柏崎刈羽原発の津波確率検証へ 東電、有識者チーム設置

　柏崎刈羽原発に襲来する最大規模の津波として想定した「基準津波」の発生確率を改めて計算しようと、東電は外部有識者からなる検討チームを設置し、以前に同社が算出し、原子力規制委の審査で示した「1万～10万年に1回」という確率が妥当かどうかを2028年4月までに検証するということです。
　24年元日の能登半島地震の原因となった海底の活断層帯NT1～NT9のうち、NT３とNT９が割れ残り、今後「割れ残り」で大地震が起きると予想されています。柏崎刈羽原発はNT3による津波の直撃を受けるのでその影響は甚大です。厳正な検証が望まれます。
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柏崎刈羽原発の津波確率検証へ　東電、有識者チーム設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/11/2
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に襲来する最大規模の津波として想定した「基準津波」の発生確率を改めて計算しようと、東電が外部有識者からなる検討チームを設置したことが2日、分かった。同社が算出し、原子力規制委員会の審査で示した「1万～10万年に1回」という確率が妥当かどうかを2028年4月までに検証する。想定を超える津波で福島第1原発事故を起こした反省を踏まえ、柏崎刈羽原発のリスク評価に役立てる。
　チーム設置は東電の自主的な取り組みで、現在進めている同原発6号機の再稼働準備とは関連しない。
　同原発6、7号機の再稼働を目指し13年に申請した審査で、東電は津波を引き起こす海底の活断層が連動する範囲を長く設定し、海底地滑りが同時に起きる影響も重ね合わせて計算。基準津波は取水口前面での高さが海抜6.8メートルになり、発生確率は「1万～10万年に1回」と提示した。

　その上で2基が立つ海抜12メートルの敷地に津波は到達しないと説明し、規制委はこれを了承した。2基は17年に、審査に合格した。

柏崎刈羽原発の津波確率検証へ、東電が検討チーム設置　「1万～10万年に1回」は妥当？　反省踏まえ、リスクを評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/2
　東京電力柏崎刈羽原発
に襲来する最大規模の津波として想定した「基準津波」の発生確率を改めて計算しようと、東電が外部有識者からなる検討チームを設置したことが２日、分かった。同社が算出し、原子力規制委員会の審査で示した「１万〜１０万年に１回」という確率が...
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県民合意ない再稼働認めず 柏崎原発で立民新潟が声明

　立民党新潟県連は1日の常任幹事会で、柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、「県民合意を得ないままでの再稼働は認められない」とする声明をまとめました。県連代表の西村智奈美衆院議員は「県民の信の問い方について、県議会で議決できるのか疑問がある」と懸念を示しました。
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県民合意ない再稼働認めず　柏崎原発で立民新潟が声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年11月01日
　立憲民主党新潟県連は1日の常任幹事会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り声明をまとめた。「県民合意を得ないままでの再稼働は認められない」としている。花角英世知事が判断後、県議会の議決を基に再稼働を進めるなどと取り沙汰されており、声明では知事に適切な対応を強く求めた。
　会合後、取材に応じた県連代表の西村智奈美衆院議員は、知事自身が県民の信を問うと発言する中で「問い方について、県議会で議決できるのか疑問がある」と懸念を示した。
　県関係者の間では一時、2026年6月の任期満了に伴う知事選で、再稼働の是非を争点として花角知事が3選を目指すとの臆測が広まった。一方で最近は、県内首長や地元経済団体から県議会での決着を求める声が相次いでいた。
　花角知事は今後、再稼働の是非を判断し、県民の意思を確認すると表明しているが、時期や手法は明らかにしていない。


［柏崎刈羽原発再稼働問題］立憲民主党新潟県連が声明　県民合意を得ないままの再稼働は認められない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/1
　立憲民主党県連は１日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題についての考えを常任幹事会で決定した。「民主的プロセスによって直接県民の信を問うという県民合意を得ないままの再稼働は認められない」などとする声明を公表した。

　声明では、花角英世知事について「自らの判断を示す旨表明し、県議会の議決をもって再稼働を進めるとも言われている」とした上で、実効性のある避難計画と、民主的プロセスによって直接県民の信を問うという県民合意を得ないままの再稼働は認められないと指摘。花角知事に適切な対応を取ることを強く求めた。...
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放射線測定器の“校正証明書”偽造発覚 福島第１原発の線量計・中間貯蔵施設関連業務でも使用

　環境省は30日、中間貯蔵施設に関する業務など、放射線測定を必要とする業務の一部で使用されていた測定器について、千代田テクノルは10月30日に当該の事案について福島営業所において、担当者が22年9月1日から25年9月30日にわたり、放射線測定器等の校正を担当部門に依頼しなかったにもかかわらず、自ら校正証明書及び校正シールを偽造し、顧客に納品・請求を行っていたことを公表しました。
　空間線量や作業員の「積算型個人被ばく線量計」など、各計器類の定期的校正は法令順守の根幹をなすものです。ゴマカシなどは絶対にあってはならないことです。
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放射線測定器の“校正証明書”偽造発覚　第一原発の線量計・中間貯蔵施設関連業務でも使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2025/10/30
環境省は10月30日、中間貯蔵施設に関する業務など、放射線測定を必要とする業務の一部で使用されていた測定器について、機器が正常な測定ができているかどうかを確認する「校正」作業が不適正に行われていたと公表した。
不適正な校正が行われていたのは千代田テクノルの放射線測定器等で、環境省によると空間線量率を測定する「サーベイメータ」や、作業員の被ばく線量を把握するための「積算型個人被ばく線量計」など。中間貯蔵施設の関連業務や、除染で出た土の輸送業務など、計24の業務で測定器が用いられていた。
環境省は不適切行為が行われた機器を回収し、適正な機器で測定を実施しているという。
千代田テクノルは10月30日に当該の事案について状況を公表。福島営業所において、担当者が2022年9月1日から2025年9月30日にわたり、放射線測定器等の校正を担当部門に依頼しなかったにもかかわらず、自ら校正証明書及び校正シールを偽造し、顧客に納品・請求を行ったとしている。当該の担当者の上司が不審な受注処理に気づいたことが発端となって不適正な行為が発覚したという。
この事案をめぐっては、福島県と東京電力も同様の被害があったと公表している。
福島県は、大気中の放射能濃度の測定に使用した機器について、自主的に年1回行う性能試験の成績書が偽造されていたと公表。その後の確認で測定結果への影響はないことが分かっているという。

東京電力は、作業員の被ばく管理に使用しているAPD（警報付きの個人電子線量計）199台に偽造証明書が提出されていたと公表。故障したものを除いて再校正試験を実施したところ基準を満たしていることが確認できたうえ、作業員の線量記録には別の線量計を使用しているなどとして、被ばく管理への影響はないとしている。 

九州電力社長「ドローン検知装置導入を検討 できるだけ早く」

　玄海原発（佐賀県）の上空でドローンとみられる3つの光が確認された問題で、九州電力はドローン検知装置の導入について「できるだけ早急に整えたい」と述べました。ただ、導入には法令規制などの調整が必要だということで、九州電力は「今後も警察などの関係機関と対策を検討していく」としています。

　また玄海原発でのドローン関連事案を受け 伊方原発（愛媛県）では、デジタルカメラの数を増やすなどの警備対策を強化しました。
　先ずは監視体制を強化すべきですが、それはホンの序の口の対応に過ぎないので国は早急に原発への攻撃対応まで含めた具体的な対策を確立すべきです。
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玄海原発3つの光問題　九州電力社長「ドローン検知装置導入を検討　できるだけ早く」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RKB毎日放送　2025/11/1
今年7月、佐賀県の玄海原子力発電所の上空でドローンとみられる3つの光が確認された問題で、九州電力は、ドローン検知装置の導入について「できるだけ早急に整えたい」と述べました。
九州電力の玄海原発の上空では今年7月、ドローンとみられる3つの光が確認されました。
九州電力の西山社長は3つの光は「調査中」としたうえで、ドローン検知装置の導入について「できるだけ早急に整えたい」と述べました。
ただ、導入には法令規制などの調整が必要だということです。
九州電力は「今後も警察などの関係機関と対策を検討していく」としています。


九州の原発の上空に光る不審物体　愛媛の伊方原発も対策を強化　デジタルカメラの配備増やす【愛媛】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ愛媛　2025/10/29
佐賀県にある玄海原発で７月下旬、正体不明の３つの光る物体が目撃されたことを受け、愛媛県伊方町にある伊方原発で警備対策が強化されたことが２９日に分かりました。これまでに上空からの不審な物体の侵入は確認されてないとしています。
四国電力によりますと、伊方原発ではデジタルカメラの数を増やして８月２０日に警備員へ配るなどし、対応を強化したとしています。テロなどに備えるため、増やしたカメラの数など詳細は明らかにされていません。これまでも不審な物体を発見した際は撮影するよう指示しているということです。
この対応は九州電力の玄海原発で７月２６日夜、正体不明の光る物体が上空で確認され、映像が残っていなかったことなどから行ったとしています。
原子力規制委員会は２４日、原発がある電力会社にドローン対策の強化を検討するよう指示していて、四国電力は「さらなる対応の強化に取り組み、関係機関と安全運転に万全を尽くす」としています。
伊方原発では２８日時点、上空からの不審な物体の侵入は確認されていません。

03- 泊村議会、原発再稼働に同意 北海道

　泊原発3号機が立地する北海道泊村議会は31日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意することを決めました。高橋鉄徳村長は閉会後、「住民の代表である議会の判断を重く受け止めている。村としての考えをしかるべき時期に議会に伝えたい」と述べました。
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泊村議会、原発再稼働に同意　北海道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/10/31
　原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会は31日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意することを決めた。高橋鉄徳村長は閉会後、報道陣の取材に「住民の代表である議会の判断を重く受け止めている。村としての考えをしかるべき時期に議会に伝えたい」と述べた。
　本会議では「村の産業の活性化につながる」との村民の期待が大きいとして再稼働を求める意見書を可決した。
　北海道電は2027年早期の再稼働を目指しており、安全協定を結ぶ周辺4町村や知事の同意が得られるかどうかが焦点。鈴木直道知事や周辺町村の首長はこれまで賛否を保留している。
　泊村議会では10月24日、原子力関係の特別委員会が原発周辺地域の商工会などが早期再稼働を求めて提出した陳情書を採択し、再稼働を容認する方針を決めていた。周辺の共和町、神恵内村の特別委も28日に同じ陳情書を採択し、議会の同意方針が事実上固まった。岩内町では審査が続いている。

新潟知事、柏崎原発再稼働の是非判断は補足調査結果を見てからと ほか

　花角知事は29日、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連して、自身が再稼働の是非を判断する前に「県民意識調査を補足する調査の結果も見たいと思う」と述べました。補足調査は11月7日が回答期限となっているので、再稼働の是非を判断するのはそれ以降になるとみられます。

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角知事が来月14日にも現地を視察する方向で調整していることが分かりました。同じ時期に柏崎市と刈羽村の両首長や、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域にある７市町の首長との会談も、開催に向けて調整しています。知事の柏崎刈羽原発の視察は就任直後の2018年以来となります。

　東電は28日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６号機について、原子炉に核燃料装てん後の一連の検査を終えて、技術的な準備が完了したと発表しました。
　６号機は燃料の装てん作業が６月に完了。その後の検査の中で、制御棒205本のうち１本が原子炉に挿入した状態から引き抜けなくなる事故がありました。
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新潟知事、柏崎刈羽原発再稼働の是非判断は補足調査結果を見てから　11月8日以降か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2025/10/29
新潟県の花角英世知事は29日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働問題に関連して、自身が再稼働の是非を判断する前に「（県民意識調査を補足する）調査の結果も見たいと思う」と語った。補足調査は11月7日が回答期限となっており、県は締め切り後、調査結果を速やかに取りとりまとめる方針。花角氏が再稼働の是非を判断するのは、11月8日以降になるとみられる。
補足調査は、9月に実施した県民意識調査を補足するもので、インターネットを通じて10月24日から実施している。調査対象は、同原発から30キロ圏内にある長岡市や柏崎市など9市町村に住む8344人。
一方、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向けた技術的な準備が28日に完了したことについて、花角氏は「安全第一で進めてもらいたい」と語った。


【独自】花角英世知事が11月14日にも柏崎刈羽原発視察へ、30キロ圏内の市町村長と会談も調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/30
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角英世知事が来月１４日にも現地を視察する方向で調整していることが２９日、関係者への取材で分かった。同じ時期に、原発が立地する柏崎市と刈羽村の両首長や、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）にある７市町の首長との会談も開催に向けて調整している。
　花角知事の柏崎刈羽原発の視察は、就任した直後の２０１８年９月以来となる。１０月２３日の定例記者会見では「時間が取れれば結論を出す前に自分の目で確認したい」と視察に意欲を示していた。
　花角知事は...
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柏崎刈羽原発6号機、再稼働に向け「技術的な準備は整った」東京電力が発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/28
　東京電力は２８日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６号機について、原子炉に核燃料装てん後の一連の検査を終えて、技術的な準備が完了したと発表した。６号機では、原子炉の出力を調整する制御棒を出し入れする装置に異常が見つかって一部の検査をやり直しており、当初目指した８月から遅れていた。地元同意が焦点となる中、東電は「原子炉を起動する技術的な準備は整った」としている。
　６号機は燃料の装てん作業が６月に完了。その後の検査の中で、制御棒を出し入れする装置に異常が見つかり、２０５本のうち１本が原子炉に挿入した状態から引き抜けなくなった。東電は全２０５本に異常がないかを確認した上で、原子炉圧力容器や格納容器など主要設備の一部で、安全性を再確認していた。
　柏崎刈羽原発の再稼働の準備を巡っては、...
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原発事故で「孤立」する住民を救え！山の上の福祉施設

　北海道電力が再来年の早い時期に泊原発３号機の再稼働を目指す中、原発から30キロの位置にある 知的障がいがある人など約50人が暮らす福祉施設「共働の家」（古平町）を巡り原発事故が起きた際の備えが進んでいます。
　同施設は山の上にあり、避難する場合に使う道路は「土砂災害警戒区域」に含まれています。そのため逆に同施設を屋内退避施設兼用に変えるべく、別棟の「空気フィルター棟」を設けるほか放射線を防ぐ「防護壁」などを設置し、入所者だけでなく町内の高齢者や障がいのある人も受け入れることにしているということです。
　食料などの支援物資はドローン（積載能力20㎏超）を用いて行う計画です。
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原発事故で「孤立」する住民を救え！泊原発から30キロ＿山の上の福祉施設が備える“屋内避難”とは？
ドローンによる物資搬送など緊急対応を確認＿北海道古平町で防災訓練
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道ニュースUHB　2025/10/29
　北海道泊村の泊原発３号機が原子力規制委員会の安全審査に合格し、北海道電力が再来年の早い時期での再稼働を目指す中、原発事故が起きた際の備えも進んでいます。
　懸念されるのが、住民の孤立です。
　泊原発から北に30キロ。北海道古平町の「共働の家」。
　知的障がいがある人など約50人が暮らしています。
　体が不自由な人も少なくないため、原発事故の際、スムーズに避難できるのか心配しています。
　「（町外への避難は）簡単ではないと思っています。車いす、寝たきりの方も増えてきていますし、一般車両では難しい部分。障害特性で皆さんと一緒に過ごせない人もいらっしゃると思うし。避難に関しては色々と課題がある」（古平福祉会 斉藤亮さん）
　さらに施設は山の上にあります。
　避難する場合に使う道路は、地震で山が崩れる可能性がある「土砂災害警戒区域」に含まれています。
　課題はさらに…
　「古平町では、札幌方面へ向かう国道が1本しかありません。地震や津波で道路が寸断された場合、孤立する可能性が高いことが懸念されています」（蒲生美緒記者）
　そこで、共働の家では原発事故の際、屋内退避するための備えを進めています。
　「こちらが1棟めのフィルター棟ですね」（斉藤さん）
　空気中の放射性物質を除去する「フィルター装置」のほか、放射線を防ぐ「防護壁」などを設置。入所者だけでなく町内の高齢者や障がいのある人も受け入れることにしています。
　「最低限のライフラインを絶やさないでいただけさえすれば、ここが一番の退避場所。（災害時）どうしても一番弱い立場の人にしわ寄せが来る現実はあるようですから」（古平福祉会 青柳修平さん）
　町も避難について課題を感じています。
　「（町は住民の）一週間分の備蓄品を蓄えるということまでかな。人口2500人がスムーズに移動できるよう国、北海道に対策を求めていきたい」（古平町 細川正善副町長）
　「いま支援物資が入った袋を積んだドローンが飛び立ちました」（蒲生記者）
　泊原発3号機が安全審査に合格したあと、初めてとなる防災訓練。
　1.4キロ離れた場所から「共働の家」までドローンで物資を運びました。
　「安心ですね。寸断されてもドローンで来れるのが確認できたので。まずはここから次に向かっていきたいと思います」（斉藤さん）
　「孤立化した状況のなかでいかに物資搬送を行っていくかという観点から、ドローンで20キロを超える重量のものも緊急的には運べる。時代のニーズに即した万全の準備を絶えずしていかなければならないと思っています」（北海道 鈴木直道知事）