柏崎刈羽6号機、規制委認可へ 30年超運転計画の説明終了

　東電は16日、柏崎刈羽原発6号機の30年を超える運転に必要な施設の管理計画について、原子力規制委の審査会合で一通りの説明を終えました。今後東電が提出する申請書の補正内容などに問題がなければ、運転開始から30年となる11月7日までに認可される見通しです。この件では当初の書類には90件の誤りがあったということです。
　問題は原発の原子炉回りの強度の確認がなされない（方法がない）まま、書類審査を通れば自動的に30年を超えて40年は運転できるということで、恐ろしい話です。
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柏崎刈羽6号機、規制委認可へ　30年超運転計画の説明終了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/16
　東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の30年を超える運転に必要な施設の管理計画について、原子力規制委員会の審査会合で一通りの説明を終えた。今後東電が提出する申請書の補正内容などに問題がなければ、運転開始から30年となる11月7日までに認可される見通し。
　東電は昨年12月に審査を申請したが、書類に計90件の誤りが判明。内容の修正や原因の調査に時間がかかり、期限までに計画が認可されず、一時は運転を続けられなくなる可能性も出ていた。
　6号機は改良型沸騰水型軽水炉で、今年1月に東電の原発としては福島第1原発事故後初めて再稼働した。国内で改良型が30年を超えて運転した例はなく、審査では他の炉との違いも踏まえ、設備の劣化に備えた管理方法などを確認した。
　昨年始まった新制度で60年を超える原発の運転が可能となった。一方で30年を超えて運転するには、10年を超えない期間ごとに長期施設管理計画を作り、規制委から認可を受ける必要がある。

廃液処理「急いで進める事案ではない」原子力規制委員会の山中委員長

　原子力規制委の山中委員長は15日、六ヶ所再処理工場の完成時期に関して、ガラス溶融炉施設の完成は対象外とすると述べました。
　現在トラブったままの同施設を除外して、一旦工場完成に持ち込みたいという意向と思われます。
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廃液処理「急いで進める事案ではない」原子力規制委員会の山中委員長　六ヶ所再処理工場の完成時期巡る認識
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森放送　2026/7/16
原子力規制委員会の山中委員長は15日の定例会見で、六ヶ所再処理工場の完成時期に関して、予定に変更はないとの認識を改めて示しました。
再処理工場を巡っては、今月3日に資源エネルギー庁の幹部が宮下知事を訪ねた際、完成時期が遅れる可能性を伝えていました。過去に使用済み燃料を使った試験で設備を実際に動かして出たウランなどの溶液や高レベル放射性廃液を処理するための新しい工程を進めるためです。
しかし完成前に進めるとした廃液処理について、山中委員長は「急いで進める事案ではない」として事前の検査段階では求めていないと述べました。
ただ、ガラス溶融炉が故障した場合など、長期間廃液をためておくべきではないとしてその対応を安全管理の規定に盛り込むよう日本原燃と共有しており、完成時期の予定に変更があるような認識ではないと強調しました。

＜推定活断層＞は「存在を示す証拠なし」…島根原発３号機、規制委が現地で地層調査

　原子力規制委は16日、１月に東京大学出版会が出版した学術書「日本の活断層総覧」で原発南側で存在が指摘されていた「推定活断層」に関して、山岡耕春委員ら10人は４か所で地層を調査した結果ずれた形跡は確認されなかったと述べました。
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学術書で指摘された＜推定活断層＞は「存在を示す証拠なし」…島根原発３号機南側、原子力規制委員会が現地で地層調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/7/18
　原子力規制委員会は１６日、安全審査中の中国電力島根原子力発電所３号機（松江市）の現地調査を行った。原発南側で存在が指摘されていた「推定活断層」に関して地層を調査し、存在を示す証拠はなかったと結論づけた。
　１月に東京大学出版会が出版した学術書「日本の活断層総覧」で推定活断層の存在が指摘されたが、中国電は地質調査の結果などから、「活断層ではない」と主張していた。
　山岡耕春委員ら１０人は、４か所で地層を調査し、ずれた形跡は確認されなかったという。調査後、山岡委員は記者団の取材に「自然ハザード関係の論点については一通りクリアになったと確認した」と述べた。
　３号機は改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、中国電は２０３０年度までの営業運転開始を目指す。中国電によると、新規制基準適合性審査の計４０項目のうち３７項目が実施済みで、地震や津波といった自然災害の安全対策上の審査はほぼ終了したという。
　規制委は１７日も、３号機使用前事業者検査や２号機の安全対策設備を視察した。

20- 浜岡原発「再稼働容認」が4年連続で反対を上回る 静岡・掛川市と菊川市で

　浜岡原発に隣接する掛川市が行った市民の意識調査で、同原発の再稼働ついて「安全性が確認できれば稼働した方がよい」との回答が44・1％にのぼり、「稼働停止または廃炉」を求める回答27・5％を4年連続で上回りました。
　また、菊川市の同様のアンケートでも「安全性が確認できれば稼働した方がよい」との回答が45％となり、「停止しておいたほうがよい」（29％）との回答を4年連続で上回りました。
　これは浜岡原発の再稼働判断に勿論影響するものではありません。
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浜岡原発「再稼働容認」が「稼働停止または廃炉」を4年連続上回る 静岡・掛川市で住民意識調査 菊川市でも同様の結果に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/7/18
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、隣接する静岡県掛川市が行った市民への意識調査の結果、再稼働を容認する回答が「稼働停止または廃炉」のとの回答を4年連続で上回りました。
掛川市では毎年、18歳以上の市民2500人を対象に浜岡原発などに関する意識調査を行っています。
この調査は中部電力によるデータ不正問題が明らかになった後に行われ、浜岡原発の再稼働ついて「安全性が確認できれば稼働した方がよい」との回答が44・1％にのぼり、「稼働停止または廃炉」27・5％を求める回答を4年連続で上回りました。
また、菊川市でも同様のアンケートが行われ、「安全性が確認できれば稼働した方がよい」との回答が45％となり、「停止しておいたほうがよい」（29％）との回答を4年連続で上回りました。

「柏崎刈羽原発に特化し議論を」特別委員会の設置求める請願“不採択”へ

　新潟県議会に柏崎刈羽原発に特化した特別委員会の設置するよう求める請願が21日の本会議で不採択となる見通しです。残念なことです。
　開会中の6月県議会では、柏崎刈羽原発について、専門的・継続的に審議するための特別委員会の設置を求める請願が市民団体（代表　桑原三恵さん）から提出されていました。
　同代表は「事故を起こすことがないよう願う気持ちは全県民共通の思い。安全・安心な暮らしの確保は新潟県の発展を支える最優先の基盤でもある」と主張します。
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「柏崎刈羽原発に特化し議論を」特別委員会の設置求める請願“不採択”へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/7/15
新潟県議会に柏崎刈羽原発に特化した特別委員会の設置するよう求める請願が不採択となる見通しです。
開会中の6月県議会では、4月に営業運転を開始した東京電力・柏崎刈羽原発について、専門的・継続的に審議するための特別委員会の設置を求める請願が市民団体から提出されていました。
【請願者代表　桑原三恵さん】
「事故を起こすことがないよう願う気持ちは全県民共通の思い。安全・安心な暮らしの確保は新潟県の発展を支える最優先の基盤でもある」
この請願について、最大会派・自民党はすでにある特別委員会で対応しているとして不採択の方針を決定。
7月21日の本会議で正式に不採択となる見通しです。

大飯原発の運転差し止め認めず 京都地裁、住民側の請求を棄却

　関西電力大飯原発3、4号機の稼働によって生活や健康に深刻な被害を受ける生活を強いられているとして、42都道府県の住民約3500人が関電と国に運転差し止めと賠償を求めた訴訟で、京都地裁は14日、請求を棄却し、住民側を敗訴とする判決を言い渡しました。
　原告側が基準地震動が過小であり、避難手段も具体的に想定されていないなどと指摘したのに対して関電側は、新規制基準に適合した大飯原発の安全性は十分に確保されていると主張し、避難が必要になる事態が起きる可能性そのものを否定し、判決はそれを認めたという感じでした。
　中島晃弁護団長代行は「政府の原発回帰の動きに迎合した判決だ。原子力規制委の審査に合格すれば安全性は保たれていると推測されるとし、審査を丸投げしている。こういう判決を許していては国民の安全は確保できない」と述べました。
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大飯原発の運転差し止め認めず　京都地裁、住民側の請求を棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2026/7/14
　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の稼働によって生活や健康に深刻な被害を受ける生活を強いられているとして、42都道府県の住民約3500人が関電と国に運転差し止めと賠償を求めた訴訟で、京都地裁（斎藤聡裁判長）は14日、請求を棄却し、住民側を敗訴とする判決を言い渡した。

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内の原発は全基が止まったが、大飯原発3、4号機は12年に当時全国で唯一稼働し、その後、厳格化された原発の新規制基準に適合すると原子力規制委員会に認められて18年から再稼働している。
　訴訟では、原発事故時の避難計画や、関電が設定した「基準地震動」（原子力施設の運転中に発生し得る最大の揺れ）の妥当性が主に争われた。
　住民側は、原発事故時に避難するための手段が具体的に想定されていない　▽5～30キロ圏内（緊急防護措置区域、UPZ）が屋内退避とされている点に合理性がない　▽自然条件によって避難経路が通行止めになり得る　▽高齢者・障害者は避難が困難――といった例を挙げて実施困難な避難計画になっていると指摘した。
　さらに大飯原発は、原発の耐震設計の目安となる基準地震動が過小に設定されており、実際に発生し得る地震は想定を大きく超える可能性があると主張。「住民の人格権が侵害される具体的な危険性がある」と訴えていた。

　これに対して関電側は、新規制基準に適合した大飯原発の安全性は十分に確保されていると反論。避難が必要になる事態が起きる可能性そのものを否定していた。
　大飯原発3、4号機を巡っては、住民らが国の設置許可取り消しを求めた行政訴訟の控訴審で、大阪高裁が5月に設置許可は妥当として住民側逆転敗訴の判決を言い渡している。【資野亮太、大東祐紀】


原発回帰迎合の判決　大飯差し止め訴訟原告請求棄却　京都地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年7月15日
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で事故が起きれば甚大な被害が予想されるとして、京都府の住民ら約３４００人が国と開扉に運転差し止めなどを求めた訴訟で、京都地裁（斎藤聡裁判長）は14日、原告の請求を棄却しました。
　原告は、同原発は地盤の安定性に関するリスクが過小評価されていると指摘。避難時に大きな支障が生じる交通事情も想定していないなどとして「安全対策や避難計画において致命的な欠陥がある」と訴え。
　これに対し、関電は多様な対策によって同原発の安全性は十分に確保されており、放射性物質の異常な放出などが生じる具体的危険性は認められないなどと反論していました。
　判決を受け中島晃弁護団長代行は「政府の原発回帰の動きに迎合した判決だ。原子力規制委員会の審査に合格すれば安全性は保たれていると推測されるとし、審査を丸投げしている。こういう判決を許していては国民の安全は確保できない」と述べました。
　原告・弁護団は控訴する方針です。
　本訴訟は東電福島第１原発事故翌年の２０１２年、約１１００人が大飯原発１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。１、２号機は17年に廃炉が決定し、取り下げました。


関西電力大飯原発の運転差し止め訴訟　京都地裁が原告の請求棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都新聞　2026/7/14
　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）で事故が起きれば被ばくによる健康被害や避難に伴う影響を受けるとして、京都を中心に42都道府県の約3500人が関電と国に運転の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であり、齋藤聡裁判長は原告の請求を棄却した。
　東京電力福島第1原発事故翌年の2012年に1109人が1〜4号機の差し止めなどを求めて提訴。21年の第7次提訴で、原告数は原発差し止め訴訟で2番目の規模となる3457人に。福島事故の避難者を含め京都在住者が約7割を占めている。1、2号機は17年に廃炉が決まったため訴えを取り下げた。
　原告側弁護団によると、裁判で主な争点は、（1）耐震設計の目安となる基準地震動（可能性がある最大の揺れ）を超える地震の可能性（2）地盤の安定性（3）自治体の避難計画の実効性-の3点だった。
　原告側は、基準地震動は自然現象を過小評価し過ぎで、基準地震動を超える地震が起きて過酷事故に至る可能性は十分にあると指摘。敷地内の断層はぜい弱で、地震時に異常振動を起こすことが想定され、地盤の安定性は認められないとした。
　避難計画は、避難用バスや高齢者・障害者の移動手段の確保、道路寸断による孤立などの課題があるため実効性はなく、実際の避難は原発30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）より広範囲にわたると訴えた。
　関電と国側は、福島事故を教訓に原子力規制委員会が策定した新規制基準を満たしているとして安全性を強調し、「基準地震動を超える地震は考えられない」と反論。地盤については「地震波の集中をもたらす特異な構造はない」などとした。避難計画の実効性を巡っては、原発の安全性を理由に、避難が必要となる事態が起きる可能性そのものを否定した。

浜岡原発データ不正問題 原子力規制庁が初めて状況報告 市議らから厳しい声相次ぐ

　御前崎市議会特別委員会で初めて原子力規制庁が調査の状況を報告しました。
　市議らからは、「市民から、中部電力はほんとに一体どうなっているの」とか「規制庁は中部電力をきちんと審査できているの」という声がものすごく届いているなどと、厳しい発言がありました。
　下村勝市長は「第三者委員会、規制庁での調査の2つがしっかり出てきて、それに対して丁寧な説明があることを強く望んでいます」と述べました。
　原子力規制庁は中部電力が設置した第三者委員会とは別に、調査を継続する方針です。
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「ほんとに一体どうなっているの中部電力は」浜岡原発データ不正問題で原子力規制庁が初めて状況報告 市議らから厳しい声相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SBS静岡放送　2026/7/15
静岡県御前崎市にある浜岡原発のデータ不正問題をめぐり、市議会の特別委員会で不正発覚後、初めて原子力規制庁が調査の状況を報告しました。
＜鈴木康太記者＞
「これから中部電力の不正事案の検査状況について原子力規制庁の職員が御前崎市長や市議に対して報告されます」
7月15日、浜岡原発が立地する御前崎市を訪れたのは原子力規制庁の職員です。
浜岡原発の再稼働審査をめぐっては中部電力が耐震設計のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さくみせた疑いが発覚。
さらに、原子力規制庁による調査が2025年5月に始まった後にも中部電力がデータを不正に操作していたことが明らかになっています。

■「ほんとに一体どうなっているの」市議から規制庁の審査姿勢を問う厳しい声
不正が発覚して以来、初めて原子力規制庁が御前崎市議会の特別委員会で最新の調査状況を報告しました。報告を受けた市議からは厳しい意見が出ました。
＜市議＞
「市民の皆さん、『ほんとに一体どうなっているの中部電力は』。その反対に『中部電力をきちんと審査できているの規制庁は』という声が私の所にものすごく届いています。その辺をきちんと踏まえて審査の方をよろしくお願いいたします」
＜市議＞
「組織ぐるみの不正を働いていたのは事実ですので、規制庁のついてはどれだけ時間をかけても結構ですので確実な安全基準を評価していただいて」
御前崎市長も今後の調査に注文を付けました。
＜静岡県御前崎市 下村勝市長＞
「第三者委員会、規制庁での調査の2つがしっかり出てきて、それに対して丁寧な説明があることを強く望んでいます」

原子力規制庁は中部電力が設置した第三者委員会とは別に、調査を継続する方針です。