『原子力深考 絡み合う思惑』 上・中・下（新潟日報）

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うため、市民団体が実現を目指す県民投票について、花角英世知事は２日の定例記者会見で、「判断に悩んでいる県民もいる。考えていることを調べるにはマルかバツかの投票では難しい」とし、賛成、反対の二者択一で意思を示す方法に懐疑的な見方を示したうえで、条例案に付ける意見の内容については「検討中」としました。知事が県民投票の在り方について公式の場で発言するのは初めてです。

　新潟日報が3月31日～4月2日の3日間、「原子力深考　絡み合う思惑」（上・中・下）という記事を連載しました。再稼働問題について全般的に論じたものですが、県民投票を巡っての知事や県議会の意向などについても、（記者の想定も含めて）記されているので紹介します。
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柏崎刈羽原発巡る県民投票…花角英世知事「マルかバツかの投票では難しい」二者択一に懐疑的な見方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/4/3
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うため、市民団体が実現を目指す県民投票について、花角英世知事は２日の定例記者会見で、県民の意見を聞く方法として「判断に悩んでいる県民もいる。考えていることを調べるにはマルかバツかの投票では難しい。そこは考えどころ」とし、賛成、反対の二者択一で意思を示す方法に懐疑的な見方を示した。県民投票の在り方について公式の場で発言するのは初めて。ただ、知事が条例案に付ける意見の内容については「検討中」とした。

・県民投票条例制定を審議する新潟県議会臨時会、4月16日から3日間　「県民投票で決める会」が事と面会、条例案賛成の意見を付記するよう要望
・市民団体の条例案では、柏崎刈羽原発の再稼働に賛成、反対のいずれかを選んで投票する方式を盛り込んでいる。市民団体は...

　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り369文字　全文：645文字）


原子力深考　絡み合う思惑　上
柏崎再稼働「読後破棄」の青写真　県会の4月採択「幻」に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025年3月31日
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡って、複数の本県関係者は今年に入り、政府筋からある青写真を示された。紙には「読後破棄」の文字。政府が目指す今夏の７号機再稼働に向けた工程表が記されていた。
　関係者によると、政府が照準を定めたのは、４月の県議会臨時会。市民団体が再稼働の是非を問う県民投票条例制定を直接請求したことで招集される機会だ。
　県民投票条例案の審議に加え、経済団体が柏崎刈羽原発の再稼働を求める請願を提出する。これを県議会が採択することで、花角英世知事の決断を後押しして同意を得る－。そんなシナリオが描かれていた。
　請願提出者は経団連や東京商工会議所などとする案が浮上していたという。電力消費地である東京の経済界が県議会に再稼働を求める構図だ。これに符合するように、昨秋には経団連の十倉雅和会長が柏崎刈羽原発を訪れ、早期の再稼働への期待感を表明していた。
　柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、立地する柏崎市と刈羽村がおおむね同意する意向を示している。焦点となるのは花角知事の意向だ。事態を動かすため、県や県議会に働きかけを強める一環で、政府がシナリオを示したとみられる。
　しかし、思惑通りには進まなかった。県議会最大会派の自民党県議団には早期再稼働に慎重な意見も多く、夏に控える参院選への影響を懸念する向きもある。
「最初から無理筋なのは向こうも分かっていた」と自民関係者。結局、政府が描いた青写真は「夢のスケジュール」のまま終わったという。
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　地震による被災、福島の事故、絶えぬ不祥事－。柏崎刈羽原発１号機の運転開始から40年がたとうとしているが、この間、原発の存在意義や信頼感は変容している。今あらためて原発について深く考える新企画
　「新潟・原子力深考」。初回シリーズは、再稼働問題を巡る水面下の攻防から。

「短期間でも」焦る政府　自民慎重　夏再稼働難しく
　政府は昨年３月、県や柏崎市、刈羽村に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するよう求めた。東電は７号機の原子炉に核燃料を装填し、同６月には技術的に再稼働できる状況が整った。
　この間、霞が関や永田町ではいくつものプランが浮んでは消えていった。
　最初は昨年の６月定例会、難しければ９月定例会、それも駄目なら12月定例会ー。年に４回ある県議会の定例会ごとに、再稼働の同意を得る構想がささやかれてきた。
　そうした中で示された、経済団体が今年４月の臨時会に請願を提出するシナリオは「これまで以上に詳細だった」（自民関係者）という。

■ラストチャンス
　政府や東電が夏までに地元同意を得ようと急ぐのは、７号機が10月中旬以降に動かせなくなるからだ。
　２月下旬、東電は７号機のテロ対策施設の完成が従来の今年３月から４年以上先の２０２９年８月に遅れると公表した。設置期限の今年10月13日を過ぎると再稼働はできなくなる。今夏を「ラストチャンス」と位置付け、短期開でも稼働させたいとの焦りがにじむ。
　異例のシナリオが浮上した背景には、夏の参院選もあるとみられる。
　参院選は７月３日公示、20日投開票の日程が有力視される。これに対し、県議会の次の定例会である６月定例会は、７月７日が最終日となるスケジューールが濃厚となっている。
　つまり、６月定例会まで待っていると参院選に日程が一部重なり、与党自民党にとって不利になりかねないとの見立てだ。政府関係者の１人は、電力需要が高まる夏までに再稼働させるには「参院選より前に決着させることが必要だ。そのためには臨時会で勝負する」と解説してみせた。

自民慎重　夏再稼働難しく

■「絵に描いた餅」
　臨時会シナリオは、政府からごく限られた自民関係者に示されたとみられる。
「こんなの無理だ」。本県のある自民関係者は、内容を見てそう感じたという。自民県連幹部の１人は、シナリオの存在を「記憶にない」とはぐらかしつつ、「そんなものは絵に描いた餅」と切り捨てた。県議会最大会派の自民県議団の中では早期の再稼働に慎重な県議もおり、一枚岩では決してない。
　３月14日、県議会連合委員会に参考人として出席した経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らは、県議の質問に対し、従来通りの説明に終始した。昨年夏に自民県連が政府に要望した「立地地域への経済的メリット」などについても明確な回答はなかった。
　再稼働を急ぐ政府を向こうに、自民のベテラン県議は「参院選までは休戦だ」とけん制する。
　一方、花角英世知事は、再稼働の是非について「県民の意見を聞き、判断・結論を示した上で県民の意思を確認する」としてきた。県民の意思を確認する手法については「信を問う方法が最も明確で重い」と繰り返し、再稼働問題を知事選で決着させる可能性もにじませている。
　臨時会のシナリオを調整してきた政府関係者はこう漏らす。「再稼働のスケジュールを考える上で、最大のファクターである知事の意向が分からないんだ」


原子力深考　絡み合う思惑　中
再稼働「県議会で」　東電、経済団体が援護射撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025年４月1日
政府のお願い
「エネ庁はとにかく早く県議会で決めてくれと思っている」
　経済産業省資源エネルギー庁との間で調整役を担った自民関係者は、実感を込めてそう語る。
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題は地元同意が焦点となっているが、その鍵を握る花角英世知事は、慎重に事態を見極める姿勢を崩していない。焦りを募らせたエネ庁が働きかけを強めたのが、県議会最大会派の自民県議団だった。
　今年１月、自民のベテラン県議は、エネ庁幹部らと地元で酒席を囲んだ。この場でエネ庁側は、あるお願いを切り出したという。
「再稼働是非の判断は、県議会に任せる流れをつくってもらえないでしょうか」
　ベテラン県議は、再稼働を急く国側をけん制しつつ、「県議は県民の代表だ。まずは県議会でしっかり議論する」と応答。県議会での議論自体は否定しなかったという。

■道　筋
　３月14日。その県議会では、エネ庁の村瀬佳史長官はじめ、国の関係機関が出席して原発再稼働問題を議論する連合委員会が開かれた。形式上は県議会が長官らを参考人として招いた格援護射撃好だが、実際はエネ庁側の強い要請によるものだ。
　関係者によると、エネ庁は昨年秋頃から「県議会で説明する場を設けてほしい」と打診していた。東電福島第１原発事故後に再稼働した他県の原発の先例にならい、県議会で再稼働の機運を高めて地元同意への道筋を付ける狙いが透け
た。
　これに対し、自民県議団では、避難道路の整備方針など議論の材料がそろっておらず、「まだ早い」と首を縦に振らずにいた。
　ところが、年明け以降、にわかに公の場で県議会を意識した発言が出始めた。年始のあいさつで来県した東電の小早川智明社長が「県議会に議論していただくことも重要」と述べると、新潟商工会議所の福田勝之会頭も別の場で「県民の代表が集まる県議会で議論し、県民に発することが重要だ」と呼応した。
　３月の参考人招致は、こうした援護射撃にも押される形で実現した。

■不　満
　しかし、参考人招致では県議側の不満が渦巻いた。県民の間で不安の声が多い避難対策や屋内退避の実効性などについて、国側は従来通りの説明に終始。元自民県連幹事長の柄沢正三県議が「人ごとだ」「答弁になっていない」とヤジを飛ばした。
　終了後、同じく元幹事長の小野峯生県議は「当面、再稼働は難しい」と突き放した。ある県連幹部は「参院選後の秋に仕切り直しだ」と再度の説明を求めた。
　32人を擁する大所帯の自民県議団の考えもまだら模様だ。再稼働に理解を示す議員もいれば、厳しい姿勢を崩さない議員もいる。
　若手議員の１人は「国策の原発再稼働について、なぜ県議会に責任を押しつけようとするのか」と拒否感を抱く。無理に決めようとすれば党派を割ることになりかねず、２年後の県議選に影響するとの声もある。
　野党会派も同様だ。国政野党系で９人が所属する第２会派の未来にいがたは、立憲民主、国民民主、社民の３党の党籍を持つ県議らが集まり再稼働への考えには温度差がある。大淵健代表は「再稼働については個々の判断。会派で決めるものではない」とする。
　県議会が今後、どう動くのかはまだ見えない。自民県連の岩村良一幹事長は現状をこう表現した。「再稼働の議論を深めてはいるけど、深まっていない」


原子力深考　絡み合う思惑　下
再揃う材料 変わる局面　知事「存在懸け」覚悟にじむ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025年４月2日
信を問う
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、花角英世知事は自らの結論を示した上で、県民の意思を確認するとしてきた。その手法を問われると、決まってこう笞えてきた。
「信を問う方法が最も明確で重い」
　ただ、「信を問う」が何を指すのか、核心までは過去一度も踏み込んでいない。記者会見では「決めているものはないが、字義的には存在を懸けるというニュアンスになる」と説明。進退を想起させる言葉を用いて覚悟を示してきた。
「自らの進退と原発をリンクさせる発言はとにかく控えてください」。自民党関係者の１人は、かつて開かれた同党国会議員や県議との会合で花角知事にくぎを刺したと明かす。再稼働問題を争点に知事選をすれば、厳しい戦いが予想されると踏んでいるためだ。
　これに対し、花角知事は「慎重には言います。ただ、もう記者会見で言っちやっている」と答え、再稼働問題に自ら決着を付ける意思をにじませたという。

■要　望
　花角知事が置かれている状況を象徴する出来事が最近あった。
　３月28日、花角知事は主張が相反する２団体からの訪問を相次いで受け、それぞれの要望に耳を傾けた。県民投票条例の制定を直接請求した市民団体と、県議会による再稼働判断を求める柏崎刈羽地域の経済団体だ。神妙な面持ちで要望を聞き終わると、いずれの団体にも「私なりの考えをまとめたい」と短く笞えた。
　県議会は16日から３日間の日程で県民投票条例案を審議する臨時会を開く。条例案の成否は不透明だが、仮に否決されれば、知事選以外で「信を問う」選択肢が一つ減ることになる。自民県連幹部は「知事にばかり責任を取らせるわけにはいかない。議会が動かないといけない時期がいずれ来る」と、その先の対応に思いを巡らせる。

■環　境
　これまで「再稼働の議論を深め、県民の受け止めを見極める」としてきた花角知事だが、判断に向けた環境は徐々に整いつつある。
　柏崎刈羽原発の安全性を確認してきた県技術委員会は２月、知事に報告書を提出した。３月下旬には、原子力規制委員会の検討チームが屋内退避の運用見直しに関する最終報告書をまとめている。いずれも花角知事が議論の材料として例示してきたものだ。
　県幹部は「判断する時期は着実に近づいているとは思う。材料がそろってしまえばえば、いつまでもというわけにはいかない」と語る。
　一方で、現段階では明確になっていないが、立地地域への経済メリットもポイントの一つだ。花角知事は周囲に、「県にとって何にもプラスにならないのに再稼働は受けられない。そんなにお人よしではない」とも語っている。
　花角知事の２期目の任期満了は来年６月。自民県議団の中には「任期満了に伴う知事選が『信を問う』機会になる」（ベテラン県議）との見方がある。一部には、今夏の参院選と同時に花角知事が出直し選挙に臨むとの臆測もあるが、複数の県幹部は「今の状況では難しいだろう」とみている。
　２０１２年３月に柏崎刈羽原発が全基停止してから13年がたった。政府や東電は「悲願」の再稼働に向けて動きを強めている。地元同意の行方はなお見通せないが、一つ、またーつと議論の材料が示される中、花角知事自身の判断が問われる局面へと向かいつつあ
る。
　　　　　　　　　　（この連載は報道部・遠藤寛幸が担当しました）

原子力災害対策指針を改正へ 「屋内退避」報告書受け 規制委

　原子力規制委は2日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針を改正することを決めました。
　3月にまとめられた屋内退避の運用見直しに関する報告書を受け、新たに退避解除の条件や一時外出に関する項目などを盛り込むもので、事務局の原子力規制庁が改正案を作成し、秋ごろに正式決定される見通しです。
　このような結果になったのは「自然災害は範疇外」として検討自体を回避した規制委員長の方針の誤りによるもので、検討チームは当初からその点を問題視していました。
　規制庁にはしっかりしたものを作成して欲しいものです。
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「原子力災害対策指針」改正へ　原発事故が起きた際の屋内退避の具体的運用を盛り込む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JNN　TBS NEWS　2025/4/2
原発などで事故が起きた際の屋内退避の呼びかけについて、きょう、原子力規制委員会は、具体的な運用方法を「原子力災害対策指針」に新たに盛り込むことを決定しました。
原子力規制委員会が策定した「原子力災害対策指針」では、原発などで事故が起きた際、原発から半径5キロメートルから30キロメートルに住む人は、被ばくを抑えるため、自宅などの屋内に退避することになっています。
しかし、屋内退避の実施期間や解除を判断する条件など具体的な運用は決まっていなかったため、規制委員会の検討チームが去年4月から議論していました。
きょう（2日）の定例会合で検討チームが提示した報告書では、政府が災害への備えとして水や食料などを最低3日間分、備蓄するよう呼びかけているのを踏まえ、屋内退避を解除するかどうかを判断する目安を退避を始めてから3日後としました。
屋内退避を解除できる条件としては、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含んだ物質が空気中に滞留していないことや、放射性物質が新たに放出される可能性がないことが挙げられています。
また、屋内退避中でも、生活必需品の調達や通院など、生活を維持するための一時的な外出は可能としました。
きょうの定例会合では、報告書の内容をふまえ、原子力災害対策指針を改正することが決まっていて、今後、原子力規制庁が改正案を作成し改めて規制委員会で議論されることになります。


原発事故時の屋内退避、解除要件など加え指針改正　原子力規制委員会が方針、複合災害は議論継続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/4/3
　原子力規制委員会は２日の定例会合で、原発事故時の屋内退避の原則を含む「原子力災害対策指針（原災指針）」を改正する方針を決めた。検討チームの報告書が３月にまとまったことを踏まえた対応で、屋内退避の解除要件など４項目を加える。原発事故と自然災害が重なる「複合災害」に関しては、他省庁などと連携した検討が必要な「課題」と位置づけ、議論を継続する方向性を確認した。

・原発事故複合災害対策「範疇外」から「課題」に格上げ 県・自治体は検証の行方注視
・原発事故時の屋内退避見直しへ継続最短3日などの報告書案、原子力規制委員会が了承
・「複合災害」時の屋内退避は？原子力規制委員会が報告書案、具体性薄く…

　規制委は検討チームの報告書を了承。６月に指針の改正案を示し、パブリックコメント（意見公募）を経て秋に決定する見通しだ。

　新たに盛り込むのは解除要件の他に、屋内退避の継続判断のタイミングや避難への切り替え、生活の維持に必要な一時的外出に関する...
　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り1294文字　全文：1594文字）

柏崎原発で相次ぐ火災、発煙…桜井雅浩・柏崎市長「いま一度気を引き締めて」

　柏崎刈羽原発で火災や発煙が相次いだことについて、柏崎市の桜井雅浩市長は２日、定例記者会見で「再稼働という大事を控えている。いま一度気を引き締めてもらいたい」と述べ、東電に対し、原因機器の耐用年数などの調査を求めたことも明かしました。
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柏崎刈羽原発で相次ぐ火災、発煙…桜井雅浩・柏崎市長「いま一度気を引き締めて」　東京電力に機器の調査求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/4/3
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で火災や発煙が相次いだことについて、柏崎市の桜井雅浩市長は４月２日、定例記者会見で「再稼働という大事を控えている。いま一度気を引き締めてもらいたい」と述べた。東電に対し、原因機器の耐用年数などの調査を求めたことも明かした。

・柏崎刈羽原発構内、防災装置の電源盤の変圧器から発火
・柏崎刈羽原発6号機で発煙、変圧器が焦げる

　柏崎刈羽原発では４月１日午前１１時前、構内にある防災装置の電源盤の変圧器から発火し、緊急車両計８台が出動した。３月１０日には、６号機原子炉建屋にある非常用ディーゼル発電機の制御盤室で発煙があったばかりだった。
　桜井市長によると、東電は市に、１日に発火した変圧器が４２年前の１９８３年製造だったと説明したという。説明を受け東電に、変圧器の耐用年数...
　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り314文字　全文：614文字）

03- 前月までの記事は次のようにすれば

　25年2月より記事の更新日は月曜日と木曜日に致しました。

　前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます

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前年までの記事は・・・
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屋内退避 継続判断は３日後 規制委検討チーム報告書 「一時外出は必要」明記

　原発事故時に被ばくを低減するために行う屋内退避の運用について原子力規制委の検討チームは28日、報告書をまとめました。屋内退避開始から３日後を退避の継続を判断する最初のタイミングの目安とし、その後も退避継続が基本としています。
　原発事故と自然災害が同時に起きる複合災害については、「自然災害対応との連携を強化することが極めて重要」との記載にとどまり、「（家屋の損壊問題等については）規制庁だけで解決できない」とするのみでした。
　多くの自治体が「複合災害の前提なしに避難計画の実効性が図れない」と悩んでいるのに、ではどの部署がそれを検討をするのかも示さないのでは、屋内避難の問題はそこから何も進みません。
　1年余りもかけて検討チームに一体何を検討させたのか規制委の責任は重大です。
　また避難路の混雑を避けるために当初（の3日間程度は）「5～30キロ圏内は屋内退避」するということでスタートした筈なのに、3日以降も放射性プルームの発生がなくならない限り継続するというのも「安易でしかも重大」な変更です。
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屋内退避　継続判断は３日後　規制委検討チーム報告書　「一時外出は必要」明記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年3月29日
　原発事故時に被ばくを低減するために行う屋内退避の運用について原子力規制委員会の検討チームは２８日、報告書をまとめました。屋内退避開始から３日後を退避の継続を判断する最初のタイミングの目安とし、その後も退避継続が基本としています。近く規制委に報告され、原子力災害対策指針（原災指針）への反映などを検討します。
　報告書は原発事故と自然災害が同時に起きる複合災害について、「自然災害対応との連携を強化することが極めて重要」との記載にとどまっています。しかし、２月の意見照会で４３自治体から寄せられた約２５０件の意見の中には、「（複合災害の前提なしに）避難計画の実効性が図れない」と、複合災害時の対応の具体化を求める意見が複数ありました。
　原災指針では、事故が発生し周辺住民に放射線の影響の恐れがある場合は、原発から５キロ圏内（ＰＡＺ）の住民は避難を実施。５～３０キロ圏内（ＵＰＺ）の住民は屋内退避し、その後、空間放射線の測定結果に応じて避難などに移行することになっています。
　しかし、昨年１月の能登半島地震では、断水や家屋の倒壊、避難道路の寸断、一部の放射線防護施設が損傷。同県にある北陸電力志賀原発は運転停止中でしたが、仮に事故が起きていれば多くの住民が屋内退避も避難も困難な状態でした。
　規制委は、原災指針の考え方を変更する必要はないとした上で、屋内退避の実施期間などについて検討チームで昨年４月から議論。
　報告書は、屋内退避実施３日後も、プルーム（放射能雲）対策が必要な場合は、屋内退避の継続を基本として、継続可能かどうかを日々判断。生活の維持が難しいと判断されれば、国が地域ごとに避難への切り替えを判断し、指示することが適切としています。一時的な外出も退避の継続上、必要な行為と明記しています。


原発事故「屋内退避」報告書まとまる　複合災害の課題は積み残し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2025/3/28
　原発事故時に5～30キロ圏内の住民に求める「屋内退避」の運用を見直す原子力規制委員会の検討チームは28日会合を開き、退避の期間や解除の条件などを示した報告書をまとめた。一部の自治体が意見を出していた、地震などを伴った複合災害への対応や退避中の生活支援などについては引き続き検討するとして対策を先送りした。4月の規制委定例会で報告書を説明し、原子力災害対策指針に反映する項目を諮る。
　報告書は、屋内退避の開始から3日後を目安に継続の可否を判断し、避難への切り替えを慎重に検討するとした。物資の調達や医療など最低限の外出は認め、屋内退避の継続を基本とする。退避を解除する要件として、放射性プルーム（放射性物質を含む雲）が新たに到来する可能性がなく、滞留していない場合とした。
　報告書を巡っては、2月に案が公表され、自治体への意見照会では計43自治体から約250件の意見が提出された。この日の会合では全ての意見が公表され、「屋内退避の運用を改めて検討する必要がある」（石川県）「政府全体として想定される事象に優先順位をつけ、対応の検討を」（福島県）と複合災害などへの具体的な対応策を求める声が相次いだことが明らかになった。しかし、報告書は「自然災害への備えが重要」とする従来の方針を維持。「規制庁だけで解決できない」として、新たな対応策は盛り込まなかった。
　出席者から「複合災害についてどう議論するつもりか」「留保事項が結構ある。誰がやるのか示してほしい」など修正を求める声が上がったが「関係機関と連携して取り組みを進める必要がある」と追記するにとどまった。検討チームは自治体から寄せられた意見について、4月に改めて回答するとしている。【木許はるみ】


原発事故時の屋内退避、開始から３日後目安に国が継続の可否を判断…原子力規制委が報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/3/28
　原子力発電所の事故時に半径５～３０キロ・メートル圏内の住民が行う屋内退避について、原子力規制委員会の検討チームは２８日、屋内退避の開始から３日後を目安に国が継続の可否を判断するとした報告書をまとめた。自然災害と原子力災害が重なる複合災害への対策強化の必要性も盛り込んだ。
　報告書では、国が屋内退避の継続可否を判断する時期の目安を開始から３日後とした理由について、〈１〉原子炉施設の状態を確認するのに数日間を要する〈２〉国の防災基本計画で最低３日間の食料備蓄を呼びかけている――ことなどを挙げた。
　昨年１月の能登半島地震を踏まえ、土砂崩れなどによる道路の寸断や集落の孤立といった複合災害への対応の必要性も指摘。具体的には、放射性物質が放出された場合に逃げ込む「指定避難所」の耐震化などを挙げた。規制委は今後、災害対応を担う内閣府の担当者らと課題を共有する方針だ。


屋内退避解除、3日後に判断　原子力規制委が報告書議論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/3/28
　原子力規制委員会は28日、原発事故時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、退避解除を判断する目安を3日後とする報告書の取りまとめに向け議論した。事故と自然災害が同時に起こる複合災害などに関する記載で意見がまとまらず、同日午後に参加者に修正案を送り、了承されれば取りまとめとする方針。
　規制委は2月に報告書案を公表し、関係自治体から意見を募集していた。報告書案では、複合災害への対応について「自然災害の備えが十分あることが重要」としていたが、関係自治体からは「改めて検討を」「具体的な指針を示してほしい」と要望があった。
　国の防災基本計画が最低3日間の食料備蓄を求めていることを解除判断の根拠とした。解除には大量の放射性物質を含む空気の塊が滞留しておらず、新たに到達する可能性もないことが条件。退避中でも生活必需品の調達や緊急性の高い医療を受けるための外出は可能とした。
　国の原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出される可能性が高い場合、原則5キロ圏内は避難する。

柏崎刈羽原発 再稼働の是非問う県民投票求め新潟県に署名提出

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指して県内で署名活動を行ってきた市民団体が27日、条例の制定を求める14万3000人余りの署名を県に提出しました（選管が有効と認定した分）。
　条例の制定について話合われる臨時県議会は4月16日から３日間開かれる方向で調整されています。条例案に付ける「知事意見」について知事は28日、県民投票の実施を求める市民団体や、県議会で県民の意思を確認すべきだとしている経済団体とそれぞれ面会したうえで、行いたいと述べました。
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柏崎刈羽原発 再稼働の是非問う県民投票求め新潟県に署名提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK 新潟 NEWS WEB　2025年3月27日
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指して県内で署名活動を行ってきた市民団体が２７日、条例の制定を求める、１４万３０００人余りの署名を県に提出しました。
今回の請求が受理されれば、県議会の臨時会が招集され、条例案の審議が行われることになります。
柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指している市民団体は去年１０月から先月までの間、県内全域で署名活動を行い、条例の制定を県に直接請求するために必要となるおよそ３万６０００人を大幅に超える１４万３０００人余りの署名が集まりました。
２７日は署名の提出を前に、新潟市中央区で市民団体のメンバーなど２００人余りが集会を行いました。
このあと横断幕を掲げて県庁まで移動し、担当課の職員に署名を提出しました。
今回の請求が受理されれば、県議会の臨時会が招集されることになり、花角知事がみずからの意見を付けたうえで、条例案を提出して審議が行われます。
関係者によりますと、臨時会は来月１６日から３日間、開かれる方向で調整されているということです。

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」の水内基成さんは「署名簿が入った箱を持つと非常に重く、一筆一筆、署名した人や署名を集めた人の思いが凝縮されていると感じます。この声をしっかりと知事や県議会議員にも届けたい」と話していました。
柏崎刈羽原発をめぐっては、８年前、６号機と７号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格し、このうち先行する７号機では去年４月に原子炉に核燃料が入れられ、これまでに設備面の準備としては最終段階となる検査が完了しています。
また、東京電力は６号機についても、ことし６月に原子炉に核燃料を入れる方針を発表しています。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が焦点となっていますが、県民投票の実施を求める動きが花角知事の判断にどのように影響するか注目されます。
花角知事は県庁で、記者団に対し「まだ提出されたばかりなので、これから法律に基づいた手続きはきちんと進めていこうと思う」と述べました。
条例案に付ける「知事意見」については、２８日、県民投票の実施を求める市民団体や県議会で県民の意思を確認すべきだとしている経済団体とそれぞれ面会するとしたうえで、「両方の話を聞いたうえで頭を整理したい」と述べました。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長は２７日の定例会見で、「当社はコメントを申し上げられる立場にないが、引き続き、地域のみなさまに発電所の取り組みや安全性などについてしっかり説明し、理解を得られるよう尽力していく」と述べました。

福島第一原発 今年度分の処理水放出が終了 総放出量約5万4000トン

　24年度のトリチウム水の海洋放出量は約5万4000トンで、30日に終了しました。
　25年度も7回に分けて同じ量の処理水を海に放出する計画です。
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東電・福島第一原発　今年度分の処理水放出が終了　総放出量は約5万4000トン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FCT福島中央テレビ　2025/3/30
東京電力は、福島第一原発で今年度（2024年度）予定していた分の処理水の放出が、3月30日に終了したと発表しました。
▽警察の飲酒検査を拒否　会社員の男を現行犯逮捕　改めて調べると…
処理水の海への放出は2023年度から始まり、2024年度は期間を7回に区切って放出を行いました。
東京電力によりますと、予定していた分の処理水の放出は3月30日午前11時51分に終了したということです。
今年度の放出量は約5万4000トンで、これまでに周辺の海水や魚から異常のある値は確認されていません。
東京電力は2025年度も7回に分けて同じ量の処理水を海に放出する計画で、空になったタンクの解体も進めていく考えです。