再稼動の見返り1000億円の使い道 柏崎市長が県の姿勢を強く批判

　東京電力が県に拠出する1000億円について、県が「3分の1程度を原発から30km圏内にある自治体の支援に使う」としていることに対して、柏崎市の桜井雅浩市長は19日、取材に対し「私としてはもう一回、1000億円の使途・使い方に関するUPZ圏内の自治体だけでなく、UPZ圏外の県内の自治体等も含めて、いろいろな話し合いのプロセスがあってもいいのではないかと考えている」と、県の姿勢を批判しました。
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再稼動の見返り1000億円の使い道「これで進まれては立つ瀬がない」柏崎市長が県の姿勢を強く批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2026/6/19
原発再稼働の「見返り」の使い道をめぐって、柏崎市長が県を批判しています。東京電力が県に拠出する1000億円について、柏崎市の桜井雅浩市長は19日取材に応じ、原発から30km圏内にある自治体の支援にも使うとする県の姿勢を強く批判しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「私としてはもう一回、1000億円の使途・使い方に関するUPZ圏内の自治体だけでなく、立地自治体も含めてUPZ圏外の県内の自治体等も含めて、いろいろな話し合いのプロセスがあってもいいのではないかと考えている。」
桜井市長によりますと6月10日、県から拠出金の使い道に関する素案が柏崎市に示されました。そこには、3分の1程度を原発30km圏内にある自治体の電気代の補助に充てると記されていて、「24日にこの内容を知事が公表する」とも説明があったということです。
これに対して桜井市長はー
■柏崎市 桜井雅浩市長
「矢継ぎ早な日程ありきの話がきたものだから、これは柏崎市にとってみれば誘致決議以来58年間関わってきた問題。そのまま『はいそうですか』と看過することはできない。この拙速感はいままで知事がとられてきた手法とは対極的なのではないか。」
拠出金の使い道についても、30km圏内の原発周辺自治体の支援に充てることを疑問視しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「県が東京電力にお金を出してもらって、電気料金の軽減を実現させたじゃないかという話になりかねない。(Q.県がこのまま24日に使い道を公表したら？)この五十数年間のことを考えると、これで進んでしまわれたのでは立つ瀬がないと思う。」
県は、30日に開会する6月県議会に使い道の案を提案する方針ですが、柏崎市との調整は見通せていない状況です。

経産相、六ケ所再処理工場完成へ「国として進捗管理」すると

　赤沢経産相は、これまで経産省で開いた使用済燃料対策推進協議会で、出席した原子力事業各社の社長に、核燃料再処理工場の完成に向けて127回も工程を遅延させた日本原燃への人材支援など最大限の協力を要請しました。そして18日、工場の完成に向け残る工程を「国として進捗管理を行う」と表明してきました。
　原燃会長を務める電事連の森望会長（関西電力社長）は、3月以降に緊急的な人材支援として約30人の増員を図り、26年度中の完成目標に「変更は生じていない」と述べました。以上により26年度中の完成は守られる可能性が出てきました。
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経産相、六ケ所再処理工場（青森県）完成へ「国として進捗管理」　原子力事業各社に協力要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web東奥新聞　2026/6/19
　赤沢亮正経済産業相は18日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の2026年度中の完成に向け、原子力規制委員会の審査や設備検査など残る工程を「国として進捗（しんちょく）管理を行う」と表明した。
　日本原燃は今月8日、再処理工場の設計・工事計画審査で一通りの説明を終了した。増田尚宏社長は協議会で「完成に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」と報告、26年度中の完成目標に「変更は生じていない」と述べた。原燃会長を務める電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は、3月以降に緊急的な人材支援として約30人の増員を図ったと説明した。
　経産省は原燃に対し、審査や検査などに必要な人材の確保を継続する方針。
　再処理工場を巡っては、宮下宗一郎知事が審査の遅れを理由に、中間貯蔵施設（むつ市）への核燃料搬入を容認していない。赤沢経産相は「きょうの議論を踏まえ、官民の総力を挙げた取り組みや進捗を国として宮下知事に伝えたい」とも述べ、知事の懸念を払拭する意向を示した。
　使用済燃料対策推進協議会は、経産相と事業者トップらが、原子力発電のバックエンド（後処理）を巡る現下の主要課題について対応を確認し合う場。協議会に先立ち、県幹部は「国の考え方や要請内容を注視する」と述べていた。

関西電力、規制委員会が聞き取りへ 美浜3号機の蒸気漏れ、原子炉を手動停止 県は管理の甘さを指摘

 　原子力規制委は、美浜原発3号機の高圧タービン周辺から蒸気が漏れて原子炉が停止したトラブルについて、22日に関西電力から聞き取りをします。

　関西電力の報告書によると、キャップ内で高温の蒸気が1秒間に40メートルの速さで渦を巻き、内側から損傷し縦1センチ、横約8センチにわたり削られたことが原因で、最も薄い部分は約1ミリになっていました。
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関西電力、規制委員会から聞き取りへ　美浜3号機の蒸気漏れ、原子炉を手動停止　県は管理の甘さを指摘　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC福井放送　2026/6/19
関西電力美浜原発3号機の高圧タービン周辺から蒸気が漏れて、原子炉が停止したトラブルについて、原子力規制委員会は週明けの22日に関西電力から聞き取りをします。
このトラブルは、5月8日に美浜原発3号機の高圧タービンを覆うカバー上部の金属製キャップに穴が開き、蒸気が漏れて原子炉を手動停止したものです。
蒸気による腐食で、金属キャップは縦1センチ横8センチの穴が空き、最も薄いところで厚さ1ミリまで減っていたということです。
関西電力は調査結果と対策をとりまとめ、19日に原子力規制員会に報告書を提出しました。
それによりますと、キャップ内で高温の蒸気が1秒間に40メートルの速さで渦を巻き、内側から損傷したとしています。
また見落とした原因について「キャップ内側の荒れを減肉の進行とは捉えず、クレーター状のみの進行を管理すれば問題ない」と判断していたということです。
このキャップは、運転開始から50年近く取り換えや補修をしていません。
今回のトラブルを踏まえ、関西電力は腐食しにくい金属製のキャップへの交換や、目視点検の記録を画像で保存するとしています。
なお原子力規制委員会は22日に公開会合を開き、関西電力から聞き取りをします。
県は管理の甘さを指摘し、将来に活用できる記録を残すことが必要としています。


タービン内部削れが原因　蒸気漏れの美浜原発　関西電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/6/19
　関西電力は19日、タービン周辺からの蒸気漏れで運転を停止している美浜原発3号機（福井県美浜町）について、蒸気でタービン内部が削られたことが原因とする調査結果を公表した。
　原子力規制委員会と福井県に報告書を提出した。3号機は16日から定期検査に入っており、対策を施した上で10月中旬の営業運転再開を目指すという。
　関電によると、タービンカバー上部のキャップ内面が高温高圧の蒸気で縦1センチ、横約8センチにわたり削られたことが原因。最も薄い部分は約1ミリになっていた。
　これまでの定期検査では、タービン内部に薄くなっている部分があると分かっていたが、厚みを適切に把握できなかったという。

乾式貯蔵施設の事前了解めぐり 石田知事の判断が焦点

　関西電力が計画している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設置の事前了解について、石田･福井県知事は、日本原燃が原子力規制委で再処理工場の工事計画について説明を終了した段階で、慎重に判断したいとしています。
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石田知事の判断が焦点　乾式貯蔵施設の事前了解めぐり　県議会や立地地域の意見を参考に　国は再処理工場の完成に向け進捗管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2026/6/19
関西電力が計画している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設置を巡り、石田知事は事前了解については、県議会や立地地域の議論も踏まえて慎重に判断したいとしています。
関西電力が計画している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、県は日本原燃が原子力規制委員会で、青森県の再処理工場の工事計画について説明を終了した段階で、事前了解について判断するという方針を示しています。
原子力規制員会は、6月8日の審査会合で、全ての項目について説明を受け、大きな問題はないとの見解を示したほか、国は18日、完成に向けて進捗を管理すると発表しています。
石田知事は19日の定例会見で、事前了解のタイミングについて「週明け22日の県議会全員協議会での関西電力の説明や、立地地域の議会の状況などを注視しながら、対応を考えていきたい」と述べるにとどめました。
使用済み核燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設の建設を巡っては、搬出先の青森県六ケ所村の再処理工場の建設が遅れていることから、県議会などから「燃料の長期保管につながりかねない」との懸念の声が聞かれます。

再処理工場の完成時期が依然不透明な中で、今後は石田知事がどの時期に判断するかが焦点となりそうです。

22- 出力規模は過去最大…沖縄電力、沖縄コカに第三者所有太陽光を設置

　沖縄電力は、沖縄コカ・コーラボトリング浦添工場（沖縄県浦添市）に出力305キロワットの過去最大の太陽光発電設備を設置しました。「かりーるーふ」のサービス名の 太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置し電気を供給するもので、再生可能エネルギーを主力電源化する施策の一つです。
　沖縄コカ・コーラは二酸化炭素の排出削減に加えて、屋根へのパネル設置による工場内の室温上昇抑制に期待しています。
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出力規模は過去最大…沖縄電力、沖縄コカに第三者所有太陽光を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュースイッチ　2026/6/22
沖縄電力は太陽光発電のオンサイト電力販売契約（PPA）事業で、沖縄コカ・コーラボトリング浦添工場（沖縄県浦添市）に出力305キロワットの発電設備を設置した。
沖縄電グループの沖縄新エネ開発（沖縄県北谷町）が「かりーるーふ」のサービス名で手がけている。出力規模では今回が過去最大。自治体を含む法人向けの導入実績は累計63件、4843キロワットとなった。
かりーるーふは民家や事業所に太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置し、電気を供給するサービス。沖縄電にとって再生可能エネルギーを主力電源化する施策の一つで、2021年に開始した。
発電パネルとともに蓄電池を用いるため、災害時の非常電源を兼ねる。事業継続計画（BCP）対策の一環で自治体や企業でも導入が進んでいる。
沖縄コカ・コーラは二酸化炭素（CO2）排出削減に加えて、屋根へのパネル設置による工場内の室温上昇抑制に期待するという。

地熱発電の事業化は「有望」九州電力子会社が27年度中に判断（再生エネ）

　福岡市の九電みらいエナジーは16日、大分県由布市と九重町にまたがる山下池南部地域で進めている地熱発電の「噴出試験」現場を報道各社に公開しました。
　７月上旬までの予定で地下から噴き上がる熱水や蒸気の量などを調べ、2027年度中に事業化できるかどうか判断する予定で、同社の担当者は「有望」とみていると説明しました。
　地熱発電は地下約１000～３000メートルに達する井戸から噴き出した高温の熱水と蒸気を分離し、蒸気の力でタービンを回すもので、天候に左右されず、安定的に発電できることから「ベースロード電源」と位置づけられます。
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地熱発電の事業化は「有望」、九州電力子会社が２０２７年度中に判断…大分県由布市・九重町で噴出試験
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/6/17
　九州電力の再生可能エネルギー子会社・九電みらいエナジー（福岡市）は１６日、大分県由布市と九重町にまたがる山下池南部地域で進めている地熱発電の「噴出試験」現場を報道各社に公開した。７月上旬までの予定で地下から噴き上がる熱水や蒸気の量などを調べ、２０２７年度中に事業化できるかどうか判断する。同社の担当者は「有望」とみていると説明した。（秋吉直美）
　地熱発電は地下約１０００～３０００メートルに達する井戸から噴き出した高温の熱水と蒸気を分離し、蒸気の力でタービンを回す。同じ再生可能エネルギーでも太陽光などと違って天候に左右されず、安定的に発電できることから「ベースロード電源」と位置づけられる。
　山下池南部地域では新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などによる先行調査の結果を踏まえ、１７年度に地熱資源調査が始まった。１８年度には実際に井戸を掘る掘削調査が始まり、掘削した５本のうちの２本で今年５月１１日、本格的な噴出試験に着手した。
　現場を公開したのは地下約１３００メートルまで掘り進めた井戸で、汽水分離器で熱水と切り離された蒸気が轟音（ごうおん）を響かせて勢いよく噴き上がっていた。
　九電みらいエナジー地熱開発部の藤本顕治部長によると、試験中の２本の井戸を合わせた熱水などの噴出量は１時間あたり約３００トン。勢いがあり、継続して噴出していることなどから、事業化は「有望」とみている。数千キロ・ワットの出力が見込まれるといい、藤本部長は「（地熱は）国産のエネルギーであり、安定している。ぜひ活用したい」と話した。

九州の６か所で地熱発電所を運営
　九電みらいエナジーは九州の６か所で地熱発電所を運営している。２０２５年４月時点の合計出力は約２２万４０００キロ・ワットに上り、全国の約４３％を占める。
　大分県内では国内最大規模の八丁原発電所を始め、いずれも九重町内の４か所で運営中。このほか山下池南部地域を含む３か所で調査・開発が進む。このうち涌蓋山（わいたさん）東部地域では、「湯坪地熱発電所」の建設を予定している。

潮の満ち引きのエネルギーを電力に変える「潮流発電」の実証運転へ（再生エネ）

　九電みらいエナジーと四国電力は6月12日、環境省が公募した潮流発電のモデル事業に採択されたと発表しました。
　2026年度から2028年度まで、長崎県・五島列島の奈留島と久賀島の間の「奈留瀬戸」で、商用スケールの出力1100kWの海底固定型潮流発電機を連続運転させ、発電効率や耐久性などを検証します。
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潮の満ち引きのエネルギーを電力に変える「潮流発電」　四電と九電系が共同で実証運転へ　四国海域での活用目指す　香川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KSB瀬戸内海放送　2026/6/17
　九電みらいエナジーと四国電力は6月12日、環境省が公募した潮流発電のモデル事業に採択されたと発表しました。
　2026年度から2028年度まで、長崎県・五島列島の奈留島と久賀島の間の「奈留瀬戸」で、商用スケールの出力1100kWの海底固定型潮流発電機を連続運転させ、発電効率や耐久性などを検証します。
　上げ潮と下げ潮で発電機の向きを可変させる「ヨー制御」と、潮の速さに応じて羽の傾斜を可変させる「ピッチ制御」で効率的に発電する仕組みになっています。
　一般的に、潮流発電には流速１m/s以上が必要ですが、実証試験を行う奈留瀬戸は3m/s以上あり、国から海洋再生可能エネルギーの実証フィールドに指定されています。
　四国電力は、四国周辺海域で海洋エネルギーの活用可能性を検討していて、潮流発電の社会実装に向けて取り組みを推進するとしています。