福島県浪江町津島地区の除染はわずか１･６％しか進んでおらず、今も大半は帰還困難区域のままです。現在居住しているのは12軒で、内７軒は町外からの移住者です
津島地区の住民631人が、国と東電に事故前の放射線量レベルに戻す原状回復などを求めた「ふるさとを返せ！津島原発訴訟」の仙台高裁判決が16日にあり、国の責任を否定し東電のみに損害賠償を命じました。これは22年６月に最高裁が別の原発訴訟で国の責任を否定する判決を出して以降、各地の裁判所はそれに従って来たので、想定はされていました。
判決を言い渡しの前日、原告の三瓶春江さん（66）は「国の責任が認められなかったとしても、暗闇の中で前ヘ歩くためには1本のローソクのような言葉を一言でも判決に書いてほしい」と語っていました。
石垣陽介裁判長は主文と判決要旨を言い渡した後、付言として「国および浪江町は、津島住民の思いを丁寧にくみ取り、津島の除染と復興に取り組むよう切に願う」と述べました。
弁護団共同代表の小野寺利孝弁護士は「裁判長としての良心を述べたのが付言だ。判決は何も資するものがないが、付言は住民要求を実現する上で活用できる」と語りました。
仙台高裁は結審（３月）の際 和解勧告をし、原告団は除染や復興のために住民意見を聞く協議体設置を提案しましたが、国と東電は拒否していました。
原告団と弁護団は、被害住民の意向を反映した除染・復興再生を進めるために国、東電、自治体に住民を加えた４者による継続的協議こそが不可欠だと訴えます。
しんぶん赤旗日曜版の記事を紹介します。
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福島 津島原発訴訟 なぜ国の責任認めないのか
しんぶん赤旗日曜版 2026年10月25日
東京電力福島第１原発事故で全町避難となった福島県浪江町津島地区の住民631人が、国と東電に事故前の放射線量レベルに戻す原状回復などを求めた「ふるさとを返せ！津島原発訴訟」。仙台高裁は国の責任を否定し、東電のみに損害賠償を命じました（16日）。半決を受け、原告団と弁護団は判決を不服として最高裁へ上告すると表明。原状回復請求を退けた不当判決に住民らは「屈することなく断固奮闘する」と語ります。
田中智己記者
不当判決に住民が上告決意 故郷を再び暮らせる場所に戻して
「100年は帰れない」。事故後、避難生活などについての住民説明会で国の担当者は、住民からの質問によどみなくそう答えたといいます。津島訴訟原告団団長の今野秀則さん（79）は、このときの記憶が抜け落ちたままです。当時は闇の中にいるようだったと振り返ります。
「事故なければ・・・」
仙台高裁で判決が言い渡される数日前、記者は今野さんと津島地区を訪れました。秋晴れで気持ちよい風が吹く日でした。福島第１原発から直線距離で約30キロ離れた同地区は、阿武隈山地の中腹にある自然豊かなふるさとでした。事故前は、同地区に約1400人の住民が助け合いながら穏やかな日常を過ごしていました。
「原発事故さえなければ住み続けることができた」と今野さん。事故直後、避難を強いられたときも数日から１週間で元の日常に灰れると思っていたと話します。住民の多くは今も帰還できずにいます。
避難解除区域に雑木林が生い茂る場所がありました。今野さんはもともと立派な一軒家があった場所だと説明します。事故後の15年の間に多くの住家や商業施設、工場が解体され地域の風景は一変しました。除染は地区のわずか１・６％しか進んでおらず今も大半は帰還困難区域のまま。現在居住しているのは12軒で、７軒は町外からの移住者です。
今野さんは、国と東電を相手に提訴した思いを語ります。「津島では住民が共に助け合い、喜びを感じ、生きがいをもって暮らしていました。その日常が突然奪われ、いつ帰れるのか先の見通しはありません。ここを再び暮らせる場所に戻す責任が国や東電にあると法に訴えなければ、ふるさとを取り戻せない危機感がありました」
ー審で認めた賠償責任 覆した高裁
しかし、仙台高裁が言い渡した判決は住民にとって冷酷なものでした。
「原発被害者に対する悪意に満ちた判決といっても決して言い過ぎではない」。原告団と協議後の18日に開いた記者会見で弁護団の白井剱事務局長は語気を強めて語りました。
一審の福島地裁郡山支部は、原状回復請求を認めなかったものの国の賠償責任は認めていました（２０２１年）。しかし、22年６月に最高裁が別の原発訴訟で国の責任を否定する判決を出して以降、各地の裁判所は国の責任を否定するようになりました。
今回、一審で認めていた国の責任を否定。判決を精査すると、原告の４分の１にあたる約１５０人が控訴審で東電からの賠償すら認められなかったことが明らかになりました。
今野さんは会見で「原状回復請求も国の責任も認められず、とうてい許すことができない」と述べ上告を表明しました。
原告団・弁護団は、国の不作為による責任だけではなく、原発設置にかかわる作為の違法を追及していました。米政府は同時多発テロ（01年９月11日）を機に、全原発に長時間、電源喪失をしても原子炉の冷却を続けるための対策「Ｂ．５．ｂ」を義務化。国は米国からこうした情報提供を２度も受けながら関係機関との情報共有や原発事業者へ対策を指示していませんでした。
しかし、判決は「Ｂ．５．ｂ」について「津波を含めたあらゆる原因事象による全交流電源の喪失を想定し、対策を求めているとは直ちに解されない」と正当化しました。
原状回復請求に対しては、放射性物質が大気中に放出されるとコントロールが現実的に不可能だとして国側の管理下にないとする主張を認めました。
４者協議が不可欠
仙台高裁から判決を言い渡される前日、原告の三瓶春江さん（66）は語っていました。「国の責任が認められなかったとしても、暗闇の中で前ヘ歩くためには1本のローソクのような言葉を一言でも判決に書いてほしい」
仙台高裁の石垣陽介裁判長は主文、判決要旨を言い渡した後、付言として「国および浪江町は、津島住民の思いを丁寧にくみ取り、津島の除染と復興に取り組むよう切に願う」と述べました。
弁護団共同代表の小野寺利孝弁護士はいいます。「裁判長としての良心を述べたのが付言だ。判決は何も資するものがないが、付言は住民要求を実現する上で活用できる」
仙台高裁は結審（３月）の際、和解勧告をしていました。原告団は除染や復興のために住民意見を聞く協議体設置を提案しましたが、国と東電は拒否していました。
原告団と弁護団は、被害住民の意向を反映した除染・復興再生を進めるために国、東電、自治体に住民を加えた４者による継続的協議こそが不可欠だと訴えます。
2026年10月26日月曜日
福島 津島原発訴訟 なぜ国の責任認めないのか
【データ不正問題】御前崎市佐倉で説明会 住民「正しいデータを知りたい」
浜岡原発の基準地震動捏造の事案に関する御前崎市佐倉地区住民説明会に住民ら109人が参加し、「正しく計算された地震データを知りたい」などの意見が出されました。正しいデータを求めることが全ての原点になるので、中部電力はまずこの点を再確認すべきです。住民からは「不正の動機の解明が不十分」という指摘も上がりました。
「脱原発をめざす首長会議」は浜岡原発を視察し、記者会見で「見通しのつかない再稼働を断念し、3～5号機の廃炉を一日も早く決定すべきだ」との緊急声明を発表しました。
浜岡原発で保管されている使用済み核燃料などについて県と静岡県御前崎市が安全性を確認するため現場点検を実施しました。
23日、浜岡原発で保管されている使用済み核燃料などについて県と静岡県御前崎市が安全性を確認するため現場点検を実施しました。この日の点検では使用済み核燃料や原子炉などを冷却するために必要な海水を送り出すモーターの稼働状況などを確認しました。
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【データ不正問題】中部電力が御前崎市佐倉で説明会 住民は「正しいデータを知りたい」（静岡）
静岡第一テレビ 2026/10/24
浜岡原発に関する不祥事が相次いだことを受け、中部電力は立地する御前崎市佐倉地区で住民説明会を開きました。
23日夜に開かれた説明会には、住民ら109人が参加しました。
（中部電力 豊田哲也原子力本部長）
「地域の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることについて深くお詫び申し上げます。申し訳ございません」
説明会は冒頭のみ公開され、中部電力のデータ不正などの説明に対して、住民からは「正しく計算された地震データを知りたい」などの意見が出たということです。
（出席した住民）
「質問した方の意見も通っているし、中電も誠実に答えていたと思います」
（出席した住民）
「経営陣が来ると思ったんですよ。こういう内容でやってしまいましたというのが聞けると思ったが、それが全くなかったので」
終了後、豊田原子力本部長は「簡単に信頼は回復しないのでひとつずつ対策を積み重ねていきたい」と述べました。
浜岡原発のデータ不正、「動機解明が不十分」 中部電力の説明に住民
朝日新聞 2026/10/25
中部電力は23日、浜岡原発（御前崎市）の基準地震動をめぐるデータ不正と廃炉工事費用の不正請求について、原発が立地する同市佐倉地区の住民向けの説明会を開いた。調査結果や再発防止策を説明したが、地元からは不正の動機の解明が不十分という指摘や、長期停止による地域経済への影響を心配する声が上がった。
説明会は地元の佐倉地区対策協議会（佐対協）が求めていたもので、同地区では2月以来2回目。質疑応答は非公開だった。
冒頭、豊田哲也・原子力本部長が「信頼を裏切る結果になったことを極めて重く受け止めている」と陳謝した。浜岡地域事務所を発電所の敷地外に移す方針なども示した。
終了後、佐対協の漢人政夫会長は、不正の動機についての説明は「不十分だと思う」と述べた。再稼働の見通しが立たない現状についても「経済も含めて、いつまでどうなるのか。生活に直接響く」とし、「（発電所と）一緒にやってきた中で、ずっと止まるのは非常に困る」と懸念を示した。
参加した70代の男性は「簡単に廃炉にすればいいとか、原発反対だとかいう意見ではない。今まで以上にしっかりと管理をしていってもらえればありがたい」と話した。（長橋亮文、戸村登）
浜岡原発「1日も早く廃炉を」 脱原発首長会議が視察、声明
共同通信 2026/10/24
全国の市区町村長経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は24日、中部電力のデータ不正問題を受け、浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。視察後に開いた記者会見で「見通しのつかない再稼働を断念し、3～5号機の廃炉を一日も早く決定すべきだ」との緊急声明を発表した。
視察は非公開で、福島県南相馬市の桜井勝延元市長ら6人が参加。原発の概要説明を受けた後、防潮堤などの安全対策設備を約1時間にわたって見学した。
桜井氏は会見で東日本大震災を振り返り「自分と家族の命を守るために市民は避難させられた。稼働に避難計画を必要とすること自体が問題だ」と主張。元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は「震災直後に（全国の首長らが）抱えた原発への危機感が薄れていることも課題だ」と語った。
「燃料がある限りは安全確保を」データ不正問題で揺れる浜岡原発 静岡県と御前崎市が安全性確認のため現場点検
静岡放送（SBS） 2026/10/23
浜岡原発で保管されている使用済み核燃料などについて県と静岡県御前崎市が安全性を確認するため現場点検を実施しました。
10月23日の点検では使用済み核燃料や原子炉などを冷却するために必要な海水を送り出すモーターの稼働状況などを確認しました。
浜岡原発をめぐっては中部電力が再稼働審査の中でデータを不正に操作していたことが明らかになっていて、県と御前崎市は定期点検の対象を拡大しています。
＜静岡県危機管理部 大嶋文彦理事＞
「燃料がある限りは安全確保を図っていかなければならない。県としては御前崎市と合同で安全確保をしっかり取り組んでいきたい」
中部電力は23日午後7時から浜岡原発が立地する佐倉地区の住民に説明会を実施する予定です。
原子力施設が適切に運用されているか 原子力規制委員が確認
原子力規制庁は国内の原子力施設に検査官を配置し、施設が適切に運用されているかをチェックする「原子力規制検査」を行っています。原子力規制委員会の委員が女川原発を訪れ、原子力規制庁の検査官が行う規制検査の実施状況を視察しました。
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原子力施設が適切に運用されているか確認 原子力規制委員会が女川原発を訪れ規制検査の状況視察〈宮城〉
仙台放送 2026/10/23
原子力規制委員会の委員が女川原子力発電所を訪れ、原子力規制庁の検査官が行う規制検査の実施状況を視察しました。
原子力規制庁は国内の原子力施設に検査官を配置し、施設が適切に運用されているかをチェックする「原子力規制検査」を行っています。
この「規制検査」の実施状況を視察するため、原子力規制委員会の山岡耕春委員が今週初め、女川原子力発電所を訪れました。
山岡委員は２日間にわたって、中央制御室をはじめとする女川原発の施設内を視察し、検査官の日常的な活動を確認しました。
視察を終えた山岡委員は検査官が施設内の会議にも立ち入って活動していることが印象的だったと話しました。
原子力規制委員会 山岡耕春委員
「基本的に検査官は“フリーアクセス”ということでいろんな所に入っていけるが、単純に通常見て回るだけではなく、そういう会議もきちんと見ているというのは、他の発電所ではまだそういうのは見てなかったので、女川を見させていただいて非常に印象深かった」
この現地調査は今後も行われます。
中国電力 島根原発2号機のプルサーマル実施へ 原子力規制委員会に申請
中国電力は、松江市にある島根原発2号機で計画しているMOX燃料の使用に係る設計や工事の計画認可について、23日原子力規制委員会に申請しました。中国電力は「審査に適切に対応し、安全確保を最優先に取り組みを進めていきたい」としています。
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中国電力 島根原発2号機のプルサーマル実施へ 設計・工事計画認可を原子力規制委員会に申請 島根県
日本海テレビ 2026/10/23
中国電力は、松江市にある島根原発2号機で計画しているMOX燃料の使用に係る設計や工事の計画認可について、23日原子力規制委員会に申請したと発表しました。
中国電力では、島根原発2号機において使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムとウランを混ぜた燃料「MOX燃料」をリサイクルして利用するプルサーマル発電の実施を計画しています。
これまでに、MOX燃料の使用に係る原子炉設置変更許可や新規制基準適合性に係る許可を受けていて、このたび、詳細設計をとりまとめたことから23日、申請書を提出しました。
中国電力は「審査に適切に対応し、安全確保を最優先に取り組みを進めていきたい」としています。
伊方原発１号機の廃炉作業 県と伊方町が了解し第２段階移行へ
愛媛県は23日、四国電力の宮本喜弘社長に対し、１号機の廃炉作業の第２段階への移行について、条件付きで了解することを伝えました。これにより伊方原発１号機で進められている廃炉作業は、管理区域内の設備の解体などを行う第２段階の作業が、2027年度から始まる見通しとなりました
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伊方原発１号機の廃炉作業 県と伊方町が了解し第２段階移行へ
愛媛朝日テレビ 2026/10/23
伊方原発１号機で進められている廃炉作業について、管理区域内の設備の解体などを行う第２段階の作業が、２０２７年度から始まる見通しとなりました。
県は２３日午後、四国電力の宮本喜弘社長に対し、１号機の廃炉作業の第２段階への移行について、条件付きで了解することを伝えました。
伊方原発１号機では、２０１７年から約４０年をかけて廃炉作業が進められていて、第２段階では、放射性物質が含まれる可能性がある管理区域内の設備の解体や撤去が行われる予定です。
２０２５年１１月２０日に四国電力から県と地元の伊方町に対して事前協議の申し入れがあり、２３日午前には、地元の伊方町も第２段階への移行を了解していました。
県が求める条件は、期間中の安全確保など５項目で、中でも特に廃炉作業にともなって発生する低レベル放射性廃棄物が発電所内に恒久的に保管されることなく適切に処分されるよう、責任を持って取り組むことを強く求めています。
四国電力では２３日、県と伊方町から了解が得られたことで、２０２７年度から第２段階の作業に移行する予定です。
【四国電力・宮本喜弘社長】
「（県や伊方町からの）要請事項を着実に実施しながら、引き続き努力していきたいというふうに考えてございます」
26- 泊原発3号機の再稼働に向けた審査会合で消火設備計画の一部審査継続
泊原発3号機の再稼働に向けた原子力規制委の審査会合が22日、都内で開かれ、北電は9月に指摘された原子炉施設の消火設備についての検討結果を説明しました。
これに対し規制委側は、火災発生時に消火剤を放出する区画を細分させることや放出した消火剤を停止するスイッチの位置など4点について、合理的な設計になるよう再検討を求めました。北電は、指摘された内容について早急にまとめ、改めて説明する方針です。
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泊原発3号機の再稼働に向けた審査会合で消火設備計画の一部審査継続 原子力規制委員会が北海道電力に再検討を求める
HBC北海道放送 2026/10/23
北海道電力の泊原子力発電所3号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合が、10月22日、都内で開かれ、北電は消火設備の設計について追加の説明を求められました。
22日に開かれた原子力規制委員会の設計・工事計画の審査会合で、北電は、9月に指摘された原子炉施設の消火設備についての検討結果を説明しました。
これに対し規制委側は、火災発生時に消火剤を放出する区画を細分させることや放出した消火剤を停止するスイッチの位置など4点について、合理的な設計になるよう再検討を求めました。
北電は、指摘された内容について早急にまとめ、改めて説明する方針です。
2027年の出来るだけ早い時期の再稼働を目指す北電は、この消火設備の再検討が再稼働の遅れに直結するわけではないとしていますが、具体的な時期は見とおせていません。
次回の審査会合の日程は未定です。
2026年10月22日木曜日
原発延命の乾式貯蔵NO 福井県高浜町で全国集会
「原発つづけるための乾式貯蔵ＮＯ」と訴える全国集会が18日に福井県高浜町文化会館で開かれ、310人が集まりました。
使用済み核燃料の「乾式貯蔵所」は〝原発を何とかして動かし続ける″ための苦肉の策ですが、核燃料プールとは異なって耐爆撃性が脆弱なので、万一外部から攻撃を受けると膨大な核物質が飛散する大惨事につながる危険性があります。
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原発延命の乾式貯蔵NO
しんぶん赤旗 2026年10月20日
「原発つづけるための乾式貯蔵ＮＯ」と訴える全国集会が18日に福井県高浜町文化会館で開かれました。３１０人が集まり、町内のデモ行進や関西電力高浜発電所ゲート前行動で声を上げました。主催は、老朽原発うごかすな！実行委員会です。
福井・高浜町で全国集会
関電が高浜、おおい、美浜３町にもつ原発は、使用済み核燃料プールが数年後には満杯になり、運転停止に陥ることから、原発敷地に乾式貯蔵施設を設けて同燃料を搬入・保管し、さらに六ケ所再処理工場（青森県）などに県外搬出する計画ですが、工場は27回完成延期されています。しかし、石田嵩人知事は乾式貯蔵施設設置の事前了解に踏み切りました。
集会では実行委員会のメンバーの木原吐林氏が、会としてこの14年間立地地域などで地道にチラシ配布と対話を重ねてきて住民から好反応が増えてきたと紹介。立地３町に対する公開質問状でも「国策だから無条件で従うという考えではない」「事業者を無条件に容認する立場ではない」など回答に変化が生まれているとのべました。
福井から「乾式貯蔵で原発を延命し、老朽原発を動かし、そのうえ新増設まで進める、この道をなんとしてもたたなければならない」との発言や、再処理工場と中間貯蔵施設がある青森など各県から連帯のあいさつがありました。