原発テロ対策施設の“設置期限”見直しめぐり市民団体が新潟県に要望「理由が不明確」

　原子力規制委員会が、原発へのテロ攻撃などに備える「特重施設」の設置期限を、これまでは「工事の認可から5年以内」としていたものを「原発の営業運転開始から5年以内」に変更する規制改正案を6月3日に了承しました。

　これは営業運転開始後5年間は「特重施設」が未完成でも「良い」とするもので、その間はテロ攻撃は生じないと考えていることでありこれ以上の「無責任」はありません。
「規制委員会に県民を届ける会」の桑原三恵代表が、「見直す理由が非常に不明確だということ。とにかく規制委員会に出てきてもらって、説明してもらいたい」と憤慨するのは当然です。
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原発テロ対策施設の“設置期限”見直しめぐり市民団体が新潟県に要望「理由が不明確」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/6/10
原発へのテロ攻撃などに備える『特定重大事故等対処施設』、いわゆる特重施設の設置期限見直しをめぐり、市民団体が新潟県に要望です。
特重施設をめぐっては、原子力規制委員会がこれまで「工事の認可から5年以内」としていた設置期限を「原発の営業運転開始から5年以内」に延長する規制改正案を6月3日に了承しました。
市民団体はこの見直しによって、柏崎刈羽原発の6号機が、特重施設が完成していない状態で運転できる期間が1年7カ月ほど伸びると指摘。
【規制庁・規制委員会に県民を届ける会桑原三恵代表】
「見直す理由が非常に不明確だということ。とにかく規制委員会に出てきてもらって、説明してもらいたい」
9日の会見で市民団体はこう話し、規制委員会による県民向けの説明会の開催など3つの項目について、県が規制委に働きかけるよう申し入れました。

小泉純一郎元首相、「自然エネ発電でいい国に」原発回帰にくぎ刺す

　高市政権が原発の活用に前向きな中、「脱原発」を掲げる小泉純一郎元首相が６日の横浜商科大６０周年記念講演会であいさつに立ち、「自然エネルギーで日本を良い国にしていこうじゃないか」などと呼びかけ、「自然エネルギーで日本は生かしていける。太陽光発電、風力発電、水力発電とかやろうと思えばできるんです」と持論を展開しました。

　政府は、人工知能（ＡＩ）開発に不可欠なデータセンター増設で、電力需要の増加も見込まれることを“追い風”として原発依存に回帰しようとしています。
　しかし世界でデータセンター用電源を完備済なのは中国のみです。その内容は「再生エネ発電＋蓄電設備」であり、中国は太陽光パネルに続いて超格安な蓄電設備を開発済みです。
　今後20年以上を掛け40兆円（以上）を投じて原発建設に飛びつくのは愚の骨頂です。日本も国威を掛けて中国と同等の超格安蓄電設備を開発をすべきです。
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小泉純一郎元首相、横浜で沈黙破る　「自然エネルギーでいい国に」脱原発勢力衰退に危機感、原発回帰にくぎ刺す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川新聞　2026/6/8
　高市早苗首相が再稼働をはじめ原子力発電所の活用に前向きな中、「脱原発」を掲げる小泉純一郎元首相が６日の横浜商科大６０周年記念講演会であいさつに立ち「自然エネルギーで日本を良い国にしていこうじゃないか」などと呼びかけた。２０２２年に講演会活動のとりやめを宣言していたが沈黙を破った。東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を経て、先の衆院選で「脱原発」の野党勢力は衰退。様変わりの風景へ危機感をのぞかせた。
　中東危機に加え、人工知能（ＡＩ）開発に不可欠なデータセンター増設で電力需要の増加も見込まれることを“追い風”とした原発依存回帰ムードにぐさりとくぎを刺した格好だ。
　小泉氏は「自然エネルギーで日本は生かしていける。太陽光発電、風力発電、水力発電とかやろうと思えばできるんです」と持論を展開。「ただ、原発が大事だという人もいる。しかし、将来は自然エネルギーで全部できるんだという、日本はそういう国なんだということを、ぜひとも（聞きたい）と思いやってきた」などと説明した。

　同講演会は「自然エネルギー１００％大学への挑戦」をテーマに開催。小泉氏の盟友の中川秀直元官房長官も出席し「誰かが『強くて豊かな日本』とか言っているが、なぜ住民ファーストとか、地球ファーストとか言わないのか。目標が小さ過ぎる」と高市首相を遠回しで批判し小泉元首相の主張を後押しした。
　同大関係者によると、元首相の出席は理事長の吉原毅氏（城南信金名誉顧問）が懇意であることから実現した。吉原氏も信金在職中からクリーンエネルギー導入推進を訴え続けている。

原発・医療・交通・・花角知事が政府に要望、原発「財政支援」拡充も

　新潟県の花角知事は9日に各省庁を訪問し、2027年度予算編成に向けた県の要望を伝えました。

　赤沢経産相は「対象事業の拡大やこれに伴う予算の措置については、地域の実情をよく伺いながら内閣府をはじめ関係省庁とともに検討する」と述べました。
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原発・医療・交通・・花角知事が政府に要望、原発「財政支援」拡充も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2026/6/9
3期目の重要課題について政府に協力を求めました。花角知事は9日に各省庁を訪問し、2027年度予算編成に向けた県の要望を伝えました。
知事が最初に訪ねたのは、原子力規制委員会。原子力規制の技術向上などを要望するとともに、「東京電力をしっかりと監督していることを示してほしい」と求めました。

■原子力規制庁 金子修一長官
「現地の規制事務所長が東京電力の所長をはじめ色々なスタッフと直接話して、かなりつぶさに観察しています。できるはずのものがちゃんとできていないという小さなもの(トラブル)が見つけられる。そうしたことをきっかけに直していかなければいけないと指導していきたい。」

経済産業省に対する要望も原発関連に特化。4月以来の面会となる赤沢経産大臣に訴えます。
■花角英世知事
「安全対策・防災対策、あるいは原子力発電の必要性について引き続き県民理解の促進に取り組んでいただきたい。」
安全対策や防災対策の充実のほか、電源三法交付金の対象地域の早急な見直しや原発特措法による財政支援の対象を道路事業など以外にも拡大することを訴えました。
■花角英世知事
「電源立地地域の振興に関する法律という目的から、もう少し支援をいただく範囲を広げていただけないかというなかで、とくに産業基盤整備にあたる部分・地域振興という部分でご検討いただきたい。」
■赤沢亮正経産大臣
「対象事業の拡大やこれに伴う予算の措置については、地域の実情をよく伺いながら内閣府をはじめ関係省庁とともに検討する。」
厚生労働省では、医師不足の解消や医療提供体制の安定に向けた制度改革や財政支援を要望しました。
国土交通省では、防災・減災・国土強靭(きょうじん)化の予算を物価高などを踏まえて例年以上の規模で確保することを要望。地域公共交通の維持に対する支援を求めたほか、豪雪対策への交付金拡充や除雪の担い手不足への対策も求めました。

要望を終えて、知事はー
■花角英世知事
「内容的には主旨はご理解いただいた。予算をどれだけ盛り込んでいくかということはこれからの各省庁の検討だとは思いますが、県としては引き続き働きかけを続けていきたいと思います。」
今回、重点を置いたのが原発関連の要望。あらためて特措法の対象拡大の必要を訴えました。
■花角英世知事
「電源立地地域の現状では、実際財政的な支援が入るのは限られる。とくに労働事業とかに限られる。もう少し広く支援対象の事業を考えてもらいたいというお願いをした。


原発立地特措法の対象事業拡大を 　新潟・花角知事が経産相と会談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/6/10
　新潟県の花角英世知事は9日、東京・霞が関で赤沢亮正経済産業相と会談した。東京電力柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開を踏まえ、緊急時に避難の確実性を向上させる必要があるとして、河川整備や土砂災害対策事業などへの財源確保を要望した。
　昨年12月に再稼働了承を赤沢経産相に伝えた際、花角知事は、安全性向上など7項目の確実な履行を求めた。この日の要望は「原発立地特措法」の対象となる事業の拡充を求めるもので、7項目に新たに1項目を付け加えた形だ。
　現在、県内では原発から30キロ圏内の9市町村が特措法の適用範囲で、避難に必要な道路や港湾の整備への国の補助率が高くなる。花角知事は、豪雨災害の発生時期が長期化しているとして「河川の管理、避難や緊急輸送に関わる安全の部分にも（対象を）拡大していただきたい」と述べた。
　さらに、特措法の対象地域は「農村地域の人口減少が進み、地域の維持が困難になるおそれがある」との認識のうえで、「産業基盤の整備など、支援の範囲を広げていただけないか」と求めた。
　赤沢経産相は「地域の実情をよく伺いながら、内閣府をはじめ関係省庁とともに検討していく」と語った。
　花角知事は、内閣府の井上諭一・科学技術・イノベーション推進事務局統括官とも会談し、特措法の対象事業の拡大を求めた。井上統括官は報道陣の質問に、「様々な（原発）立地地域から要望が出てきている。きちんと受け止め、関係省庁と検討を進めていきたい」と語った。
　その後、花角知事は報道陣に対し、「（特措法は）地域振興立法なので、緊急に輸送するとか、安全に避難するというところではないとしても、地域振興に資する部分について、もう少し国の支援を入れてもらえないだろうか。範囲を広げるというよりも、深掘りをしていくということかもしれない」と語った。（戸松康雄）

原発最大5基建て替え…経産省、エネルギー安全保障確保へ目標案

　経産省は2040年代までに原子力発電所を2～5基（120万キロワット/基）建て替える目標案を示しました。1基当たりの設備容量を大型炉に相当する120万キロワットと仮定し、約220万―550万キロワット（稼働率9割？）をまかなうことになります。

　既設の原発は40年以降に供給力が大幅に低下するので、50年代までには、9基を追加して11―14基としています（1270万―1600万キロワット分）。
　小型軽水炉（SMR）の設備容量を1基当たり30万キロワットと算出した場合、大型炉と同等の設備容量を確保するには4基必要になります。
　建設費は従来は100万キロワット1基約5000億円でしたが、その後の諸外国での実績や、安全対策仕様アップや工事費の大幅アップ等を考慮すると120万キロワット原発1基の建設費は軽く2兆円を超えると思われます（小型軽水炉ではさらに割高に）。
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原発最大5基建て替え…経産省、エネルギー安全保障確保へ目標案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュースイッチ　2026/6/9
経済産業省は2040年代までに原子力発電所を2―5基建て替える目標案を示した。1基当たりの設備容量を大型炉に相当する120万キロワットと仮定し、約220万―550万キロワットをまかなうことを想定する。既設の原発を活用するだけでは40年以降に供給力が大幅に低下する見込みで、建て替えの必要性が高まる。地政学リスクも踏まえ、原発をエネルギー安全保障の確保に生かす。
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会で、必要な建て替えに関する試算を示した。50年代までには、9基を追加して11―14基とした。約1270万―1600万キロワット分に当たる。
原発の発電電力量として、1兆1000万―1兆2000万キロワット時の2割相当が40―50年代にわたって見込まれると仮定して試算した。次世代革新炉の一つである小型軽水炉（SMR）の設備容量を1基当たり30万キロワットと算出した場合、大型炉と同等の設備容量を確保するには4基必要になる。
経産省が建て替えの基数を試算した背景には、原発による供給力が喪失することへの危機感がある。運転期間が最長60年と定められており、廃炉が進めば40年以降に供給力が大幅に低下する。しかも、開発・設置には10―20年かかる。再稼働とともに建て替えの推進は課題だ。
今回示した方向性により、原発サプライチェーン（供給網）の維持や原子力人材の確保に向け、投資の予見性を高められる可能性がある。経産省は機器や部素材の供給途絶対策や事業承継の支援など、産業基盤を維持する施策を進める方針だ。中東情勢などを踏まえ、エネルギーの脱炭素化だけでなくエネルギー安保の観点からも原発の有効活用を目指す。


経産省の原発の建て替え目標案、立地多い福井県の思い　募る期待感と残る課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井新聞　2026/6/7
　原発の建て替え（リプレース）を巡り、経済産業省が6月5日、2040年代までに2～5基との目標案を示し、福井県内では今後、関西電力が美浜原発周辺で進める建て替え検討に向けた現地調査や日本原電敦賀原発3、4号機増設計画の行方が焦点となる。人口減少が進む嶺南の立地市町には建て替えを望む声は多いが、実現への道のりは見通せない。
　政府は25年改定のエネルギー基本計画で原発の活用方針を明確にしたが、県は50年以降を見据えた将来像の明示を国に求めてきた。経産省の目標案は50年代までに必要な建て替えの規模も示され、県の要望に一定程度応えた形だ。県幹部は「まだ案が示された段階で今後確認していく」と述べるにとどめた。
　関電は昨年11月、美浜原発周辺で次世代型への建て替え検討に向けた現地調査に着手した。27年3月まで二つのエリアで概略調査を行い、その後一つのエリアに絞り29、30年ごろまで詳細調査を実施する予定だ。
　関電は経産省の目標案について「今後の原子力政策に関する重要な方向性が整理されたと受け止めている」とコメントした。ただ、美浜原発での建て替えに関しては「事業成立性の検討を進めているところ」とし、巨額投資となる建設費などの課題を背景に慎重な姿勢を崩していない。
　美浜町の戸嶋秀樹町長は5日の定例会見で、経産省の目標案に関し「エネルギー安全保障の観点で原発が果たす役割の規模が示されることは非常に重要」と受け止めつつ、建て替えに関して「（関電の）調査結果を踏まえ、安全確保や地域振興などを多角的に判断する」と述べた。
　一方、原電の敦賀3、4号機増設計画は11年の東京電力福島第1原発事故の影響で“凍結状態”となっている。原電は「地元から大きな期待を寄せられ、実現に向けた取り組みを継続していく」とするが、原子力規制委員会から再稼働を認めない不許可処分を受けた敦賀2号機の審査再申請に注力し、進展は見えない。
　原発建設にかかるリードタイム（稼働までの期間）は約20年とされ、その間に立地地域の衰退を懸念する声もある。関電大飯、高浜原発が立地する大飯郡選出の田中宏典県議は「人口減少が加速度的に進む中、原発を含め地域の産業を今後どう支えていくのか」と語り、原子力人材の育成・維持が課題だと強調した。

東北電力の女川2号機が営業運転再開

　東北電力は9日、女川原発2号機が営業運転を再開しました。同2号機では定期検査で止めた原子炉を5月11日に再起動させましたが、建屋内から微量の放射能を含む湯気が出るトラブルが発生したので16日に運転を止めて原因を調査し、18日に再起動させていました。
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東北電力の女川2号機が営業運転再開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/6/9
　東北電力は9日、女川原発2号機（宮城県）が営業運転を再開したと発表した。女川2号機では定期検査で止めた原子炉を5月11日に再起動させたが、建屋内から微量の放射能を含む湯気が出るトラブルが発生。16日に運転を止めて原因を調査し、18日に再起動させていた。


女川原発２号機　定期検査を終えて約５か月ぶりに営業運転を再開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　khb東日本放送　2026/6/9
　定期検査のため１月から運転を停止していた女川原発２号機が、約５カ月ぶりに営業運転を再開しました。
　東北電力によりますと、女川原発２号機は９日午後４時に営業運転を再開しました。１月から発電を停止し、定期検査に入っていました。
　東日本大震災で被災した女川原発２号機は２０２４年１０月に再稼働し、２０２４年１２月に営業運転を再開していました。
　再稼働後に初めてとなった今回の定期検査中には、５月１５日に排水設備の不具合などのトラブルがありましたが５月１８日に原子炉を再起動し検査を続けていました。
　９日に最終の検査を終えたため、営業運転を再開したということです。

11- 思い込み誤操作でデータ送信停止 伊方原発、国の緊急時システム

　伊方原発1号機の点検で1号機のみデータ送信を停止する予定でしたが、誤って1～3号機全てを停止しました。これは全号機の送信を止める点検作業が2025年度に計13回あり、今回も同様の操作をすると思い込んでいたためでした。

　四国電は再発防止策として、送信停止の対象号機を事前に読み合わせるよう手順書に明記し、今後、各号機に異なるパスワードを設定し、意識付けを徹底するとしました。
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思い込み誤操作でデータ送信停止　伊方原発、国の緊急時システム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026年06月10日
　愛媛県は10日、4月に四国電力伊方原発2、3号機（同県伊方町）の状態を把握する国の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が一時停止したのは、社員の思い込みによる誤った操作が原因だったと発表した。
　県や四国電によると、点検のため1号機の送信を停止する予定だったが、誤って1～3号機全てを停止した。全号機の送信を止める点検作業が2025年度に計13回あり、今回も同様の操作をすると思い込んでいた。

　四国電は再発防止策として、送信停止の対象号機を事前に読み合わせるよう手順書に明記。今後、各号機に異なるパスワードを設定し、意識付けを徹底するとしている。 

原発建て替え11～14基 政府、50年代までに 審議会で批判も

　経産省は５日、原発の建て替えについて2040年代までに約２～５基、50年代までに約11～14基とする目標案を、経産省の審議会「原子力小委員会」に「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案として提示したということです。

　因みに100万KW原発1基当たりの建設費は日本では約5000億円でしたが、福島原発事故以降、全世界的に安全対策に巨額な費用が掛かるようになりました。
　新潟日報（6日付）によれば、23～24年に運転を始めた米南部ジョージア州のボーグル原発３、４号機は、規制強化などにより当初の140億ドル（約２兆2200億円）から320億ドル（約5兆700億円）に跳ね上がり、フィンランドのオルキルオト原発3号機も当初の見積もりの約3倍に膨らんだということです。
　省エネ指向にある中でも、必ず必要になるのがAIのデータセンター用の電源です。
　その電源をすべて賄う準備が出来ているのは世界で中国のみです。その内容は極めてシンプルで「再生可能エネ発電（風力及び太陽光）＋蓄電池設備」の構成です。中国は格安の発電設備と蓄電設備をすでに自国の技術で完成させていたので、それが出来たとされています。
　日本も今後その電源に50兆円もかけるのであれば、員本独自の技術で格安の「再生可能エネ＋蓄電設備」の構成を目指すべきです。
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原発建て替え11～14基　政府、50年代までに　審議会で批判も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年6月6日
　経済産業省は５日、原発の建て替えについて２０４０年代までに約２～５基、50年代までに約11～14基とする目標案を、経産省の審議会「原子力小委員会」に「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案として提示しました。
　経産省は、原発の60年運転を前提に２割程度の電力量をまかなうために必要な設備容量を算定。その結果、40年代までに２２０万～５５０万キロワット（約２～５基）、50年代までに１２７０万～１６００万キロワット（約11～14基）の建て替えが必要と試算した結果です。
　政府は昨年閣議決定した第７次エネルギー基本計画で、原発の「最大限活用」を掲げ、原子炉を持つ電力会社の敷地内での建て替えを進める方針を明記。また、40年度の電源構成に占める原発の割合を、２割程度に引き上げる目標を示しています。24年度は９・４％でした。
　また、同指針では原発の事業環境整備として、建設などへの投資の支援策を検討、国による地元合意形成や関係省庁における許認可の円滑化、原子力賠償制度の見直しの検討などが盛り込まれています。
　この日の小委員会では、原子力資料情報室事務局長の松久保肇委員が、東京電力福島第１原発事故の廃炉に多額の費用がかかることを指摘して「推進政策がもたらした惨事の後始末について議論しないままに、推進の話をしようというのではすまない」と発言。数値目標についても反対しました。
　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員会副委員長の村上千里委員は、「原子力は安いといううたい文句が正しいのかを検証した上で、より慎重な検討が必要」と指摘しました。
　原発の建て替えに関しては、関西電力が昨年７月、美浜原発（福井県）の敷地で新たな原子炉建設のための調査を発表しています。