全国の原発立地市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会は14日、東京・平和町で総会を開きました。
原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会が設置期限延長対象から柏崎刈羽原発７号機を除外したことについて、刈羽村議会の広嶋一俊議長は国との意見交換で「理屈を私は理解できない」と批判しました。
規制委が４月に決定したテロ対策施設の設置期限延長は、柏崎刈羽６号機については施設未完成のまま、原発を運転できる猶予期間を延ばしたのに対して、既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号については、そうした救済がないのは「理屈が通らない」と批判しました。
しかしそれを言うのであれば、テロ攻撃で原発の制御室が破壊された場合でも別棟からの遠隔操作で原子炉の暴発・溶融の大惨事を防ぐための「テロ対策施設」が未完成にも拘らず、稼働を認めた6号機への対応の方がおかしい筈です。
規制委が原発の再稼働を進めるために理屈の通らない処置を実行したのでした。
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原発テロ対策施設設置期限 柏崎７号機除外「理解できない」刈羽村議長が批判
新潟日報 2026年5月15日
全国の原発立地市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（金原協）は14日、東京・平和町で総会を開いた。原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会が設置期限延長対象から東京電力柏崎刈羽原発７号機を除外したことについて、刈羽村議会の広嶋一俊議長は国との意見交換で「ロジック（理論）を私は理解できない」と批判した。
規制委は４月、テロ対策施設の設置期限延長を決定。柏崎刈羽６号機などは施設未完成のまま、原発を運転できる猶予期間が延びた。一方、既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号機には適用されず、施設完成を見込む２０２９年８月まで再稼働できない状況が続く。
広嶋氏は意見交換で「過去に一度（期限が過ぎて）だめだと言ったら取り返しは付かないのか」と疑問視。これに対し国側担当者は、期限を過ぎた施設にさかのぼって適用した場合、進めている建設工事を止めて運転を再開することになり、施設完成の遅れにつながると理由を説明した。
会合には全国践巾町村の首長や議長が出席。本県からは副会長の柏崎市の桜井雅浩市長や、刈羽村の品田宏夫村長らが参加した。
2026年5月18日月曜日
原発テロ対策施設設置期限 柏崎７号機除外「理解できない」刈羽村議長が批判
新潟県知事選の争点・原発再稼働が首都圏にも他人事じゃない理由とは？産経・水内茂幸記者が「リスクを負っている」郷里の思いを代弁！
「選挙ドットコムちゃんねる」は、新潟県知事選挙（5月14日告示・5月31日投開票）の解説記事を出しました。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、現職と新人2人が火花をちらす中、国家の根幹をなすエネルギー政策においてリスクを負う地元・新潟の葛藤と、国政政党の支援・支持の影響、そして首都圏にとっても関わりが深いわけとはなどについて、産経新聞編集長の水内茂幸記者と政治ジャーナリストの今野忍記者が解説します。
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新潟県知事選の争点・原発再稼働が首都圏にも他人事じゃない理由とは？産経・水内茂幸記者が「リスクを負っている」郷里の思いを代弁！
選挙ドットコム 2026/5/13
5月12日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、直前に迫る新潟県知事選挙（5月14日告示・5月31日投開票）を徹底解説！柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、現職と新人2人が火花をちらす構図が予想される中、国家の根幹をなすエネルギー政策においてリスクを負う地元・新潟の葛藤と、国政政党の支援・支持の影響、そして首都圏にとっても関わりが深いわけとは？MCの産経新聞編集長の水内茂幸記者と政治ジャーナリストの今野忍記者が解説します。
MC水内記者： 今日の最初のテーマは新潟県知事選挙（中略）予想される顔ぶれ（5月12日時点）をみると、3期目を目指す現職の花角英世さん。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が支持をしている。
対して、土田竜吾さんは新潟県議1期目の方で、立憲民主党と社民党が支持をして、共産党が自主支援っていう形です。あと、元五泉市議で、原発の廃止を訴えている安中聡さんが出馬を表明している。
今野記者： 分かりやすいね。自民・公明・維新・国民民主の知事与党・花角さんに対して、立憲民主党・社民党の野党が土田さんだから、原発推進と反対です。
MC水内記者： 新潟に柏崎刈羽原発があって、運営は東京電力です。東電と言えば福島第一原発事故を起こした主体ということで、東日本全体としてずっと再稼働は遅れているんですけれども、新潟県で10年以上かけて県として安全性を検証したり、国の原子力委員会の厳しい審査に通ったこともあるので、花角さんがそういう要素を全部踏まえながら、去年の年末に再稼働容認を決めた。それで今年の4月に14年ぶりに柏崎刈羽の6号機が営業運転に入ったということなんですよね。
土田さんは、花角さんが原発再稼働を認める時に県民の信を問うと言ったんだけど、自分が辞めて出直し選挙をする形ではなく、県民の代表である県議会から賛成をもらう形にしたことはおかしいのではないかと批判しています。安中さんはそもそも原発の「廃止」を訴えています。
今野記者：なぜこんなに新潟県知事選挙を取り上げるのかと言うと、水内さんの出身地だからです。というのは冗談で、新潟県知事選の最大の争点が柏崎刈羽原発の推進か停止かで、かつ新潟で発電された電気はほぼ東京とか首都圏に行ってるから我々の生活に関わる話だからです。
MC水内記者：新潟からしてみると、新潟県って東北電力のエリアで、柏崎刈羽は東京電力が作っている。だから、柏崎刈羽で作った電気は全部首都圏に行くわけです。
今野記者：ある意味、東京都知事選ぐらい大事な選挙なんですよ。すごいいい記事を見つけたよ。「首都圏は新潟に感謝しているのか」。
MC水内記者：by水内茂幸ですね。（5月8日付け産経新聞「新潟・柏崎刈羽原発の再稼働 首都圏は感謝しているのか／水内茂幸の縦横無尽」）
今野記者：「5月の大型連休中、帰省先の新潟で、間近に迫った新潟県知事選（31日投開票）の話題を頻繁に耳にした。今回も、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の問題が争点となるという。（中略）東日本では原発の再稼働率が低く、西日本と比べ電気料金が高い状態が続く。今回の再稼働で、東電は年間約1000億円の収支改善を見込む。火力偏重の是正とエネルギー安全保障の観点を踏まえても、再稼働の意義は大きいだろう。」（※編集部注：記事の一部を引用）国家の根幹を揺るがす選挙ですよね。
MC水内記者：本当にそうなんです。言いたいことは色々あるけれども、土田さんが（再稼働について）県民に問う手段がおかしかったとおっしゃるけれど、新潟県民の立場からしてみれば、メリットはなくリスクだけを負って何のうまみもないじゃないかと。さらに言うと、避難道路とか作んなきゃいけないんだけれども、他と比べて新潟ってものすごい雪が降るから、雪が降っている時に避難をする時の体制をどうするか。雪が降らない地域での避難計画づくりと比べて断然大変。負担ばっかり地元に押し付けられて、電気ばっかり向こう（首都圏）に行って。だから「首都圏の人は新潟に感謝してるんですか」と僕は言いたいわけですよ。
今野記者： 日本国家全体としては産業立国として、安価で安定的な電力は死活的に大切だけど、新潟の単位でみると「なんで俺たちだけこんなに負担が大きいんだ」と。
MC水内記者：エネルギー政策って国の根幹政策だから、国の原子力規制委員会が安全かどうかを審査するし、実際そうやって安全審査に合格してるんだけれども、新潟県は技術委員会っていうのを立ち上げてずっと協議して、安全性に概ね問題はないっていう結論を出した。さらに、経済振興基金をつくり、東電から1000億円ぐらい新潟に使ってくださいとした。あと、避難道路は全部国に整備させる。これも花角さんが何度も何度も東京に行ったりとかして、いっぱい陳情をした末にやることになりました。
東電が数年前に、テロ対策上の重大な事案をいくつか起こしたことがある。建物の入退場に使うID カードの不正使用など信頼を根本から揺るがすようなことがあったんだけれども、その時花角さんは原子力規制委員会に本当に東電は原発を動かす資格があるんですかと適格性を求める追加検査をしろと言って、実際に原子力規制委員会はちゃんとそれをやった。それで 2～3年さらに再稼働が遅れたんだよね。一応、東電も改善策をやりますって言った末の今回（の再稼働容認）だったんだよね。
今野記者：これね「再稼働が日本経済全体にとって重要なことくらい、県民の多くは理解している。ただ、『原発のリスクだけ新潟に負わせ、うまみは首都圏か』との思いはぬぐえないのだ」（※編集部注：5月8日付け産経新聞「新潟・柏崎刈羽原発の再稼働 首都圏は感謝しているのか／水内茂幸の縦横無尽」より引用）。 これ新潟県民の気持ちを代弁しているね。
MC水内記者：だから今回の知事選では、花角知事による再稼働容認の決定がオッケーかどうかっていうのをむしろ問うべきだと思います。
（中略）ここで、中道改革連合が面白いのは、立憲と社民は土田さん、中道の一角をなしている公明は花角さん。股裂き状態になっている。
今野記者：今年は国政選挙ないだろうけど、5月の新潟県知事選と、（9月に）沖縄県知事選の二つがあります。
MC水内記者：エネルギーと安全保障（の政策）でそれぞれ公明と立憲で支持先が分かれそう。中道も（新潟県知事選の）支持先について明確にスタンスを示していない（5月12日13時30分時点）。
今野記者：エネルギー政策が一致しているというのは噓だったということがわかっちゃったよね。
MC水内記者： 中道も「現実的なエネルギー政策」を掲げていたけれど、どうするのか。やっぱり、こういう国の根幹政策が争点になる知事選くらい、やっぱり国政政党として本当に政権目指すんだったら、スタンスを示すのも責任の一つというような気もするんだけど、どう思います？
今野記者： そりゃそうでしょう。
福島第二原発で監視機能に不具合 東電「核物質防護上影響ある事案」
福島第二原発で2024年12月に、核セキュリティーの対応が必要な重要区域で、ネットワーク障害によって約2時間にわたって必要な監視ができなかった、と東電が14日に公表しました。公表が1年5カ月後となったことについて「防御措置の脆弱性解消の確認を得るまで時間がかかった」と説明しています。
東電によると、12月13日午前3時ごろ、センサーと、動作状況を映し出すモニターが連動しなくなったほか、監視カメラの操作卓からの操作ができなくなりました。午前5時ごろ、別の装置に切り替えて監視が可能になりました。
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福島第二原発で監視機能に不具合 東電「核物質防護上影響ある事案」
朝日新聞 2026/5/15
東京電力福島第二原発（福島県楢葉町・富岡町）で2024年12月に、核セキュリティーの対応が必要な重要区域で、ネットワーク障害によって約2時間にわたって必要な監視ができなかった、と東電が14日に公表した。公表が1年5カ月後となったことについて「防御措置の脆弱（ぜいじゃく）性解消の確認を得るまで時間がかかった」と説明している。
東電によると、カメラによる監視やセンサーによる侵入探知が常に求められる区域で12月13日午前3時ごろ、センサーと、動作状況を映し出すモニターが連動しなくなったほか、監視カメラの操作卓からの操作ができなくなった。午前5時ごろ、別の装置に切り替えて監視が可能になった。不具合が起きた設備を再起動させ、午前6時ごろ、正常な状態に戻ったという。
妨害破壊行為などの痕跡はなく、不審者や不審物も確認されなかったという。核物質防護上の理由から、場所や設備内容については明かせないとしている。その後、設備は交換したという。
東電は、自社で定める公表基準のなかで「設備の中規模な機能不全」などが含まれる、重大度が2番目の「核物質防護上の影響がある事案」に該当するとしている。
一方、原子力規制庁は、不審者が確認されなかったことや東電の事後対応に問題もなかったことなどから「重大な事案」には該当しないと判断した。防御措置が脆弱なまま情報を出すと、犯罪や不正行為に利用されかねないため、原子力規制庁は、公表時期についても問題はないとしている。（岡本進）
富山県と関西電力 電力供給目指す協定締結 半導体やデータセンター誘致に弾み
富山県と関西電力は15日、関西電力が県内の水力発電で発電し関西方面に送っている電力の一部を、県内に供給することを目指した包括連携協定を結びました。
関西電力は富山県内で、黒部川水系に12か所、庄川水系に14か所、神通川水系に1か所のあわせて27か所の水力発電所を所有しています。県内全体で149万キロワット余りを発電していて、そのほとんどを関西方面に送っています。
データセンターや半導体工場の誘致競争が全国で激しくなる中、クリーンエネルギーを利用できるかどうかが重視される傾向にあるということです。
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富山県と関西電力 電力供給目指す協定締結 半導体やデータセンター誘致に弾み
KNB北日本放送 2026/5/15
富山県と関西電力はきょう、関西電力が県内の水力発電で発電し関西方面に送っている電力の一部を、県内に供給することを目指した包括連携協定を結びました。
関西電力は富山県内で、黒部川水系に12か所、庄川水系に14か所、神通川水系に1か所のあわせて27か所の水力発電所を所有しています。県内全体で149万キロワット余りを発電していて、そのほとんどを関西方面に送っています。
県はきょう、関西電力とその電力の一部を県内に供給することを目指した包括連携協定を結びました。県では現在、半導体やデータセンターなど電気を大量に消費する産業の誘致に力を入れています。誘致にあたっては近年、環境への配慮からクリーンエネルギーを利用できるかどうかが重視される傾向にあることから、県はこの連携協定の締結を誘致の強みにしたい考えです。
富山県 新田知事
「いま半導体関連の産業も立地してきているところです。今また、お話しているところもたくさんあります」
「再生可能エネルギーの供給というのがポイントになることもあります。そんなことも含めて今回の協定に基づいて、関電さんといろいろな話をできればありがたいなと思っています」
富山県と関西電力が結んだ今回の協定は、富山県の電力をめぐる歴史的な転換点となる可能性があります。
現在、関西電力は富山県内の黒部川・庄川・神通川に多くの発電所を所有していますが、発電した電力のほとんどは関西方面へ送られています。特に黒部ダムの黒部川第四発電所は、戦後の関西圏の電力不足解消を目的に建設され長年、富山にありながら関西の電力需要を支えるものとなってきました。
県がこの図式を変えたいと考えるきっかけとなったのが「新たな電力需要」です。
データセンターや半導体工場の誘致競争が全国で激しくなる中、クリーンエネルギーを利用できるかどうかが重視される傾向にあります。再生可能エネルギーである水力発電を県内で活用できれば、企業誘致の大きな強みになる可能性があります。ただ電気事業法などのルールにより、特定の事業者などに電気を販売することはできないとされていて、これをどうクリアするのかが今後の課題だということです。
関西電力 藤野研一副社長
「最近ＧＸ産業の立地の話とか地域未来戦略とか、こういう話でそれぞれの地方なんかが独自の戦略を持ってやることを国が応援するという雰囲気になってきておりますので、今のタイミングで富山県さんと協力することによってその壁を少しでもクリアできるようになればいいなとこういうふうに思っています」
こうした産業面での活用の一方で、県はきのう、黒部宇奈月キャニオンルートのツアー概要も発表しました。電源開発の過酷な歴史を改めて考える機会にもして、地域の振興につなげていく必要があります。
黒四（クロヨン）電力を富山県内に…関西電力と包括協定へ データセンターや半導体工場誘致の起爆剤へ 再生可能エネルギーの “地産地消” めざす
チューリップテレビ 2026/5/16
富山県と関西電力は15日、エネルギーや産業振興に関する包括連携協定を締結しました。県は黒部川第四発電所など、関電が県内で発電し、関西圏に送っている電力を県内に供給する手段を模索していて、半導体やデータセンターなど大量の電気が必要となる産業の誘致を後押ししたい考えです。
富山県庁を訪れたのは県出身で関西電力の藤野研一副社長ら3人で、新田知事と包括連携協定の覚書を交わしました。
県と関電が締結した包括連携協定には、再生可能エネルギーの地産地消を目的とした仕組みの構築や県内の水力発電の活用検討が盛り込まれています。
富山県 新田知事
「今回の協定ですけども、富山県の地域資源を生かした再生可能エネルギーの地産地消を推進すること、GX関連産業の県内誘致や新規事業の創出の支援、地域の環境意識の向上などに取り組むこととしています」
関西電力 藤野研一副社長
「本協定を機に、持てる知見を、技術を総動員して、富山県さまとの取り組みを推進してまいりたい」
■県内供給が実現されれば史上初
現在、関電は黒部川第四発電所など、県内で発電した電力をすべて関西圏に送っていますが、県と関電は協定を機にこの電力を県内に供給する方策について本格的な議論をスタートさせます。
黒部ダムと黒部川第四発電所は戦後の関西圏の電力不足解消を目的に1963年に関電が完成させたもので、県内供給が実現すれば富山の電力史上初めてです。
県は半導体やデータセンターなど大量の電気が必要となる産業の誘致に力を入れていて、こうした施設には水力発電など再生可能エネルギーを供給できるかどうかを重視されるため、県内供給が企業側への大きなアピールポイントになります。
富山県 新田知事
「半導体産業はじめ、GX関連の産業はじめ、新しい企業誘致などに。あるいはさらに今話題のデータセンターなどの誘致にも資することになるんだと期待をしているところです」
電力の県内供給について「技術的な問題はない」とした藤野副社長。しかし、電力自由化に伴い新規参入の事業者に比べて発電設備が豊富な大手電力会社が電力を供給するにはその「優越的地位」が大きなハードルになると言います。
関西電力 藤野研一副社長
「例えば黒部川第四発電所の電気を全部われわれが持ってそれから特定のお客さまに送るとなってしまうといわゆる競争的優位な立場を利用してCO2ゼロの電気をいろんなお客さまに提供するということになりますので、それはまかりならないと」
藤野副社長は県と一緒に知恵をしぼり、今後、県内供給の実現に向けて国への要望も検討するとしています。
18- 浜岡原発訴訟 担当裁判官3人の交代申し立てを却下 静岡地裁「公正を妨げる事情なし」
浜岡原発の運転停止と廃炉などを求めている裁判で、原告が申し立てていた担当裁判官3人の交代について、静岡地裁は却下しました。
原告の青山雅幸弁護士は、「極めて機械的・形式的で、きちっと審理されたものとは考えられない」などと指摘し、担当裁判官の交代の申し立てについて、東京高裁に即時抗告しました。
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浜岡原発訴訟 担当裁判官3人の交代申し立てを却下 静岡地裁「公正を妨げる事情なし」
静岡放送（SBS） 2026/5/15
浜岡原発の運転停止と廃炉などを求めている裁判で、原告が申し立てていた担当裁判官3人の交代について、静岡地裁は却下しました。
■中部電力が和解案の拒否
浜岡原発のデータ不正問題が発覚したことを受け、静岡地裁は、「『現在の規制委への申請による浜岡原発3、4号機の再稼働はしない』という請求を中部電力は全面的に認めなさい」という和解案を提案しました。
しかし、中部電力がこれを拒否したため、静岡地裁は和解が不可能と判断し、原告の意見を聞かずに裁判の審理を終える方針を示したといいます。
■東京高裁への即時抗告
これを受け原告側は2026年3月、裁判官3人の交代を申し立てていましたが、静岡地裁は、「裁判の公正を妨げるべき事情はない」として5月13日付けで却下しました。
原告の青山雅幸弁護士は、「極めて機械的・形式的で、きちっと審理されたものとは考えられない」などと指摘し、担当裁判官の交代の申し立てについて、東京高裁に即時抗告しました。
原告側の「裁判官忌避」申し立てを棄却 浜岡原発運転停止訴訟で静岡地裁 弁護団は東京高裁に即時抗告
静岡朝日テレビ 2026/5/14
中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を求めた裁判を巡って、原告側が申し立てていた裁判官の入れ替えについて、静岡地裁は申し立てを棄却しました。
２０１１年から市民らが中部電力に対し浜岡原発の運転を停止を求めていた裁判。静岡地裁の平山馨裁判長は、両者に和解を提示していましたが、中電側が拒否したため和解の成立が見通せないとして、３月の口頭弁論で次回期日を取り消して結審しました。
原告側は裁判の進行に公正性がないとして、裁判官３人の入れ替えを求める忌避を申し立てていましたが、静岡地裁は１２日、裁判の公正を妨げるべき事情はないとして棄却しました。
弁護団 青山雅幸弁護士：「（裁判を）１５年もやってきたことを、今更ながらそんなことで片付けようとするのは異常としか言いようがない。決定の時間がかかった割には、極めて形式的なものであったことは非常に残念。徹底的にきちんと争っていき、司法のあり方について見直す契機となればと思っている」
弁護団はこの決定を司法の尊厳を害したもので不服として、１４日付で東京高裁に即時抗告を申し立てました。
2026年5月14日木曜日
参院予算委 れいわ・奥田議員「電力会社は嘘をつきまくっている。政府はまるで放置状態」原発めぐり
13日、参議院決算委において、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が原発問題について政府を追及しました。
電力会社は原発の事故や不備を隠したり、数字を都合のいいように改ざんしたり、嘘をつきまくっていると指摘し、「全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それにかかる国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください」と要求しました。
山中伸介委員長は、浜岡原発の事案については現在確認中であるとし、他の事業者に対する本事案を踏まえた横断的な調査は必要ないとの考えを示しました。
立場上そういうしかないのでしょうが、同様の不正事案がなかったと断言できるような状況とは思えません。
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れいわ・奥田議員の“過激発言”が止まらない…「国民の命を奪いにかかる政府」「電力会社は嘘をつきまくっている。政府はまるで放置プレイ状態」 原発めぐり
ABEMA TIMES 2026/5/13
13日、参議院決算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が原発問題について政府を追及した。
【映像】奥田議員が「過激発言」を連発した瞬間（実際の様子）
奥田議員は冒頭「昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきました。原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。なぜなら、日本の電力会社はあまりに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、嘘をつきまくっているからです。しかもそれを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレイ状態のような現状です」と過激な言葉を並べた。
さらに奥田議員は「全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それにかかる国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。昨日、石原宏高原子力防災担当大臣にお尋ねしたところ、『管轄外だ。原子力規制委員長に尋ねてくれ』とのことでしたので、山中規制委員長にお伺いします。この調査機関を設けるか設けないか？」と質問。
山中伸介委員長は、中部電力の事案については現在確認中であるとしつつ、他の事業者に対する本事案を踏まえた横断的な調査は必要ないとの考えを示した。
これを受けて奥田議員は、石原大臣に対しても、事故を未然に防ぐ役割を果たすべきだと詰め寄った。「何かあったら困るんですよ。未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか？ 昨日、石原大臣にお聞きしたところ『管轄外』と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災、未然に防ぐ、二度と未曾有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して、未然に手を打たなければいけないんじゃないでしょうか？ 今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも『無関係、管轄外だ』と言い切れるんでしょうか？ 調査機関を設置して防災してください」と迫ったが、石原大臣は、原子力規制委員会が独立した立場で判断する事項であり、自身が内容に立ち入ることは適切ではないとの回答にとどまった。
奥田議員の追及はさらに熱を帯び、「配信をご覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁しっかりお聞きになったでしょうか？ どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。だから私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよっていうこの異常さを、必死で傍聴に来られる主権者の方や、配信をご覧の主権者に伝え続けているんです。政府によるこの危険極まりない、国民の生存権を守るどころか、国民の命を奪いにかかる政府の運営のもと、この国で懸命に生きる主権者の皆さんにぜひ知っていただきたいことがあるんです」と訴え、テロ対策に関する質問へと移った。（ABEMA NEWS）
静岡・浜岡原発ですべての原子炉が停止してから15年 データ不正問題で再稼働が見通せない中、原発と共に歩んできた御前崎市にも暗い影
静岡朝日テレビが掲題の記事を出しました。いつも似たような記事になっていますが、そろそろ規制委は結論を出すべきです。
現時点で明らかなことは、不正操作をしないと基準地震動が1200ガルを上回り、現行仕様では規制基準をクリアできないので、再稼働は「不認可」となります。
採算を度外視しても再稼働したいのであれば、まず正しい基準地震動を求め、それに対応した原子炉や格納容器を含めた補強策を決めて再稼働の申請をし直すしかありません。
そろそろ中部電力（及び規制委）は方針を明らかにすべきです。
なお、浜岡原発の稼働が「エネルギー自給率向上」の一策になるというのは本末転倒の考えで、そんな観点から地震で破損するおそれのある原発を再稼働することはあり得ません。
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静岡・浜岡原発ですべての原子炉が停止してから１５年 データ不正問題で再稼働が見通せない中、原発と共に歩んできた御前崎市にも暗い影
静岡朝日テレビ 2026/5/13
静岡県の浜岡原発で、すべての原子炉が停止してから１４日で１５年です。データ不正問題で再稼働が見通せないなか、原発と共に歩んできた御前崎市にも暗い影を落としています。
●菅直人首相（当時）会見：
「浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請いたしました」
東日本大震災で起きた福島第一原発の事故を受け、政府から中部電力に要請があったのは２０１１年５月。中電は要請に従い全ての原子炉を停止しました。
●石原茂雄さん：
「中電さん一つのしわ寄せかなという風には思ったよね」
当時、御前崎市長だった石原茂雄さん（７８）。地元にとっても唐突な要請だったと振り返ります。
●石原茂雄さん：
「『いや止めるっていうのは厳しいな』と、瞬間的に思った。なぜ止めるだっていうのもね、ちょっと若干ね、詳しい話もしなかったぐらいでね」
南海トラフ地震の想定震源域に位置する浜岡原発の停止期間は想定されていた２年を超えて長期化。中電は再稼働に向け２０１４年以降、原子力規制委員会に審査を申請しました。それ以来、津波や地震の議論を積み重ね、再稼働に向けて着実に歩んでいたはずでした。
●中電林欣吾社長：
「本当に申し訳ございませんでした」
ことし１月、中電がデータを不正に操作して耐震設計に必要な想定される地震の揺れを過小評価していた疑いが発覚。規制委員会は、全ての審査を白紙としました。
その後、中電は社内調査を行い国に報告書を提出。
その中で明らかになったのは…
●中部電力林欣吾社長：
「遅くとも２０１２年ごろから２０２１年ごろに、１０５ケースで行われていた」
操作は、福島第一原発事故の翌年から始まっていたというのです。
報告書によると、操作は２つの方法で行われ、その数は少なくとも１０８ケース。再稼働審査に提出した２２５ケースの半数近くに上ります。
一方でデータ操作の経緯や目的はわからず、「第三者委員会の報告を待つ」と答えるに留まりました。
さらに…
●中部電力林欣吾社長：
「（社内で）問題視する指摘が複数回にわたり繰り返されたが、審査資料が改められることはなかった」「議論の前提を覆すような不正が原発事故の翌年から続き、問題を指摘する内部の声も生かされていなかった」
こうした報告に規制委員会の山中伸介委員長は…
●原子力規制委 山中伸介委員長：
「もしそれが事実ならば、事業者として、当初からお話はしていますけれども、失格だというふうに思っています」
浜岡原発で１号機が営業運転を開始して、今年で５０年。御前崎市にとって半世紀にわたり共存してきた浜岡原発は欠かすことができない一面もあります。
●山﨑琢也記者：
「原発の立地自治体には国からの交付金が支払われています。御前崎市は交付金をこうした公共施設の整備や維持に活用してきました」
御前崎市の歳入のおよそ１割は交付金。市はそうした交付金を病院や図書館、幼稚園などの運営に活用しています。
税収もあわせると歳入の２割以上が原発関連ですが、原発の減価償却で減少が続いています。
長年中電と向き合ってきた石原さんは、原発の必要性を認めたうえでそれだけに頼らない街づくりの重要性を指摘します。
●石原茂雄元市長：
「中電の発電所が止まらずに元気な間にね、本当に１つの街づくりにできりゃ素晴らしかったけどね。もう原子力でね、人は集まらないね。どういうふうな、これからの御前崎を作っていくかってこともそれは厳しい問題だよね」
再稼働が見通せない中どんな街をつくるのか。原発と共に歩んできた御前崎市にも、データ不正は重い課題を残しています。
「エネルギー自給率向上の選択肢の一つ」浜岡原発停止から15年 国に主体的対応求める
静岡放送（SBS） 2026/5/12
静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発が停止してから5月14日で丸15年です。
鈴木知事は5月12日の定例会見で原子力政策について「エネルギー自給率向上のための選択肢の一つ」と述べ、国に主体的な対応を求めました。
■■「エネルギー自給率向上」の選択肢として言及
＜鈴木康友 知事＞
「エネルギーの自給率を向上させていくということについて、その選択肢の一つとして原子力もあると思う」
浜岡原発は、福島第一原発の事故に伴う政府からの要請を受け、2011年5月14日から全ての原子炉が停止。5月14日で停止から丸15年を迎えます。
■■「国策としてしっかり取り組んで」
鈴木知事は12日の定例会見で、原発を含めたエネルギー政策は国の責務だと強調しました。
＜鈴木康友 知事＞
「エネルギーについてはまず国が総合的に考えていかなければいけない。国策としてしっかり取り組んでもらいたい」
浜岡原発をめぐっては、中部電力によるデータ不正問題を受け、再稼働に向けた審査が事実上ストップしています。