2026年10月22日木曜日

原発延命の乾式貯蔵NO 福井県高浜町で全国集会

「原発つづけるための乾式貯蔵NO」と訴える全国集会が18日に福井県高浜町文化会館で開かれ、310人が集まりました。
 使用済み核燃料の「乾式貯蔵所」は〝原発を何とかして動かし続ける″ための苦肉の策ですが、核燃料プールとは異なって耐爆撃性が脆弱なので、万一外部から攻撃を受けると膨大な核物質が飛散する大惨事につながる危険性があります。
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原発延命の乾式貯蔵NO
                      しんぶん赤旗 2026年10月20日
「原発つづけるための乾式貯蔵NO」と訴える全国集会が18日に福井県高浜町文化会館で開かれました。310人が集まり、町内のデモ行進や関西電力高浜発電所ゲート前行動で声を上げました。主催は、老朽原発うごかすな!実行委員会です。

福井・高浜町で全国集会
 関電が高浜、おおい、美浜3町にもつ原発は、使用済み核燃料プールが数年後には満杯になり、運転停止に陥ることから、原発敷地に乾式貯蔵施設を設けて同燃料を搬入・保管し、さらに六ケ所再処理工場(青森県)などに県外搬出する計画ですが、工場は27回完成延期されています。しかし、石田嵩人知事は乾式貯蔵施設設置の事前了解に踏み切りました。
 集会では実行委員会のメンバーの木原吐林氏が、会としてこの14年間立地地域などで地道にチラシ配布と対話を重ねてきて住民から好反応が増えてきたと紹介。立地3町に対する公開質問状でも「国策だから無条件で従うという考えではない」「事業者を無条件に容認する立場ではない」など回答に変化が生まれているとのべました。
 福井から「乾式貯蔵で原発を延命し、老朽原発を動かし、そのうえ新増設まで進める、この道をなんとしてもたたなければならない」との発言や、再処理工場と中間貯蔵施設がある青森など各県から連帯のあいさつがありました。

再計算に第三者関与検討 中部電、浜岡耐震データ

 中部電力の安井稔社長は21日、浜岡原発(静岡県)の不正な耐震データの再計算を担うチームに関し、「専門家といった第三者に入ってもらうことで信頼が確保できれば、そういった態勢を取りたい」と語りました(共同通信)。
 正当な考え方で そうすることで初めて信頼できる「真の値」が得られます。
 他に2つの記事を紹介します。
 ところで規制委は、浜岡原発(静岡県)の耐震データ不正を受けた対応で、「中部電力など複数の原発事業者が採用する地震動評価の計算手法には、意図的にデータを操作できる余地があるので、それをなくした計算過程を明らかにしたものを年度内に制定する(趣旨)」としています。その完成を待ってそれに沿ったものにすれば良いと思われます。
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再計算に第三者関与検討 中部電、浜岡耐震データ
                           共同通信 2026/10/21
 中部電力の安井稔社長は21日、不正操作していた浜岡原発(静岡県)の耐震データの再計算に当たり、第三者の専門家の関与を検討する考えを示した。静岡県吉田町で報道陣に「信頼に足るチームをつくって再計算をする」と説明した。再計算したデータは公表する方針だ。ただ公表までに「時間がかかる」との見通しを示した。
 安井氏は、再計算を担うチームに関し「専門家といった第三者に入ってもらうことで信頼が確保できれば、そういった態勢を取りたい」と語った。詳細は今後詰める。8日の記者会見で、耐震設計の目安となるデータ「基準地震動」を再計算する方針を明かしていた。


「データ不正を単なる現場の問題だと思っていない」中部電力・安井社長が浜岡原発31キロ圏内の島田市と吉田町を訪問 社内改革説明も首長らは厳しい姿勢
                       静岡放送(SBS) 2026/10/21
浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題を受け、中部電力のトップに10月に就任した安井稔社長が原発から半径31キロ圏内の静岡県の島田市と吉田町を訪ね、社内改革への理解を求めました。
10月21日、中部電力の安井稔社長は浜岡原発から半径31キロ圏内の島田市を訪れ、データ不正などの不祥事の反省を踏まえた社内改革について説明。これに対して染谷絹代市長は厳しい姿勢を見せました。
<島田市 染谷絹代市長>
「私どもは、データ不正を単なる現場の問題だと思っていない。まさに中部電力という組織のありようが、長年の蓄積が、こういう状況になったと思っている」
続いて安井社長が訪れた吉田町では、田村典彦町長から正しく計算された浜岡原発の基準地震動の数値を示すよう求められました。
安井社長は11月初旬までに原発から31キロ圏内でまだ訪問していないほかの3市町も訪ねる方針です。

電気を蓄えて放電 芝山町に新たに“蓄電所” 電力の安定供給に効果期待

 電力の安定供給に向け、電気を蓄えたり放電したりする「蓄電所」が新たに千葉県芝山町に完成し10月20日から運転を開始しました。敷地内には、蓄電池を備えた設備が20基設置されていて、蓄電容量はおよそ8000キロワットアワー、一般家庭およそ800世帯の1日分の電気使用量に相当するということです。
 省益重視の経産省は原発の拡大にのみ熱心ですが、「蓄電所」は再生可能エネルギーの拡充発展に必須のものなので早急に拡充する必要があります。
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電気を蓄えて放電 芝山町に新たに“蓄電所” 電力の安定供給に効果期待
                        千葉テレビ放送 2026/10/21
 電力の安定供給に向け、電気を蓄えたり放電したりする「蓄電所」が新たに千葉県芝山町に完成し、10月20日から運転を開始しました。
 芝山町で商業運転を開始したのは、都内の電力会社イーレックスの蓄電所で、10月20日、報道陣に設備が公開されました。
 敷地内には、蓄電池を備えた設備が20基設置されていて、蓄電容量はおよそ8000キロワットアワー、一般家庭およそ800世帯の1日分の電気使用量に相当するということです。
 太陽光発電などの影響で、日中は電気が多く供給される一方、需要が比較的少ないため、電気料金は安くなる傾向があります。
 これに対し夜間は需要が高まるため、電力が不足しやすく、料金も高くなる傾向があります。
 蓄電所は料金が安い日中に電気を蓄電池に蓄え、需要が高まる夜間にその蓄えた電力を放電する機能を持っていて、これにより、電力の安定的な供給や電気料金の高騰を抑制する効果などが期待されています。
イーレックス アグリゲーション事業部 結城 達也副部長
「再生可能エネルギー、特に太陽光発電の拡大に合わせて、蓄電設備を増やしていかないと、バランスを欠く形になるので、(全国的にも)まだまだ蓄電設備は増えていく傾向にあるのではと思う」

原子力規制委員会が女川原発を視察 検査の実施状況を確認

 原子力規制委の山岡耕春委員らは19日、女川原発を訪れ2号機の中央制御室で原子力運転検査官による検査の様子を確認した他、緊急時対策建屋や防潮堤なども視察しました。
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原子力規制委員会が女川原子力発電所を視察 検査の実施状況を確認
                       khb東日本放送 2026/10/21
 原子力規制委員会の委員が女川原子力発電所を訪れ、検査の実施状況を視察しました。
 原子力規制委員会の山岡耕春委員らは19日、女川原発2号機の中央制御室で原子力運転検査官による検査の様子を確認しました。
 原子力規制委員会山岡耕春委員「中央制御室の確認もチェックも非常に丁寧にしていた。原子力発電所の中でもおそらく最も頻繁に強振動を経験する場所だと思っています。丁寧に真摯に対応してほしいと申し上げたところです」
 山岡委員らは、重大事故の際の指揮拠点となる緊急時対策建屋や防潮堤なども視察しました。

22- 「クリアランス金属」の回収から処理までワンストップ 全国初の施設を敦賀市浦底に建設へ

 原発の廃炉作業で出る、放射線量が極めて低い「クリアランス金属」の回収から処理まで担う全国初の施設の建設予定地が20日、敦賀市浦底に正式決定しました。
 福井県や嶺南6市町、電力事業者などは、県内各地の発電所から集まった金属をクリアランス金属として処理する全国初の施設の稼働に向けて2025年8月に新会社を設立しました。
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「クリアランス金属」の回収から処理までワンストップ 全国初の施設は敦賀市浦底に建設へ 2027年中に原子力規制委員会に審査を申請
                         FBC 福井放送 2026/10/20
原発の廃炉作業で出る、放射線量が極めて低い「クリアランス金属」の回収から処理まで担う全国初の施設の建設予定地が20日、敦賀市浦底に正式決定しました。
クリアランス金属とは、原発の廃炉作業で出る放射線量が極めて低い金属のことで、県内でもベンチや街灯に再利用されるなど活用が進んでいます。
県や嶺南6市町、電力事業者などは、県内各地の発電所から集まった金属をクリアランス金属として処理する全国初の施設の稼働に向けて2025年8月に新会社を設立しました。
県は20日、エネルギーの活用で嶺南地域の活性化を目指す「嶺南Eコースト計画」の会議で、クリアランス金属の集中処理施設の建設予定地を敦賀市浦底に正式に決定したと説明しました。
県は今年度から、地元企業に対してクリアランス金属に関わる事業の受注に向けた研修も進め、新しいビジネスへの参入も進めます。
施設を運営する準備会社は、今後会社名を県民が親しみやすい名前に改め、2027年中に原子力規制委員会に審査を申請する方針です。

2026年10月20日火曜日

20- 「避難計画机上の空論」東海第2原発めぐり講演会

 水戸市で18日、環境経済研究所の上岡直見氏による東海第2原発の広域避難をめぐる講演会が開かれました。
 上岡氏は、 一昨年の能登半島地震で家屋の倒壊が発生したことにふれ、周辺30キロ圏内の住民が家屋にとどまる「屋内退避」を求められることについて、「能登地震でも新築の壁や屋根が落ちることがあり、放射線防護がないのも同じだ」と実効性に疑問を呈しました。
 また県のシミュレーションで約17万人を避難対象とする過小な想定を前提にしても年間783億円の雇用者所得が消失するとして、「数兆円ものリスクを冒す必要があるのか」と呼びかけました。
 しんぶん赤旗の記事を紹介します。

追記 東海第2原発の30キロ圏内には92万人の住民がいますが、住民の避難計画を策定している自治体は一部で、水戸市などの人口が多い自治体の避難計画はいまだに策定されていません。
 水戸地裁は21年3月、住民の「避難計画に実効性がない」ことを理由に再稼働を認めないという画期的な判決を下し、現在 東京高裁で控訴審が行われています。
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「避難計画机上の空論」東海第2原発めぐり講演会
                      しんぶん赤旗 2026年10月19日
再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟
 水戸市で18日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の広域避難をめぐる講演会が開かれ、環境経済研究所の上岡直見氏が講演しました。上岡氏は避難時の交通渋滞や披ばくのリスクから「避難計画は机上の空論だ」と述べ、同原発の再稼働に警鐘を鳴らしました。
 講演会は「東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」が主催したもの。上岡氏は、一昨年の能登半島地震で家屋の倒壊が発生したことにふれ、「(原発周辺の)東海村や日立市でも現実になる」と指摘。原発事故の発生時、周辺30キロ圏内の住民は家屋にとどまる「屋内退避」を求められることについて、「能登地震でも新築の壁や屋根が落ちることがあったが、これでは放射線防護もないのも同じだ」と実効性に疑問を呈しました。
 また上岡氏は、同原発の過酷事故にともなう経済的損失に言及。県のシミュレーションで約17万人を避難対象とする過小な想定を前提にしても年間783億円の雇用者所得が消失するとして、「(東海第2の再稼働で)数兆円ものリスクを冒す必要があるのか」と呼びかけました。
 日本共産党の江尻加那県議や大名美恵子東海村議など県内の党議員も参加しました。

2026年10月19日月曜日

中部電社長が都内で会見 「都合の悪い話ほど正面から」 浜岡原発データ不正で改革に決意

 1日付で社長に就任した中部電力の安井稔社長は16日、東京都内で記者会見し、浜岡原発の耐震データ不正などの不祥事を受け、取り組む企業風土改革の詳細を説明し、「各職場の声を経営が受け止め、都合の悪い話ほど正面から議論し、正しい判断を早く行う流れを私の責任で作る」との決意も示しました。
 新たに社長直属の組織風土改革推進部(専任部長は外部から)などを設置しました。
 耐震設計の目安となるデータ「基準地震動」の再計算の公表については「スケジュールは見えない。もう少し時間がかかると認識している」と述べるにとどめました。
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中部電社長が都内で会見 「都合の悪い話ほど正面から」 浜岡原発データ不正で改革に決意
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10月1日付で社長に就任した中部電力の安井稔社長は16日、東京都内で記者会見し、浜岡原発(静岡県御前崎市)の耐震データ不正などの不祥事を受け、取り組む企業風土改革の詳細を説明した。安井氏は「各職場の声を経営が受け止め、都合の悪い話ほど正面から議論し、正しい判断を早く行う流れを私の責任で作る」との決意も示した。
会見で安井氏は経営改革と再発防止に向けた取り組みの進捗(しんちょく)状況を報告。組織風土の抜本的な改革のため、社長直下の組織風土改革推進部などを今月から新設した。11月以降、外資系飲料メーカー出身の人材を専任部長として配置すると明らかにした。
また、執行部門から独立した監査等委員会への内部通報窓口を新設。内部通報の調査対応プロセスに外部弁護士の客観的な視点を入れる取り組みも、今月中に運用を開始する予定だ。
安井氏は「信頼回復が最優先。(地元からは)信頼の手前の、まだ理解ができていない段階だといわれている。理解していただくには、取り組みをしっかり説明し、それができているか第三者の視点で評価してもらう」と話した。
不正操作した、耐震設計の目安となるデータ「基準地震動」の再計算の公表については「スケジュールは見えない。もう少し時間がかかると認識している」と述べるにとどめた。8日の就任会見で再計算する方針を明らかにしていた。(松田麻希)


原子力事業は「非常に重要」 中部電社長、再建向け注力
                           共同通信 2026/10/16
 中部電力の安井稔社長は16日、東京都内で記者会見し、データセンターや半導体工場の増加により電力需要が高まっているとして「原子力事業をしっかり支えることは非常に重要だ」と述べた。耐震データ不正問題があった原子力部門の再建に力を入れる考えを示した。
 再稼働審査の申請を取り下げた浜岡原発(静岡県)については、信頼回復が優先との認識を強調した。再稼働に向けた「スケジュール感は持っていない」とした。