柏崎刈羽原発 原子力規制委が現地確認へ “杭損傷”問題で

　柏崎刈羽原発６号機大物搬入建屋の杭が損傷していた件で、東電は、建設の際に使った地盤を固めた土が放置されたため、中越沖地震の際に特定の杭に力が加わり損傷させた可能性が高いとしたことについて、柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は、３月１日に現地確認やヒアリングを行い、調査結果の妥当性について検証すると述べました。

　　お知らせ
　3月1日と2日は雪下ろしと雪片付けのため記事の更新が出来ません。ご了承ください。
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柏崎刈羽原発　原子力規制委が現地確認へ　６号機大物搬入建屋の“杭損傷”問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2022/2/28
去年７月、柏崎刈羽原発６号機大物搬入建屋の杭が損傷しているのが見つかった問題。
東京電力は、建設の際に使った地盤を固くする土が放置され、中越沖地震の際に特定の杭に力が加わったことで損傷した可能性が高いと発表しています。
これについて、柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は…
【柏崎刈羽原子力規制事務所　渡邉健一所長】：「東京電力が公表しているが、本当にそういったことがあったのか、その辺だけが問題なのか確認していく」
原子力規制委員会は３月１日、現地確認やヒアリングを行い、東京電力の調査結果の妥当性について検証する方針です。

飯舘村が除染検証委員会を発足 復興拠点の避難指示解除に向け

　飯舘村は放射線に関する専門家などでつくる除染検証委員会を発足させました。復興拠点の避難指示解除に向けて、除染後の空間放射線量などのデータを基に、除染の効果を分析、検証します。

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飯舘村が除染検証委員会を発足　復興拠点の避難指示解除に向け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2022年02月27日
　飯舘村は２６日までに、放射線に関する専門家などでつくる除染検証委員会を発足させた。東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に整備される特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除に向けて、除染後の空間放射線量などのデータを基に、除染の効果を分析、検証する。
　初会合が２５日、オンラインで開かれた。杉岡誠村長が有識者や村民ら計５人を委員に委嘱。来月下旬に第２回会合を開く予定で、除染効果の検証方法や、中間報告の時期など今後のスケジュールを協議していく。
　復興拠点を巡って、村は来春に避難指示解除を目指しており、住民が夜間を含めて長期滞在できる「準備宿泊」を今秋ごろに始める見通しだ。

北海道神恵内村長選 調査受け入れの現職6選

　核のごみ最終処分地選定の文献調査が進む北海道神恵内村で27日、村長選の投開票が行われ、調査の受け入れを決めた無所属現職の高橋昌幸氏（71）が、脱原発活動に取り組む無所属新人で元会社社長の瀬尾英幸氏（79）を破り、6選を果たしました。

　それを受けて松野博一官房長官は28日の記者会見で、「文献調査の次のステップである概要調査に進もうとする場合は知事、市町村長の意見を聞くこととしている。その意見に反して概要調査地区の選定を行うことはない」と強調しました。
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調査受け入れの現職6選　神恵内村長選、核ごみで論戦　北海道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2022/2/27
　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定の文献調査が進む北海道神恵内村で27日、任期満了に伴う村長選の投開票が行われ、調査の受け入れを決めた無所属現職の高橋昌幸氏（71）が、脱原発活動に取り組む無所属新人で元会社社長の瀬尾英幸氏（79）を破り、6選を果たした。
　投票率は89．24％。高橋氏の得票は559票、瀬尾氏は48票だった。
　36年ぶりとなった選挙戦では、文献調査後の村の対応をめぐって論戦が交わされた。次の段階に当たる概要調査に進むかどうかが焦点となるが、勝利した高橋氏は記者団の取材に「村民の考えをどう集約すればよいのか、議会と協議をして決定したい」と述べた。
　高橋氏は選挙戦で、村の基幹産業である水産業の振興などを掲げて支持を集めた。瀬尾氏は概要調査への移行反対を訴えたが、及ばなかった。
　村は2020年、地元商工会の請願を踏まえ、文献調査の受け入れを決定。道内の寿都町とともに全国初となる調査が始まった。高橋氏は交付金などを活用し、村の振興に取り組む考えを示している。


核ごみ概要調査、地元意見尊重　松野官房長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2022/2/28
　松野博一官房長官は28日の記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定について「文献調査の次のステップである概要調査に進もうとする場合は知事、市町村長の意見を聞くこととしている。その意見に反して概要調査地区の選定を行うことはない」と強調した。
　27日の北海道神恵内村長選では、最終処分地選定の文献調査を受け入れた現職が勝利した。松野氏は「引き続き地域の声を踏まえつつ対応する。できるだけ多くの地域で文献調査を実施できるよう取り組みたい」と語った。

28- 東海第二原発の安全対策工事 完了２年遅れに

　東海第二原発の安全対策工事の完了時期について、予定より約２年遅い24年９月とする工事計画の変更を原子力規制委に届け出ました。重大事故対策用とテロ対策用で別々に設ける計画だった類似装置を一本化することと安全性を高める新設備の導入を決め、設計変更したためです。
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東海第二原発の安全対策工事、設計変更で完了２年遅れに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2022/2/28
　日本原子力発電は２８日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転停止中）の安全対策工事の完了時期について、予定より約２年遅い２０２４年９月とする工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。重大事故対策用とテロ対策用で別々に設ける計画だった類似装置を一本化する一方、安全性を高める新設備の導入も決め、設計変更したためだという。
　一本化するのは、炉心溶融が起きた際に蒸気を強制的に排出して破損を防ぐ「フィルター付きベント」で、より強固なテロ対策用の装置を重大事故の際にも使う。また、水がなくても炉心を冷却できるよう、空気式の循環冷却設備を新設する。当初は通常の安全対策工事を２２年１２月、テロ対策施設の工事を２３年１０月までに終える予定だった。
　東海第二原発を巡っては、水戸地裁が２１年３月、「自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分だ」として運転差し止めを命じる判決を言い渡した。裁判が東京高裁で続いており、同社は再稼働の目標時期を明らかにしていない。

ロシア軍 チェルノブイリ原発支配と発表

　ロシア国防省の報道官は25日、1986年に爆発事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発とその周辺にロシア軍空挺部隊を投入し、支配下に置いたと発表しました。放射性廃棄物がテロ組織などの手に渡ることを防ぐのが目的です。

　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は25日、ロシア軍が占拠したチェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域について、放射線量は低水準で、周辺への危険性はないとの声明を発表しました。
　　お知らせ
　都合により28日は記事の更新が夕方になります。
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ロ軍、チェルノブイリ支配と発表　空挺部隊投入、原発とその周辺
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2022/2/25
【モスクワ共同】ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は25日、ソ連時代の1986年に爆発事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発とその周辺にロシア軍空挺部隊を投入し、支配下に置いたと発表した。ロシアメディアが伝えた。
　AP通信はウクライナの原子力規制当局の話として、付近で通常より高い放射線量が検出されたと伝えたが、コナシェンコフ報道官は放射性物質の大気中への放出は起きていないとしている。
　報道官は、ロシア軍部隊が原発を警備するウクライナ部隊との合意により24日に周辺地域を制圧したと説明。放射性廃棄物がテロ組織などの手に渡ることを防ぐのが目的とした。

福島第１原発 高線量の排気管の撤去開始 事故時ベント使用

　東電は24日、福島第１原発の廃炉作業で、1、2号機共用の「非常用ガス処理系排気管」の撤去作業を開始しました。同管は原発事故当時、原子炉格納容器の圧力を下げるため、内部の蒸気を外部に排出する「ベント」に使用されたため汚染量が高く、今後の作業に支障が出るため撤去する必要があったものです。

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第１原発、高線量配管の撤去開始　廃炉作業、事故時ベント使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2022年02月25日
　東京電力は２４日、福島第１原発の廃炉作業を巡り、１、２号機にまたがり、放射線量が高い「非常用ガス処理系排気管（ＳＧＴＳ配管）」の撤去作業を開始したと発表した。
　ＳＧＴＳ配管は原発事故当時、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む内部の蒸気を外部に排出する「ベント」に使用された。このため配管内の線量が高く、今後の作業に支障が出るため撤去する必要があった。東電によると、２号機側の配管から着手し、本年度内に作業を完了させる予定。

27- 玄海原発の事故を想定し広域防災訓練

　26日、玄海原発の事故を想定した原子力防災訓練が行われ、自治体の担当者が、情報の伝達方法などを確認しました。56の機関からおよそ1000人が参加しました。

　また佐賀県の防災ヘリコプターが初めて参加し、離島から避難者を搬送しました。
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防災訓練　玄海原発の事故を想定　情報伝達など確認　福岡・佐賀・長崎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TNCテレビ西日本　2022/2/26
佐賀県の玄海原子力発電所で事故が起きたことを想定した、広域の防災訓練が行われ、自治体の担当者が、情報の伝達方法などを確認しました。
防災訓練は、佐賀県で震度６弱の地震が発生し、九州電力の玄海原子力発電所で原子炉の冷却剤が漏れたという想定で行われ、福岡県や佐賀県長崎県が参加しました。
福岡県や糸島市の担当者は、佐賀県玄海町に設置された緊急時の拠点施設から、事故の情報を収集し、住民の避難方法や、放射線による内部被爆を予防・低減させる安定ヨウ素剤の配布などをシミュレーションしました。
また、放射線量を測定するため、福岡県内９カ所に設置されているモニタリングポストで、通常の１０分間隔ではなく、１分間隔で測定するなど、緊急時の対応も確認されました。


防災ヘリ「かちどき」が初参加 離島から避難者搬送 原子力防災訓練【佐賀県】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サガテレビ　2022/2/26
26日、玄海原発の事故を想定した原子力防災訓練に、佐賀県の防災ヘリコプターが初めて参加し、離島から避難者を搬送しました。
　この訓練は、県や玄海町、唐津市などが毎年、行っています。訓練は、地震の影響で、玄海原発4号機の原子炉を停止。その後、炉心を冷却する機能を失い、放射性物質が放出されたという想定です。
26日は56の機関からおよそ1000人が参加しました。このうち唐津市の加唐島（かからしま）では、初めて参加した県の防災ヘリコプターが、避難所で体調不良となった患者を搬送する訓練が行われました。また、多久市では、唐津市から避難してきたバスの線量検査と除染作業がありました。

原発再稼働「信を問うことも含め県民の意思を確認」 花角新潟県知事

　５月の新潟県知事選挙に再選出馬を表明している花角知事は25日、柏崎刈羽原発の再稼働について「信を問うことも含め県民の意思を確認する」ことを、選挙公約に引き続き盛り込む意向を示しました。

　BSN新潟放送は、18年の知事選では「職を賭して信を問う。そういうプロセスを経たい」と公約していたのに比べると、今回は「信を問うことも含め･･･」と、大きく後退していると指摘しました。
　知事選を控えて、肝心の県の福島第一原発事故原因等の検証委員会が1年も活動を停止していることも不信の念を抱かせます。
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原発再稼働「信を問うことも含め県民の意思を確認」新潟県知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2022/2/25
５月の新潟県知事選挙に再選出馬を表明している花角知事は２５日、柏崎刈羽原発の再稼働について「信を問うことも含め県民の意思を確認する」ことを、選挙公約に引き続き盛り込む意向を示しました。
２５日に行われた県議会の代表質問。自民党の小野峯生県議は再選出馬を表明している花角知事に対し、柏崎刈羽原発の再稼働問題について選挙公約でどのように訴えるのか問いただしました。
花角知事は、県が行っている３つの検証が終わった後のプロセスについて…。
【花角知事】：「リーダーとして、責任を持って結論を県民の皆さまに示し、その結論を受け入れてもらえるかどうかについて県民に信を問うことも含め、県民の皆さまの意思を確認するプロセスが必要であるという考えに変更はない」
再稼働にあたっては、信を問うことも含めて県民の意思を確認すると答えた花角知事。ただ、２０１８年の初出馬の際には…。

【初出馬当時の花角知事】※２０１８年
「職を賭して信を問う。そういうプロセスを経たい」
このときは「県民に信を問う」と言い切っていたものの、今回は「信を問うことも含め」と断言はしませんでした。
【花角知事】：「私は信を問う方法が、責任の取り方として最も明確であり重い方法であると考える」
知事選は５月１２日に告示され、２８日に投開票となる予定です。


花角知事 知事選の公約は？　焦点の一つ“原発再稼働”は「信問う姿勢変わらず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＳＴ新潟総合テレビ　2022/2/25
新潟県議会で花角知事は知事選で焦点の一つとなる、柏崎刈羽原発の再稼働問題について「県民に信を問う姿勢は変わっていない」と話しました。
２５日開かれた２月県議会。代表質問で花角知事に問われたのは…
【自民党　小野峯生 県議】：「知事選に向け、どのような公約をとりまとめようと考えているのか」
今年５月の県知事選挙に、再選を目指して出馬すると表明した花角知事。
公約について「今後、整理していく」と答えた一方で、分散型社会の実現など新たな課題にも取り組む考えを示しました。
【花角知事】：「住んでよし・訪れてよしの活力ある新潟県の実現に向け、さらに邁進してまいりたいと考えている」
また、知事選の焦点の一つとなる原発の再稼働問題については…
【花角知事】：「リーダーとして責任を持って結論を皆様にお示しいたします。県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要」
一方で、知事選をめぐては、県が進める３つの検証委員会の運営方法を問題視している社民党県連などが候補者の擁立を模索しています。

柏崎刈羽原発のくい損傷「中越沖地震の影響」（詳報）

　毎日新聞が、柏崎刈羽原発のくい損傷に関する記事を出しました。詳報として紹介します。

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柏崎刈羽原発のくい損傷「中越沖地震の影響」　施工時の問題か
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2022/2/25
　東京電力柏崎刈羽原発で６号機地下のくいに損傷が見つかった問題について、同原発の稲垣武之所長は２４日の定例記者会見で「中越沖地震の影響と推察される」との見解を示した。施工時に使用され本来なら撤去するはずだった硬いセメント改良土が地中に残り、一部のくいを覆っていたことが判明し、損傷につながった可能性を指摘。施工時の問題が浮上するとともに、東電の施工管理も問われる形となった。【内藤陽】
　この問題は、６号機原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」の基礎を支える８本の鉄筋コンクリート製くい（直径１・８メートル）のうち、８番くいの１本が損傷しているのが見つかったもの。内部には１８本の鉄筋（直径３センチ）が通り、７本が破断、１１本が変形していた。
　東電の調査によると、損傷は建物南東側に隣り合って設置されている８番くいと６番くいの２本に集中していた。要因について、施工時の写真の確認や関係者への聞き取りを行った結果、８本のくいは基本的に砂からなる軟らかい地盤の中に打ち込まれているが、損傷した２本の周囲では改良土を含む硬い地盤の存在が確認された。
　硬い地盤は、１９９２年の６号機建設時に原子炉などをつるす大型クレーンを固定する地盤補強に使用された改良土の残りであることが判明。硬い改良土は８番くいを覆い、隣の６番くいにも達しており、２本の損傷は中越沖地震（２００７年）の揺れで圧力が集中したためとみられる。
　改良土は契約上、発注者の東電が支障なしと認めた場合以外は撤去するルールになっていたが、施工業者からの報告はなかったという。稲垣所長は会見で「報告がなかったことは遺憾だが、反省点として敷地内にある地下残留物を図面に落とし込むなどして施工管理を強化していきたい」と話した。同原発では６、７号機の消火設備でも施工業者による配管の溶接不備があり、東電の施工管理の甘さが露呈している。
　他のくい支持構造物の調査も実施し、６号機で新たに、重大事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルター付きベント」周辺にも改良土のようなものが認められた。東電は掘削し、確認するとしている。
　東電は２１年３月から安全対策工事の一環として地下を掘削し、同８月、８番くいの損傷を確認。他のくいを含め調査していた。

再エネ新規500万キロワット 洋上風力が軸と関電社長

　関西電力の森本孝社長は産経新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に、40（令和２２）年までに新たに国内で500万キロワットの電源開発を進める考えを明らかにしました。原発およそ5基分に相当する発電量です。

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再エネ新規５００万キロワット　洋上風力が軸　関電社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2022/2/26
関西電力の森本孝社長は産経新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に、２０４０（令和２２）年までに新たに国内で５００万キロワットの電源開発を進める考えを明らかにした。原発およそ５基分に相当する発電量で、これまで国内外で計２００万キロワットとしていた開発目標を大幅に引き上げる。近く脱炭素社会実現に向けたロードマップ（行程表）として正式に発表する。
関電は昨年、５０年時点の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンビジョン２０５０」を策定した。再エネと原発を柱に据え目標を達成する方針。関電の現在の再エネによる発電容量は約３６０万キロワットで、森本氏は「再エネの拡大にもっと取り組まないといけない。主力電源にするなら（新たに）５００万キロワット規模（の開発）を目指す必要がある」と説明した。
国は昨年公表した第６次エネルギー基本計画で、洋上風力を「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」に位置付けた。大規模な洋上風力の開発事業者は国の公募で選定されるが、大手電力や都市ガス、商社などが相次いで参入し、競争が激化している。
ただ、関電は現時点で稼働する洋上風力がなく、森本氏は「力を高めていかないと勝負にならない」と危機感を示す。英国やフィンランド、ドイツで風力発電プロジェクトに参画しておりノウハウの蓄積を急ぐ。
一方、ウクライナ情勢の緊迫化に絡み、森本氏は「燃料確保、エネルギー安全保障は極めて難しい状況。燃料価格への影響を非常に懸念している」と述べた。
関電は火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭、原油の多くをオーストラリアなどから、すでに一定の価格で長期契約を結んで確保している。森本氏は足元で調達する燃料の価格や量について「それほど大きな心配はない」とした。
ただ、燃料の国際市場価格の高騰が続けば調達価格にも影響が出る可能性はあり、森本氏は情勢を注視する姿勢を示した。（岡本祐大）

26- 中間貯蔵施設 帰還困難区域を除き３月末に搬入完了へ

　環境省が帰還困難区域を除く地域の土壌の中間貯蔵施設搬入を３月末までに終える見通しを示しました。４月以降は、帰還困難区域の復興拠点で出た除去土壌を搬入します。

　除染廃棄物は、45年までに県外で最終処分することが法律で定められていますが、環境省は公共事業などでの再利用を進めたいという考えでこれは問題です。
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中間貯蔵施設　環境省が搬入見通しを発表　帰還困難区域を除き３月末に搬入完了へ・福島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島中央テレビ　2022/2/24
除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、環境省が帰還困難区域を除く地域の土壌の搬入を３月末までに終える見通しを示した。
大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設では、帰還困難区域を除く地域の除染廃棄物、約１４００万立方メートルが搬入される。
環境省によると、このうち９２パーセントの搬入が終わっていて、３月末までにおおむね搬入が完了する見通し。
４月以降は、帰還困難区域の復興拠点で出た除去土壌について、搬入が続く。
除染廃棄物は、２０４５年までに県外で最終処分することが法律で定められていて、環境省が公共事業などでの再利用を進めたい考え。

柏崎刈羽原発 くい損傷 東電が調査結果を公表

　東電は、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋を支えるくいが損傷していた問題で、8本あるくいのうち2本が、建設工事の残置物（＝セメントと土を混ぜた「改良土」）と接触した状態のまま施工されたため、地震の揺れの力がこれらのくいに集中したという分析を明らかにしました。今後、くいで支えられた建物のうち主な25施設について、くいに影響を与える物が周辺に埋まっていないか調べます。
　６号機の重大事故時に使用する排気設備「フィルター付きベント」の基礎付近でも、ボーリング調査で残置物のようなものが見つかったので、周辺を掘削しくいへの影響を調べます。
　また改良土がないことが確認されている４号機大物搬入建屋のある荒浜側は、６号機よりも中越沖地震の揺れが大きかったので、くいの状態を調べて比較します。
　原子力規制庁には17日に調査結果を説明。３月１日にも同庁の現地調査を受け入れる方向で調整しています。
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柏崎刈羽原発くい損傷「中越沖地震で」東電が調査結果を公表、主要25施設調査へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2022/2/24
　東京電力柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋を支えるくいが損傷していた問題で、東電は２４日、２００７年の中越沖地震で損傷したとする調査結果を発表した。一部のくいが、建設工事の残置物と接触した状態のまま施工されたため、地震の揺れの力が一部のくいに集中したと分析した。東電は今後、くいで支えられた建物のうち主な２５施設について、くいに影響を与える物が周辺に埋まっていないか調べる。
　６号機の重大事故時に使用する排気設備「フィルター付きベント」の基礎付近でも、ボーリング調査で残置物のようなものが見つかった。東電は周辺を掘削し、くいへの影響を調べる。
　東電によると、残置物はセメントと土を混ぜた「改良土」。６号機建設中の１９９２年、大型クレーンを置く地盤を補強するため、原子炉建屋付近に埋められた。
　工事後は原則撤去するルールだったが、埋設した企業は、東電に大物搬入建屋周辺に改良土を残したことを報告しなかった。９４〜９５年にくいを打った別の企業も、改良土の影響で地盤が硬くなっていることを認識したが、東電に報告しなかった。
　大物搬入建屋のくい８本のうち、改良土と接触していた２本は耐震性能に支障が出るほど壊れ、東電は補修が必要と判断した。最も南東側の１本は、８本のくいが均等に地震の力を受けた場合と比べ、約３倍の力がかかったと試算した。
　他にも３本でひび割れが見つかったが、耐震性能に影響はないとしている。
　同原発の稲垣武之所長は２４日の定例会見で、改良土が残っていることを把握していなかったことについて「発注者として適切に管理することが望ましかった」と述べた。
　東電は今後、６号機大物搬入建屋と同様の構造で、改良土がないことが確認されている４号機大物搬入建屋の周辺も掘削する。４号機のある荒浜側は、６号機のある大湊側よりも中越沖地震の揺れが大きく、くいの状態を調べて比較する。
　東電は同日、６号機大物搬入建屋の地下で損傷したくいを報道陣に公開した。原子力規制庁には１７日に調査結果を説明。３月１日にも同庁の現地調査を受け入れる方向で調整している。


原発構内の建屋の損傷”杭”　補修工事を公開【新潟】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2022/2/24
「安全性に問題はない」
東京電力は建物を支える基礎の「杭」の損傷が見つかった柏崎刈羽原発6号機の「大物搬入建屋」の補修工事の様子を報道陣に公開しました。地下部分にある8本の杭のうち上部のおよそ5m部分。東電は、原発の再稼働に向けて安全対策工事を進めていますが去年、地中の鉄筋コンクリート製の杭にコンクリートの「はがれ」など損傷が見つかりました。東電の調査では1992年に建屋を建設の際、地盤強化のため注入された「セメント改良土」が杭の周りに残されていました。本来は工事終了後撤去しなければならないもので、この「セメント改良土」が2007年に起きた中越沖地震の際に杭の動きを制限したため損傷したとみています。東電は「原子炉や建物の安全性に問題はない」としていますが補修工事を進めます。


中越沖地震の揺れが原発施設の杭の損傷につながったか 東京電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSN新潟放送　2022/2/24
新潟県にある柏崎刈羽原発の施設の杭が損傷していた問題で、東京電力は２４日、調査の結果、中越沖地震による揺れが損傷につながったとみられることを明らかにしました。さらに、工事後に撤去すべきセメント改良土が残されていたことが、損傷を拡大させたとみています。
東京電力は２４日、損傷が見つかった６号機の「大物搬入建屋」の杭を報道陣に公開しました。「大物搬入建屋」は原子炉建屋につながっていて、核燃料の出し入れなどに使われます。
この施設では去年７月、耐震工事を行っていた際、施設を地下で支える鉄筋コンクリートの杭に、鉄筋の破断などの大きな損傷が見つかっていました。東電は損傷の原因について調査を進めていましたが、２つの事象が重なり損傷につながったとみられると明らかにしました。
１つは、建設工事の際に地盤を補強するために使ったセメント改良土です。これは本来、工事後に撤去することになっていましたが、残ったまま建設が進みました。そして…。
【柏崎刈羽原発　稲垣武之所長】：「中越沖地震の際に杭の動きを拘束したため、杭頭部に地震力が集中してしまい『せん断』と呼ばれる、物体を挟み切るような動きの作用によって損傷が生じたものであると推定している」
セメント改良土が残っていたことで、地震の揺れの力が一部の杭に集中してかかったため損傷につながったとみられるということです。また東電は、大きな損傷が見つかっていた杭とは別の杭１本も、耐震性能に影響を及ぼすほどの損傷があったことを明らかにしました。

【柏崎刈羽原発　稲垣武之所長】：「側面を補強していて、中越沖と地震クラスであれば十分、耐えられる」
６号機ではフィルタベントと呼ばれる施設の地下でもセメント改良土のようなものが見つかっていて、東電は施設への影響を調べるとともに、地下に建設残置物が残されている箇所が他にもないか調査するとしています。


柏崎刈羽原発６号機の“くい損傷”問題　硬い『改良土』の影響で力が集中か　《新潟》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TeNYテレビ新潟　2022/2/24
柏崎刈羽原発６号機の大物搬入建屋を支えるくいが損傷していた問題です。東京電力は損傷の原因を「くいの周りを覆っていた硬い材質の土が中越沖地震で振動し、くいに力が集中したため」との見方を明らかにしました。

＜記者リポート＞
「柏崎刈羽原発６号機の地下に来ています。こちらが損傷があったくいです。本来であれば基礎部分とつながっている鉄筋は切断されていて、これから補修工事が行われるということです」
建物を支えるくいが損傷していたのは、核燃料などを搬入する際に使う柏崎刈羽原発６号機の大物搬入建屋です。
去年７月、コンクリート製のくいの内部の鉄筋が破断や変形をしていました。全部で８本あるくいのうち、Ｎｏ．８・Ｎｏ．６の２本の損傷が特に大きいということです。

原因について、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は…
〈柏崎刈羽原発　稲垣武之所長〉：「『セメント改良土』が中越沖地震の際にＮｏ．８のくいの動きを拘束したため“せん断”と呼ばれる物体をはさみ切るような動きにより損傷が生じたものであると」

損傷の激しいくいの周辺にはセメントと土を混ぜてつくられ周囲の地盤よりも硬い『セメント改良土』が埋められていました。東京電力は、中越沖地震の際にこの硬い『セメント改良土』が影響して強い力がくいにかかったのが原因とみています。
『セメント改良土』は６号機建設の際、重機を置く場所の地盤を補強するため使われました。
本来は工事終了後に建設業者が撤去すべきものでしたが、撤去されず、その報告もありませんでした。

〈柏崎刈羽原発　稲垣武之所長〉
「ルールを完全に順守してなかったんではないかというところはありまして」

東京電力は同じような状況が中越沖地震の後に設置した建物のくいに関してもあるのかどうか調べています。

六ヶ所村の核燃料再処理工場 日本原燃は22年度上期の完成を目指すと

　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、当初の完成予定から遅れに遅れていますが、原燃の社長は22年度上期の完成は厳しい状況にあるものの目標通りの完成を目指す考えを示しました。実際に完成するかは疑問です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABA青森朝日放送　2022/2/24
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場についてです。日本原燃は、2022年度上期の完成は厳しい状況にあるものの目標通りの完成を目指す考えを示しました。
日本原燃の増田尚宏社長は、28日に開かれる原子力規制委員会との審査会合の議論を踏まえ、設計・工事方法の認可申請に対する1回目の申請の補正書を提出する方針を明らかにしました。その上で、2022年度上期としている完成時期については変更しない考えを示しました。

【日本原燃　増田尚宏社長】：「時期的にも非常に厳しくなってきているのは間違いないので、審査会合の結果によっては、今までやっているのと違うやり方をしなくてはならないこともあるかもしれませんけれども」
再処理工場の完成に向けた追加工事の認可の審査は最初の申請から1年以上経った今も続いている状況です。