柏崎原発の防災訓練最終日 車に乗り避難の手順など確認

　柏崎刈羽原発での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練が29日、3日間の日程を終えました。最終日は、原発から5～30キロ圏内の住民が車で県内の自治体へ避難する手順などを確認しました。
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柏崎原発の防災訓練最終日　車乗り避難の手順など確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2023/10/29
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練が29日、3日間の日程を終えた。最終日は、原発から5～30キロ圏内の緊急防護措置区域（UPZ）の住民が、車で県内の自治体へ避難する手順などを確認した。
　柏崎市の住民約100人がバスや自家用車に乗り、隣接する上越市に避難。公園で放射性物質の付着を調べるスクリーニング検査を受け、その後避難場所が割り振られた。受付時間短縮のため、事前に氏名や住所を登録すると2次元コードが表示されるスマートフォンのアプリを活用した。
　訓練は27日に始まり、震度6強の地震により原発でトラブルが発生したとの想定だった。


国・新潟県の原子力防災訓練最終日、東京電力柏崎刈羽原発から30キロ圏の住民が避難手順確認　6市の計約500人がマイカーやバスで移動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2023/10/29
　東京電力柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。同原発での重大事故に備える国と新潟県の原子力防災訓練が１０...
　　　　　（以下は有料記事のため非公開）　残り588文字（全文：789文字）

築地で99％が「福島産の魚 買います」、拒否反応なく応援したいと

　福島県漁連が東京・築地で14日に開いた「常磐もの」のPRイベントで行ったアンケート（対象者801人）で、来場者の９９％が県産の魚が売られていたら「購入する」と答えました。

　また築地・魚市場卸協同組合理事長の早山豊氏は、三陸・常磐ものの価値は高く評価されていてアルプス処理水放出後もイメージは変わらず、卸先のすし店や飲食店から特に拒否反応もなく、むしろ積極的に使って応援したいという動きが広がっていると語りました。
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東京・築地で99％「福島産の魚、買います」　処理水放出に理解浸透
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2023/10/29
　福島県漁業協同組合連合会（県漁連）が東京・築地で１４日に開いた「常磐もの」のＰＲイベントで行ったアンケートで、来場者の９９％が県産の魚が売られていたら「購入する」と答えた。２０１７年から継続している調査で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出後では初めてだが、県産の魚への支持の固さが改めて示された。【柿沼秀行】

◇県漁連「安全性の理解再確認」
　いわき市で２６日にあった県地域漁業復興協議会で報告された。アンケートは１２回目。８０１人に聞き、「県産の魚が売られていたら購入しますか？」の問いに、７８９人が「はい」と回答した。理由は、「おいしいから」４５％▽「支援と思い」１５％▽「産地は気にしていない」３２％――など。４月の前回も、同じ質問で９７％が「はい」と回答しており、海洋放出の前と後でも高評価が続いている。
　また、県内で水揚げされた魚は放射性物質の検査を通ったもののみ出荷されていることについて「知っている」との回答は７９％を占め、前回の６９％を上回った。担当者は「来場者はもともと常磐ものに理解がある人たちだと思うが、安全性が理解されていることが再確認された形だ」と受け止める。
　イベントでは、県産のカツオの刺し身、メヒカリの唐揚げ、メヒカリの握りを試食として提供。準備した１１００食が時間内になくなったという。アンケートの意見・要望欄には「歯切れの良さと味におどろいた」「鮮度の良い魚が売っている場所が分かれば、常磐ものを買う」「応援しています」などの声が寄せられた。一方で、わずかながら「小さい子供には食べさせたくない」など否定的な声もあった。
　８月２４日に処理水の放出が始まってから、東電は第１原発周辺の海域でモニタリングを強化しており、これまでに検出された放射性物質トリチウムはほとんどが検出限界値を下回っている。水産庁が県沖で実施している調査でも、ヒラメなどの魚のトリチウム濃度は検出限界値未満となっている。


拒否反応なし、応援したいという動きも
＜流通のいま～処理水放出2カ月（上）東京魚市場卸売協同組合理事長・早山豊氏に聞く＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2023/10/30
　東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出が８月２４日に始まり、２カ月が経過した。「三陸・常磐もの」と呼ばれる東北の水産物を中心に風評被害が懸念される中、生産地と消費者をつなぐ流通の現場にはどんな影響があるのか。卸売り、小売り、経済団体のトップらに現状と生産地を守る決意を聞いた。
　　【グラフでみる】豊洲市場の県別水産物の価格推移　⇒グラフは5/5に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京支社・古賀佑美）

はやま・ゆたか　１９７２年、東京都中央卸売市場築地市場水産物部のマグロ仲卸業者「早山商店」入り。２００７年、「大作早山商店」に称号を変更し、社長に就任した。１７年１月に東京魚市場卸協同組合理事長、同７月に全国水産物卸組合連合会長に就いた。７３歳。東京都出身。

■風評介入させぬ
　－処理水放出後、東北の水産物への風評は起きているか。
　「影響は出ていない。われわれは２０１１年の東日本大震災から風評の問題に取り組んできた。元々、三陸・常磐ものの価値を高く評価していたので、処理水放出後もイメージは変わらない。卸先のすし店や飲食店から特に拒否反応もなく話題にも上らない状況だ。最近は、これまで福島の水産物を扱っていなかった西日本からの問い合わせも増えた。むしろ積極的に使って応援したいという動きが広がっている」

　－処理水の安全性についてどう見るか。
　「安全性の是非を言える立場ではない。市場に入っているものは安全というのが大前提。それ以上でも、それ以下でもない。質の良いものを選ぶのが仲卸の仕事。どこの海で取れても公平・公正に取り扱う。風評を一切介入させない決意だ。むしろ、漁業者がしっかりと魚を扱うことが重要だろう。生産地で鮮度を保つ作業をきちんとする方が市場価値は上がる」

■無言の意思表示
　－東京・豊洲市場内で三陸・常磐ものをＰＲする「夢市楽座」を設けた。
 「市場の活性化と被災地支援を目的に始めた。（国内最大の）豊洲市場で企画する意味は大きい。多い日は１日約２００人が来場する。消費者には処理水に懸念もあると思うが、魚のプロが普通に扱う姿を見てもらえば、不安は少しでも解消されるのではないか」
 「プロの目利きが選んだ質の高い三陸・常磐ものを食べてもらい、魚食の普及にも一役買いたい。日本人が日本の海を大事にし、主体的に守っていく気持ちに結び付けばいい。スペースは小さいが、名前の通り夢は大きく描いている」

　－中国が日本産水産物の輸入を全面停止した。政府への要望は。
　「食のことが政治問題に絡んでいるのが一番、頭の痛いところ。われわれが政治に入り込んで言う立場ではないと思う。日常的に仲卸という仕事をきちっとやることで、無言の意思表示をしているつもりだ」

■東北4県の水産物、豊洲市場で価格下落せず
　東京都江東区の豊洲市場の９月の出荷地別取り扱い実績によると、青森、岩手、宮城３県の水産物の平均価格は前月より上昇し、福島は全国平均を上回った。処理水の放出後、目立った下落は見られなかった。
　平均価格は青森が前年同月比２８円増の１７６０円、岩手は２４７円増の１２８８円、宮城は１２円増の１３５６円、福島は増減なしの１５６３円だった。
　全国平均を基準値（０）とし、各県の平均価格との差を比率で見た推移はグラフの通り。青森はマイナス１９・６％からプラス１９・６％へ大幅に上昇した。マイナス幅は岩手が２４・６％から１２・５％、宮城が２０・０％から７・９％に改善。福島はプラス幅が８・７％から６・２％に減った。
　豊洲市場で水産物を扱う仲卸業者が集まる東京魚市場卸協同組合は今年７月、岩手、宮城、福島３県の水産物を一般向けに販売する「三陸常磐　夢市楽座」を市場内に開設した。消費拡大と水産物のＰＲに取り組む。来年２月末まで第１、第３土曜日に開催する。

福島第一原発で身体汚染した作業員２人、28日に退院

　25日、福島第一原発の廃液をためるタンクからホースが外れ、作業員5人が汚染水を浴び、うち2人が県立医大に入院していましたが、汚染のレベルが一定程度下がったため28日に退院しました。
　防護用のカッパを着用するようマニュアルで決められていますが、入院した2人は当時カッパを着用していませんでした。
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福島第一原発で身体汚染した作業員２人が２８日に退院　皮膚に外傷なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福島中央テレビ　2023/10/29
福島第一原発で作業員が放射性物質を含む液体を浴びたトラブルで、入院していた２人の作業員が退院しました。
今月２５日、福島第一原発の汚染水から放射性物質を除去する施設で、配管の洗浄中、ホースが外れ、放射性物質を含む液体が作業員に飛散しました。
液体を浴びた２０代と４０代の男性作業員２人は身体の表面の放射線量が規定値よりも下がらず県立医大で入院していました。
東京電力によりますと２人は２８日に退院し、これまで体調面に問題はなく、汚染した部分の皮膚に外傷なども確認されていないということです。
東京電力は再発防止策などを講じることにしています。


福島第一原発　汚染水処理施設で廃液浴びた作業員2人が退院
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TUFテレビユー福島　2023/10/29
福島第一原発で作業員が汚染水を浴びたトラブルで、東京電力は入院していた2人が、28日退院したと明らかにしました。
今月25日、福島第一原発の汚染水を処理する施設で、廃液をためるタンクからホースが外れ、作業員5人が廃液を浴びました。
このうち20代と40代の男性作業員2人が県立医大に入院し、除染を進めていましたが、28日、汚染のレベルが一定程度下がったため、医師の判断で退院したということです。
東電によりますと、2人の体調に問題はなく、皮膚への外傷なども確認されていないということです。
原発構内では水が飛び散るおそれがある作業の場合、防護用のカッパを着用するようマニュアルで決められていますが、入院した2人は当時、カッパを着用しておらず、廃液が作業服に付着して浸透したため汚染されたとみられています。
今回の事態を受け、東電はマニュアルを徹底と水を飛散させない対策をとることにしています。

30- ロシア南部の原発付近にウクライナの無人機、攻撃阻止と

　ロシア国防省は２７日、南部クルスク州の原子力発電所付近でウクライナのドローン攻撃を阻止したと発表しました。クルスク州はロシアのウクライナ侵攻後、定期的にドローン攻撃を受けているということです。

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ロシア南部の原発付近にウクライナの無人機、攻撃阻止とロ国防省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2023/10/27
［２７日 ］ ロシア国防省は２７日、南部クルスク州の原子力発電所付近でウクライナのドローン（無人機）攻撃を阻止したと発表した。
複数の国内メディアによると、爆発で核廃棄物貯蔵施設の正面が損傷した。
同省によると、クルスク原発があるクルチャトフ付近で２６日夜にドローン１機を撃墜した。同原発は別の声明でドローン３機による攻撃が阻止されたと表明した。
負傷者や被害はなく、放射線レベルも正常で、原発は通常通りに稼働しているとしている。
治安情報に詳しい国内メディアのＢＡＺＡとＳＨＯＴによると、ドローン２機は爆発に失敗したが、３機目は核廃棄物貯蔵施設の付近で爆発した。
クルスク州はロシアのウクライナ侵攻後、定期的にドローン攻撃を受けている。

川内原発 運転延長めぐる県民投票条例案 鹿児島県議会委員会・県議本会議で否決

　九州電力川内原発の運転延長をめぐる鹿児島県民投票条例案の審議で、25日に開かれた鹿児島県議会総合政策建設委員会で条例案の採決が行われ、反対多数で「否決すべき」との結論を出しました。県民投票の会の向原祥隆事務局長は、「今回の委員会の採決はとても残念。誤解に基づく判断がほとんどを占めるのではないかと、きちんと議論してほしかった」と述べました。
　引き続き26日午前、県の臨時議会の本会議が開かれ、採決の結果、条例案は否決されました。反対したのが自民党と公明党、無所属の一部で、賛成したのは県民連合、共産党、無所属の一部でした。
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【川内原発】
運転延長めぐる県民投票条例案　鹿児島県議会　委員会で否決
　　　　傍聴者から抗議も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島ニュースＫＴＳ　2023/10/25
九州電力川内原発の運転延長をめぐる鹿児島県民投票条例案の審議は、大きな局面を迎えました。
２５日開かれた県議会総合政策建設委員会で条例案の採決が行われ、反対多数で「否決すべき」との結論を出しました。
川内原発は２０２５年までに４０年の運転期限を迎え、九州電力は２０年の運転延長を申請し現在、原子力規制委員会が審査を行っています。
この運転延長をめぐっては、法定数を大きく上回る４万６１１２人分の署名を集めた市民団体が県民投票条例案を請求し、県議会の臨時議会で今週審議が続いています。
連日議論が長引き、予備日とされていた２５日も日程が組み込まれ、県議会の総合政策建設委員会では、委員から様々な意見が出されます。

自民党　山田国治　委員
「（県民投票は）県民の多種多様な意見を反映できるか疑問」
県民連合　福司山宣介　委員
「県民投票をきっかけに、原発立地県でもある本県の県民の間でこれからのエネルギー政策のあり方について関心を持ってもらい、成熟した議論に発展していくことが期待できる」

そして２５日午前１１時ごろ採決が行われました。
条例案に反対７、賛成２。委員会が出した結論は「否決」でした。

採決が終わった直後
傍聴者
「県民の理解がなかったら延長もなしではないですか」
傍聴者からは抗議の声が上がり、条例案に反対した自民党の議員と傍聴者がやり取りを交わす場面もありました。
傍聴者
「賛成します、２０年延長に反対します、そういう意見を言う場を与えてくださいと言っている」
自民党　山田国治　議員
「広く県民の意見を聞くべきだと、それも我々は議論した。例えば時間的な問題とか、法の規制上の中でなし得ることができるのかなと」
条例案を請求した川内原発２０年延長を問う県民投票の会　向原祥隆　事務局長
「今回の委員会の採決はとても残念。誤解に基づく判断がほとんどを占めるのではないかと、きちんと議論してほしかった」

委員会に所属する６人全員が条例案に反対した自民党。
本会議閉会まで取材に応じないとしていましたが、２５日会見を開き判断の理由を述べました。
総合政策建設委員会（自民党）　藤崎剛　委員
「非常に複雑な問題なので、県と議会でしっかりと丁寧にこれからも判断していくのがいいのではないかと考えて、否決という結論を導き出した」
２３日の本会議で「慎重に判断すべき」と条例案に否定的な意見をつけた塩田知事は。
塩田知事
「委員会で採決が行われたということは承知している。あすまた本会議を開催し、そこで論議が行われると聞いているので、推移をしっかりと見守っていきたい」
県民投票条例案は２６日の本会議で、すべての議員による採決が行われる予定ですが、委員会の流れをうけて、条例案は否決される見通しとなりました。


【川内原発】
運転延長めぐる県民投票条例案　臨時議会本会議で否決　県民投票実施せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島ニュースＫＴＳ　2023/10/26
川内原発の運転延長をめぐる鹿児島県民投票条例案について、２６日午前、県の臨時議会の本会議が開かれ、採決の結果、条例案は否決されました。
１号機が２０２４年、２号機が２０２５年に、４０年の運転期限を迎える川内原発について、九州電力は２０年の運転延長を申請し、現在、原子力規制委員会が審査を行っています。
運転延長をめぐっては、市民団体が法定数を上回る署名を集め、塩田知事に対して県民投票条例の制定を請求していました。
これを受けて県議会の臨時議会では県民投票の条例案が審議されていましたが、２６日の本会議で、出席したすべての議員で採決した結果、条例案は否決されました。
反対したのが自民党と公明党、無所属の一部で、賛成したのは県民連合、共産党、無所属の一部です。これにより、県民投票は実施されないことが決まりました。
本会議終了後報道陣の取材に応じた塩田知事は「科学的、技術的な検証が重要だがそこで意見が分かれた場合、県民の意向を把握する手段がある中で、『県民投票が最も適切』と判断した場合（投票を）実施すると説明してきた。今後も丁寧に説明していきたい」とコメントしています。

柏崎刈羽原発で防災訓練 4000人参加、29日まで

　政府は27日、柏崎刈羽原発での事故時の原子力総合防災訓練を始めました。05年以来18年ぶりになります。29日までの3日間の予定で、内閣府や原子力規制委員会、新潟県や周辺自治体住民など約4000人が参加する予定です。

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柏崎刈羽原発で防災訓練　4000人参加、29日まで　政府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2023/10/27
　政府は27日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市など）での事故を想定した原子力総合防災訓練を始めた。
　同県での実施は2005年以来18年ぶり。29日までの3日間の予定で、内閣府や原子力規制委員会、新潟県や周辺自治体住民など約4000人が参加する。
　初日の27日は、上中越沖を震源とする地震で柏崎市と刈羽村が最大震度6強を観測したと想定。運転中の柏崎刈羽原発7号機は緊急停止するものの、外部電源喪失などトラブルが重なり、炉心冷却機能が喪失したとのシナリオで進められた。
　訓練は、雪害などの複合災害を想定した机上訓練や、無人機を使った空間放射線量のモニタリングも実施する予定。


原子力災害を想定し　国と連携した大規模訓練　２７日から３日間《新潟》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TeNYテレビ新潟　2023/10/27
原子力災害を想定し国と連携した大規模な訓練が始まりました。１０月２７日は県庁に災害対策本部を設置するなど連携を確認しました。
訓練は柏崎市と刈羽村で震度６強の地震が発生し、柏崎刈羽原発の７号機が停止…
原子炉の冷却機能が喪失するなど原子力災害が起きたという想定で行われました。
２７日は県庁に災害対策本部が立ち上げられ、職員が避難先の調整や避難経路の道路状況を確認するなど情報収集にあたりました。
自然災害と違い原子力災害では国が主導して対応します。
原子力災害を想定し国と連携する訓練は県内では１８年ぶりで東日本大震災のあとは初めてとなります。
訓練は１０月２７日からの３日間を中心に行われ、２８日からは住民が参加して避難所へ車やバスで向かう訓練、１１月には学校で子どもを保護者に引き渡す訓練も行われる予定です。

川内原発の基準地震動最大１･４倍に見直し 九電が規制委に補正書提出

　地表に活断層が現れず、震源や規模の予測が難しい地震について規制委は21年に新たな評価手法を決め、それに基づいた見直しを求めていました。

　九州電力はそれに準拠して見直した結果、川内原発の基準地震動を水平方向が従来の1･1倍の687ガル、垂直方向が1･4倍の455ガルに引き上げる申請の補正書を27日、原子力規制委に提出しました。いずれにしても随分と低い基準です。
　また地震本部が22年3月に玄海原発の西側約100キロにある二つの断層がつながっている可能性を指摘したことに基づいて、九州電力は2･32mと想定していた「基準津波」が2～3m程度高くなると想定し直しました。玄海原発の敷地高さは約11mなので安全です。
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川内原発の地震動最大１･４倍見直し　九電が規制委に補正書提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MBC南日本放送　2023/10/27
川内原発の耐震設計のめやすとなる揺れの想定を九州電力が見直し、最大１･４倍に引き上げる申請の補正書を２７日原子力規制委員会に提出しました。
九州電力が原子力規制委員会に２７日提出したのは、川内原発の耐震基準の目安となる揺れの想定・基準地震動を見直した補正書です。
原発の基準地震動を巡っては熊本地震などを受けて、２０２１年に規制委が基準を改め、地表に活断層が現れず、震源や規模の予測が難しい地震について、新たな評価手法を踏まえた見直しを求めていました。
２７日九電が提出した補正書は２０２１年４月に提出した当初の申請に対し、揺れの最大加速度を水平方向で現在の１･１倍となる６８７ガル。垂直方向で１･４倍となる４５５ガルとする見直しを行ったものです。
基準地震動が最大１･４倍となったことで、九電は今後施設の補強工事が必要となる見込みとしています。
一連の審査期限は来年４月で、九電は作業を進め、期限までに認可を得る考えです。


玄海原発の津波対策で公開会合　原子力規制委、地震本部の指摘で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2023/10/25
　原子力規制委員会は25日の定例会合で、政府の地震調査研究推進本部が九州電力玄海原発（佐賀県）の西にある複数の海底活断層がつながっている可能性を指摘したことを受け、新たに公開の会合を開いて津波想定について議論すると決めた。
　地震本部は22年3月、玄海原発の西側約100キロにある二つの断層がつながっている可能性を指摘。九州電によると、これらの断層が連動して動くと2･32mと想定していた「基準津波」が2～3m程度高くなるとみられる。玄海原発の敷地高さは約11m。
　地震や津波の審査を担当する石渡明委員は九州電の試算について「きちんとしたデータで計算し確認する必要がある」と強調した。

28- 川内原発運転延長 原子力規制委 早ければ１日に認可か

　九州電力が申請した川内原発１、２号機の２０年の運転延長について、原子力規制庁は早ければ11月１日に開かれる規制委の定例会合に、認可を認める意見を付けた審査書案を提出する方向で調整を進めていることが分かりました。

　別掲の記事によると川内原発の耐震設計の基準地震動を最大１･４倍に引き上げる申請の補正書を27日に原子力規制委員会に提出したばかりですが、その評価はどうなっているのでしょうか。運転延長ありきで前のめりになってはいないでしょうか。
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川内原発運転延長　原子力規制委　早ければ１日に認可か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MBC南日本放送　2023/10/25
九州電力が申請した川内原発１、２号機の２０年の運転延長について、認可するかを判断する原子力規制委員会の定例会合が、早ければ来月１日にも開かれることが分かりました。
川内原発は１号機が来年７月、２号機が再来年１１月に４０年の運転期限を迎えます。九州電力は施設の劣化状況などを調べる特別点検を行い、「６０年の運転に耐えられる」として去年１０月、２０年の運転延長を規制委に申請していて、延長を認めるかどうかの審査が続いていました。
規制委では先月５日までの審査会合で、技術的な論点について議論が終わっていて、事務局である原子力規制庁が運転延長について「おおむね妥当」として、審査書案のとりまとめを進めていました。
関係者によりますと原子力規制庁は早ければ１１月１日に開かれる規制委の定例会合に、認可を認める意見を付けた審査書案を提出する方向で調整を進めていることが分かりました。
これまでの規制委の会合では安全性などに大きな異論が出ていないことから、審査書案は了承される可能性が高いとみられます。
運転延長が認可されれば、全国で５番目と６番目になります。

「海洋放出は公害、一刻も早くやめて」 首相官邸前で抗議活動

　福島第1原発の汚染水をアルプスで処理した水の2回目の海洋放出が始まった24日、首相官邸前で市民団体らが抗議活動を行い、参加者たちは「福島の海を汚すな！」と声を上げました。「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が呼びかけて、第1回目の海洋放出が始まった8月24日にちなみ、9月から毎月24日に行うことにしたもので、この日は約40人が集まりました。
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「海洋放出は公害、一刻も早くやめて」処理水放出開始から2カ月、首相官邸前で抗議活動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2023年10月24日
　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が始まり2カ月となった24日、東京・永田町の首相官邸前で市民団体らが抗議活動を行った。参加者たちは「福島の海を汚すな！」と声を上げた。
　活動は「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が呼びかけ、海洋放出が始まった8月24日にちなみ、9月から毎月24日に行うことにした。この日は、約40人が集まった。
　参加者たちは、放出されている水が事故時に溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れていることを問題視している。東京都大田区の養護教諭、菅野幸枝さん（59）は「一刻も早く海洋放出はやめて、陸上で保管するべきだ。海洋放出は公害だという思い」と話した。
　処理水の海洋放出は今月23日に2回目を終えた。本年度はあと2回の放出が計画されている。（渡辺聖子）

「マニフェストと矛盾」原発県民投票条例案めぐり委員会審査続く

　川内原発の運転延長を巡る鹿児島県民投票条例案について、24日は県議会の委員会審査が行われました。
　塩田知事が23日の提案理由説明で「多様な意見が二者択一では反映できない」などと他県の事例をあげたうえで県民投票の実施について否定的な意見をつけた件について、委員からは「知事選のマニフェストと矛盾している」との指摘が相次ぎました。
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「マニフェストと矛盾」原発県民投票条例案めぐり委員会審査続く　鹿児島県議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島ニュースＫＴＳ　2023/10/24
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発の運転延長を巡る県民投票条例案について、２４日は県議会の委員会審査が行われました。２３日の塩田知事の提案理由説明について委員からは「マニフェストと矛盾している」と指摘がありました。
２３日、県議会臨時議会に提案された川内原発の運転延長の是非を問う県民投票条例案。これを巡り２４日は総合政策建設委員会と総務警察委員会、２つの常任委員会が合同で審査を行う連合審査会が開かれています。
２３日、塩田知事は条例案の提案にあたり、提案理由説明の中で「多様な意見が二者択一では反映できない」などと他県の事例をあげたうえで県民投票の実施について否定的な意見をつけていました。
これについて委員からは、マニフェストとの整合性を問う質問が相次ぎました。

県民連合・福司山宣介委員
「知事のマニフェストの県民投票はマルバツのことですか。『他の手段より最も適切だと総合的に判断した場合、県民投票を実施することとしたい』（と言った）。あのマニフェストからはこういうことは全く読み取れない。知事の考える県民投票はどのようなものか」
県当局
「『必要に応じて県民投票を実施する』ということでその形をどうするかは、マニフェスト作成当初は想定されていなかったと認識している」
県民連合・福司山宣介委員
「自らやろうとしていたことも矛盾が出てくる。選挙の公約として重たいものだと思っているのでしっかり整理してほしい」
このほか県当局は県民投票を実施する場合、条例案に修正を加える必要があること、対象は県内の有権者約１３０万人にのぼること、費用は７億円程度かかる見通しなどを示しました。
委員会の連合審査は午後６時前に終了しました。２つの常任委員会の合同審査は２４日で終了し、２５日午前１０時から所管の常任委員会で採決が行われることになりました。
県民投票条例案が可決されるかどうか、最終的には２６日の本会議で採決が行われますが、多くの場合、委員会審査の結果がそのまま本会議での採決につながります。


川内原発の運転延長の賛否問う県民投票条例案を提案…鹿児島県知事「慎重に判断すべきだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2023/10/24
　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長の賛否を問う県民投票条例案について、鹿児島県の塩田康一知事は23日、臨時県議会に提案した。付与する知事意見を「慎重に判断すべきだ」とし、投票実施に否定的な考えを示した。26日に採決する。
　川内原発は1号機が2024年7月、2号機が25年11月に運転40年を迎え、九電は原子力規制委員会に20年の延長を申請。住民団体「川内原発20年延長を問う県民投票の会」が署名活動を行い、4万6112人分の有効署名を集め、塩田知事に直接請求していた。

　塩田知事は条例案に付けた意見の理由について、九電が延長を申請した際に行った特別点検を県独自の専門機関で検証し、「適正」としたことを挙げた。過去に5都県で原発再稼働を巡って提案された住民投票条例案が全て否決された点にも言及し、「二者択一では多様な意見を反映できない」と語った。
　塩田知事は提案理由の説明後、報道陣に「（文言は）内部で議論した結果。議会でしっかりと議論が行われると思う」などと述べた。条例案は24日の委員会審議を経て、26日の本会議で採決される。投票実施には過半数の賛成が必要。与党の自民党が3分の2を占めており否決の公算が大きい。


川内原発の運転延長巡る県民投票条例案　委員会採決持ち越し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2023/10/24
　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間の20年延長の賛否を問う県民投票条例案の集中審議が24日、鹿児島県議会臨時会の常任委員会であり、審議が長引いたことなどから委員会採決を25日以降に行うことを決めた。【宝満志郎】