31- 玄海・大飯原発３基 再稼働へ 来年１月以降

　29日の北朝鮮の中距離弾道ミサイルの発射では、日本の上空を通り過ぎて大平洋に落下した後で、軌道の真下から700キロも離れているところの電車や新幹線を止めたりするという、ナンセンス劇場を演じました。北朝鮮は今後も発射実験は続けるというし、撃つとしたら大平洋に向けるしかないので、日本はその都度こんなドタバタ劇を演じる積りなのでしょうか。

　北朝鮮の念頭にあるのは勿論アメリカで、日本などは全く念頭にありません。そもそも北朝鮮には日本を攻撃する必要はないし、そんなことをしても何のメリットもありません。

　それなのに首相が本気でミサイルが飛来すると思っているのであれば愚かな話だし、そう思っていないのに「危機を煽りまくることで、政権の維持を図っている」のであれば卑劣な行為でリーダーの器ではありません。

　万に一つでもミサイルが飛来する可能性があるのであれば、止めなくてはならないのは新幹線ではなくて原発です。

　日本は現在5基も原発が稼働しているのに加えて、新たに玄海３号機と大飯３・４号機の3基を来年1月以降に再稼働させるということです。危険極まることです。

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原発３基 再稼働へ　玄海大飯、来年１月以降

東京新聞　2017年8月29日

　九州電力は二十八日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の来年一月の再稼働を想定していると発表した。関西電力も同日、福井県おおい町の大飯原発３号機を同一月中旬に、４号機を同三月中旬に再稼働させるとの計画を明らかにした。

　国内では関電高浜３、４号機（福井県高浜町）、九電川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計五基が運転中。原発の安全対策や事故時の避難計画に住民の不安が残る中で、再稼働が進む形だ。

　玄海３号機と同時に原子力規制委員会の審査に合格した同４号機の再稼働時期は見通せていない。九電は、３号機の再稼働時期について「検査の進捗（しんちょく）によっては来年一月からずれ込む可能性もある」としている。

　九電と関電は二十八日、玄海３号機と大飯３、４号機に関する機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」の来月からの開始を規制委に申請。その際、想定する再稼働時期も併せて示した。

　両社の計画では、原発の運用ルールを定めた保安規定の認可も得た上で、玄海３号機で十二月以降に燃料を装填（そうてん）。大飯３号機は十二月上旬、同４号機は来年二月上旬にそれぞれ装填する見通し。

　九電は二十八日、玄海３、４号機で自主的に原発の安全性を確認する「特別点検」を始めた。再稼働に対する地元住民らの不安を和らげるのが狙い。再稼働に向けて国が定めた点検項目とは別に、３号機で使用される混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の保管状況などを確認する。

　大飯３、４号機は今年五月、規制委の審査に合格。関電は今月中に新規制基準に適合させるための安全対策工事を終える予定。

　再稼働の前提となる地元同意について、おおい町議会は工事終了後に判断する方針。中塚寛町長は議会の意向を踏まえて決めるとしている。

米山知事が福島第１原発視察へ

米山知事が福島第１原発視察へ　４日、就任後初

新潟日報　2017年8月29日

　県は２８日、米山隆一知事が９月４日に福島県を訪れ、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発を視察するほか、福島県庁で内堀雅雄知事と面会すると発表した。米山知事が福島第１原発を視察するのは就任後、初めて。

　県によると、福島事故が健康と生活に及ぼす影響と、原発事故時の安全な避難方法について調べる県の各検証委員会が９月中にも始まることから、その前に現地を視察することにした。水素爆発を起こした１号機の建屋内部などを見て回る方向で東電と調整しているという。

　内堀知事との面会は、福島県の復興状況を把握するのが目的。一部が福島事故による帰還困難区域になっている浪江町の被災地も訪れる予定だ。

30- 柏崎原発審査 近く方向性が

柏崎原発審査、近く方向性　規制委員長「東電の安全文化問う」

日本経済新聞　2017年8月29日

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日、日本経済新聞のインタビューで、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査について「節目をつける必要がある」と述べ、９月18日までの在任中に東電が「原発を動かす資格」があるかの方向性を示す考えを示した。同原発の審査は終盤を迎えた昨年以降、様々な問題が発覚し、滞っている。

　規制委は30日に東電の川村隆会長と小早川智明社長を呼び、原発の安全対策について説明を求めることを決めた。そのうえで原発の事業主体としての適格性を見極める。田中委員長は「組織としての安全文化への考え方をみる」と強調した。

　規制委は審査の一環として７月に両トップを呼んで聴取した。しかし、不十分と判断して文書での回答を求め、東電は今月25日、社長名で提出した。両トップへの聴取では、その内容を中心に問いただす方針だ。

玄海再稼働反対 九電前に2500人

玄海再稼働反対 ２５００人 福岡でオール九州集会

　九電本店前埋め尽くす

しんぶん赤旗　2017年8月28日(月)

　玄海原発（佐賀県玄海町）の今冬以降の再稼働を狙い暴走する安倍政権と九州電力に対し、オール九州で再稼働ノーの民意を突き付けようと、「原発いらない！九州実行委員会」は２７日、福岡市で集会を開きました。九州全域や韓国などから集まった２５００人が、集会とデモ行進で再稼働反対の声を上げました。

　集会では玄海原発対策住民会議の仲秋喜道氏が、原発は未完成技術で、規制基準に合格したから安全とは言えないと述べ「玄海の海も青空も土地も放射能で汚したくありません。ともに頑張りましょう」と呼びかけました。

　参加者らは繁華街天神の大通りを九州電力本店までデモ行進。本店前の道路を反対側まで埋め尽くしてアピール集会を行いました。

　本店前では、各地で原発に反対している市民や政党がリレートーク。日本共産党の真島省三衆院議員は「（故郷や生業（なりわい）を守る）当たり前の思いで立ち上がっている皆さんと一緒に、再稼働阻止へ全力を尽くす」と力を込めました。社民党などの代表が発言。民進党福岡県連がメッセージを寄せました。

　集会後、青柳行信実行委員長は「核兵器禁止条約が締結されたが、原発は核兵器をつくる過程でできた。『核兵器』と『核電力』は一体のもので人類と共存できません。今日、多くの人が集まったことが再稼働阻止の底力になると確信している」と語りました。

　デモ行進に足を止めていた男性（２７）は「原発の問題はふだん気にとめなかったけれど、これだけの人が行動しているのを見て、すごいなと感じた。福岡は玄海原発から近く、何かあったら危ない。地元の人も嫌がっている再稼働はすべきではない｣と話しました｡

29- 原発ではヒューマンエラーが必然的に発生

原発はヒューマンエラーが必然的に発生することが明らかに

夕刊フジ　2017年8月28日

　保守派の人たちによる日の丸と「君が代」を守りたいという焦りから法制化された「国旗国歌法」。思想史研究家の片山杜秀氏と元外交官・作家の佐藤優氏が、この法案成立の頃から堅調になってきた、原発事故をめぐる人類のあり方への思想について語り合った。

片山：国旗国歌法案成立の前年には、公明と新党平和に分裂していた公明党が復活しました。創価学会は自らの中間団体としての機能を見直したのでしょう。

佐藤：公明党再結成は創価学会の政教分離見直しを意味します。これを機に創価学会と公明党の距離が一気に近づき、いまに繋がる路線が確立した。

片山：再結成翌年の1999年9月に東海村JCO臨界事故が起きました。創価学会と原発事故2つのキーワードで思い出すのが、1974年に公開された映画『ノストラダムスの大予言』です。資本主義や社会主義とは違う第3の道を歩まなければ、人類は滅亡する。あの映画は創価学会の価値観に裏打ちされていたと思いますね。

佐藤：それは、日蓮仏法をもとに新たな文明を築くという創価学会の「第三文明」という考え方ですね。

片山：そうです。劇中で主演の丹波哲郎が「原発に絶対安全はない」と国会で演説する。原発事故を予見した映画でもあったんです。

佐藤：東海村の原発事故は、完全なヒューマンエラーでした。労働者がバケツで溶液を移したら青い光が出てきたという。本当に恐ろしい話でした。

片山：私も恐怖を覚えました。特に私たちは子どものころから人類滅亡の終末論をすり込まれた世代だからなおさらでした。しかもヒューマンエラーで核爆発が起こるというシナリオもさんざん語られていた。

佐藤：2011年の福島第一原発事故でも同じ過ちが繰り返されました。予備電源のプラグ形状が合っていれば、被害は最小限で食い止められていた。あれもヒューマンエラーだった。

片山：初歩的な危機にも対応できないなんて労働者の資質や教育はどうなっていたのかと思います。福島原発事故で、いや東海村の事故で、原発はヒューマンエラーが必然的に発生することが明らかになりました。

佐藤：下請け、孫請け、ひ孫請けの労働者を使うという原子力産業の構造も大きな問題です。『闇金ウシジマくん　ザ・ファイナル』でも原発という名前こそ出しませんが、5000万円の借金を抱えた人間を2年で身体がボロボロになる特殊な清掃現場に送り出す。

片山：原発労働者の地位が低すぎるんです。特殊な現場で働いているのだから高給にして労働英雄のように称えてもいい。

佐藤：同感です。元原子力安全委員長の佐藤一男さんは、1984年に刊行した『原子力安全の論理』で原子力産業の問題点を喝破しています。人間はコンピューターに比べて、計算も遅くて、記憶力もない。でも総合的な判断力は人間に優るものはない。だからアクシデントを防ぐには人間を鍛えるしかない、と。

片山：予見的な書ですね。東海村JCO臨界事故は、原子力産業のひずみを我々に見せつけました。3・11の12年前ですよ。歴史は必ず未来への予兆と警告を発する。受け止めが足りませんでした。

●かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究家。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『近代天皇論』（島薗進氏との共著）。

●さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本誌連載5年分の論考をまとめた『世界観』（小学館新書）が発売中。

■構成／山川徹　　　※SAPIO2017年9月号

東海第二原発前で1100人が人間の鎖 延長運転反対

　原電東海第二原発（東海村）が最長20年の延長運転をするための申請期間が28日に始まるのを前に26日、約1100人が原発沿いに約1キロにわたって手をつないで「人間の鎖」をつくり、延長運転反対を訴えました。

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東海第二前で１１００人「人間の鎖」　延長運転　申請前に反対の声

東京新聞　2017年8月27日

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）が最長二十年の延長運転をするための申請期間が二十八日に始まるのを前に、延長運転に反対するため、約千百人（主催者発表）が二十六日、原発沿いに約一キロにわたって手をつないで「人間の鎖」をつくった。

　参加者は蒸し暑い中、汗をぬぐいながら、「老朽原発の再稼働反対」「延長運転を許すな」などと声をあげた。脱原発を掲げる市民団体などでつくる実行委が主催。東海第二は来年十一月で、営業運転開始から四十年を迎え、寿命を迎える。原電は、最長二十年の延長運転をするための準備に入っている。

　愛媛県から来た主婦秦左子さん（６０）は「原発事故が起きたら避難は困難。子どもたちが安心して暮らせるふるさとを残さないといけない」と話した。　（山下葉月）

28- 福島原発 汚染水処分 東電回答

　東電は25日、原子力規制委から回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」を文書で提出しました。しかし焦点だった福島第一原発のトリチウム汚染水の処分などについては具体的な対応方針が示さず、面談で説明したいとしました。

　

　トリチウム汚染水は、本格的に処理（乃至分離）するには電気分解するか蒸発させて分離するしかなく、処理対象が膨大なために概算で20兆円も掛かるとされています。

　東電（および規制委）の本心は海洋放流なのですが、地元の反対が強いので安易には口に出せないという事情にあります。

　福島民報の記事を紹介します。

　　　　　（関係記事）

8月25日　トリチウム汚染水の処分策示さず　東電経営陣

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2017/08/blog-post_43.html

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汚染水処分「ゼロ回答」第一原発、

放射性廃棄物具体策なし　東電

福島民報　2017年8月26日

　東京電力は２５日、原子力規制委員会から回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」を文書で提出した。福島第一原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった福島第一原発の汚染水の処分などについては具体的な対応方針が示されず、事実上の「ゼロ回答」となった。

　文書には増え続ける汚染水や放射性廃棄物について「どう取り扱うか、どう処分するのか課題がある」との認識を示しながらも、「地元の要請に真摯（しんし）に向き合い、責任を果たす」と回答するにとどまった。「第一原発の廃炉をやり遂げ、主体性のある企業文化を根付かせる」とも答えたが、具体策はなく、文書全体で「誠意」「責任」「安全性向上」といった言葉を何度も使い、社内文化の変化を強調した。

　文書の提出は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環で、規制委は近く、小早川智明社長から回答について直接説明を聞く方針。文書を提出した東電の渡辺沖原子力安全・統括部長は汚染水処分などの具体策について「面談で社長自ら思いをもって説明したい」と答えた。ただ、第一原発の事故処理や、審査が終盤の柏崎刈羽６、７号機を安全に再稼働させるための取り組みに関して具体策を示せず、従来の説明を繰り返す姿勢には厳しい批判が出そうで、審査の合格は見通せない。

　規制委は７月、川村隆会長や小早川社長らを呼び、異例の面談を実施した。田中俊一委員長（福島市出身）は「福島の事故処理を主体的にできない事業者に再稼働は認めない」とし、合否判断の前に、経営陣が、汚染水などの問題を解決する考えがあるのか迫った。しかし、東電側が即答できず、文書での回答を指示していた。

■着実に対応を県危機管理部

　県危機管理部は「東電には汚染水処分などに関して県内の関係者の声を丁寧に聞くようこれまでも求めてきた。引き続き、地域の意見を踏まえながら問題に着実に対応してほしい」と求めた。

【東電の回答・要点】

◆はじめに

　福島の方からは当社が福島第一原発の廃炉を安全にやり遂げることについて、強い要請を頂いている。廃炉の過程には処理水をどう取り扱うのか、放射性廃棄物をどう処分するのかなどの課題があると認識している。地元の要請に真摯に向き合い、責任を果たすことが、私たちの主体性と考えている。福島第二原発や柏崎刈羽原発の今後についても、しっかり検討・判断していく。福島復興、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げることと、原子力の安全性向上に取り組むことは、当社自身の責任だ。主体性を持ってさまざまな課題をやり遂げる企業文化を根付かせていく。

◆各論点に対する回答

（後　略）

原発事故の避難対策モデル事業に15億円

原発事故の避難対策で１５億円 内閣府が全国数カ所でモデル事業

上毛新聞　2017年8月25日

　原子力防災を担当する内閣府が２０１８年度予算の概算要求で、原発事故時の住民避難の円滑化に向けたモデル事業の費用として１５億円を盛り込む方針を固めたことが２４日、分かった。

　全国の原発立地地域から数カ所を「モデル地域」として選定し、効果が確認された対策はほかの原発周辺地域でも実施する。原発再稼働への住民の不安解消につなげる狙いだ。

　モデル事業では、車両のすれ違いができない狭い道路に車両の待機スペースを設けるほか、避難所への案内板などを設置。住民避難がどの程度スムーズになるか、訓練を実施することなどで効果を検証する。

27- 原発検査官 来年度30人増員へ

原発検査官、来年度３０人増員へ　抜き打ち制度導入で規制委

中日新聞　2017年8月26日

　政府が、原発が安全に運転・管理されているかを監視する検査官を来年度、約３０人増員する方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会が来年度の概算要求に人材育成や研修など関連費用約１０億円を盛り込む。原子炉等規制法が今年４月に改正され、２０２０年度から、電力会社への事前通告なしに、原発の保安作業を抜き打ちで検査する制度が始まることを見据え、体制強化を図る。

　検査官は原発の施設のほか、関連設備の機能や構造に精通する必要があり、２年の研修を終了しなければ任官できない制度も導入する。（共同）

環境省 原発事故処理に4700億円

　環境省は2018年度予算の概算要求で、総額１兆516億円のうち、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備に3210億円、放射性物質を含む指定廃棄物の処理に1444億円（計4654億円）と算定したことが分かりました。

　これらは様々に問題をかかえていてスムーズに進んでいないことは御存じのとおりですが、必要な予算を取れば前進する可能性もあるところです。

　それに比べると、弾道ミサイル対応鑑計4隻の建造（2隻）と改造（2隻）に3800億円、オスプレイ17機に3600億円、イージスアショア2式に2000億円、無人偵察機3機に1200億円などが事実上決まっている軍事費の予算が、いかにラフ（＝費用対効果が不明）に決められかつ莫大なものであるのかが実感されます。

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環境省は１兆円超要求へ　原発事故、温暖化対策が柱

北海道新聞　08/25 02:14

　環境省の２０１８年度予算の概算要求案が２４日判明した。総額は１７年度当初予算比３％増の１兆５１６億円。東京電力福島第１原発事故からの復興や地球温暖化対策を柱としている。ヒアリなど有害な外来生物対策にも力を入れる。

　原発事故関連は、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備に３２１０億円、放射性物質を含む指定廃棄物の処理に１４４４億円を求める。

　地球温暖化対策は、国際枠組み「パリ協定」の発効を受け国内での取り組みを強化。新規事業として、断熱性の高い省エネ住宅の普及に６２億円、「環境債」を活用する自治体の支援などに２０億円を盛り込む。

26- 再稼働に備え２８日から玄海原発で特別点検 九電

　九州電力は、現在規制委で施設の詳細設計や運用ルールに関する審査が継続中の玄海原発３、４号機について、再稼働に備えた安全強化策として地震に関する安全項目を加えた「特別点検」を２８日から実施すると佐賀県に伝えました。

　実施するのは、建屋のコンクリートにひび割れがないかなどを網羅的に調べる総合設備点検を柱とする12項目で、水中カメラを使って原子炉に異物がないかを点検したり、低レベル放射性廃棄物を保管するドラム缶のベルトやボルト類に緩みがないかを確認したりします。

　再稼働に対する地元住民らの不安を和らげる狙いということです。

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再稼働に備え、２８日から玄海原発で特別点検　九電

産経新聞　2017年8月24日

　九州電力は２４日、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に備えた安全強化策として、通常の点検とは別に、地震に関する安全項目を加えた「特別点検」を２８日から実施すると佐賀県に伝えた。再稼働に対する地元住民らの不安を和らげる狙いで、営業運転再開までの完了を目指す。

　実施するのは、建屋のコンクリートにひび割れがないかなどを網羅的に調べる総合設備点検を柱とする１２項目。水中カメラを使って原子炉に異物がないかを点検したり、低レベル放射性廃棄物を保管するドラム缶のベルトやボルト類に緩みがないかを確認したりする。

　九電は原発から半径３０キロ圏を中心とする２１カ所に地震計を新設する方針も伝達。周辺自治体に要支援者の避難車両を追加配備することも明らかにした。

　県庁で説明を受けた佐賀県の山口康郎県民環境部長は記者団に「地震計の設置も含め、しっかりと取り組んでもらっていると感じた」と述べ、九電の姿勢を評価した。

　特別点検は、三反園訓鹿児島県知事の要請に応じ、昨年４月の熊本地震の影響がないかどうかを調べるため川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）でも実施した。

　玄海３、４号機を巡っては、施設の詳細設計や運用ルールに関する原子力規制委員会の審査が続いており、再稼働は冬以降にずれ込む公算が大きくなっている。

トリチウム汚染水の処分策示さず 東電経営陣

　東電は、柏崎刈羽原発の審査の一環として、原子力規制委から文書で回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」に、福島第１原発の汚染水の処分方法を盛り込まない方針を固めたということです。

　これはいずれ100万トンに達すると言われている鋼板製タンク内に保管されているトリチウム含有排水の処分方法に関するもので、東電が考えている海洋放流では反発が大きいのでとても言及できないという考え方によるものです。規制委の対応が注目されます。

　　　（関係記事）

　　　　　　　7月21日　規制委員長「はらわた煮えくり返る」というものの

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2017/07/blog-post_32.html

　　　　　　　7月11日　規制委員長「東電に主体性見えず」　福島第一廃炉に危機感

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2017/07/blog-post_11.html

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原発汚染水の処分策示さず　規制委指示に東電経営陣

北海道新聞　2017年8月24日

　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環として、原子力規制委員会から文書で回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」に、福島第１原発の汚染水の処分方法を盛り込まない方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。

　柏崎刈羽６、７号機の審査は終盤で、規制委は合否判断の前に、川村隆会長ら新経営陣に第１原発事故に伴う課題を解決する考えがあるのかの確認が必要としている。規制委は、地元の反発を恐れて課題を先送りする東電に不信感を強めており、今回の「ゼロ回答」で、理解が得られるかは不透明だ。