避難道路は？米山ＳＡの緊急進入路、柏崎市にＩＣ新設…整備進捗まとめ

　柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に、柏崎市などの住民が避難する道路の整備が動き出しています。新設する高速道路のインターチェンジ（IC）、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）への緊急進入路、国道バイパス、県道改良などです。
　完成が最も早くなりそうなのが、北陸道の米山SAの緊急進入路で、施設の従業員が使う上り線のＳＡにつながる道路を拡充し、大型車両が通行できるようにします。
　本来はそうした対応が済んで初めて原発を運転に入れるのが筋です。
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柏崎刈羽原発で重大事故時、避難道路は？米山ＳＡの緊急進入路、柏崎市にＩＣ新設…整備進捗まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/5/8
　東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に、柏崎市などの住民が避難する道路の整備が動き出している。新設する高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）への緊急進入路、国道バイパス、県道改良など、主な取り組みの進捗（しんちょく）状況をまとめた。
　重大事故時の避難道路整備は、県、柏崎市、刈羽村が２０２３年７月に国に対して要望。原発から半径３０キロ圏外へスムーズにアクセスできるよう「６方向に放射状に逃げる幹線道路」として具体的なルートが定められ、国と県の協議が進んでいる。花角英世知事が再稼働に同意した際に政府へ求めた７項目にも含まれる。
　完成が最も早くなりそうなのが、北陸道の米山ＳＡの緊急進入路だ。施設の従業員が使う上り線のＳＡにつながる道路を拡充し、大型車両が通行できるようにする。...
　　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り582文字　全文：949文字）　完成が最も早くなりそうなのが、北陸道の米山ＳＡの緊急進入路だ。施設の従業員が使う上り線のＳＡにつながる道路を拡充し、大型車両が通行できるようにする。

柏崎刈羽原発 柏崎市長が“安全第一”求める 1・2号機廃炉には「これ以上関わること難しい」

　柏崎刈羽原発6号機は4月16日、福島事故約14年ぶりに営業運転を再開しました。

　柏崎市長が東京電力に対し改めて“安全第一”を求めました。また東電が検討を進めている1・2号機の廃炉について問われると、「私がこれ以上関わっていくことは難しい。これは東京電力さんの問題」「6号機の運転が東電の経営改善に寄与してから1・2号機の廃炉計画が具体化されるのではないか」などと話しました。
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営業運転再開の東電・柏崎刈羽原発　柏崎市長が“安全第一”求める　
1・2号機廃炉には「これ以上関わること難しい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/5/8
新潟県柏崎市長が東京電力に対し、改めて“安全第一”を求めました。
柏崎刈羽原発6号機は4月16日、約14年ぶりに営業運転を再開しました。福島事故のあと、東京電力が原発の営業運転を再開するのは初めてです。
これを受け、柏崎市の桜井雅浩市長は5月7日の会見で…
【柏崎市　桜井雅浩 市長】
「安全第一に、安定的な運転を継続していただきたい」
「エネルギー価格が高騰する中、出力135万kWの6号機の安定的な運転は日本経済にとって大事なものだ」と述べました。
一方、東電が検討を進めている1・2号機の廃炉について、どう関わるか問われると…
【柏崎市　桜井雅浩 市長】
「私がこれ以上関わっていくことは難しい。これは東京電力さんの問題」
桜井市長はその上で、「6号機の運転が東電の経営改善に寄与してから1・2号機の廃炉計画が具体化されるのではないか」などと話しました。

美浜３号機 蒸気漏れ タービン周辺 関電が原子炉停止（続報）

　8日、加圧水型美浜原発3号機のタービン建屋で蒸気漏れが起きたため停止させました。3号機は、2021年の定期検査で分解を伴う点検を実施し、25年の定期検査では簡易点検を実施しましたが、いずれも異常は見つかっていませんでした。
　04年には、長年点検されていなかった２次冷却水系の配管が破損して蒸気が噴出し、検査会社の作業員５人が死亡、６人が重傷を負う事故が発生しています。
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美浜３号機　蒸気漏れ　タービン周辺　関電が原子炉停止（続報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年5月9日
　関西電力は８日、定格出力で運転中の美浜原発３号機（福井県美浜町）のタービン建屋内で、蒸気が漏れたとして原子炉を手動で停止しました。
　関電によると同日午前４時８分、３号機のタービン建屋で、高圧タービンのカバーで温度差の異常を感知して警報が作動。運転員が高圧タービン周辺で蒸気が漏れていることを監視カメラで確認したことから、午前４時２４分に原子炉を手動停止しました。同４３分に蒸気漏れが収まっていることを確認しました。
　３号機のタービンについては、２０２１年からの定期検査で分解を伴う点検を実施、２５年の定期検査では簡易点検を実施しましたが、いずれも異常は見つかっていないとしています。関電は、現場の温度が下がるのを待って同日正午ごろから原因調査を開始しました。３号機は６月から定期検査の予定でした。漏れた蒸気は放射性物質が含まれていない２次冷却水です。
　美浜原発３号機は、今年１２月に運転開始から５０年になる老朽原発。０４年には、長年点検されていなかった２次冷却水系の配管が破損して蒸気が噴出し、検査会社の作業員５人が死亡、６人が重傷を負う事故が発生しています。


美浜原発3号機で蒸気漏れ　放射性物質は含まれず　運転再開のめど立たずも「直ちに電力需給がひっ迫するような状況にはない」　関西電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日放送　MBS　2026/5/8
　8日朝、福井県の美浜原発3号機で蒸気漏れがあり、関西電力は原子炉を手動停止しました。
　関西電力によりますと午前4時すぎ、美浜原発3号機で警報が鳴ったため、運転員が監視カメラで確認したところ、高圧タービンの上部約2～3メートルにわたって蒸気が漏れていたということです。これを受け午前4時24分に原子炉を手動停止しました。
　漏れた蒸気に放射性物質は含まれておらず、停止から20分後に蒸気漏れは止まったということです。けがをした人はいませんでした。
　いまのところ蒸気が通る配管に破損は確認されておらず、7日の目視確認でも異常はなかったということで関電が漏えいの原因を調べています。
　運転再開のめどは立っていませんが「直ちに電力需給がひっ迫するような状況にはない」としています。
　美浜原発は運転開始から40年を超えた原発として2021年に再稼働していて、3号機は6月から3か月の定期検査に入る予定でした。
　一方、午前11時ごろ関電の堺LNGセンターで火力発電所などで使う天然ガスを貯蔵するタンク1基からガス漏れが確認されたということです。こちらもけが人はいませんでしたが、原因について調査を進めています。

浜岡原発、地盤安定に懸念データ 中部電、18年に不正拡大

　浜岡原発のデータ不正で、18年ごろに耐震設計の目安となる「基準地震動」を再検討した際、原発施設が傾いたり滑ったりしないように支える地盤の安定性が地震時に損なわれるデータが出ていたことが8日、関係者への取材で分かりました。
　また検討を進める中で、基準地震動が14～15年に設定した「最大1200ガル」を上回り、地震発生時に地盤の安定性に懸念が生じるデータが示されたケースがあったので、1200ガルを超えないよう意図的に代表波を選ぶなどの不正を行ったことがわかりました。
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【独自】浜岡原発、地盤安定に懸念データ　中部電、18年に不正拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/5/8
中部電力による不正のイメージ：（図）　https://news.yahoo.co.jp/articles/1407e5dd6e223292c0dc1ac9ed172dd04463c882/images/000　
　中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正で、18年ごろに耐震設計の目安となる「基準地震動」を再検討した際、原発施設が傾いたり滑ったりしないように支える地盤の安定性が地震時に損なわれるデータが出ていたことが8日、関係者への取材で分かった。一連のデータ不正は18年により恣意的な手法にエスカレートしたことが既に判明。原子力規制委員会の審査で安全性の再評価を求められ再稼働が遅れる事態を避けようとした可能性がある。
　規制委は18年5月の審査会合で、内陸地震の震源をより浅く設定するよう要求。その後、内陸地震とプレート間地震が連動するケースも想定し検討するよう求めた。
　関係者によると、中部電が検討を進める中で、基準地震動が14～15年に設定した「最大1200ガル」を上回り、計算上は地震発生時に、地盤の安定性に懸念が生じるデータが示されたケースがあった。そこで1200ガルを超えないよう意図的に代表波を選び、つじつまが合うように残りの地震動を定めるなど、より恣意的な方法での不正を行うようになったという。

11- 原子力規制庁の「業務用スマホ」紛失、1年間で少なくとも6件

　今年1月、原子力規制庁の職員が私用で訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたとの問題を受けて、弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求したところ、2025年だけで少なくとも6件の紛失が発生していたことが分かりました。
　紛失したケースが他にどれほどあるかを電話で尋ねたところ、2025年度の紛失事案は10件で、そのうち2件はいまだに見つかっていないということです。トータルの紛失数は相当にのぼりそうです。
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原子力規制庁の「業務用スマホ」紛失、1年間で少なくとも6件…ホテル周辺、路上、移動中　開示文書で判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士ドットコムニュース　2026/5/8
今年1月、原子力規制庁の職員が私用で訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたと、マスコミ各社が相次いで報じた。
この問題を受けて、弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求したところ、2025年だけで少なくとも6件の紛失が発生していたことが、開示文書からわかった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

●今年1月、「中国で紛失」と報道
2026年1月6日に、共同通信は独自ニュースとして、原子力規制庁の職員が2025年11月にプライベートで訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したと報じた。
記事によると、端末には、機密性が高く公表されていない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていたという。
その後、目立った続報が見当たらなかったため、弁護士ドットコムニュースは、中国での紛失事案の詳細がわかる行政文書の開示を請求した。
ただ、原子力規制委員会の担当者からは、個別事案を特定した形の請求は不開示になる可能性があると説明を受けた。
そのため、「原子力規制庁の職員が2025年に業務用スマホを紛失したケースの詳細がわかる文書」という趣旨で請求することにした。

●2025年に少なくとも紛失6件、開示文書から判明
4月に開示された文書には、「防災携帯電話の紛失について（報告）」と題されたファイルが6件含まれていた。
黒塗り部分は多いものの、文書の記載内容から、それぞれ別個の事案であることが読み取れる。
紛失場所は、出張先のホテル周辺や、飲食店からの帰宅途中の路上、研修会場から宿泊施設への移動中など多岐にわたる。
報告書の中には、「遠隔地であり参集困難であることを理由に、日に一度の防災携帯確認を数日に亘（わた）って怠っていた」と記されていたケースや、紛失後、数日間気づかなかったケースもあった。

●CIセンターへの報告も確認
紛失事案の中には、内閣官房の内閣情報調査室に置かれている「カウンターインテリジェンス（CI）・センター」に報告されていたケースも確認された。
内閣官房のホームページによると、CIセンターは2008年に設置され、「外国の情報機関による諜報活動から我が国の重要な情報、職員等を保護する」役割を担っているという。

●原子力規制庁、約600台を保有
原子力規制庁などによると、防災携帯電話は、原子力発電所に影響する災害などが発生した際、緊急対応にあたる職員に配られており、保有台数は500〜600台で、現在はすべてスマートフォン型だという。
端末には、職員の氏名や電話番号、メールアドレスなどの情報が入っており、地震発生時などにメールが送られてくるようになっている。
また、遠隔で端末を操作できるようになっており、紛失が発覚した場合など、データの消去やロックをかけることも技術上は可能だという。
日常業務で頻繁に使用することは少ないものの、配付される職員は「肌身離さず携帯する」ことになっているようだ。

●2025年度は紛失10件、うち2件は未発見
今回開示された文書の中に、今年1月に報じられた「中国での紛失事案」が含まれているかどうかについて、原子力規制庁の担当者は「言えない」とした。
また、紛失してもすぐに見つかった場合などは報告書を作成しないこともあるといい、実際の紛失は開示文書からわかる6件よりも多い可能性がある。
そのため、紛失したケースが他にどれほどあるかを電話で尋ねたところ、2025年度の紛失事案は10件で、そのうち2件はいまだに見つかっていないという。
担当者によると、現時点で、悪用や情報漏えいなどの被害は確認されていない。
日本の安全保障にも関わりうる「防災スマホ」の紛失は、どのような場面で起きていたのか。続報では、開示文書から見えてきた実態を詳しく伝える。

柏崎刈羽原発6、7号機再稼働の経済波及効果、「県の試算は粗い計算」市民団体が批判

　原発問題を考える市民団体「市民検証委員会」は１日、県庁で記者会見し、柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働した場合、県内での経済波及効果は１年間で９８億円だとする独自の試算結果を公表しました。これは県の試算の4分の1以下です。
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柏崎刈羽原発6、7号機再稼働の経済波及効果、「県の試算は粗い計算」市民団体が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/5/7
　原発問題を考える市民団体「市民検証委員会」は１日、県庁で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働した場合、県内での経済波及効果は１年間で９８億円だとする独自の試算結果を公表した。県は２０２４年、１０年間で４３９６億円の経済波及効果が見込まれるとの試算を公表したが、検証委は「粗い計算だ」と批判した。

　会見には...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り208文字　全文：366文字）

原発稼働率33％、事故後で最高 3年連続、再稼働見通せず頭打ち

　全国の原発がフル稼働した際の総発電量に対する実際の発電量の割合を示した稼働率は2025年度、33.6％でした。
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原発稼働率33％、事故後で最高　3年連続、再稼働見通せず頭打ち
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026年05月06日
　全国の原発がフル稼働した際の総発電量に対する実際の発電量の割合を示した稼働率は2025年度、33.6％だった。日本原子力産業協会がまとめた調査結果で6日判明した。11年の東京電力福島第1原発事故後では、23年度から3年連続で最高を更新した。24年度以降に新たに3基が再稼働したのが大きな要因。ただ24年度の32.3％からの伸びは1.3ポイントにとどまった。今後、再稼働を見通せる原発は限られており、当面頭打ちの状況になりそうだ。
　国内に54基あった原発は、事故後の規制強化などで廃炉が進み、現在は33基に減少。25年度に稼働した原発は15基にとどまった。再稼働していない18基も含めた計算で稼働率を引き下げた。過去最高は、約50基運転の1998年度の84.2％だった。事故後の14年度に0％となり、以降は緩やかに上昇した。
　24年度以降再稼働の3基は、24年10月の東北電力女川2号機（宮城県）、同年12月の中国電力島根2号機（島根県）、26年1月の東電柏崎刈羽6号機（新潟県）。26年度は再稼働予定の原発がない。