機で、挿入した制御棒を引き抜けなくなる不具合が8月にあり、原因究明のため調査範囲を広げると発表した。再稼働に向けた技術的準備が当初8月にも整うとしていたが、時期がずれ込んだ。
　6号機は2017年、再稼働の前提となる国の原子力規制委員会の審査に合格。テロ対策の不備が発覚して運転禁止命令が出されたが、その後解除となり、25年6月に燃料装填が完了している。再稼働は地元同意が焦点となっている。
　東電によると、8月25日に205本の制御棒のうち、1本が引き抜けない異常が見つかった。該当箇所の調査も含め、制御棒の状態を検知する機器も調べる。

柏崎6号、予備発電機停止 「運転上の制限」逸脱

　柏崎刈羽原発6号機で、予備電源のガスタービン発電機が試運転時に停止し使用できなくなりました。原因を調査中です。
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柏崎6号、予備発電機停止　「運転上の制限」逸脱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年09月12日
　東京電力は12日、再稼働を目指している新潟県の柏崎刈羽原発6号機で、予備電源の一つであるガスタービン発電機が試運転時に停止し、使用できなくなったと発表した。外部への影響はない。保安規定で定める「運転上の制限」から逸脱したと判断し、原子力規制庁に報告した。
　東電によると、12日午後2時ごろ、社員が試運転をした際に自動停止し、使用できなくなった。原因を調査している。別の予備電源である非常用ディーゼル発電機は起動できることを確認した。
　東電は6月、柏崎刈羽原発7号機の再稼働を先送りし、6号機優先に転換すると発表。再稼働に向け、技術的な準備を進めている。


柏崎刈羽原発６号機、ガスタービン発電機が試運転中に自動停止　「運転上の制限」を逸脱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/9/12
　東京電力は１２日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６号機のガスタービン発電機１台が自動停止して使用できなくなり、原発の安全管理ルールを記した保安規定で定める「運転上の制限」を逸脱したと発表した。原因は調査中。外部電源が確保されているため、安全性に影響はないとしている。
　ガスタービン発電機は、外部電源を失った場合や、外部電源に代わって電力を供給する非常用ディーゼル発電機が使用できなくなった際に、...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り　文字261全文：457文字）

豪雨にもまけず「原発ノー！」〜経産省前テント14周年集会レポート

「レイバーネット日本」が掲題の記事を出しました。9月11日の通産省前の集会は、2011年に経産省前に脱原発テントが立ってから14年間、毎年この日に行われていたということです。
　この日は生憎土砂降りの中でしたが、元経産閣僚・古賀茂明さんは19分間にわたって演説されました（動画は古賀さん限定版になっています）。
　古賀さんの他には武藤類子さん、上村英明さん、鎌田慧さんが登場されました。
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豪雨にもまけず「原発ノー！」〜経産省前テント14周年集会レポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レイバーネット日本　2025-9-12
松原 明

→動　画（19分／古賀スピーチ）

　9月11日は、2011年に経産省前に脱原発テントが立ってから14年目の日である。記者は毎年、この集会の取材に出かけている。午後２時開始ということで、最寄りの地下鉄駅には10分前に着いた。外に出るとポチポチと雨模様。でもこの程度なら大丈夫と思っていた矢先に、激しい降雨に変わった。集会の開始時には完全な「土砂降り」になり、時折、ピカッ！バァーン！と耳をつんざくような雷の音が霞ヶ関一体をこだました。
　そんな豪雨の中でも、たくさんの人が集まってきた。知っている顔が多かった。この人たちこそ「反原発のツワモノたち」であり、政府が最も恐れる人たちだろう。幅５メートルの大横断幕が経産省前の玄関に立てられた。「原発やめろ！」と書いてある。
　かれらの訴えはこうだ。「福島原発第一事故は収束せず、原子力緊急事態宣言下にあり廃炉も先が全く見えず、放射能汚染水を太平洋に流し続けている。その一方、東京電力は柏崎刈羽原発6号炉・7号炉の再稼働を実施しようとしている。絶対に許せない！」。

　激しい雨のなか、集会は予定とおりに進行し、武藤類子さん、柏崎刈羽の市民団体メンバー、古賀茂明さん、上村英明さん（国会議員）、鎌田慧さんらがマイクを握り、脱原発を訴えた。なかでも古賀茂明さんのスピーチが注目を浴びた。というのは、古賀さんは福島事故当時は経産省の官僚だったが、原発推進を変えない経産省に反対し、2011年9月に依願退官している。

　古賀さん（写真上）は、経産省の建物をにらみながら、約20分のスピーチを行った。「福島事故が起きたとき自民党の中でさえ、もう原発は無理という雰囲気があった。しかし経産省は違った。何がなんでも原発推進で、そのための計画を着々と準備していた。それがいまの状況をつくっていると生々しく語った」と。古賀さんの話は、原発問題にとどまらなかった。石破退陣をめぐる問題や、参政党伸長への危惧、そして戦争に向かう日本に言及し、原発を止め戦争を止めるためにも、政治を変えなくてはならない」と熱く訴えた。
　記者は、小さな傘をさして撮影を続けていたが、全身びっしょりで、しょっていたリュックも中まで水浸しになった。泣きたい気持ちだ。いっぽう「ツワモノたち」は準備万端で、雨ガッパ姿の人が多く豪雨もへいちゃらだった。頼もしい。こうした負けない人たちが脱原発運動を支え、次世代につなげていくことだろう。

武藤類子さん「フクシマは何ひとつ終わっていない」
＊【写真説明】上村英明さん「れいわ新選組も頑張る」　（写真省略）
＊【写真説明】鎌田慧さん「とにかくやり続けること」　（写真省略）

北陸電力が再稼働めざす志賀原発 耐震設計目安の審議開始 周辺には震源として考慮する活断層多数

　12日、原子力規制委員会の志賀原発についての審査会合が開かれ、「震源を特定せずに」策定する地震動について審議した結果、「おおむね妥当な検討がなされている」と評価しました。
　基準地震動の策定に向けては、今後「震源を特定しての」地震動について審議することになりますが、志賀原発の周辺には東側およそ1キロにある福浦断層など震源として考慮する活断層が多数あり、海にある活断層の評価も論点として浮上しています。
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北陸電力が再稼働めざす志賀原発　耐震設計目安の審議開始　周辺には震源として考慮する活断層多数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KNB北日本放送　2025/9/12
北陸電力が再稼働をめざしている石川県の志賀原子力発電所をめぐる動きです。
原子力規制委員会の審査会合がきょう開かれ、原発施設の耐震設計の目安となる揺れ＝基準地震動の検討が本格的に始まりました。
基準地震動とは、原発施設がどのくらいの揺れに耐える必要があるか、耐震設計の目安となる揺れのことです。
基準地震動を策定するには、新規制基準では、原発周辺の活断層を震源とする「震源を特定して策定する地震動」と、「特定せず策定する地震動」の2つの観点から検討するよう求めています。
きょうの会合では、震源を特定せずに策定する地震動について審議し、原子力規制委員会は、「おおむね妥当な検討がなされている」と評価しました。
基準地震動の策定に向けては、今後、震源を特定しての地震動について審議することになりますが、原発周辺の地質構造の審議を行う必要があります。
志賀原発の周辺には、東側およそ1キロにある福浦断層など震源として考慮する活断層が多数あります。
能登半島地震を受けて海にある活断層の評価も論点として浮上していて、審議が続いています。

15- 北電泊原発周辺の財政支援 新に余市町・倶知安町・ニセコ町・寿都町など計9町村が対象

　政府は8月29日の原子力関係閣僚会議で、原発立地地域振興に関する特措法の対象拡大を決めました。これまでは北電泊原発の10キロ圏にある泊村、共和町、岩内町、神恵内村が対象でしたが、新たに30キロ圏の余市町、倶知安町、ニセコ町、寿都町など9町村も対象となる見通しです。
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【再稼働を後押し】北電泊原発周辺の財政支援〈10キロ圏の泊村・共和町・岩内町・神恵内村〉に加え〈余市町・倶知安町・ニセコ町・寿都町など計9町村が対象となる半径30キロ圏に拡大へ〉北海道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UHB 北海道文化放送　2025/8/29
　政府は財政支援する原発周辺の自治体の対象を拡大し、北海道後志地方の余市町や倶知安町など９町村が対象となる見通しです。
　政府は8月29日の原子力関係閣僚会議で、原発が立地する地域の振興に関する特措法の対象を拡大することを決めました。
北電泊原発
　これまでは北電泊原発の10キロ圏にある泊村、共和町、岩内町、神恵内村が対象。
　今後は新たに30キロ圏の、余市町、倶知安町、ニセコ町、寿都町など9町村も対象となる見通しです。
　避難道路のほか、消防や教育施設などの整備で財政的な支援が受けられます。国は原発の再稼働を後押しする方針です。

柏崎刈羽原発再稼働巡る公聴会終了 「アリバイ作りにしない努力を」～

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、新潟県による全５回の公聴会が先月末までに終了しました。一般公募と団体推薦の計87人が賛否の意見を述べましたが、約半数は音声のみの参加で、透明性や公開性などが問われます。団体推薦の公述人は再稼働賛成派に偏っていたという指摘もあります。

　原発政策に詳しい専修大法学部の山下竜一教授からは概略下記の指摘がありました。
・誰が発言しているのか分からないのは住民参加の在り方として本当は望ましくない
・使用済み核燃料の処理には何万年単位でかかるので、若い世代がどう考えるのか反映する仕組みをつくっておかないといけない
・県側が「広く意見を聞きました」というアリバイづくりにならないか
・地元同意の必要性を法的に明らかにしておきたい
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柏崎刈羽原発再稼働巡る公聴会終了「アリバイ作りにしない努力を」知事の判断にどう生かすか…専修大・山下竜一教授に聞く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/9/9
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、地元同意が焦点となる中、県による全５回の公聴会が先月末までに終了した。一般公募と団体推薦の計８７人が賛否の意見を述べたが、約半数は音声のみの参加で、透明性や公開性などが問われた。花角英世知事の最終判断にどのように生かされるのかも見通せない。原発政策に詳しい専修大法学部の山下竜一教授（６４）＝行政法学＝に公聴会への評価を聞いた。
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　　　「賛成」6割も懸念強く…避難への不安、経済メリット実現望む
　　　公聴会全5回の日程終了 避難計画の実効性、複合災害時の対応…懸念多く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報道部・遠藤寛幸）
－県は参加者が自由に意見を言う環境をつくるとして、公聴会の会場を公表せず「音声のみ」での参加も認めました。公述人のほとんどは匿名でした。
「悩ましい問題だ。誰が発言しているのか分からず、住民参加の在り方として本当は望ましくない。ただ、昨今の交流サイト（ＳＮＳ）の弊害を考えると仕方がないとも考える」

－87人の公述人のうち30代以下は６人。若い世代は応募が少なく、年代構成に偏りが出ました。
「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処理を踏まえれば、原発を動かせば将来世代につけを残していく。何万年単位でかかり、火力や水力発電と比べて期間がとても長い。若い世代がどう考えるのか反映する仕組みをつくっていかないといけない」

－参加者が一堂に会して議論するのではなく、ー人10分程度で順番に意見を述べました。県側が参加者の意見をどう生かしていくのかは見通せません。
「県側が意見を聞き置くだけになる恐れはある。『公聴会をやって、みんなの意見を聞きました』というアリバイづくりにならないか。花角知事には説明責任がある。公聴会で出た意見を知事がどう評価し、判断するのか。『総合的に判断した』では説明責任を果たしたことにならない。丁寧に説明するかどうかを見ていく必要がある」

－再稼働には地元同意が焦点になっています。ただ、法律に明記されたものではありません。
　現状は地元同意が政治的に重きが置かれており、国が地元に責任を押しつけているような状況だ。政府はエネルギー基本計画で原発を推進する方針を示している。原子炉等規制法に地元同意に関する要件を入れるべきではないか」


柏崎刈羽原発再稼働に関する県民意識調査、調査数や設問は妥当か　「地域の会」定例会で質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/9/10
　東京電力柏崎刈羽原発の安全性について住民が意見を交わす「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が、柏崎市荒浜１の柏崎原子力広報センターで開かれた。再稼働に関する県民の意見を聞く目的で県が実施している県民意識調査の調査数や、設問の設定について、質問が上がった。
　　　　柏崎刈羽原発再稼働巡る「県民意識調査」を開始
　意識調査は原発の必要性や関心度、安全対策の理解などを問う内容。３日に調査票の発送が始まり、１０月末ごろに最終結果をまとめる。

　定例会は３日にあり、飯田耕平委員は「調査対象の数はどう設定したのか」と質問。県原子力安全対策課の担当者は、県内全３０市町村の６千人に半径３０キロ圏内の６千人を加えた１万２千人が対象と説明。「県内の地域や年代ごと...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り209文字　全文：509文字）

原発事故時、出勤前向き職員3割 島根の退避先病院 ～

　入院患者らの屋内退避先となっている松江赤十字病院（松江市）の職員に対し、実際の事故発生後に出勤の意思があるかどうかを尋ねたところ、回答があった約500人のうち出勤に前向きなのは約3割にとどまり、4割は「家族の被ばくや安全確保が確認できれば出勤する」などと回答したことがわかりました。
　避難計画の実効性を判断する上で重要なデータになります。
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原発事故時、出勤前向き職員3割　島根の退避先病院、医療継続課題
松江市・島根原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年9月9日
　原発事故時に入院患者らの屋内退避先となっている松江赤十字病院（松江市）の職員に対し、実際の事故発生後に出勤の意思があるかどうかを尋ねたところ、回答があった約500人のうち出勤に前向きなのは約3割にとどまることが9日、同病院と福島県立医大の調査で分かった。約4割は意思はあるが条件次第と回答した。家族の被ばくや安全確保が主な理由。医療を継続できるか課題が浮かび上がった。
　同病院は、2026年度中に事業継続計画（BCP）を策定する方針で、調査結果を反映させる。全国の原発周辺の医療機関ではBCP策定が進んでおらず、原子力防災を統括する内閣府は同病院の対応をモデルケースとしたい考えだ。
　東京電力福島第1原発事故では多くの入院患者が避難中に亡くなったため、政府は自力避難できない高齢者らは放射線を防ぐ対策を施した病院などへの退避を原則とした。福島県立医大の坪倉正治主任教授は「屋内退避は人手を維持して平時の医療を保てるかが肝だが、厳しい結果だ。実態に即した計画作りに活用してほしい」とする。