福島第一原発2号機で26日、燃料デブリの試験的取り出しに使用するロボットアームで、肝心のアームを動かすモーターの一部に「ブレーキが解除できない」不具合が生じてアームが伸びない状態になっていたため、格納容器の手前の“前室”に作業員が入り手作業でモーターを交換する作業を開始しました。
既に格納容器内に装着されてからの事故のため〝前室″での作業とは言え被爆量が心配です。
こうした事故は現場に取り付けた後に起きてはいけない筈なのに、結構多発しているように思われます。
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不具合起きたデブリ取出しロボット 部品交換作業開始＜福島第一原発＞
福島テレビ 2026/8/26
福島第一原子力発電所2号機で、燃料デブリ試験的取り出しに使用するロボットに不具合が生じている問題で、東京電力は8月26日午前9時ごろから不具合が生じている部品の交換作業を開始した。
不具合があったのは燃料デブリの採取に使用する大型の“ロボットアーム”の設備の一部。2号機原子炉建屋で動作試験を行っていたが、アームを動かすモーターの一部に「ブレーキが解除できない」不具合が生じていて、アームが伸びない状態になってしまっている。
交換を実施するのはこのモーターで、ロボットアーム自体は既に現場への設置が完了しているため格納容器の手前の“前室”に作業員が入り手作業でモーターを交換する。東京電力は「線量管理をしっかりして、過剰な被ばくをしないように計画的に作業をしたい」とした。交換や動作確認に数週間かかる見通し。
東京電力は燃料デブリの3回目の試験的取り出しについて「順調にいけば2026年7月以降に作業に着手する」としていたが、この不具合により7月着手は断念し「改めて工程を精査する」とした。現時点でも工程は精査中となっている。
福島第一原発では、事故後13年8か月が経過した2024年11月にようやく、2号機で初めてとなる燃料デブリの採取に成功。その後、2025年4月に2回目の採取を実施した。
格納容器につながる配管の中に、事故の熱で溶けたケーブルなどが固まって詰まっていたため、2回の採取とも、ロボットアームよりも狭い場所を通ることができる“釣り竿型”のロボットを使用していた。
次の採取はこれまでの2回とは違う大型のロボット“ロボットアーム”を使用する計画。ロボットアーム先端が格納容器に入るための弁を通過することが作業への“着手”となり、格納容器内の3Dデータ等の取得を経て、燃料デブリの“採取”作業に入る見通しで、“着手”から“採取”までの間に3～4か月かかるとみられている。
ロボットアームはこれまでの動作確認で同様のトラブルはなかったというが、万全を期すためにモーターはすべて一度取り換えていたという。
78億円をかけて製作した大型の“ロボットアーム”はこれまでにも、一部のケーブルが経年劣化で断線する不具合が生じたことがある。また、ロボットに搭載するカメラを追加して実際の環境を模擬した試験を行ったところ、配管に引っかかるという事象も発生。さらに耐放射線性がメーカーの仕様を満たしていないことが発覚し使用実績のあるカメラに付け替えるなどの対応に追われ、2025年度後半にも投入と予定されていたものの、延期された経緯がある。
福島第一原発に残る燃料デブリは1号機に279t、2号機に237t、3号機に364tの計880tと推計されている。これまで実施された2回の試験的取り出しで採取された燃料デブリは合計約0.9g。ロボットアームでの燃料デブリ採取も数g程度と予定されている。
国と東京電力が掲げる「2051年の廃炉完了」まで残り25年、“廃炉の本丸”燃料デブリへの対応が大きな課題のひとつとなっている。
燃料デブリ取り出し用ロボットアーム不具合 東電がモーター交換作業開始
福島中央テレビ 2026/8/26
燃料デブリの試験的取り出しで使用するロボットアームの一部が動かなくなった不具合をめぐり、東京電力は26日からモーターの交換作業を行っています。
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で全長22メートルのロボットアームを使い、通算3回目となる燃料デブリの試験的取り出しを行う計画です。
しかし7月、原子炉建屋内で動作確認をしていたところ、ロボットアームを動かす一部の装置が動かない不具合が見つかり、モーター交換の準備を進めていました。
東京電力は26日から原子炉建屋内でモーターの交換作業を開始し、その後、正常に動作するか確認することにしています。
東京電力は「安全を最優先に慎重に進めてまいります」としています。
2026年8月27日木曜日
不具合起きたデブリ取出しロボット 部品交換作業開始＜福島第一原発＞
女川原発２号機の停止回避決定 テロ対策施設の設置期限延長により
原子力規制委は先に原発のテロ対策施設の5年間の設置猶予期限の起点が、当初は「原発本体の設計・工事計画の認可時から」となっていたのを「営業運転開始時」に変更しました。
これにより、従来の基準では12月に停止になる筈だった女川原発２号機の運転継続が可能になりました。これはテロ対策施設は最大5年間はなくても済むという考え方なので到底納得することはできません。
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原発テロ対策施設、設置期限延長を正式決定
共同通信 2026/8/26
原子力規制委員会は26日、原発のテロ対策施設の設置期限を延ばす規則改正を正式決定した。5年としている猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始時に遅らせる。
女川原発２号機の停止回避決定 テロ対策施設の設置期限延長 原子力規制委員会
khb東日本放送 2026/8/27
原子力規制委員会が、原発のテロ対策施設の設置期限延長を正式に決定しました。これにより、１２月に停止予定だった女川原発２号機も運転継続が可能になりました。
原子力規制委員会は２６日の定例会で、原発本体の詳細設計の認可時から５年としていたテロ対策施設の設置期限を、営業運転開始から５年と開始時点を遅らせ、設置の延長を事実上認める案を正式に決定しました。
これにより、テロ対策施設の設置が間に合わず１２月に運転を停止する予定だった女川原発２号機は停止を免れ、運転の継続が可能となりました。
「50年超管理計画見直し不要」 美浜原発蒸気漏れで関電が見解
美浜原発3号機でタービンのキャップが破れたトラブルを巡り、関電は25日の原子力規制委員会会合で、50年超運転に向けた長期施設管理計画の見直しは不要との見解を示しました。トラブルの原因とされる現象は当初から想定しており、管理の考え方も現在の計画に含まれているためだとしています。それではなぜ現実に事故が起きたのか釈然としませんが。
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「50年超管理計画見直し不要」 美浜原発蒸気漏れで関電が見解
共同通信 2026/8/25
関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）でタービンのキャップが破れたトラブルを巡り、関電は25日の原子力規制委員会会合で、50年超運転に向けた長期施設管理計画の見直しは不要との見解を示した。トラブルの原因とされる現象は当初から想定しており、管理の考え方も現在の計画に含まれているためだとしている。
関電によると、蒸気の流れでキャップの内側が減肉したことがトラブルの原因とみられる。この現象がタービンで起きることは当初から想定されており、目視で確認する点検方法も適切だとして、計画自体を見直す必要はないと判断した。
除染土の再生利用、仙台合同庁舎などの花壇に 過去に反対で頓挫の地域も
政府は25日、第一原発事故の除染土を、仙台市にある国の出先機関とさいたま新都心合同庁舎の敷地の花壇などで各1立方メートル分を再生利用する方針を示しました。
除染土の放射性物質濃度は1キロ当たり8千ベクレル以下ですが、それは福島原発事故以前の許容値の80倍の濃度なので、とても「安全」とはいえない濃度です。
地元の人たちは「仕方がない」と受け入れる人がいる一方で、「なぜよりによって病院の近くに」と疑問視する人もいるようです。
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除染土の再生利用、仙台合同庁舎の花壇に 過去に反対で頓挫の地域も
朝日新聞 2026/8/26
政府は25日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た土（除染土）について、仙台市とさいたま市にある国の出先機関の敷地で、再生利用する方針を示した。除染土が都外で活用されるのは、福島県内の実証実験をのぞけば初めてとなる。
政府発表によると、仙台市内での利用先は県庁そばの仙台合同庁舎（青葉区）で、敷地内の花壇に1立方メートル分を使う想定。具体的な搬入日程は調整中という。
宮城県と仙台市には8月上旬に利用についての情報提供が環境省から届いた。郡和子・仙台市長は25日の会見で、「（福島県内には除染土が）たくさん残っている。どのように解消していくかは考えていかなければならない課題の一つ」とし、「人体にも影響がないレベルまで濃度が下がってきていると聞いているので、問題はないと思っている」と市内への搬入に理解を示した。
県環境生活部の担当者は「今後の動向を注視し、広報など協力できるものはしていく」と話した。
政府は放射性物質の濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下の除染土を、全国の公共工事などに活用する方針を示している。昨年には首相官邸や霞が関の中央省庁の花壇などに先行事例的に使い始めていて、今度は都外となる両市での利用も理解醸成の足がかりにしたい思惑だ。
2022年には埼玉県所沢市などで利用する実証実験が一時計画されたが、住民の反対活動の末に頓挫した経緯があり、地元への丁寧な説明が求められる。
利用先の合同庁舎そばの勾当台公園にいた市内の40代女性は「どうしても不安は感じてしまう。ただ、隣県が困っている状況に寄り添うことも必要だと思う」と話した。（大山稜、高橋昌宏）
なぜここに…埼玉で除染土を再利用へ 場所は人通りがあり、JR駅から徒歩3分 大型ショッピングモール、赤十字病院、小児医療センターなど集まるエリア「仕方ない」「なぜよりによって病院の近くに」
埼玉新聞 2026/8/26
除染土再利用の方針が決まった、さいたま新都心合同庁舎（埼玉県さいたま市中央区新都心）は、JRさいたま新都心駅西口から徒歩約3分の立地にある。周囲には、GMOアリーナさいたまや大型ショッピングモールなどの「にぎわい場」のほか、さいたま赤十字病院や県立小児医療センターなど各種医療機関が集まるエリアでもある。国の方針を受けて、市民や施設利用者らは「仕方ない」と理解を示す声や、「なぜここに」といった不安も広がっている。
【画像4枚】さいたま新都心合同庁舎の写真 人々が歩く さいたま市を含む周辺自治体の位置 地図あり
浦和区の80代男性は「福島第1原発でつくられた電気は、われわれ関東の人間が使ってきたのだから、除染土を受け入れるのは当然のこと」とうなずく。一方で、環境省が進めている除染土活用の実証事業を巡り、過去に計画地周辺の住民などから「再利用反対」の声が上がった現状を不安視する。男性は「政府から独立した民間組織に放射能度計測を再度依頼するなど、『絶対に安心』という証明を市民たちに伝えるべき」と注文を付けた。
同庁舎内の浦和税務署を利用したさいたま市の女性（61）は「どこかで処分しないといけないのは分かるが、人通りがある場所ではなく、他に適した活用法はないものなのか」と首を傾げた。家族の付き添いで県立小児医療センターに訪れた中学3年の男子生徒（15）は「仕方ないという気持ちはあるが、なぜよりによって病院の近くに」と心配を口にした。
市環境対策課によると、市は今月7日に環境省関係者から「花壇に活用する」などの報告を受けたが、国から連携依頼を求められることはなく、市が除染土再利用に関して住民説明会などを開く予定はないという。
清水勇人市長は「市としては事業の是非を判断する立場ではないが、安全性は国が責任をもって立証し、市民の安心感を創出した上で、事業を進めるよう国に要望した。また、施工後もモニタリングを行い、市民から問い合わせがあった際にはしっかり対応できるようにしてほしいと考えている」とコメントした。
27- 中部電力が浜岡原発１、２号機の廃炉作業で不適切手続きの疑い
中部電力が、廃炉作業中の浜岡原発１号機、２号機で、「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、作業が実際よりも進んだように報告する不適切な手続きを行っていた疑いがあることが26日、わかりました。
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中部電力が浜岡原発１、２号機の廃炉作業で不適切手続きの疑い…実際よりも作業が進んだように報告
読売新聞 2026/8/26
中部電力が、廃炉作業中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１号機、２号機で、廃炉の資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に対し、作業が実際よりも進んだように報告する不適切な手続きを行っていた疑いがあることが２６日、わかった。近く正式発表する。
浜岡原発を巡っては、原子力規制委員会による再稼働審査で、「基準地震動」の算定に関わるデータを意図的に操作した不正が発覚し、中部電は、外部の弁護士で構成する調査委員会に事実関係や原因の調査を委ねている。廃炉作業を巡る不正は、これとは別の不正となる。
中部電、浜岡原発の廃炉費用請求で不適切手続きか
毎日新聞 2026/8/26
中部電力が、廃炉作業をしている浜岡原発（静岡県御前崎市）の1、2号機に関し、「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に廃炉の費用を請求する際、不適切な手続きをしていた疑いがあることが、中部電への取材で明らかになった。実際より作業が進んだように報告していた可能性などがあるという。
【図解】浜岡原発データ不正はどう行われたのか
中部電の広報担当者は「（不適切な手続きの疑いがあり）社内で調査していることは事実」と話した。
中部電を巡っては、重大な不祥事が相次いでいる。2025年11月には、浜岡原発で13～19年に実施された安全対策工事の一部で、不適切な契約が20件あったと発表。当時の副社長が引責辞任した。
さらに、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、想定される地震の揺れ（基準地震動）に関係するデータを意図的に選定し、基準地震動を過小評価していた問題も明らかになっている。このため、中部電は外部有識者による調査委員会を設置し、この夏にも不正をした動機などについて報告する予定だった。【小坂剛志】
中部電力が浜岡原発の廃炉費用で不適切手続き データ改ざんに続く新たな不正
テレビ静岡 2026/8/27
中部電力は浜岡原発の廃炉作業の費用を請求する手続きで、不適切な処理を行っていたことを明らかにしました。
中部電力は浜岡原発の1号機と2号機の廃炉作業に伴う費用の請求手続きについて、資金を管理する国の認可法人に対し、不正を行っていたことを明らかにしました。
中部電力によりますと、2024年度の廃炉作業計画をめぐり、法人に提出した工事の報告書の写し、少なくとも14件で数値の書き換えを行っていたということです。
中部電力原子力本部・大塚温久 原子力部長：
解体物量、解体機器等を書き換え、実績と異なる数値をNuRO（法人）に報告していた中部電力は今回の不正は浜岡原発の安全性に影響を与えるものではないとし、今後の実態調査を進める方針です。
中部電力では2026年1月、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた国の審査でデータの改ざんが行われたことが発覚しています。
2026年8月24日月曜日
年5ミリシーベルト超え、延べ5･3万人 被ばく作業員、事故15年で 「がん」17件が労災認定・福島第1
福島第1原発事故の対応に当たった作業員のうち厚労省が白血病労災認定基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人が今年3月末までの約15年間で延べ5万3000人余りに達し、白血病などと同原発事故の被ばく作業に因果関係があるとして労災認定された事例は3月末までに計17件であったことを時事通信が報じました。
（注）「放射性同位元素等の規制に関する法律」によれば、年間5ミリシーベルトの被ばくの危険がある場所（区域）は「放射線管理区域」に指定され、一部の資格者以外は立ち入りが禁止され、そこでの飲食や就寝なども禁じられています。
それなのに2011年に福島第一原発で深刻な原発事故が起きると「年間20ミリシーベルト以下の被ばく量であれば避難する必要はない」と決め、その地域から自主的に避難した人たちは「自主避難者」として悉く差別されました。
百歩譲って、事故直後の「緊急対応」としてであれば許されるかも知れませんが、事故発生後15年にもなるのに日本ではいまもその基準が維持されていて、幼児や妊婦がそこに居住しているのが実態です。
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年5ミリシーベルト超え、延べ5．3万人 被ばく作業員、事故15年で 「がん」17件が労災認定・福島第1
時事通信 2026/8/24
東京電力福島第1原発事故の対応に当たった作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人が今年3月末までの約15年間で延べ5万3000人余りに上ったことが分かった。
【ひと目でわかる】東京電力福島第1原発で被ばく年5ミリシーベルト超えの作業員数と平均被ばく線量の推移
東電が事故後に原子力規制委員会に提出した「放射線管理等報告書」のデータに基づき、時事通信が集計した。
厚労省によると、発症した固形がんや「血液のがん」と呼ばれる白血病などと同原発事故の被ばく作業に因果関係があるとして労災認定されたのは3月末までに計17件。同原発の廃炉完了は2041～51年とされ、今後も多数の作業員が働かざるを得ない見通しで、被ばくによる労災認定件数も増える可能性がある。
毎年度の同報告書のデータを集計すると、事故後に同原発で被ばく線量が年5ミリシーベルト超となった作業員は延べ5万3145人だった。このうち、年50ミリシーベルト超は10年度で403人、11年度205人、12年度1人で13年度以降はゼロだった。被ばくの上限値は事故前、平常時は5年間で100ミリシーベルト、1年間で50ミリシーベルトと定められていた。
被ばく線量の平均値（1人当たり）でみると、10年度が21．6ミリシーベルト。15年度4．3ミリシーベルト、20年度2．6ミリシーベルト、25年度1．7ミリシーベルトと低下傾向を示している。
労災認定17件の内訳は白血病8件、咽頭がんと甲状腺がん、肺がん、結腸がんが各2件などとなった。固形がんの労災認定基準は累積被ばく線量100ミリシーベルト以上などと定められている。厚労省によると、17件のうち少なくとも2件で作業経験者の死亡が明らかになっている。
被ばく線量、福島第1が突出 高浜原発の9倍超 25年度電力各社報告書
原発を保有する電力会社が原子力規制委に毎年度提出している「放射線管理等報告書」によると、25年度の最多は福島第1で、被爆数値が20･97（単位は人×シーベルト）でした。全国で2番目に多かった関西電力高浜原発の2･22と比べても9倍超です。
平均被ばく線量で見ても、福島第1が1･7ミリシーベルトで最多で、次いで高浜が0･5ミリシーベルト、川内0･3ミリシーベルトの順でした。
福島第1原発では、作業員の被ばく線量低減のため重機やロボットを活用した遠隔作業が増えていますが、まだデブリの取り出しには至っていません。2041～51年とされる廃炉完了に向け、被ばくを抑制しながら作業を進展できるか難しい局面を迎えています。
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被ばく線量、福島第1が突出 高浜原発の9倍超 25年度電力各社報告書
時事通信 2026/8/24
原発を保有する電力各社は毎年度、原子力規制委員会に作業員の被ばく状況などを記載した「放射線管理等報告書」を提出している。
2025年度の同報告書によると、東京電力福島第1原発の作業員の被ばく線量が突出して多く、事故から15年を経ても影響が続いていることがうかがえる。
各地の原発ごとに作業員の被ばく線量を足し合わせた数値（単位は人・シーベルト）を比較すると、最多は福島第1の20･97だった。全4基が運転し、全国で2番目に多かった関西電力高浜原発（福井県）の2･22と比べても9倍超となった。
3番目以下は九州電力川内原発（鹿児島県）の0･99、同玄海原発（佐賀県）0･80、日本原子力発電東海第2原発（茨城県）0･75となった。運転中や再稼働に向けて準備が進む場合は被ばく線量が多い傾向となった。
被ばく線量が年5ミリシーベルト超の作業員数で見ると、高浜66人、川内18人、東海第2の11人が続き、1500人を超える福島第1は桁違いの多さとなった。
一方、北海道電力泊原発や東北電力東通原発（青森県）、東電柏崎刈羽原発（新潟県）、中部電力浜岡原発（静岡県）、北陸電力志賀原発（石川県）、日本原子力敦賀原発（福井県）などはいずれも5ミリシーベルト超の作業員はいなかった。これらの原発はほとんどが運転停止中だった。
平均被ばく線量で見ても、福島第1が1･7ミリシーベルトで最多だった。次いで高浜が0･5ミリシーベルト、川内0･3ミリシーベルトの順となっている。
遠隔作業で被ばく抑制 重機やロボット活用 福島第1
時事通信 2026/8/24
東京電力福島第1原発では、作業員の被ばく線量低減のため、重機やロボットを活用した遠隔作業が増えている。
2041～51年とされる廃炉完了に向け、被ばくを抑制しながら作業を進展できるか難しい局面を迎えている。
同原発では今年、2号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しが始まった。廃炉作業における重要工程の一つだが、プールのある原子炉建屋5階の放射線量は毎時3～5ミリシーベルトと高い。
そのため、建屋5階ではクレーンを遠隔操作して燃料を搬出する一方、有人作業は建屋横に設置した作業台で実施している。作業台の線量は毎時20マイクロシーベルトほどという。
2号機で今年度予定されている格納容器内調査も、「ロボットアーム」と呼ばれる装置を用いて遠隔で行われる。格納容器内には極めて強い放射線を出すデブリがあり、作業員は近づけないためで、東電関係者は「放射線量が高い場所では遠隔作業が基本になるため、被ばく線量が大幅に高くなることは当面はないだろう」と語る。
ただ、格納容器の内部調査やデブリ取り出しといった難易度が高い作業が装置の遠隔操作だけで達成できるかは不透明だ。敷地内には1～3号機以外にも汚染水や放射性廃棄物で高線量の建屋があり、将来的にはそれらの解体も必要となる。