原燃再処理工場、審査遅れ 完成目標まで残り10カ月 達成困難

　日本原燃が完成目標を2027年3月までとしてきた使用済み核燃料再処理工場について、原子力規制委の設計・工事計画の審査は原燃の説明に遅れが目立ち、保安規定の審査や完成前の設備の検査はこれからです。それぞれ数カ月はかかる見通しなので、規制委幹部は「目標達成は困難」との見方を示しました。
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原燃再処理工場、審査遅れ　完成目標まで残り10カ月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/5/23
　再処理工場は、使用済み核燃料を化学処理し、燃料となるプルトニウムとウランを取り出す施設。1993年に着工し、当初は97年の完成を見込んでいたが、設備トラブルや新規制基準の適合性審査が長引くなどして、これまでに完成予定を27回延期している。
　2007年11月から実施した高レベル放射性廃液をガラスで固める試験では、溶融炉に廃液が詰まるなどトラブルが相次いだ。試験は約3年半中断し、敷地には廃液約200立方mが今も残る。

　原燃は昨年12月、溶融炉の性能確認を完成後に先送りする方針を表明。規制委は今月20日の定例会合で対応を議論し、溶融炉でトラブルが起きても、廃液が滞留しない対応策を保安規定で定めるよう求めた。 

東海第2・安全対策工事 完了見通し「審査次第」 決算会見で原電社長

　東海第2原発の安全対策工事で23年6月に防潮堤基礎部分の施工不良が確認されました。原電は工法を変更しましたが、村松社長は今年1月、安全対策工事の12月完了は困難で延期するとの見通しを示していました。原子力規制委が現在行っている審査のめどが付き次第、新たな完了予定時期を公表するということです。
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東海第2・安全対策工事　完了見通し「審査次第」　決算会見で原電社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2026/5/22
日本原子力発電(原電)の村松衛社長は21日、東京都内で決算会見を開き、12月を予定していた東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全対策工事の完了は「厳しい状況」との認識を改めて示した。施工不備のあった防潮堤を巡り、原子力規制委員会が現在行っている審査のめどが付き次第、新たな完了予定時期を公表するとした。
防潮堤基礎部分の工事で2023年6月、コンクリートが複数箇所で充塡(じゅうてん)されず、鉄筋の変形する施工不備が確認され、
村松社長は、防潮堤の施工不備部分以外の工事はおおむね終えたとし、「引き続き審査に全力投球する。(防潮堤の)施工性を高めるため、モックアップ(実物大模型)で相当の準備と訓練をしている。実績を積み重ねる」と述べた。
東海第2で22年9月以降火災が相次ぎ、原電が昨年8月に取りまとめた再発防止対策の取り組みについては「根本原因を分析し、できる限りの対策をしている。私自身が先頭に立って対応する」と強調した。
26年3月期連結決算は、売上高が前期比9.5%増の1236億9900万円で3年連続増収。支出では東海第2の安全対策工事に関連した修繕費が増えたものの、収入は大手電力から受け取る「基本料金」が増加した。経常利益は41億8400万円だった。
原電は同日、役員人事も発表。茨城県関係は、常務執行役員で東海事業本部副事業本部長の山口嘉温氏(62)が常務取締役に新任される。新たな同副事業本部長は、発電管理室長で、執行役員に新任される大平拓氏(56)。6月30日付。

電力大手7社の法廷内無断録音「あってはならぬ行為」電事連会長 再発防止策は「個別の社で対応すべき」

　電力大手7社の社員が法廷で無断録音をしていた問題をめぐり、電気事業連合会のトップは「法令に抵触するあってはならない行為」だと述べ、「必要な情報を集めて共有する」と表明しました。再発防止策については「訴訟にかかわるため、基本的には個別の社で対応すべき」と述べました。
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電力大手7社の法廷内無断録音「あってはならない行為」電力事業連合会会長　再発防止策は「個別の社で対応すべき」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS（JNN）　2026/5/22
電力大手各社の社員が法廷で無断録音をしていた問題をめぐり、電気事業連合会のトップは「法令に抵触するあってはならない行為」だと述べました。
電気事業連合会（関西電力社長） 森望 会長
「法令に抵触する、あってはならない行為だと重く受け止めています」
この問題は今月上旬から中部・東京・関西など、電力大手7社の社員が、裁判官に無断で法廷内のやりとりを録音していたことが明らかになったものです。これをめぐり、大手10社で作る電気事業連合会の森会長はきょう、「必要な情報を集めて共有する」と表明。
ただ、再発防止策については「訴訟にかかわるため、基本的には個別の社で対応すべき」と述べるにとどめています。

「原発再稼働を考える湯沢の会会報 NO.３」のPDF版とテキスト版を掲示します

「原発再稼働を考える湯沢の会ニュース　NO.3」が23日付で発行されました。そのテキスト版を掲示します。

　会報のPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/16HbFJFARHCq169_EAYa_WLX4k18luRRm/view?usp=sharing
　同送チラシのPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/1XhOkOmduSXVlKWFQ-qRE9OEWXqiwKQ3W/view?usp=sharing　

原発再稼働を考える湯沢の会会報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026.4.6　No.３

　早くも真夏日を迎えています。皆さん体調を崩さないよう気を付けましょう。
　交流会を持てばいいのですが、ご多用のことと思いますので、以下の報告に代えさせていただきます。

■リーフレットの配布について
　「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」が作成したリーフレットは、第１回交流会で確認いただいたように、皆さんから５００枚を各家へ手配りしていただき、残りの1060枚を新潟日報の４月27日朝刊に折り込みました。

■クラウドファンディングについて
　「県民ネットワーク」で、リーフレット作成などの経費を賄うため資金の募集を行ったものです。４月末を期限に全県での目標額は500万円でしたが、現在約400～500件　５１１万円を超える金額が寄せられたとの事です。
　湯沢の金では、目標額を20,000円とし皆さんからご協力をいただいたところ、１８人の方から33,000円が寄せられました。４月27日に県民ネットワークに振り込んであります。

■県知事選挙について
　　県知事選挙の投票日が近付いてきました。湯沢の会として次のことを訴えます。

１　投票に行きましょう。 ２　「県民に信を問う」と言いながら、それをほごにして再稼働を認めた前知事ではな 　く、常設型の県民投票条例制定を訴えるなど県民に寄り添う姿勢が明らかな土田竜吾 　を当選させましょう。 ３　身内や周りの人に支援を訴えましょう。

　　　　　　　　　　　　　　（発行責任者　南雲敏夫　℡ 090-2674-9414）

25- 「会報NO.38」のPDF版とテキスト版を掲示します

「原発をなくす湯沢の会会報 NO38」が23日付で発行されました。そのテキスト版を掲示します。

　会報のPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/1Nm5ocRnp5Co6Nt6brN7ajTs0PYlOc3Dy/view?usp=sharing 
　同送チラシのPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/1XhOkOmduSXVlKWFQ-qRE9OEWXqiwKQ3W/view?usp=sharing　
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原発をなくす湯沢の会会報 NO.3８  2026.5.23

　いつもの年なら春一番の草刈りはナイロンひも（草刈り機のこと）でやるのですが、今年は雑草が硬くて鉄刃で刈りました。もう真夏日になるなど今年も大変そうです。

■2026年度総会について
　４月26日午後総会を開催しました。柏崎刈羽原発が再稼働され、私たちの運動も新たな段階に入ることなどが話し合われました。当面、今月行われる県知事選挙が大事な運動の場になることが確認されました。
　当会の2026年度の活動方針と計画を次頁に載せましたのでご―読ください。

■新潟県作成パンフレットのZOOM学習会について
　新潟県が作成したパンフ「柏崎刈羽原子力発電所ってどうなってるの？」の内容がウソと問題だらけということで、中山均さんを講師にZOOMによる学習合を問催しました。
　このパンフは、３月末に全新聞へ折り込まれたほか、つい最近（県知事選挙の投票日が迫ってから）町から町内会を通じて各家に配布されました。
　学習会では、このパンフが元ﾉﾏ花角前知事の「原発反対が多いのは、県民の理解が不足しているからだ｡」との、県民を馬鹿にしたような認識に基づき作られたもので、原発への問題や間違いが随所にみられるとの事でした。詳細は県民ネットワーク事務局のHPからも入手できます。　HP:https://kk-kangaeru2025.net/

■県知事選挙について

◎原発をなくす湯沢の会として次のことを訴えます。 　１　投票に行きましょう。 　２　県民に信を問わず再稼働を認めた前知事ではなく、常設型の県民投票条例制 　　定を掲　げるなど、県民に寄り添う姿勢が明らかな土田竜吾の当選に尽力しま 　　しょう。 　３　周りの有権者に土田竜吾への支援を訴えましょう。

（注）県知事選挙に関する適当なチラシが入手できなかったため、日本共産党が後援会
　　員向けに発行したチラシを転用させてもらい同封しました。ご理解をお願いします。

2026年度会費納入のお願い 　　今年度の会費1,000円を、了月末までに納入ください。担当役員がお伺いする 　予定ですが、声がかからない場合事務局に連絡いただければお伺いします。

　(会報発行責任者　原発をなくす湯沢の会事務局　南雲敏夫　℡090-2674-9414)


＜議事1＞
　　　　　　　　　　　　2026年度　活動方針と計画
　原発回帰・推進への大転換を図り、原子力の「最大限活用」を推し進める現政権は、今年２月に自己都合のみの暴挙とも言われる衆議院の解散総選挙を行い､結果的に３分の２を超える議席を占めるに至りました。ただし、これが国民の声を正確に反映しているとは到底言えず、これからも反原発運動は続きます。
　新潟県では、政府の動きに呼応したかのように柏崎刈羽原発の再稼働が進められ、今年４月16日には６号機の営業運転が開始されました。これには、花角県知事の言動と判断が決定的な影響を持ったことは明らかです。
　再稼働後の現状を踏まえ、私たちの運動も新たな段階を迎えていますが、幸い県民投票署名運動で組織された全県の組織が「再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」へと継続されており、そこを中心とした新たな全県的運動を進めていくことが重要です。
　当面この５月に行われる県知事選挙は､花角知事を転換し県民の声を聞く知事を誕生させる大事な場であり、そのための奮闘が必要になっています。
　私たちは、新たな情勢の中、2026年度も会の原点である３点を柱とした運動を推進し、県民の声を無視した柏崎刈羽原発再稼働阻止を掲げつつ同原発の廃炉を目指した運動に全力を尽くします。なお、具体的にはその都度検討しながら取組むこととします。

　　　　　　　　　　　　　～～～～～主な活動計画～～～～～

１　町民、県民の中に「柏崎刈羽原発の再稼働反対」の声を高めていくことを重視します。
　　５月の県知事選挙では、「県民の声を聞く」新たな知事の誕生に向け頑張ります。
２　「なくそテ原発2026柏崎大集会」は、９月20日に柏崎で開催することが決まって
　います。連休と重なるのですが積極的に取組みます。
３　定例学習会は、今年から開催曜日と時間を変更し、毎月第３水曜日13:30～15:30
　とし、町公民館研修室で実施します。
４　その他
　・3.11スタンディングの実施や原発関連の講演会等にもできるだけ参加します。
　・新規会員を増やすことと会費納入率の向上を工夫しながら図ります。
　・会のプログヘの自らのアクセスと折に触れＲＲを図ります。
　・新潟地裁で審理されている「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟」を支援します。

台湾 脱原発1年 再稼動やめよ 環境団体「廃棄物問題向き合え」

　台湾では2011年の福島第１原発事故後、反原発の世論と運動が広がり、16年に発足した蔡英文政権は、25年までの脱原発を決定し、25年５月17日夜にアジア初の脱原発を実現しました。
　原発ゼロを実現してから１年となった17日、台北の総統府前で環境団体などが集会を開き、原発再稼働に反対し、原発ゼロを堅持するよう訴えました。全22自治体の市民らが参加しました。
　環境保護連盟は同日声明を発表し、台湾政府は原発再稼働計画を停止するよう要求。台湾がすべきことは再生可能エネルギーの発展、エネルギー効率の改善などだと主張しました。
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脱原発1年　再稼動やめよ　台湾　環境団体「廃棄物問題向き合え」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年5月19日
　台湾が原発ゼロを実現してから１年となった17日、台北の総統府前で環境団体などが集会を開き、原発再稼働に反対し、原発ゼロを堅持するよう訴えました。同行動は、台湾の民間団体でつくる「全国廃核行動プラットフオーム」が主催。台湾の環境団体・反原発団体の代表、全22自治体の市民らが参加しました。参加者は、台湾政府に対し「再稼働を拒絶する、核廃棄物問題に向き合え」などのスローガンを叫びました。　　　　　　　　　　（小林拓也）

　台湾では原発ゼロを実現した後も、産業界や野党などが原発再稼働を要求。公営の台湾電力は３月末、南部・屏東県にある第３原発の再稼働計画を原子力安全委員会に提出しました。台湾電力は２０２７年か28年の再稼働を見通していると報じられています。
　集会であいさつした台湾環境保護連盟の謝志誠会長は、この１年間で台湾の電力供給に余裕がどれくらいあるかを示す「予備率」が10％以上だった日は３３０日を超えており、「電力供給量が不足しているというのはうそだった」と指摘。「原発ゼロのこの１年で、台湾の経済は停滞しているのか、そんなことはない」と述べました。そのうえで、「今日は原発ゼロ１周年だが、来年も原発ゼロでこの日を迎えよう。３年、４年と原発ゼロを堅持しよう」と呼びかけました。
　環境保護連盟は同日に声明を発表し、台湾政府は原発再稼働計画を停止するよう要求。台湾がすべきことは再生可能エネルギーの発展、エネルギー効率の改善などだと主張しました。
　第３原発がある屏東県から参加した竜昶維（りゅう・ちょうい）氏は「地元は常に危険を押し付けられている。もし原発が再稼働されれば、核廃棄物が産出され続ける」と指摘。原発ゼロを示す「非核家園」は、次世代の子どもたちも享受できる普遍的価値観であってほしいと訴えました。
　低レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設がある蘭嶼（らんしょ）島で反原発活動をしているタオ族のシナン・マビボ氏は「蘭嶼は核廃棄物置き場ではない」と独調。「核廃棄物の処分について決まる前に原発の再稼働をすれば、蘭嶼を再び傷つけることになる」と台詞政府を批判しました。

　　【台湾の脱原発】　台湾では２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、反原発の世論
　　　　　と運動が広がり、建設中の第４原発を14年に建設停止に追い込みました。16
　　　　　年に発足した蔡英文（さい・えいぶん）政権は、25年までの脱原発を決定。
　　　　　25年５月17日夜に最後まで運用していた第３原発２号機が40年の稼働期間
　　　　　を終えて停止し、アジア初の脱原発を実現しました。

美浜原発3号機の高圧タービンから蒸気漏れ 県が徹底した原因究明と対策を関電に求める

　8日に美浜原発3号機の高圧タービンから蒸気が漏れ、原子炉が停止したトラブルについて、福井県は20日、関西電力に対し「県民に不安を与えかねない」として徹底した原因究明と対策を求めました。
　同原発は04年に、長年点検されていなかった２次冷却水系の配管が破損して蒸気が噴出し、検査会社の作業員５人が死亡、６人が重傷を負う事故が発生しているので当然の指摘です。
　このラインを２次冷却水配管と称するのは原発特有の呼び方で、原子炉に対しては冷やすラインではあるのですが実際には超高圧・超高温の蒸気ラインです。
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美浜原発3号機の高圧タービンから蒸気漏れ 県が徹底した原因究明と対策を関西電力に求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2026/5/20
8日に関西電力美浜原発3号機の高圧タービンから蒸気が漏れ、原子炉が停止したトラブルについて、県は20日、関西電力に対し徹底した原因究明と対策を求めました。
県の坂本裕一郎防災安全部長は、関西電力の高畠勇人原子力事業本部長代理と面談し、美浜原発3号機のトラブルについて「県民に不安を与えかねない」として、徹底した原因究明と対策を求めました。
これに対し、高畠原子力事業本部長代理は、今回のトラブルで「県民に多大なる心配とご迷惑をかけた」と陳謝しました。
このトラブルは、5月8日に美浜原発3号機の高圧タービンを覆うカバー上部にある金属製キャップに穴が開き、蒸気が漏れて、原子炉を手動停止したものです。
蒸気による腐食で、金属キャップは縦1センチ、横8センチの穴が開き、最も薄いところでは1ミリまで減っていたということです。
関西電力では、今週中に蒸気漏れを起こした周辺を切り出し、工場に搬出して調査をする予定です。
また破損したキャップは、運転開始からおよそ50年間、補修や交換をしておらず、直近の点検では異常は確認されなかったことから、点検方法の見直しも検討していきたいとしています。
高畠原子力事業本部長代理は、調査の状況を原子力規制庁に説明するとともに、原子力委員会の了承を得たのち、原因や対策を県に改めて報告するとしました。
なお漏れた蒸気に放射性物質は含まれておらず、周辺環境への放射能の影響はないとしています。