特重施設は航空機衝突などのテロ攻撃に備えて遠隔で原子炉を冷やす機能を持つ施設で、テロにより大惨事が起きることを防止するという考えかたに基づいています。
この特重施設は、発電所本体施設の計画認可時から5年以内に設置すると決められていましたが、これまでその期限に間に合ったのは1基のみでした。
そこで規制委は設置期限の起点を営業運転開始時に昨年変更しました。これにより柏崎刈羽原発6号機は31年4月まで運転が認められましたが、期限を過ぎた7号機は対象外で、施重施設完成まで運転できません。
ところで期間算定の起点を「計画認可時」から「営業運転開始時」に変更すれば、「最大5年間は特重施設が未完成でも原発を運転できる」ということになります。その間にテロによって制御室が破壊されれば、遠隔で原子炉の暴走を防ぐ手段がない状態での運転になるわけで、あまりにも無責任な考えというしかありません。
避難路の改善等が完成しないうちに原発を稼働させることは、原発事故で住民が被曝しても構わないという考え方に他なりません。
どちらも「その間は原発の重大事故は起きない」という安全神話が考え方の基本になっていて、「事故時も住民の安全は確保する」という考え方ではありません。
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テロ対策施設、間に合わず 規制緩和で、運転期間延長か 東電柏崎原発
時事通信 2026/4/17
約14年ぶりに営業運転を開始した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れている。
6号機では2029年9月の設置期限に間に合わない恐れがあったが、原子力規制委員会が今月、特重施設の設置期限延長を決定。運転可能期間が延びる見通しとなった。
柏崎6、7号機は17年12月、規制委の審査に合格した。東電は最新の7号機から再稼働させる方針を示し、24年春には核燃料を搬入。地元同意手続きが済み次第、再稼働できるよう準備を進めていた。
ところが、工事の人手不足などを理由に昨年2月、7号機特重施設の設置期限内の完成を断念し、29年8月に延期した。6号機も同様に31年9月に遅らせたが、本体工事計画の認可から5年以内という設置期限まで時間的余裕があったことから、東電は6号機を先行させる方針に転換。昨年12月に地元同意手続きを完了させ、今年1月の再稼働にこぎ着けた。
特重施設は航空機衝突などのテロ攻撃に備え、遠隔で原子炉を冷やす機能を持つ施設。設置期限を過ぎた原発の運転は認められないが、これまでに完成した全国の原発12基のうち、期限に間に合ったのは1基のみだった。
そこで、規制委は今月、設置期限の起点を本体工事の計画認可時から営業運転開始時に変更する方針を了承。年内にも関連規則が施行される見通しとなった。
これにより6号機は31年4月まで運転が認められる。一方、期限を過ぎた7号機は対象外で、施設完成まで運転できない。
2026年4月20日月曜日
テロ対策施設 間に合わず 規制緩和で、運転期間延長か 東電柏崎原発
営業運転再開に合わせ、柏崎刈羽原発の“運転差止仮処分”を申し立て 市民団体も東電に抗議
16日、6号機の営業運転再開に合わせ、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めてきた原告・弁護団は、6号機・7号機の運転を差し止める仮処分を新潟地裁に申し立てました。
また、原発に反対する市民団体も東京電力に対し、6号機の再稼動取りやめを申し入れました。
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営業運転再開に合わせ…柏崎刈羽原発の“運転差止仮処分”を申し立て 市民団体も東電に抗議「事故におびえる不安な毎日続く」
NST新潟総合テレビ 2026/4/17
4月16日、6号機の営業運転再開に合わせ、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めてきた原告・弁護団は、6号機・7号機の運転を差し止める仮処分を新潟地裁に申し立てたほか、原発に反対する市民団体も東京電力に対し、原発の停止を申し入れました。
【脱原発新潟県弁護団 和田光弘 団長】
「本日午前10時半に、柏崎刈羽原発6・7号機運転差止仮処分を新潟地方裁判所に提出した」
福島第一原発事故を受け、2012年から東京電力を相手取り行われている柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める裁判。
しかし、裁判が終わる前に、柏崎刈羽原発6号機の営業運転が再開することになったため、原告・弁護団が新潟地裁に暫定的に6・7号機の運転差し止めを求めました。
【原告 吉田隆介さん】
「今後、できるだけ私たちの願いが叶うように裁判長にはお願いしたい」
【原告 小木曽茂子さん】
「良い結果が得られるように、皆様とともに頑張りたい」
また、午後には…
【齋藤正昂アナウンサー】
「東京電力の新潟本社前には原発再稼働に反対する市民団体の皆さんが集まっています」
原発の再稼働に反対する市民団体が東京電力に対し、6号機の再稼動取りやめを申し入れました。
【市民団体 桑原三恵 代表】
「とうとう、この日が来た。これから先、いつ起きるか分からない事故におびえる不安な毎日が続くこと」
市民団体はIDカードの不正使用や申請書の記載ミスなど不信を招く出来事が繰り返されてきたことを指摘。東京電力が原発を稼働できる状況にはないと訴えます。
【市民団体 桑原三恵 代表】
「引き続き、再稼動稼働を止めることを求めながら、できることをやっていきたい」
東京電力には、こうした不安の声が根強く残っていることを意識し続けることが求められています。
柏崎刈羽原発6号機 営業運転再開 大震災後14年ぶり
東電は、柏崎刈羽原子力発電所6号機について、原子力規制委から使用前確認証と使用前検査合格証の交付を受け、16日午後4時 14年ぶりに営業運転を再開しました。
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柏崎刈羽原発6号機 午後4時に営業運転再開 東日本大震災後14年ぶり
UX新潟テレビ21 2026/4/16
東京電力ホールディングスは、柏崎刈羽原子力発電所6号機について、原子力規制委員会から使用前確認証と使用前検査合格証の交付を受け、16日午後4時に営業運転を再開しました。2011年に発生した東日本大震災後、14年ぶりの営業運転となります。
東京電力によりますと、これまで発電所の安全性向上の取り組みや原子炉の起動にあたっての情報発信などを行い、立地地域や新潟県・社会に向けて理解活動を進めてきたとしています。
東京電力は当初2月26日の営業運転移行を目指していましたが、制御棒の引き抜き時や漏電などで警報が作動するトラブルが相次ぎ、再発防止策や部品交換などのため約2か月遅れての営業運転再開となりました。
柏崎刈羽原発6号機が営業運転開始 福島事故で停止して以来、14年1カ月ぶり
新潟日報 2026/4/16
フル出力で試運転を続けていた東京電力柏崎刈羽原発6号機は16日、最終的な検査を終え、営業運転に移行した。柏崎刈羽原発の営業運転は、2011年の東電福島第1原発事故翌年に停止して以来、14年1カ月ぶり。世界最悪レベルの事故を起こした東電が、事故後初めて原発の本格的な商業運転を始めた。
【経過表】柏崎刈羽原発6号機の再稼働を巡る動き
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東電は今年1月21日に6号機を再稼働し、原子炉や原発の重大事故に備えた設備に異常がないかを試験や試運転で確認してきた。
16日朝、最終検査に当たる「総合負荷性能検査」を始め、データなどを基に発電所全体が正常に稼働しているかをチェックした。終了後、原子力規制委員会が問題ないと確認。規制委が「使用前確認証」を交付し、6号機は午後4時に営業運転に移行した。電力は首都圏方面へ供給されている。
確認証を受け取った柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「福島事故の反省と教訓を決して忘れることなく、今後も安全最優先で運転を続ける」と述べた。
福島第1原発事故を起こした東電は廃炉や賠償で巨額の支払い義務があり、火力発電の燃料節減につながる柏崎刈羽原発の再稼働を経営の最重要課題に位置付けてきた。
東電は当初、2月26日の営業運転移行を目指したが、燃料の核分裂を調節する制御棒関連の警報トラブルなどが頻発し、対応のため約7週間遅れた。
6号機は改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）で、出力135・6万キロワット。1996年に運転を始めた。
＜QAで解説＞柏崎刈羽原発、営業運転を再開 東電で14年ぶり
毎日新聞 2026/4/17
東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発6号機で14年ぶりに営業運転を再開しました。6号機は2017年に原子力規制委員会の安全審査を通過していましたが、不祥事やトラブルが相次いでいました。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開」を解説します。
【図解】柏崎刈羽原発の再稼働容認 これまでの経緯
Q 柏崎刈羽原発6号機ってどんなものなの？
A 柏崎刈羽原発6号機は、新潟県にある東京電力の原子力発電所の一つで、出力は135万6000キロワットです。
Q 6号機はどれくらいの電気を作れるの？
A 6号機が1年間に供給できる電力は、東京電力の管内で使われる電気の4～5％にあたる100億キロワット時です。
Q 利用者の電気料金は変わるのかな。
A 営業運転はすでに電気料金に織り込まれているため、利用者の電気料金に変化はありません。
Q 6号機はずっと止まっていたの？
A 2017年に原子力規制委員会の安全審査を通過しました。その後、社員によるIDカードの不正利用やテロ対策の不備などが発覚し、規制委から事実上の運転禁止を命じられていましたが、23年に解除されました。その後もトラブルが続き、営業運転が遅れました。
Q 営業運転再開で、東電の経営は改善するの？
A 6号機の営業運転で約1000億円の収益改善が見込まれていますが、物価高や人件費の上昇もあり、「経営状況の抜本的な改善にはつながらない」とされています。
20- 原発再稼動を考える湯沢の会ニュース No.2のテキスト版を掲示します
「原発再稼動を考える湯沢の会ニュース No.2」が18日付で発行されました。そのテキスト版を掲示します。
会報のPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/1KzBATj3-AvlaaZFuODxHYk56NUwaoqbD/view?usp=sharing
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原発再稼動を考える湯沢の会ニュースNO.2 2026.4.18 |
お世話様です。ご案内のように、４月１５日に第１回目の交流会を開催しましたので、
その内容をお知らせします。
なお､交流会では新潟県民ネットワークが作成したリーフレットの内容について多くの意見が出ました。「この５月に実施される県知事選が大事であることは触れられているが、それ以上の突っ込んだ主張はされておらす、モヤモヤ感が残った｡」と感じた方が多かったようです。私も同感ですが、このリーフレットは、今までの運動の延長として、「原発の再稼働に賛成か反対か」以前に「県民の声を聞く知事かどうか」を問うものとして作られているように思います。
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(発行責任者 南雲敏夫 ℡090-2674-9414)
2026年4月16日木曜日
柏崎刈羽原発6号機16日にも営業運転再開へ 再稼働反対の市民団体は「問題が取り残されたままの営業運転」に強く抗議
柏崎刈羽原発6号機が営業運転を開始するに当たり、「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」の本間 保さんは「柏崎の住民としてはいろいろな問題が取り残されたままの営業運転なので、このまま見過ごすわけにはいかない」と述べ、「原発問題住民運動 柏崎刈羽連絡会」の高橋 優一さんは「原発事故の際の住民の命を守る避難計画が全く不十分なままの中で、6号機を再稼働することはできないのではないか」と述べました。
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16日にも営業運転再開へ【柏崎刈羽原発】再稼働反対の市民団体は「問題が取り残されたままの営業運転」に強く抗議 新潟県
ＢＳＮ新潟放送 2026/4/15
今年1月、14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発6号機。
当初、営業運転の再開は2月26日の予定でしたが、警報トラブルなどで2度延期しています。
【原発を再稼働させない柏崎刈羽の会 本間 保さん】
「柏崎の住民としてはいろいろな問題が取り残されたままの営業運転なので、このまま見過ごすわけにはいかない」
東京電力は4月16日にも営業運転を再開する予定です。
これを受け、反対する市民団体が抗議文を手渡しました。
【原発問題住民運動 柏崎刈羽連絡会 高橋 優一さん】
「『地域の皆さまの安全が第一です』というのであれば、原発事故の際の住民の命を守る避難計画が全く不十分なままの中で、6号機を再稼働することはできないのではないか」
市民団体は「原子炉を止めて安全を確認するべきだ」と訴えました。
新潟・柏崎刈羽原発UPZの7市町が協議会 国への要請活動を強化へ
柏崎刈羽原発から5～30キロ圏内のUPZ（避難準備区域）にある長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町各市と出雲崎町の7市町が14日、新たな協議会を発足させました。原発事故に備えた対策の実効性向上や、電源三法交付金制度の見直し、新たな財政支援制度などについて協議を進め、来年には政府に提言したいとしています。
7市町は昨年7月、原発の安全対策の徹底や、避難計画の実効性向上、UPZのうち一部地域だけが対象になっている電源三法交付金制度の見直しなどを花角英世知事に要請。昨年10月には経済産業省や内閣府などに要請活動をしました。
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新潟・柏崎刈羽原発UPZの7市町が協議会 国への要請活動を強化へ
朝日新聞 2026/4/15
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から5～30キロ圏内のUPZ（避難準備区域）にある7市町が14日、新たな協議会を発足させた。原発事故に備えた対策の実効性向上や、電源三法交付金制度の見直し、新たな財政支援制度などについて協議を進め、来年には政府に提言したいとしている。
新たな組織は「柏崎刈羽原子力発電所UPZ自治体協議会」。長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町各市と出雲崎町で構成し、宮崎悦男・小千谷市長が会長を務める。
小千谷市役所でこの日開かれた第1回協議会で宮崎会長は「原発の安全対策や避難計画の実効性向上はまだ道半ば。要望だけでなく、政策提言をしていくことも極めて重要だ」と語った。
7市町は昨年7月、原発の安全対策の徹底や、避難計画の実効性向上、UPZのうち一部地域だけが対象になっている電源三法交付金制度の見直しなどを花角英世知事に要請。昨年10月には経済産業省や内閣府などに要請活動をした。（戸松康雄）
原発30km圏内の課題解決を…国への要望強化へUPZ自治体が協議会設立「安全対策まだ道半ば」
NST新潟総合テレビ 2026/4/15
柏崎刈羽原発から半径5km～30kmの区域にある自治体が国に対する要望などを行うため協議会を設立しました。
【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「（原発の）安全対策や避難計画の実効性の向上などは、まだ、私は道半ばであると感じている」
4月14日、初会合を開いたのは、柏崎刈羽原発のUPZ圏内に位置する7つの市や町が参加する協議会UPZ圏内の自治体はこれまで…
【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「UPZ内には電源三法の交付金を含め、様々な不均衡な現状にある」
特措法の対象範囲の見直しなどを求め、国や県に要望を続けてきました。
そして今回、UPZ圏内の自治体が一体となることで国への要望活動を強化しようと協議会を設立。
避難計画の実効性向上や電源三法の交付金の対象地域拡大などの課題について今後、意見を交わしていく考えです。
【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「県とも意見交換をしながら総意を持って国へ要望を上げていきたい。（原発から）30km圏内の課題を解決するための提言もしていきたい」
協議会は7月ごろには県とも意見交換を行い、来年には国への提言をとりまとめる方針です。
柏崎刈羽原発 隣県も注視「長野県も安全対策を」市民団体が要請
柏崎刈羽原発6号機は再起動において何度もトラブルに見舞われ、起動運転を頻繁に繰り返しました。同原発と長野県境との最短距離は約45kmで、長野市までの距離は約100kmなので、長野県民にとっても同原発の重大事故は決して他人事ではなくて、事故時にどの程度の放射能被害があるのかについて関心があります。
9日、地元市民団体が長野県庁を訪れ事故が起きた際の被害想定を独自に行うことや、東京電力との意見交換の機会を増やすことを求める要請書を出しましたが、県の回答は「国の方針に準じて対応する」というものであったため、市民団体の代表は『国の方向に従っている』だけではちょっと不十分であるとして、地域の住民に対し気持ちを共有してもらいたいと述べました。
また同席した長野県議は（新潟テレビ21の局員に対し）「長野県としてどう考えるか、ぜひ一緒に考えてほしい」と述べました。
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【柏崎刈羽原発】隣県も注視「長野県も安全対策を」市民団体が要請
UX新潟テレビ21 2026/4/14
柏崎刈羽原発については、お隣の長野県の県民も大きな関心を寄せています。先週、地元の市民団体が長野県に対して事故を想定した独自の安全対策などを要望しました。
■中川博司長野県議
「隣にある柏崎刈羽原発が再稼働しました。でもすぐその日のうちに止まりました。また動かしましたが、また問題がありました。みたいなことが続いている中で、隣県である長野県民の中でも『本当に大丈夫か』という不安が広がっています。長野県としてどう考えるか、ぜひ一緒に考えてほしい。」
9日に長野県庁で開かれた地元市民団体と県の面会。同席した県議は、柏崎刈羽原発をめぐる長野県民の懸念をこう語りました。
原発から県庁所在地の長野市は約100kmの距離にあり、もっとも近い県境までは45kmほど。東京電力は1月に長野県との意見交換会を開きましたが、事故発生時の影響について説明はなかったということです。
この日、市民団体は長野県に対して事故が起きた際の被害想定を独自に行うことや、東京電力との意見交換の機会を増やすことを求める要請書を出しました。しかし、県の回答は「国の方針に準じて対応する」というものでした。
■脱原発共同学習会(長野) 小畠英司代表
「(長野県には)地域の住民に対し気持ちを共有してもらい、『こういう点で大丈夫・安心』というものを説明してほしい。『国の方向に従っている』だけではちょっと(不十分)。」
柏崎刈羽原発の安全性を隣の県も注視しています。