15日、島根原発(松江市)で重大事故を想定した避難訓練が中国地方各地で行われました。
16日の当ブログで中國新聞の記事を紹介しましたが、ごく簡略なものでしたので、読売新聞と朝日新聞の記事を詳報として紹介します。
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原子力防災訓練、自然災害と原発事故が重なる「複合災害」が発生したら…陸上自衛隊が先導する住民の徒歩避難を初実施
読売新聞 2026/11/16
島根県は15日、中国電力島根原子力発電所(松江市)での重大事故を想定した原子力防災訓練を中国地方各地で実施した。自然災害による幹線道路の寸断を想定し、陸上自衛隊の先導で住民が徒歩で避難する初めての訓練も行われた。
訓練は、自然災害と原発事故が重なる「複合災害」が発生したとして行われ、島根、鳥取両県のほか、中国電など22機関が参加。松江と出雲、安来、雲南各市の住民計245人はバスや自家用車に乗って、岡山県や広島県に模擬避難した。
出雲市の佐香地区では、土砂崩れで幹線道路が通行止めになったという想定で徒歩で避難。自衛隊員が道路の安全を確認しながら、住民を高台へ誘導した。佐香地区自治協会の服部昌幸会長(72)は「地区の地形は入り組んで高低差もあり、高齢者や障害のある住民はとっさの避難が難しい。自衛隊の方の誘導は心強い」と話した。
出雲市長浜町の県立東部高等技術校には、体や車両に放射性物質が付着していないかを確認する検査所が設けられ、住民の頭部や手指、車体などの汚染状況を調べて模擬除染した。
視察した丸山達也知事は取材に対し「今後も関係機関と連携して訓練を重ね、ハードとソフトの両面で防災力を高める」と語った。
原発事故想定し島根・鳥取で訓練 徒歩で避難も「坂道は負担かかる」
朝日新聞 2026/11/16
中国電力島根原発(松江市鹿島町)での重大事故を想定した避難訓練が15日にあり、島根、鳥取両県6市の住民計約400人が参加し、バスなどで「避難」した。予定していた緊急速報メールは鳥取側で不具合が判明し、配信を中止した。
日本海沿いの港町、島根県出雲市小伊津町では道路2カ所で土砂崩れが起き、車が通れなくなったとの想定で実施した。斜面に民家が密集し、その間を路地が縫うように通る集落で、雨のなか、住民6人が陸上自衛隊員の誘導で階段などを上って上方の県道まで移動。バスに乗り込んだ。海上保安庁のヘリコプターによる訓練は悪天候で中止された。
徒歩での避難訓練に参加した服部昌幸さん(72)は「私にはそんなに負担はないが、70歳を超すと急な坂道を上ったり下ったりすると体に負担が相当かかる」。
出雲市の住民は、放射性物質が付着していないか調べる避難退域時検査を市内の県立東部高等技術校で受けたあと、市内の湖陵コミュニティセンターへ避難した。
丸山達也知事は報道陣に「原子力災害は具体的なイメージがしにくい。訓練を通じて具体の問題として捉えていただきたい」と話した。
6市で配信予定だった緊急速報メールは、米子市が13日に誤配信した際、対象地域外の鳥取市などにも配信され、原因調査のため中止された。(垣花昌弘)
原発をなくす湯沢の会
私たちは『原発ゼロの日本』をめざし、柏崎刈羽原発の廃炉に向 けた運動に取り組んでいます。
2026年11月19日木曜日
島根原発での重大事故を想定した避難訓練(詳報)
屋内待避する判断基準の見直しへ 規制委員ら六ヶ所再処理工場を視察
原子力規制委員会の杉山智之委員と神田玲子委員は17日、六ヶ所再処理工場での事故時に住民が屋内待避する判断基準を見直すために同再処理工場を視察しました。杉山氏は、「屋内待避開始の最適化を考えるうえでお互い情報を出し合いながら詰めていきたい」と述べました。
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屋内待避する判断基準の見直しへ 原子力規制委員が六ヶ所再処理工場を視察 青森・六ヶ所村
RAB青森放送 2026/11/17
原子力規制委員会の杉山智之委員と神田玲子委員は、緊急時に住民が屋内待避する判断基準を見直すために六ヶ所再処理工場を視察しました。
委員たちは施設内にあるモニタリングポストや主排気筒の管理建屋にある放射線を測定する設備などを確認しました。
★原子力規制委員会 杉山智之 委員
「何がどうなったタイミングで屋内待避を開始していただくのが一番いいのかといった最適化を考えるうえで、お互い情報を出し合いながら詰めていきたい」
見直した改定案は年度内に作成される予定です。
19- 青森県の再処理工場の完成が遅れた場合 関西電力が使用済み核燃料の県外搬出に向け 新たな計画を提示すると
関西電力の高畠勇人原子力事業本部長代理は、「六ケ所村の再処理工場は完成が遅れるとみられ、日本原燃が年内に実現性の高い工程を示す予定」だと説明し、「完成が遅れる場合でも必要な搬出量を確保して、着実に発電所が継続して運転できるよう、実効性のある計画を速やかに示したい」と述べました。
六ケ所村の再処理工場を巡っては、今年度中の完成に向けて関西電力が追加の人材支援を行っています。
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青森県の再処理工場の完成が遅れた場合 関西電力が使用済み核燃料の県外搬出向け 新たな計画を提示へ
FBC 福井放送 2026/11/18
原発の使用済み核燃料の県外搬出計画をめぐり、関西電力は搬出先の六ケ所村の再処理工場の完成が遅れた際は、速やかに新しい実効性のある計画を示す方針です。
これは18日、高畠勇人原子力事業本部長代理が、県の坂本防災安全部長に進捗状況を報告したものです。
この中で、高畠部長代理は「六ケ所村の再処理工場は完成が遅れるとみられ、日本原燃が年内に実現性の高い工程を示す予定」だと説明しました。
その場合、関電としてすみやかに実効性のある計画を示すと述べました。
面談の中で高畠本部長代理は「完成の遅れが明らかになった場合は、必要な搬出量を確保して、着実に発電所が継続して運転できるよう、使用済み燃料を県外に継続的・安定的に搬出できることが見通せる実効性のある計画を速やかに示したい」と述べました。
これに対し県の坂本防災安全部長は「確実な竣工に向け安全を最優先に取り組んでもらい、県としても厳しく監視していく」と述べました。
六ケ所村の再処理工場を巡っては、今年度中の完成に向けて関西電力が追加の人材支援を行っています。
県内の原発に貯まり続ける使用済み核燃料の県外搬出に向けて、実効性のある対応が求められます。
再処理工場の竣工遅れ「予断持たず」 使用済み核燃料の搬出ロードマップ巡り関西電力「日本原燃の審査を全力で支援する」
福井テレビ 2026/11/18
関西電力は18日、福井県に使用済み核燃料の県外搬出に向けたロードマップの進捗状況を報告しました。
県外搬出が見通せない中…就任半年で乾式貯蔵施設の設置を了承 福井県の石田知事「総合的に勘案して」繰り返す
主な搬出先となっている青森県六ヶ所村の再処理工場を巡っては、審査対応の長期化などから竣工の延期が懸念されています。施設は日本原燃が2026年度中の完成を目指しています。
関電の高畠勇人原子力事業本部長代理は、仮に再処理工場の竣工時期が遅れても県が原発の稼働条件として定める県全体の使用済み核燃料の貯蔵量を超えないよう、ロードマップを見直すと改めて強調しました。
「(再処理工場の竣工が延期されるか)予断を持って語れないと思っている。いまは、日本原燃が行う審査について全力で支援していくことに傾注していく」 (高畠氏)
2026年11月16日月曜日
柏崎刈羽原発ID不適切使用「若手所員の教育徹底を」 東電第三者委
原子力規制委は12日、柏崎刈羽原発の運転員が自身のIDカードで同僚を6・7号機の中央制御室のゲートから退出させた問題で、安全上の重要度を4段階で最も低い「緑」とする評価結果を示し、安全への影響は限定的で意図的な不正行為ではないと判断したことを公表しました。
東電の改善状況を評価する第三者委員会は13日、小早川智明社長に対し若手所員への教育を徹底するよう求めました。
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期限切れ入域、重要度は最低評価 柏崎刈羽原発社員出入り、規制委
共同通信 2026/11/12
原子力規制委員会は12日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の社員が、原発の防護区域へ入るために必要な情報の有効期限切れに気付かず出入りしていた問題で、安全上の重要度を4段階で最も低い「緑」とする評価結果を公表した。安全への影響は限定的で、意図的な不正行為ではないと判断した。
原発では核物質を扱うため、テロや機密情報の漏えいを防ぐ対策を取っている。原子炉建屋などの重要施設がある防護区域に入る従業員は、事前に「個人の信頼性確認」を受け、承認を受ける必要がある。
規制委と東電によると、社員は2020年10月、当時勤務していた福島第1原発で信頼性確認の承認(有効期間5年)を受けた。柏崎刈羽原発に異動した後の24年7月に担当者が誤って29年7月が有効期限だと登録。社員は25年10月に本来の有効期限が切れた後、承認がない状態で防護区域に計15回入っていた。
柏崎刈羽原発ID不適切使用「若手所員の教育徹底を」 東電第三者委、小早川社長に要求
新潟日報 2026/11/16
東京電力柏崎刈羽原発の運転員が自身のIDカードで同僚を6・7号機の中央制御室のゲートから退出させた問題で、東電の改善状況を評価する第三者委員会は13日、小早川智明社長に対し、核物質防護の重要性に関して若手所員への教育を徹底するよう求めた。
IDカードを不適切に使用した問題に関わった運転員2人は入社1、2年目の若手だった。...
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「委員長失格です」長妻議員が山中規制委員長に 対原発ドローン攻撃に関連し
13日の衆議院内閣委員会で民主改革の長妻昭議員が山中規制委員長に、「例えば日本の原発の上部等に無人ドローンから自爆攻撃などの攻撃があった時に、原発は耐えられるのか?」と質問したのに対し、山中氏は「ドローンによる武力攻撃への対処については、原子力規制法ではなく事態対処法などの別の法律の枠組みになる」と回答しました。
その後、長妻議員が警察庁に小型無人機等飛行禁止法違反での検挙数が2件であると確認したうえで、「この情報は全然知らされてないのか?」と問うと、山中委員長は「原発や原子力施設の運転に影響を及ぼすものでないので把握していない」と述べました。
長妻議員は「影響を及ぼしてからでは遅い」と指摘し、警察と検挙情報を共有するよう求めましたが、山中氏は明言しなかったため、長妻議員は「委員長失格です」「規制委員会に非常に不信です」と批判しました。
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「委員長失格だと思います」「ドローン攻撃に日本の原発耐えられる?」警察との情報共有を明言しない規制委員長に長妻議員「非常に不信」
ABEMA TIMES 2026/11/13
13日の衆議院内閣委員会で、民主改革の会の長妻昭議員が、重要土地等調査法の改正案をめぐり原子力規制委員会の山中伸介委員長を追及した。原発周辺でのドローン飛行をめぐり、警察庁による検挙データを規制委員会側が把握していない現状が浮き彫りになったほか、今後の情報共有を明確に約束しない山中委員長の姿勢に対し、長妻議員が「委員長失格」「非常に不信」と批判する場面があった。
【映像】「失格」と批判された原子力規制委員会の委員長(実際の様子)
■ドローン飛来の把握件数と攻撃への耐性…警察の「2件」は把握せず
質疑の中で長妻議員はまず、原発周辺でのドローン飛来の把握件数を質問。山中委員長は「昨年7月の玄海原子力発電所の光の確認事案以外は、これまでそのような事案の通報は受けておりません」と答弁した。
続いて長妻議員は、ウクライナ情勢などを踏まえ「例えば日本の原発の上部等に無人ドローンから自爆攻撃とかいろんな攻撃があった時に、日本の原発は耐えられますか?」と追及。これに対し山中委員長は「ドローンによる武力攻撃への対処については、同法において対応するものではなく、事態対処法などの別の法律の枠組みになると承知しております。なお、ドローンによる攻撃に対応するものではありませんが、新規制基準において、仮に故意に大型航空機の衝突があった場合にも対処できるよう、重大事故等対策の実施を求めています」と説明した。
その後、長妻議員が警察庁に小型無人機等飛行禁止法違反での検挙数を質すと、千代延晃平局長は玄海原発の事案とは別に「対象原子力事業所が2件」あると回答。規制委側が警察の検挙2件を知らされていなかった点について、長妻議員が「この2件検挙したという情報は全然知らされてないんですか?」と問うと、山中委員長は「原子力発電所のあるいは原子力施設の運転に影響を及ぼすものでございませんので、私どもは把握しておりません」と述べた。
■情報共有の明言避ける委員長に「委員長失格」「非常に不信」
長妻議員は「影響を及ぼしちゃったら遅いじゃないですか」と指摘し、警察と検挙情報を共有するよう明言を求めた。しかし、山中委員長は「安全に影響の及ぼす恐れがある事案については事業者から通報を受けることになっておりますので、我々としては十分な情報が得られているものと考えております」と事業者からの通報を基本とする従来の枠組みを強調した。
この答弁を受け、長妻議員は「規制委員会の今の答弁は、『安全に影響を及ぼす情報だけは欲しい。それ以外はいらない』とおっしゃってるわけですよね」「委員長、私、委員長失格だと思います。ちょっと厳しい言い方なんですけども」と追及した。さらに浜岡原発のデータ不正問題も引き合いに出し、警察から情報を受け取るよう重ねて迫ったが、山中委員長は「原子力発電所の安全に関わるようなものであれば、事業者からも通報を当然受けることになろうかと思いますし、警察当局との情報共有というのも行われることになろうかと思います」と答弁した。
最後に長妻議員は「頑としてこんな簡単なことも受けないっていうのは、私は、規制委員会というのは非常に不信です」と訴え、対応の再考を求めた。
「原子力施設がある以上 訓練を続けていく」浜岡原発で原発事故を想定した訓練
浜岡原発での事故を想定した訓練が13日に御前崎市で行われ、中部電力や御前崎市など5つの機関が住民を避難させる手順を確認しました。
原発から、およそ5キロの比木地区センターでは140人が収容できるエアシェルターが設置され、シェルターには放射性物質を除去した空気が送り込まれ、遠方への避難が難しい住民を退避させる手順が確認されました。
比木地区センターで行われた訓練には、中部電力や御前崎市など5つの機関と近隣住民およそ50人が参加しました。
それとは別に中部電力は今月28日~12月14日、原発が立地する御前崎市と、周辺の牧之原、掛川、菊川の3市で、計8回の市民説明会を開催すると発表しました。
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「原子力施設がある以上 訓練を続けていく」データ不正の渦中にある浜岡原子力発電所で原発事故を想定した訓練 エアシェルターへの住民避難の手順など確認 静岡・御前崎市
テレビ静岡NEWS 2026/11/14
浜岡原発での事故を想定した訓練が御前崎市で行われ、中部電力や御前崎市など5つの機関が住民を避難させる手順を確認しました。
訓練は浜岡原発から放射性物質が漏れ出る可能性が高まったという想定で行われ、原発から、およそ5キロの比木地区センターでは140人が収容できるエアシェルターが設置されました。
シェルターには放射性物質を除去した空気が送り込まれ、遠方への避難が難しい住民を退避させる手順が確認されました。
御前崎市は「原子力施設があり災害の可能性がある以上訓練を続けていく」と話しています。
原子力災害に備え中部電力や海保など5機関が連携訓練 要支援者の避難手順などを確認=静岡・御前崎市
静岡放送(SBS) 2026/11/14
大規模な地震などで原子力災害が起きたことを想定し、中部電力や海上保安庁などが連携した訓練が、11月13日、静岡県御前崎市で行われました。
比木地区センターで行われた訓練には、中部電力や御前崎市など5つの機関と近隣住民およそ50人が参加しました。
訓練は、原発から放射性物質が放出される可能性が高まった想定で、まず、寝たきりの人や車いす利用者など避難に支援が必要な人から放射線防護施設へ搬送しました。
参加した御前崎市職員や消防職員などは実際の手順を踏みながら作業内容を確認していました。
<中部電力浜岡地域事務所 大山正孝広報グループ長>
「浜岡原子力発電所は引き続き使用済み燃料を保管しており、安全確保の取り組みの重要性は何ら変わるものではない。万が一の事態に備え関係機関との役割分担の連携をしっかり確認し緊急時の対応力を向上していくのは重要」
中部電力は、一連の不適切事案について市民を対象とした説明会を、今月28日に御前崎市佐倉で行う予定です。
浜岡原発の不正問題受け、中電が市民説明会開催へ 静岡
朝日新聞 2026/11/13
【静岡】浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正など不祥事が相次いだことを受け、中部電力は今月28日~12月14日、原発が立地する御前崎市と、周辺の牧之原、掛川、菊川の3市で、計8回の市民説明会を開催する。原発がある御前崎市佐倉地区で10月23日に開いた説明会に続く動き。中部電が12日、発表した。
説明会では、組織風土改革と再発防止に関わる取り組みの責任者の佐々木敏春副社長が登壇する。冒頭は報道陣に公開するが、住民との質疑応答などは非公開で行う。原発から31キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある7市町でも今後、開催を予定しているという。
開催のスケジュールは以下の通り。(省略)
16- 島根原発事故訓練、避難の実効性に募る不安 悪天候対応にも懸念
島根原発の事故を想定した15日の避難訓練では、半島部が孤立する事態に備え、住民が自衛隊の支援を受けながら徒歩で避難する初めての訓練に取り組みました。
4市から250人が参加しました。
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島根原発事故訓練、避難の実効性に募る不安 悪天候対応にも懸念
中國新聞 2026/11/15
中国電力島根原発(島根県松江市)の事故を想定した15日の訓練では、半島部の住民たちが徒歩で避難した。悪天候で一部の訓練は中止になった。将来的に稼働する原発が2基になると見込まれる中、住民からは避難の実効性を不安視する声があらためて挙がった。
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島根原発事故訓練、4市から250人が集落孤立に備え参加
中國新聞 2026/11/15
中国電力島根原発(島根県松江市)の事故を想定した原子力防災訓練が15日、島根、鳥取両県などであった。能登半島地震を教訓に、。
(以下は会員専用記事のため非公開 残り387文字 全文:501文字)