2026年2月9日月曜日

柏崎刈羽原発6号機“不具合の原因”を特定 2月9日に再稼働起動工程へ

 柏崎刈羽原発6号機の原子炉制御棒の引き抜き作業中に警報がでるトラブルの原因が「油圧シリンダー作動ポンプ電動機の始動時に電気を送る3本の電線のうち1本でまれに電流の立ち上がりが遅くなるというケースがあるもののその遅れ自体は機器の正常な動作の範囲内であるので、遅れの許容時間を拡大」することで警報「出」の異常を解消しました。
 2月9日に再稼働起動工程に入り、原子炉を起動し設備の健全性確認や使用前事業者検査を実施し、次いで原子炉からの蒸気をタービンに供給してタービンの健全性確認を行い、さらに発電機を送電系統へ接続し健全性確認を行ってから営業運転へ移行する計画で、3月18日に営業運転を開始する方針です。
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【東京電力】柏崎刈羽原発6号機“不具合の原因”を特定 2月9日再稼働へ 営業運転は3月18日に延期「問題あれば適切に対処」
                      TNST新潟総合テレビ 2026/2/7
不具合が見つかり、再稼働後に停止していた柏崎刈羽原発6号機。柏崎刈羽原発の稲垣所長は2月6日、不具合の原因が特定できたことなどから9日に再び原子炉を起動すると発表。26日に予定していた営業運転の開始は3月18日に延期する方針です。
1月21日、14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発6号機。
しかし、その後の制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴るトラブルが発生したことから原因を調査するため原子炉を停止していました。
この警報が鳴るトラブルの原因について、6日会見を開いた稲垣武之所長は…
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
電動機の始動時に電動機に電気を送る3本の電線のうち1本でまれに電流の立ち上がりが遅くなるというケースを確認している。この遅れ自体は機器の正常な動作の範囲内であるにもかかわらず、インバータ(制御盤内の電流変換機器)がその遅れを異常と検知したものであると」
制御盤やケーブルに問題はなく、それらを組み合わせて起動させたときに電流が流れ始めるタイミングが遅くなる電線があり、この遅れを異常と検知してしまう機能の設定に問題があったと説明しました。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「(最初の再稼働前に)やるべきことは設計レビューから受け入れ検査からやってきたと思っているし、やってきた中で警報が出なかったというところがすべて。これはある意味、確率の問題だと思っている」
この機能は安全上不要であるとして東京電力は検知しない設定に変更。その後の動作確認で問題がないことを確認できたことから
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
9日より原子炉を起動する予定。現在の行程として(営業運転前の)総合負荷性能検査を行うのを3月18日としている」
2月9日に再稼働、3月18日に営業運転を開始する方針を表明。
稲垣所長は再稼働などは日程ありきではなく、「問題があれば適切に対処する」としています。



東京電力、柏崎刈羽6号機で再起動工程開始 営業運転は3月中旬予定
                           ビジネス+IT 2026/2/9
 東京電力ホールディングス(TEPCO)は、柏崎刈羽原子力発電所6号機について、2026年2月9日午前0時33分に原子炉起動に向けた工程として復水器の真空上昇作業を開始したと公式サイトで公表した。
 あわせて同社が2月6日付で公表した資料では、6号機の起動工程として、原子炉を起動し設備の健全性確認や使用前事業者検査を実施すること、その後、原子炉からの蒸気をタービンに供給してタービンの健全性確認を行うこと、さらに発電機を送電系統へ接続し健全性確認を行うことが示されている。これらの確認を経て、最終的に営業運転へ移行する計画としている。
 複数の主要報道機関は、同社が6号機を2月9日に再起動し、営業運転の開始時期を3月18日とする方針を示したと伝えている6号機は約14年ぶりに原子炉を起動した後、監視系統で警報が出たため停止していたが、その後の対応を経て再び起動工程に入ったと報じられている。


【柏崎刈羽原発】「一歩ずつ進めていく」9日から制御棒引き抜き作業を再開
                        UX新潟テレビ21 2026/2/6
週明けに制御棒の引き抜き作業を再開します。
東京電力は、不具合で停止していた柏崎刈羽原発6号機について、9日に再起動の作業を再開する方針を発表しました。営業運転は3月18日とし、当初の予定よりも1カ月近く遅れることとなります。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
2月9日より原子炉を起動する予定。現在の工程として(営業運転前の)総合負荷性能検査を3月18日としている。」
東京電力は1月21日 約14年ぶりに6号機を再稼働しましたが、制御棒を引き抜く作業をしていたところ電動機制御盤に警報が発生。再稼働から1日あまりで原子炉を止めていました。
6日の臨時会見で、稲垣所長はトラブルの原因について次のように述べました。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「電動機に電気を送る3本の電線のうち、1本でまれに電源の立ち上がりが遅くなるケースを確認している。」
この遅れについて、稲垣所長は「正常な動作の範囲内」と強調。3年前に機材を更新した際に遅れを検知する機能が備わっていたとし、今回設定を変更し不具合は解消されたと述べました。
これを受け、東京電力は週明けの9日から制御棒の引き抜き作業を再開。タービンに原子炉内の蒸気を送ったり発電機を送電系統につないだりした後、3月18日に営業運転を始める予定です。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
あくまでも予定なので、今回のようなことは起こってほしくないが、様々なことを見ながら一歩ずつ進めていく。これはあくまでも予定だ。」
稲垣所長は3月18日に延期した営業運転の日についても「予定だ」と予防線を張りました。

原発政策 回帰に委ねてよいのか(京都新聞 社説)

 福島第1原発事故から来月で15年となるにあたり京都新聞が「原発政策 回帰に委ねてよいのか」とする社説を掲げました。

 福島第一原発の重大事故で多数の人命が奪われても、司法が国の責任を認めることが皆無の中で 岸田政権「原発の最大限活用」にかじを切りました。
 その一方でここにきて相次ぐトラブルや審査データの不正などが露見し、原発への信頼は根底から揺らいでいます。取り分け浜岡原発での基準地震動の捏造問題は、原発の安全性に対する実にデタラメな原発企業の姿勢を暴露し、規制委にはそれを見抜く能力自体がないことが明らかになりました。
 それなのに「原発反対を掲げているのは共産党、れいわ新選組、社民党だけで自民党、日本維新の会、国民民主党などは平然と原発の再稼働を進め次世代革新炉の開発をアピールしています。まさに「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざ通りの有様です。
 住民が安全に避難するためのハード面の環境が全く整っていない中での柏崎刈羽原発の再稼動は、福島事故を教訓にした「原発企業の安全文化の徹底」が 言葉だけのものであることのよい例です。
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社説:原発政策 回帰に委ねてよいのか
                            京都新聞 2026/2/5
 東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故から、来月で15年となる。史上最悪の過酷事故で最大16万人以上が避難を強いられ、いまだに大勢が郷里へ帰れないでいる。
 事故の収束も廃炉も見通せないのに、この国は「原発回帰」を強めている。再稼働や新増設を進める主張が多いが、相次ぐトラブルや審査データの不正など原発への信頼は根底から揺らいでいる。
 各党の言う「安全優先」は本当に担保されているのか、持続可能なのか、明確に示してほしい
 原発政策は、岸田文雄元政権が「最大限活用」にかじを切った。福島事故を踏まえて「原発依存度の低減」としてきた方針を転換し、2040年度に全エネルギーの2割程度に引き上げると掲げて再稼働を進めている。
 先月、東電が福島事故以来初めて柏崎刈羽原発6号機を再稼働させたが、制御棒に関する警報の不具合でわずか1日で原子炉を停止した。準備時にも制御棒のトラブルがあり、1996年の運転開始からの設定ミスが原因だった。
 中部電力浜岡原発でも先月、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、耐震設計に関わるデータを意図的に過小評価する不正が発覚した。悪質な「ねつ造」は、事業者の適格性さえ疑われる
 福島事故を教訓にした安全文化の徹底は心もとない。
 多くの党は、電力需要の増加や電気料金の引き下げなどを理由に、原発活用へ前のめりだ。
 選挙では、自民党や日本維新の会、国民民主党は、原発の再稼働を進め、次世代革新炉の開発をアピールする
 中道改革連合は、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとしつつ、条件付きで再稼働を容認した。「原発ゼロ」を掲げてきた立憲民主党が、公明党の政策に寄せた。条件とした安全性や避難計画の実効性確保の見極めが問われよう。
 共産党やれいわ新選組は、原発再稼働と新設に反対し、原発ゼロを目指すとしている。
 原発は、使用済み核燃料がたまり続け、最終処分策が定まらない根本的な欠陥を抱えたままである。尽きぬリスクへの対応でコストがかさみ、安上がりといわれたのも遠い昔だ。こうした問題に目を背けているのは無責任だろう
 災害が頻発する日本は、多角的なエネルギー確保が欠かせない。再生エネルギーへの潮流を止めない議論を求めたい。

「今やっても無意味」 浜岡原発再稼働審査データ不正の住民説明会

 浜岡原発の基準地震動策定の不正問題の件で中電から住民説明会の申し出があったことに対して、牧之原市の自治会役員は、現段階ではこれまでの説明を繰り返すだけだとして、4月以降に延期するよう伝えました。

 基準地震動の捏造は浜岡原発の存立にかかわる重大な事案なので、月並みな報告などで済まされるものではありません。十分に真相を解明した後に今後どうするのかを含めて明らかにする必要があります。
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「今やっても無意味」中部電力の浜岡原発再稼働審査データ不正 牧之原市区長ら住民説明会の延期求める
                         静岡第一テレビ 2026/2/6
浜岡原発の再稼働に向けた審査での中部電力の不正をめぐり、牧之原市の自治会役員は中電から申し出のあった住民説明会についてこの時期の開催に難色を示し、延期を求めました。
中部電力は、浜岡原発3・4号機の再稼働に向けた審査を受ける中で、地震の揺れの大きさ「基準地震動」のデータを意図的に過小評価した疑いが持たれています。
6日、中電・浜岡地域事務所の幹部らは牧之原市役所で非公開で開かれた会合に出席し、25地区の区長に謝罪し、経緯を説明しました。
そして、地元住民を対象にした説明会の開催を初めて申し入れましたが、区長らからは、現段階ではこれまでの説明を繰り返すだけだとし、4月以降に延期するよう伝えました
(牧之原市地区長会 会長 大﨑信博 牧之原区長)
「原発の幹部職員社員含めてみんなが不正事案について共有しているとは思えない。本社に一定の審判が下れば、その時点で改めて説明会をしてもらったほうがいいんじゃないか。」
なお、周辺4市では御前崎市が2月19日から市内8地区で開催を調整しているほか、掛川市や菊川市も、地元への説明会を中電と調整しています。


中部電力が浜岡原発めぐる不正を住民に謝罪も…「きょうのような説明会なら必要ない」 十分な回答得られず住民側不満
                            テレビ静岡 2026/2/6
中部電力の職員が浜岡原発での不正について住民に謝罪しました。
直立不動で地元住民と対面する中部電力の職員。
2月6日は説明を聞くために市内の自治会の地区長25人が集まりました。
説明会は非公開で行われ、中部電力からは謝罪がされたほか、一連の経緯について説明があったといいます。
一方、住民からはより詳しい説明を求める質問がされましたが、十分な答えが得られなかったため、新たな情報や方針が伝えられるようになるまで説明会を開く必要ないと応じたといいます。
牧之原市自治会地区長会・大崎信博 会長:
きょうの説明会のような感じで終わるなら、やる必要はない。新たなものは出てこない、仕切り直しにしてもらいたい
中部電力浜岡地域事務所・榊原浩之 専門部長:
お伝えできることがしっかりと揃った段階でお伝えしていくという風に進めていきたい
中部電力は原子力規制委員会からの調査報告が出る4月以降に改めて住民説明会を行う考えです。

09- 規制委に異動ルール見直し提案 IAEA「人材確保につながる」

 原子力規制庁職員を原発推進側官庁の部署に異動させないという「ノーリターン・ルール」は、規制庁の職員が原発推進側官庁の意向を忖度する弊害を防ぐためです。
 IAEAがその見直しを提言したのは、それだと逆に関連の官庁は優秀な人材を規制庁に廻さなくなるのではないかという懸念からだと思います
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規制委に異動ルール見直し提案 IAEA「人材確保につながる」
                             共同通信 2026/2/6
 国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは6日、日本の原子力規制委員会に対する点検活動を終えて評価を公表し、原子力規制庁職員を原発推進側官庁の部署に異動させない「ノーリターン・ルール」を含めた人事戦略の見直しを提案した。「流動性や採用の柔軟性を大きくすれば人材確保につながる」とした。
 チームリーダーを務めたフィンランド放射線・原子力安全庁のペッテリ・ティッパナ長官は記者会見し「ルールにより人材の採用に限界があるのではないか」と述べ見直しの必要性を指摘。一方で規制委の山中伸介委員長は「まだ国民から規制当局としての信頼が十分得られておらず、今すぐ始めるつもりはない」と述べ、慎重な検討が必要との認識を示した。

2026年2月7日土曜日

例会の開始時刻変更のお知らせ

「原発をなくす湯沢の会」の例会は、これまで毎月第2火曜日の夜に行ってきましたが、2月からは下記のように変更いたします。

     日   : 毎月 第2火曜日
    時刻 : 13:30~15:30

 2月の例会は下記の通りになります。どうぞお出で下さい。

     日   : 2月10日(火)
    時刻 : 13:30~15:30

浜岡不正巡り規制事務所 柏崎原発で基準地震動 策定を独自検査

 中部電力が浜岡原発の「基準地震動」を捏造していた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所は4日、柏崎刈羽原発でも同様の不正が行われていないかを、同事務所の裁量で独自に検査していると明らかにしました。
 そして問題の「基準地震動」の策定手法について東電の担当者に聴取したところ中部電とは異なる方法を用いていることを確認したということです。
 浜岡原発では試験機による「地震波形」を数十枚撮って、それを解析する過程で不正操作を行ったのでした。多分通常の方法では地震の加速度が1200ガル以下にならないので、「苦肉の策」として新しい方法を採用したのではないかと思われます。
 柏崎刈羽原発では「通常の方法」ということなのでその点はいいのですが、2007年の中越沖地震時には、実際に2058ガルを測定(東電の公表値)しているので、予想最大加速度であるべき「基準地震動」が現行の2280ガル(4号機)で本当にいいのか、そして具体的にどの様にして策定したのかを「再点検」することが必須です。
 また規制事務所だけではその確認が困難であれば、第三者を入れる必要があると思われます。
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浜岡不正巡り規制事務所 柏崎原発で独自検査
                         新潟日報 2026年2月6日
 中部電力が浜岡原発(静岡県)の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所は4日、東京電力柏崎刈羽原発でも同様の不正が行われていないかを事務所の裁量で独自に検査していると明らかにした。
 4日夜、柏崎市であった「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会で規制事務所の伊藤信哉所長が質問に答える形で説明した。1月の前回定例会で規制委の審査を不安視する意見が出ており、これに応える形で独自に検査をしているという。
 伊藤所長によると、耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定手法について、3日に東電の担当者に聴取し、中部電とは異なる方法を用いていることを確認した。規制事務所が日常的に行う検査の環として、3月末までにデータの計算を委託している業者と東電のやりとりなどについても調べるという。
 中部電は1月上旬、浜岡原発3、4号機の審査で基準地震動の策定に使うデータを意図的に操作していたと発表。原子力規制委員会は2023年、基準地震動に関する中部電の説明をおおむね了承していた。
 データ不正に関して規制委の山中仲介委員長はこれまで、柏崎刈羽原発を含む他の原発では「不正の兆候は見いだされていない」として、同様の不正の有無を確認する調査は行わない考えを示していた。
 伊藤所長は会の終了後、取材に対し「規制事務所長には(検査をする)裁量がある。々やろうと思っていたが、心配の声があり、やらなければならないと思った」と語った。
 原子力規制庁は、規制事務所が必要と判断した検査を独自に行うことは「異例のことではない」としている。

07-柏崎原発 9日にも再起動 制御棒トラブル 警報設定ミス

 6号機は1月21日夜に再稼働した約5時間半後の22日未明、制御棒1本について、電流の周波数を変えて制御棒が動く速度を切り替える部品「インバーター」の故障を知らせる警報が作動し、起動試験を中断しました。
 調査の結果、インバーターは故障していませんでしたが、制御棒の動き始めに電流が規定の値まで上がる時間が長くなる現象が確認され、故障と見なす時間設定が短過ぎたため、「故障と判断」して警報が鳴った可能性が高いということです。
 6号機は原子炉の再起動後、設備の検査や試験的な発電を経て、営業運転に移行します(当初予定の2月26日よりも当然遅れます)。
 制御棒の出し入れは通常運転時はゆっくりと行いますが、地震が発災し既定の加速度を超える可能性を検出した場合には、震動によって挿入が不可能になるおそれを避けるべく素早く制御棒を挿入する必要があるので、そのための警報と思われます。

 折しも今年の豪雪で柏崎市の民家が積雪荷重で倒壊するという事故も起きました。再稼動対策が何一つ実行も、ましてや完成もしていない中での再起動となるわけです。
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柏崎原発 9日にも再起動 制御棒トラブル 警報設定ミス
                         新潟日報 2026年2月6日
 再稼働直後に制御棒に関する警報が噴り停止させた柏崎刈羽原発6号機の原子炉について、東京電力は9日にも再起動する方針であることが5日、関係者への取材で分かった。トラブルの原因は警報の設定ミスだったことがほぼ特定されたという。営業運転の開始は、出初予定の2月26日から遅れ、3月中旬ごろとなる見通しだ。

営業運転 来月中旬見通し
 柏崎刈羽原発の稲垣武之長が6日午前に記者会見、警報の調査結果や今後工程について説明する。
 制御棒は原子炉に抜き差しして燃料の核分裂反応を調節する設備で、6号機には205本ある。
 6号機は1月21日夜に再稼働した。約5時間半後の22日未明、制御棒1本について警報が作動。電流の周波数を変えて制御棒が動く速度を切り替える部品「インバーター」の故障を知らせる内容だった。
 調査の結果、インバーターは故障していなかったが、制御棒の動き始めに電流が規定の値まで上がる時間が長くなる現象が確認された。故障と見なす時間設定が短過ぎたため、この現象を故障と判断して警報が鳴った可能性が高いという。インバーターは2023年に全て交換していた。
 6号機は原子炉の再起動後、設備の検査や試験的な発電を経て、営業運転に移行する見込み。東電は1月21目時点では、27日ごろに試験的な送電を始め、2月26日の営業運転開始を目指すとしてきた。トラブルの発生から約2週間停止しており、営業運転の開始もその分遅れる見通しだ。
 東電の原発再稼働は11年3月に福島第1原発事故を起こして以降初めてだった。6号機では再稼働前の1月17日、原子炉停止中に制御棒を誤って引き抜くのを防ぐための警報が嶋らない不具合も見つかり、20日に予定していた再稼働を1日遅らせた。