柏崎刈羽、有識者らが安全運転監視へ 新会議創設を経産相に報告

　東電HDの小早川智明社長は23日、武藤経済産業相と会談し、外部有識者らを入れて安全運転を監督する「柏崎刈羽原発・運営会議」を創設する考えを報告しました。

　同会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持ち、提言は最大限尊重されるというもので、小早川社長は「地域の皆さまにもじかに入ってもらう」と語りました。
　会談では新たな防災支援の実施も報告され、除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援などが含まれています。
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柏崎刈羽、有識者らが安全運転監視へ　新会議創設を経産相に報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2025年6月23日
　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、武藤容治経済産業相と会談し、外部有識者らを招いて柏崎刈羽原発（KK、新潟県）の安全運転を監督する「KK運営会議」を創設する考えなどを報告した。会議の設置時期は再稼働後を想定している。
　会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持つ。提言は最大限尊重されるという。議長には元東北電力東通原子力発電所長の佐藤敏秀氏を据え、社外委員には元中部電力浜岡原子力総合事務所長の水谷良亮氏ら5人を選任した。

昨年9月の原子力閣僚会議で、安心安全の確保につながるガバナンス体制の強化が課題に挙げられていた。小早川社長は会談後、記者団に「地域の皆さまにもじかに（運営に）入ってもらい、外部の血を取り入れて生まれ変わる必要がある」と語った。
　会談では、新たな防災支援を実施することも報告された。除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援など四つの取り組みが含まれ、武藤経産相は「政府としても再稼働の理解が進むよう、しっかりと取り組みを進めたい」と述べた。【中島昭浩】

柏崎刈羽原発 避難道路整備、県は「6方向幹線道路」に続く第2弾要望を検討

　新潟県議会６月定例会は24日、厚生環境委員会で柏崎刈羽原発の避難道路の整備が議論され、６方向に広がる幹線道路に続く第２弾の要望について、県は「市町村から意見を聞いた上で要望について国と協議していく」との考えを示しました。
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柏崎刈羽原発事故時の避難道路整備、県は「6方向幹線道路」に続く第2弾要望を検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/6/25
　県議会６月定例会は２４日、４常任委員会での審議を始めた。厚生環境委員会では、東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難道路の整備が議論された。原発から６方向に広がる幹線道路に続く第２弾の要望について、県は「市町村から意見を聞いた上で要望について国と協議していく」との考えを示した。
　国と県は今年１月、６方向の幹線道路に関して、橋の耐震化や道路の拡幅などを国費で実施することで合意。県は国の交付金５億７２００万円で整備に向けた調査に着手している。自民の柄沢正三氏はさらなる整備が必要だとして、早期の要望実施を求めた。

　県原子力安全対策課の金子信之課長は...

　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り　54文字　全文：330文字） 

【柏崎刈羽原発】「公聴会の一般傍聴」などを長岡の市民団体が県に要望

　県が行う柏崎刈羽原発の再稼働に関する公聴会について、長岡市の市民団体が、公聴会の会場での傍聴を可能にすること、『公述人』の選定基準を明らかにすることそして知事の出席を求めるなどを求める要望書を16日に県庁に提出したことを報告しました。

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【柏崎刈羽原発】「公聴会の一般傍聴」などを長岡の市民団体が県に要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2025/6/24
柏崎刈羽原発の再稼働に関する公聴会について、長岡市の市民団体が一般傍聴などを可能にするよう県に要望書を出しました。
　　【動画】【柏崎刈羽原発】「公聴会の一般傍聴」などを長岡の市民団体が県に要望
公聴会は、29日の柏崎市を皮切りに8月末までに5カ所での開催を予定していますが、意見を述べる『公述人』が発言する様子は動画配信でのみ公開され、公述人の意向によっては音声のみの公開となります。また、知事は出席しない予定です。
これについて、市民団体『原発再稼働について考える会・長岡』は23日に集会を開き、公聴会の会場での傍聴を可能にすることや知事の出席を求める要望書を16日に県庁に提出したことを報告しました。

■原発再稼働について考える会・長岡 山田秋夫さん
「(公聴会で)公述した内容が県民にきちんと伝わるように公開性を担保してほしいとせっかく要請に行ったのに、(担当者が)受け取るとも何も言わずすごく残念な形で帰ってきた。」
また、団体は『公述人』の選定基準を明らかにすることも求めています。
1回目の公聴会の公述人は先週、3人の有識者が選定しましたが－

■原発再稼働について考える会・長岡 小林茂共同代表
「(選定委員の)3人が公聴会に誰を出すか意図的に選択できる。1カ所10人程度で県内何カ所か、全くナンセンスに近い。」
団体は、今後も県民の意見のとりまとめが公正に行われるよう要望していく方針を確認しました。

柏崎刈羽原発 規制委・伴氏「避難は最小限に」 柏崎市で防災セミナー

　東電HDの小早川智明社長は23日、武藤経済産業相と会談し、外部有識者らを入れて安全運転を監督する「柏崎刈羽原発・運営会議」を創設する考えを報告しました。

　同会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持ち、提言は最大限尊重されるというもので、小早川社長は「地域の皆さまにもじかに入ってもらう」と語りました。
　会談では新たな防災支援の実施も報告され、除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援などが含まれています。
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柏崎刈羽、有識者らが安全運転監視へ　新会議創設を経産相に報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2025年6月23日
　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、武藤容治経済産業相と会談し、外部有識者らを招いて柏崎刈羽原発（KK、新潟県）の安全運転を監督する「KK運営会議」を創設する考えなどを報告した。会議の設置時期は再稼働後を想定している。
　会議は、発電所の運営に問題がある場合に取締役会に直接提言する権限を持つ。提言は最大限尊重されるという。議長には元東北電力東通原子力発電所長の佐藤敏秀氏を据え、社外委員には元中部電力浜岡原子力総合事務所長の水谷良亮氏ら5人を選任した。

昨年9月の原子力閣僚会議で、安心安全の確保につながるガバナンス体制の強化が課題に挙げられていた。小早川社長は会談後、記者団に「地域の皆さまにもじかに（運営に）入ってもらい、外部の血を取り入れて生まれ変わる必要がある」と語った。
　会談では、新たな防災支援を実施することも報告された。除排雪体制の強化や屋内避難所の一層の環境整備に向けた支援など四つの取り組みが含まれ、武藤経産相は「政府としても再稼働の理解が進むよう、しっかりと取り組みを進めたい」と述べた。【中島昭浩】

26- 原発1基稼働で利益1000億円？ 柏崎刈羽6号機先行稼働へ

 　東電は柏崎刈羽原発について6号機から先行して再稼働する方針に転換しました。これは7号機のテロ対策施設の設置猶予期限が10月13日のため、それ以降はテロ対策施設が完成するまで運転ができないからです（6号機の設置猶予期限は29年9月）。

　因みに関電の美浜原発3号機は、21年6月に再稼働しましたが、テロ対策施設設置猶予期限が同年10月23日に迫っていたため運転を停止しました（テロ対策施設完成後の22年9月に再稼働）。テロ対策施設の設置猶予期限は、原発本体の安全対策工事の詳細設計が認可されてから5年以内と定められています。本来は稼働時に完成しているべきものなのですが、福島原発事故後に新たに定められた施設なので猶予期限を設けたものです。
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現実路線に舵を切った東電　原発1基稼働で利益1000億円　柏崎刈羽6号機先行稼働へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2025/6/25
東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発について6号機から先行して再稼働する方針に転換した。今夏の再稼働を目指した7号機はテロ対策施設の工事が遅れ、地元同意も見通せず、現実路線にかじを切った。経営再建中の東電にとって、原発稼働で見込める利益を優先した「苦渋の決断」とも言えるが、道は険しい。
国と東電はこれまで、電力需要が高まる今夏以降、7号機を再稼働させる方向で準備を進めてきた。ただ、原子力規制委員会が認めたテロ対策施設の設置期限が10月13日に迫り、仮に今夏の再稼働が実現した場合でも、わずかな時間しか稼働できない。
今月21日に燃料装荷が完了した6号機は、技術的に稼働できる状態となる健全性の確認が8月ごろに終了する。地元同意が得られれば、テロ対策施設の設置期限となる令和11年9月まで運転が可能となる。
柏崎刈羽原発の再稼働は東電の経営を左右する。福島第1原発事故で巨額の賠償責任を負う東電にとって、柏崎刈羽6、7号機の再稼働は再建計画の柱だ。6、7号機が再稼働すれば火力発電の燃料費が減るため、1基につき年間約1000億円の収支改善を見込む。赤字が続く経営好転の一手に同原発の稼働は欠かせない。
同原発の稲垣武之所長は25日の記者会見で「7号機を再稼働できなかったことは私どもの力不足だが、地元には6号機が今度どうなるのかを丁寧に説明したい」と述べた。当初目指した7号機の早期稼働を断念してでも、「まずは1基でも動かす」という経営判断に迫られたことは想像に難くない。
ただ、6号機の先行稼働に方針転換しても、地元同意がハードルとして立ちはだかる。再稼働について県民の意思を見極める新潟県の公聴会は8月末まで続く。花角英世知事が判断を示すのは9月以降になるとみられ、先を見通すのはまだ難しい。（白岩賢太）


東京電力が再稼働めぐり方針転換　柏崎刈羽原発は6号機を優先　
　　　　ー 7号機のテロ対策施設の建設遅れで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2025/6/25
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、6号機を優先させることに方針転換した。
東京電力は6月25日、柏崎刈羽原発について、先行して準備が進んでいた7号機ではなく、6号機を優先して再稼働させると表明した。
柏崎刈羽原発では2024年4月、東京電力の原発としては震災後初めて7号機の原子炉に核燃料が入ったが、テロ対策施設の建設遅れで再稼働したとしても10月から4年ほどは運転ができない。
再稼働に向けた新潟県知事の判断は、早くても秋以降となる見通しで、東京電力はテロ対策施設の設置期限に余裕のある6号機に集中するとしている。


【速報】7号機の核燃料取り出し検討と柏崎原発所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年06月25日
　東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は25日の記者会見で、7号機の原子炉に装填した核燃料を取り出し、使用済み核燃料プールに戻すことを検討すると明らかにした。

柏崎刈羽、6号機優先を公表へ 再稼働で東電

　東電は柏崎刈羽原発再稼働の優先順序について7号機を先送りし、6号機を優先する方針を近く公表するということです。東電と国は 電力需要が高まる今夏以降に再稼働させる方針だということですが、原発事故時の避難対策がソフト面（避難方針、避難手順等）でもハード面（避難道路、避難用バス、避難用ハウス施設など）でも、何一つ完成乃至担保されていない中での再稼働など、あり得ないことです。

　別掲の記事で大井川和彦・茨城県知事が述べているように、まずは避難計画の実効性を検証する委員会を設立すべきです。
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【独自】柏崎刈羽、6号機優先を公表へ　再稼働で東電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年06月21日
　東京電力が福島第1原発事故後、同社として初となる再稼働を目指していた新潟県の柏崎刈羽原発7号機を先送りし、6号機を優先する方針を近く公表することが21日、複数の関係者への取材で分かった。7号機は昨年6月に技術的な準備を整えたが、地元同意が見通せず、今夏の再稼働が困難となった。
　7号機は、新規制基準で設置が義務付けられたテロ対策施設の建設工事完了が2029年8月に遅れている。そのため今夏に再稼働しても設置期限の今年10月以降は停止する。
　6号機は今年6月10日に核燃料の装填作業を始め、21日に完了。8月にも技術的な準備を整える方針で、テロ対策施設の設置期限の29年9月まで運転が可能となる。
　東電と国は電力需要が高まる今夏以降、7号機を再稼働させた上で、さらに6号機も動かすことで常に1基が運転している状況を目指していた。
　6号機の再稼働にも自治体の同意は必要で、花角英世知事は態度を明らかにしていない。県民の意向を見極める必要があるとし、市町村長との懇談会を今年5月から始めた。


【速報】東電、柏崎刈羽6号機への核燃料装填完了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年06月21日
　東京電力は21日、再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発6号機への核燃料装填を完了したと発表した。

原子力災害指針で改定案 新たに屋内退避解除要件 規制委了承（詳報）

　しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
　改定案については19日付記事（↓）で紹介済みですが、「詳報」として紹介します。
　　　⇒（6月19日）規制委、原災対策指針の改正案を了承　屋内退避の実現は課題残す

　本記事は「複合災害の具体化なし」の中見出しを立て、「世界的に見ても地震、津波などが多い日本では原子力災害は自然災害を起因とする確率が高く、原子力災害時の計画の実効性を考える上では、自然災害との複合災害の想定は不可欠」と述べています。
　単に「自然災害対策との連携の強化が必要」と指摘するだけでは何の役にも立ちません。能登半島地震からもう1年半が経過しているのに、この体たらくです。規制委はもっとまじめに取り組むべきです。
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原子力災害指針で改定案　新たに屋内退避解除要件　規制委了承
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年6月19日
　原子力規制委員会は18日、原子力事故時に被ばくを低減するために行う屋内退避の運用について、その解除要件などを新たに盛り込んだ原子力災害対策指針（原災指針）の改定案を了承し、30日間の意見募集を行うことにしました。
　原災指針では、近隣住民へ放射線の影響が及ぶ可能性が高い状態と判断された場合、原発から５キロ圏内の住民はすぐに避難となります。５～30キロ圏内の住民は被ばくを低減するため屋内退避し、その後、空間の放射線量などに応じて避難等に移行することになっています。
　規制委が設置した屋内退避の運用に間する検討チームは、約１年間の検討結果を報告書にまとめ、４月に規制委に報告しました。規制委は、それを受けて原災指針の改定を原子力規制庁に指示していました。
　改定案は、屋内退避について、
　▽継続可否の判断は屋内退避実施後３日目を目安に、それ以降、日々行う
　▽生活の維持が困難と判断される場合など、避難へ切り替える考え方
　▽新たなプルーム（放射能雲）、が到来する可能性がなく、かつ、既に放出されたプ
　　ルームが滞留していないことが確認できれば解除が可能
　▽一時的な外出が実施できること
－などを盛り込んでいます。実効性が懸念されている、事故と自然災害が重なる複合災害に関しては改定の対象にしていません。
　規制庁は原災指針改定後に自治体向けの関連資料を作成するとしています。

複合災害の具体化なし
　原子力規制委員会は、原発事故の際の屋内退避に関して、検討チームの報告を反映した原子力災害対策指針（原災指針）の改定案を了承しました。しかし、同改定案は、避難計画などの実効性が特に懸念されている原発事故と自然災害が同時発生する複合災害について具体化はありません。
　昨年１月に発生した石川県の能登半島地震では、断水や家屋の倒壊、避難路の寸断、さらに一部の放射線施設が損傷し利用できない事態となり、同県に立地する志賀原発で事故が起きていれば、多くの住民が屋内退避も避難も困難でした。
　世界的に見ても地震、津波などが多い日本では原子力災害は自然災害を起因とする確率が高いとされています。原子力災害時の計画の実効性を考える上では、自然災害との複合
災害の想定は不可欠です。
　今回の改定の元となった報告書をまとめた検討チームの会合でも、複合災害時の災害対策の実効性についての懸念や具体的対策の検討の必要性について言及がありました。しかし、報告書では「自然災害対策との連携の強化」が必要といった指摘にとどまりました。

　規制庁の担当者は、複合災害に関して関係省庁との意見交換を始めたとしていますが、「自然災害でどういうことができているのか聞く、まだ第１段階」と説明しており、具体的な連携自体は始まっていません。　　　（松沼環）