柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制の強化に20億円、工期5年

　新潟県議会は４日、12月定例会本会議を開き３党会派による代表質問を行いました。柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制の強化を巡り、県の清田仁土木部長は、消雪パイプや監視カメラの設置、除雪車の増強費用は計約20億円で工期は５年程度と明らかにしました。
　5年経たないと冬場の避難道路の除排雪体制（設備）が整わないということです。
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柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制の強化に20億円、工期5年　東電拠出の資金活用へ・県議会代表質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/12/5
　県議会は４日、１２月定例会本会議を開き、自民党、国政野党系の未来にいがた、非自民の無所属議員でつくるリベラル新潟の３党会派による代表質問を行った。東京電力柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制の強化を巡り、県の清田仁土木部長は、消雪パイプや監視カメラの設置、除雪車の増強費用は計約２０億円、工期は５年程度と明らかにした。再稼働後に東電が県に拠出する１千億円規模の資金を活用する。
　柏崎刈羽原発から６方向に逃げる幹線道路について、国と県は冬季に車両の立ち往生が発生しやすい６地点に消融雪施設と監視カメラをそれぞれ整備する方針で一致している。常時...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り173文字　全文：440文字）

柏崎刈羽原発の安全対策は 6号機を公開 問われる緊急時の対応

　東電は柏崎刈羽原発6号機の内部や訓練の様子を公開し、安全対策を強調しました。
　なお東電は6号機は早ければ1月にも動き出す見通しとしていますが、重大事故時の安全な避難を保証する事項が何も達成されていない現状でそれはあり得ません。
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柏崎刈羽原発の安全対策は　再稼働見通しの6号機公開　問われる緊急時の対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2025/12/6
東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で、早ければ来月にも再稼働する見通しの6号機の内部や訓練の様子を公開し、安全対策を強調しました。
　東京電力が公開したのは、発電所が電源を失った場合を想定し、海水をくみ上げ原子炉に注水するための訓練です。
　使われた大容量送水車は福島第一原発の事故を受けて配備されました。
　津波で外部電源を喪失し、1号機から3号機がメルトダウン。水素爆発が起きた福島第一原発。
　その事故から運転を停止していた柏崎刈羽原発では、万が一の事態でも原子炉を冷やす機能を維持するため、設備や仕組みをいくつも重ねて備えてきました。
　原子炉建屋の最上階、原子炉の上に位置するフロアには、水素爆発を防ぐ設備を導入。事故で原子炉から水素が発生し、建屋の上部に滞留しても、水蒸気に変えられる装置です。
　また、放射性物質を大気中に放出することになっても、1000分の1以下までその量を低減する装置も設置しました。
柏崎刈羽原発　稲垣武之所長
「事故時対応は、自治体の皆様との連携も含めてしっかり対応できるように、より一層磨き込んでいくというところが大事かと思っています」
　ただ、設備などのハード面の対策だけでなく、緊急時に東電が迅速で透明性のある対応を取ることができるのか。その信頼性には、今も厳しい視線が注がれています。
稲垣武之所長
「東京電力は事故を引き起こした当事者でありますので、そういう思いを皆が忘れないというのが非常に重要だと思っています。安全性もそうですけど、（地域の人々に）理解をいただくという活動も終わりはない。私がこれからも一生かけてやるものかなと思っています」
　先月、新潟県の花角知事が再稼働の容認を表明し、6号機は早ければ1月にも動き出す見通しです。
　世界最高水準の安全対策を目指す柏崎刈羽原発ですが、緊急時の情報公開や対応など、原発を担う企業としての信頼が問われています。

柏崎刈羽原発再稼働に期待する経団連に新潟知事「簡単なものではない」と現状への理解求める

　1日午前、経団連の筒井義信会長らが柏崎刈羽原発を訪れ、午後面会した花角知事に「6号機についても、様々な事態を想定して幾重にも施された設備・対策によって充実した備えがなされていることを実感できた」と太鼓判を押しました。
　花角知事は「柏崎刈羽原発の再稼働については、大きく肯定的な考えの方と否定的な考えの方は分かれている。身近に原発があることに対する不安感。そこのところはぜひご理解いただきたい。簡単なものではない」と再稼働をめぐって県民の賛否が割れている現状を伝えました。
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【柏崎刈羽原発】“再稼働”に期待する経団連に新潟知事「簡単なものではない」 賛否割れている現状への理解求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライム　2025/12/7
柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した新潟県の花角知事のもとに経団連のトップが訪れ、改めて再稼働の必要性を訴えた。一方、花角知事は県民に原発に対する不安感がある現状を伝え「簡単なものではない」と県民の思いへの理解を求めた。

「力強い経済実現へ」原発再稼働の重要性強調する経団連
12月1日午前、柏崎刈羽原発を訪れたのは、経団連の筒井義信会長などだ。
花角知事が再稼働を容認する考えを表明する中、筒井会長は「我が国が力強い経済を実現して行く上で、本発電所の再稼働の意味合いは極めて大きいものであり、花角知事の判断に敬意を表する次第であります」と原発の重要性を訴え、再稼働の技術的な準備が整っている6号機を視察した。
視察では、事故が起きた際に外から原子炉に注水し、内部を冷やす緊急時対応訓練などを見学。
筒井会長は「6号機についても、福島第一原発事故の教訓を踏まえて様々な事態を想定して幾重にも施された設備・対策によって充実した備えがなされていることを実感できた」と太鼓判を押した。

知事「簡単なものではない」
一方で、その安全対策などについては、県民の理解が進んでいないことが県民意識調査で明らかになっている。
午後に面会した花角知事も、「正直、この柏崎刈羽原発の再稼働については、大きく肯定的な考えの方と否定的な考えの方は分かれている。身近に原発があることに対する不安感。そこのところはぜひご理解いただきたい。簡単なものではない」と再稼働をめぐって県民の賛否が割れている現状を伝えた。

新潟県との経済連携・地域振興に意欲
花角知事の言葉に対し、筒井会長は「真摯に受け止めるべきだと思っている。住民一人一人の、まさに生活者レベルからの原子力に対する不信・不安、こういうものにしっかり経団連としても耳目を傾けていかなければならない」と話し、新潟県との経済連携に言及。
「長年にわたって首都圏の産業基盤を支え、また首都圏の人々の暮らしを支えてきていただいた。そういうことのある種の恩返し」
筒井会長はこう話し、首都圏への県産品の紹介や販路の拡大、県内への工場誘致などを見越した交流を模索していく考えを示し、花角知事も経済的な地域振興への協力を求めた。
日本の経済成長と首都圏の生活の安定を求めて原発再稼働に期待を寄せる経団連。ただ、新潟県民の意見が二分されている現状もあり、丁寧な議論が求められている。

08- 川内原発の乾式貯蔵施設建設 市民団体が設置反対の申し入れ

　川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長らが川内原発展示館を訪れ、川内原発内に乾式貯蔵施設ができれば、使用済み核燃料が半永久的に据え置かれると指摘し、九州電力が原子力規制委に申請した使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設のための申請を取り下げるよう求めました。
　川内原発広報部 舘林竜樹部長は「地域のみなさまに安心・信頼していただけるよう積極的な情報公開と説明に努めていきたい」と述べました。
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川内原発の乾式貯蔵施設建設　市民団体が設置反対の申し入れ　鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MBC南日本放送　2025/12/5
薩摩川内市の市民団体が、九州電力に対し、川内原子力発電所内に設置を予定している乾式貯蔵施設の建設反対の申し入れを行いました。
九州電力に申し入れを行ったのは、川内原発建設反対連絡協議会です。
鳥原良子会長らが川内原子力発電所展示館を訪れ、九州電力が原子力規制委員会へ申請した使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設のための、原子炉設置変更許可書の申請を取り下げるよう求めました。
協議会では、青森六ヶ所村の再処理工場の完成が延期されており、川内原発内に乾式貯蔵施設ができれば、使用済み核燃料が半永久的に据え置かれると指摘しています。
（川内原発建設反対連絡協議会　鳥原良子会長）「原発をさらに動かすために乾式貯蔵を作ることは福島県と同じことが起きるのではないかと心配している」
（川内原子力発電所・広報部　舘林竜樹部長）「国の審査に真摯に対応するとともに、地域のみなさまに安心・信頼していただけるよう積極的な情報公開と説明に努めていきたい」
九州電力では、原子力規制委員会から乾式貯蔵施設建設の許可が下り次第、建設に取りかかり、2029年度の運用開始を目指しています。


六ケ所村は完成延期27回…「使用済み核燃料が半永久的に据え置かれるのが必至」――九州電力に乾式貯蔵施設の新設取り下げを要請　薩摩川内の市民団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞　2025/12/6
　九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）敷地内に使用済み核燃料の保管容量を増やすため新設する乾式貯蔵施設について、同市の市民団体「川内原発建設反対連絡協議会」は５日、川内原発展示館を訪れ、原子力規制委員会に申請した原子炉設置変更許可を取り下げるよう、九電に申し入れた。

▶川内原発の使用済み核燃料への課税は「検討もあり得る」　鹿児島県知事
　協議会の鳥原良子会長（７７）は、使用済み核燃料の搬出先となる再処理工場（青森県六ケ所村）は完成延期を２７回繰り返し、稼働を見通せないと指摘。乾式貯蔵施設を建設しても搬出できず「川内に半永久的に据え置かれるのが必至」と訴えた。あわせて、ウミガメの上陸・産卵地となっている川内原発近くの久見崎海岸に多くのごみが漂着することから、清掃協力を申し入れた。
　申し入れ後に両者の意見交換会があり、協議会からは、乾式貯蔵施設に関する市民向け説明会の開催要望などが出た。川内原発の舘林竜樹広報部長（５２）は「皆さんの意見は上層部や関係者と共有したい」と話した。

原発再稼働を容認した花角知事「職務続ける判断議会に仰ぐ」に傍聴席から「公約違反」のヤジも

　柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の注目点となる新潟県議会が2日、始まりました。知事は所信表明演説の冒頭で再稼動容認の判断を示し、「この判断に沿って今後、知事の職務を続けることについて、県議会の信任を得られるか、または不信任とされるのか、判断を仰ぎたいと…」と述べました。知事は、自らの信任・不信任を県議会に問うという方法を選んだわけです。この見え透いたやり方に対して、傍聴席からは「公約違反だ」「恥を知れ」「県民は不安に思っているぞ」というやじが飛びました。
　野党会派は不信任決議の提出について、知事自身や自民関係者が「否決されれば知事は信任された」という論理を示しているため、提出が見送られる可能性もあります。

　柏崎市の桜井雅浩市長は３日、県議会で信任が得られた場合には速やかに６号機が再稼働することへの期待感を示しました。重大事故時の安全な避難のための条件がまだ整っていない中なのに、市長が何の問題意識も持っていないのは驚くべきことで、呆れます。

　長岡市議会は２日、定例会初日の本会議を開き一般質問を行いました。花角知事が「再稼働を容認する」と表明したことに関し、磯田達伸市長は答弁で「残念としか言いようがない」と述べました。
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原発再稼働を容認した新潟県の花角知事「職務続ける判断議会に仰ぐ」県議会の傍聴席からは「公約違反」のヤジも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2025/12/2
柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の注目点となる新潟県議会が2日、始まりました。「知事の職務を続けることについて議会の判断を仰ぐ」とする花角知事。議論は深まるのでしょうか。
【記者リポート】
「原発の再稼働問題、そして知事の『信を問う』の発言。その答えが出されるのは12月県議会です。間もなく開会です」
2日に始まった県議会12月定例会。知事の所信表明演説が注目される中、最初に切り出したのが、容認の判断を示した再稼動問題についてでした。

【花角知事】
「この判断に沿って今後、知事の職務を続けることについて、県議会の信任を得られるか、または不信任とされるのか、判断を仰ぎたいと…」
すると、傍聴席からは「公約違反だ」「恥を知れ」というやじも…
続けて、花角知事が「（安全・防災）対策に関する認知度が高くなるほど、再稼働に肯定的な意見が増える傾向が明らかになりました」と述べると、傍聴席からは「県民は不安に思っているぞ」と知事の姿勢に反発するやじが飛びました。
県は、議会に原発が再稼働した場合に国から交付される3100万円を財源として、安全対策の広報費などを計上した予算案を他の事業と分けて提出。また知事は、再稼働容認を表明した自らの信任・不信任を問うとしています。

【花角知事】
「議会での熟議をお願いしたいと思いますね」

再稼働是非をめぐり「信を問う」としてきた花角知事が選んだ県議会での議論。その行方に注目が集まります。

原発の再稼働問題をめぐり注目されているこの12月議会について、改めて整理します。
まず、今議会に提出された補正予算案についてです。
一般会計の総額73億5700万円の予算案のうち、3100万円は原発再稼働時の広報費などを計上したもので、その他の、例えばクマ対策や原子力災害時の避難路整備などの事業とは分けて提出されました。
花角知事は「非常に重要なテーマを集中的に議論しやすいようにするため」と説明しています。
知事が再稼働問題をめぐり繰り返し発言してきた「信を問う」について知事は、自らの信任・不信任を県議会に問うという方法を選びました。
再稼働に賛成か反対かという直接的な問い方ではなく、「容認という結論を出した知事を県議会が信任するかしないか、その判断をもって県民の意思の確認とする」という理屈です。
知事からボールを投げられた県議会の各党会派の間では対応をめぐって駆け引きが行われています。
各党会派は2日午前、本会議に先立って党議を開催し、議会対応について意見を交わしました。最大会派の自民党は知事を「信任」することで、すでにまとまっていますが、その意思表示の方法については…

【自民党県連 岩村良一幹事長】
「他会派の動向があるので、その動向を見ていかなければならない」
一方、野党系会派の未来にいがたやリベラル新潟は、知事が県民の意思を確認する方法として県議会を選んだことに反発していますが、不信任案を提出したとしても、自民党などの反対多数で否決される公算が大きく、慎重な姿勢です。

【未来にいがた　大渕健県議】
「（提出された議案と）信任・不信任がどう連動するのかとか、それは聞いてみないと不可解なことが多い。県議会でこれから議論する」

【リベラル新潟　小泉勝県議】
「『（不信任案を）出してくれ』と言わんばかり。それにあえてこっちから乗る必要もないんじゃないか。さりとて、このままスルッと何もなく流して『信任を得ました』ということにされるのも非常に不本意」
今後の予定です。
まず、4日に代表質問、5日、8日に一般質問があります。そして、9日から常任委員会が始まりますが、再稼働問題は厚生環境委員会で議論されます。
多くの傍聴希望者が想定されることから委員会は別室を用意し、モニター傍聴ができるようにすることを検討しています。

ここまで12月県議会についてお伝えしました。


柏崎刈羽原発の再稼働巡り、新潟県知事が職を賭して県議会に臨む…「信任・不信任の判断を仰ぎたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/12/3
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、新潟県の花角知事が自らの職を賭して臨む県議会１２月定例会が２日開会した。知事は本会議の冒頭、再稼働容認を判断した自身について「県議会に信任、不信任の判断を仰ぎたい」との考えを改めて示した。具体的な信任の方法は県議会に委ねており、２２日までの会期中、各会派の動きが注目される。
　花角知事はこの日、「現時点で県民の中で再稼働の賛否は分かれている」としつつも、「正確な情報提供と安全対策、防災対策の周知を継続して行うことで、理解が広がっていく」との見通しを語った。
　県側は、今年度一般会計補正予算案を二つに分けて同定例会に提出した。同原発の安全対策に関する広報費３１００万円を計上した予算案は、再稼働に関する知事判断の是非を問う意味を持つため分離した。
　花角知事を支持し、議席の６割を占める自民党はすでに知事を信任する方針を決めており、予算案は可決される見通し。
　知事の信任を問う手法としては、▽信任決議　▽不信任決議　▽予算案に対する付帯決議―の３案が県議会関係者らの間で浮上している。
　信任決議は地方自治法に明記されておらず、前例はわずかだ。島根県斐川町（現・出雲市）では２００９年、町長の信任決議案が提出され、否決された。ただ、全国都道府県議会議長会や全国町村議会議長会によると、信任の議案が可決された記録はないという。
　花角知事は再稼働容認を表明した１１月２１日の記者会見で、「地方自治法の逐条解説では、信任も予定されている」と指摘した。だが、知事を信任する方向の自民内でも信任決議には慎重論が強く、提出の可能性は高くないとみられる。
　不信任決議は、野党会派が提出を視野に入れている。ただ、知事自身や自民関係者が「否決されれば知事は信任された」という論理を示しており、提出が見送られる可能性もある。議決の際に県議の３分の２以上の出席が必要で、可決には出席議員の４分の３以上が求められる。
　第３会派「リベラル新潟」の小泉勝幹事長は「不信任決議案を出したいが、結果が見えていて非常に悩ましい」と打ち明ける。
　自民内で有力案として検討されているのが、補正予算案に対する付帯決議だ。「信任」の言葉を入れるとみられる。ただ、自民県連の岩村良一幹事長は「他会派の動向を見て具体的な手段を決める」と述べるにとどめている。
　県議会は４日に代表質問、５日と８日に一般質問が行われる。野党会派は知事の答弁を注視しており、与野党の駆け引きの本格化が見込まれている。


柏崎刈羽原発7号機の再稼働是非、柏崎市長は明言せず　テロ対策施設の未完成理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/12/3
　柏崎市の桜井雅浩市長は３日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働容認を表明した花角英世知事が「信を問う」手法に県議会を選んだことを受け、「政治家としてあるべき姿を示していただいた」と述べた。県議会で信任が得られた場合には、速やかに６号機が再稼働することへの期待感を示した。７号機に関しては、テロ対策施設が未完成であることから再稼働の是非は「今の段階では何とも言えない」と説明した。

【関連記事】
花角知事「県議会の信任で局面動く」　柏崎刈羽原発再稼働容認、職務懸けて決着図る意向
　７号機は現在、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り247文字　全文：520文字）


長岡市長「残念としか言いようがない」【柏崎刈羽原発の再稼働容認】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/12/3
　長岡市議会は２日、１２月定例会初日の本会議を開き、一般質問を行った。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を巡り、花角英世知事が「容認する」と表明したことに関し、磯田達伸市長は答弁で「残念としか言いようがない」と述べた。

　　・知事選で「信を問う」なぜ回避？決断の裏側に迫る…水面下では自民と調整
　　・原発問題関連ニュースはこちら＞＞
　長岡市を含む原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に位置する７市町の首長は１１月１４日、再稼働の是非を巡り、花角知事と長岡市内で意見交換した。ＵＰＺの首長側がおおむね知事の意向を尊重するとした中、磯田市長は「再稼働への理解が広がるには、もう少し時間をかけるべきではないか」と知事に伝えたとし、慎重な姿勢を示していた。
　一般質問で、...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り485文字　全文：768文字）

東北電力の記録不正問題 知事「ずさんを通り越して悪質」

　東北電力が先月 東通原発の性能試験の記録を不正に作成していた問題を巡り、宮下・青森県知事は「ずさんを通り越して悪質だ」「完全に虚偽の報告をしていたわけだから許されない」と述べ、周辺自治体への丁寧な説明を求めました。極めて悪質な事案です。
　東北電力は、今回の原因を分析した結果や再発防止策などについて、来年2月末までに原子力規制庁に報告することを求められています。
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東北電力の記録不正問題　知事「ずさんを通り越して悪質」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABA青森朝日放送　2025/12/2
東北電力が東通原発の性能試験の記録を不正に作成していた問題を巡り、宮下知事は「ずさんを通り越して悪質だ」と述べ、周辺自治体への丁寧な説明を求めました。
東北電力は先月、東通原発の防護システムの性能試験などで2018年度から昨年度にかけて不正行為があったと原子力規制庁から指摘を受けていました。
この問題を巡りきょうの定例会見で宮下知事は、今は東通原発の再稼働を論じる状況にはないと述べました。
【宮下知事】
「ずさんを通り越して悪質ですよね完全に虚偽の報告をしていたわけですから、こんなことは許されないと思います、しっかり地元に説明すると同時に地元だけではなくて周辺の自治体にも丁寧に説明して、今後そういうことがないようにしていただきたいと思います」

東北電力は、今回の原因を分析した結果や再発防止策などについて、来年2月末までに原子力規制庁に報告することを求められています。 

「テロの標的になってはならない」福島第1原発視察の警察庁長官

　警察庁の楠芳伸長官は3日、福島第1原発などを視察し、記者団に「原発がテロの標的になることがあってはならない」と強調し、「引き続き事業者と緊密に連携して警戒警備にあたる」と述べました。

　また24時間体制でテロ警戒などに当たる特別警備部隊4人と面会し、「ドローンの性能向上などにより様々な脅威にさらされている」としたうえで、装備資機材の見直しや実践的な対処訓練により警戒警備に万全を期す考えを示しました。
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「テロの標的になってはならない」福島第1原発視察の警察庁長官、特別警備部隊を激励
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2025/12/3
警察庁の楠芳伸長官は3日、廃炉作業が進められている東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）などを視察した。終了後、記者団に「原子力発電所がテロの標的になることがあってはならない」と強調し、「引き続き事業者と緊密に連携して警戒警備にあたる」と述べた。
原発の視察では、24時間体制でテロ警戒などに当たる特別警備部隊4人と面会。廃炉を担当する東電幹部から、処理水放出の手順や防潮堤についての説明を受けた。楠長官は「ドローン対策の資機材整備など、実践的な対処訓練を行っていく」とした。
また、大熊町にある警察の拠点を訪れ、治安維持に当たる特別警ら隊を激励。東日本大震災の犠牲者の共同墓地である浪江町の大平山霊園にも足を運び、慰霊碑に献花した。
その後訪れた福島県警本部では、県警幹部ら約120人を前に、「さまざまな困難を乗り越え、住民の安全安心の確保に尽力してほしい」と訓示した。


警察庁長官が福島第一原発を視察　「様々な脅威にさらされている」警戒警備に万全期す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2025/12/4
警察庁の楠芳伸長官が福島第一原発で警戒警備の状況を視察し、「現在も燃料デブリの取り出しなど社会の関心も高く特に警戒を要する」と強調しました。
警察庁　楠芳伸長官
「現在もアルプス処理水の放出や燃料デブリの取り出しなど社会の関心も高いということで、特に警戒を要すると考えている」
　警察庁の楠長官は3日、福島第一原発の現状について説明を受けたほか、24時間体制で常駐している原発特別警備隊などを視察しました。
　楠長官は原子力関連施設について「ドローンの性能向上などにより様々な脅威にさらされている」としたうえで、装備資機材の見直しや実践的な対処訓練により警戒警備に万全を期す考えを示しました。