柏崎刈羽原発、測定器のトラブルで16日午後の発電開始が遅れる可能性

　柏崎刈羽原発６号機原子炉内の中性子を測定する機器で12日午後６時頃、測定器が動かなくなるトラブルがありましたが、原子炉内で測定器の位置を制御する装置の部品を交換したことで解決しました。
　同原発は16日に本格的に首都圏への発送電を行う計画でしたが、このトラブルで発送電が遅れる可能性があります。
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柏崎刈羽原発６号機、１６日午後の発電開始が半日遅れる可能性…測定器のトラブルで部品交換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/2/14
　東京電力は１４日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６号機で測定器のトラブルがあり、１６日午後を予定していた本格的な発電開始が半日ほど遅れる可能性があると明らかにした。トラブルがあったのは原子炉内の中性子を測定する機器で、関連する装置の部品を交換したところ、正常に動くことが確認された。
　東電によると、測定器の動作確認中、１２日午後６時２０分頃に測定器が動かなくなった。原子炉内で測定器の位置を制御する装置について、東電は部品を交換し、１４日午前４時３５分頃、正常に動くと確認した。
　６号機は１月２１日に約１４年ぶりに再稼働したが、制御棒を引き抜く作業中に警報が作動し、２３日に原子炉を停止。今月９日に再起動し、冷却設備の検査などを進めていた。計画では、１６日午後に本格的な発電を始め、３月１８日に営業運転に移行する予定となっている。


柏崎刈羽原発の計測器不具合、部品交換で正常化　14日夕に再起動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/2/14
　再稼働した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機で原子炉内の中性子を計測する機器が動かなくなった問題で、東電は14日、関連装置の部品を交換したところ、正常に動くことを確認したと発表した。6号機は格納容器内の状態の点検のために、13日朝から計画的に停止されていたが、14日午後6時に制御棒を引き抜いて、原子炉を再起動させる作業が始まった。
　東電は12日午後3時50分ごろから、計測器を使った検査を原子炉内で行っていた。原子炉の圧力容器の中には、計測器が通る52本の管があり、圧力容器の外にある「索引装置」が、どの管に入るかを振り分ける仕組みになっている。
　同日午後6時20分ごろ、索引装置のスイッチが不安定になり、一つの計測器が装置内で動かなくなったため、手動で回収。その後の調査で、スイッチの接触不良が判明したという。

■発送電開始に遅れの可能性
　東電は15日に試験的に発電機を送電系統につなぎ、16日に本格的に首都圏への発送電を行う計画だった。今回の問題で、原子炉の再起動が予定より半日ほど遅れ、これらの日程に影響を及ぼす可能性がある。（戸松康雄）

浜岡原発不正問題 「正しい基準地震動を求める」ことが先決

　浜岡原発の「基準地震動」策定の不正発覚後、御前崎市議会から現在の燃料プールなどの耐震性を懸念する声が上がっています。中電の豊田哲也原子力本部長らは13日、御前崎市議会を訪れ、使用済み核燃料を保管している燃料プールに強度上の問題はないと説明しました。
　建屋の最上階に置かれる燃料プールの水深は10mほどもあるのでその重量は膨大です。建屋が水平地震動1200ガルで設計されていれば、それを上回る大地震で建屋が損壊する可能性があります。
　因みに地球の引力による重力加速度は980ガルなので、現行の1200ガルであれば地震時には建屋の最上階にプールの総重量の1200/980＝1.22倍の横向き荷重がかかるという条件で建造されている筈です。
　もしも正しい地震動が「2000ガル」であるならば、プールの総重量の2000/980＝2.04倍の横向き荷重がかかるので、当然建物の強度計算をし直さなければ「問題はない」などとはいえません。
　いずれにしても 先ずは正しい「基準地震動」を策定し直すことが先決事項になります。
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中部電、地元市議会で耐震性説明　浜岡原発データ不正受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/13
　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計に関わるデータを不正操作した問題で、同社の豊田哲也原子力本部長らは13日、御前崎市議会を訪れ、使用済み核燃料を保管している燃料プールなどの耐震性について問題はないと説明した。不正発覚後、市議会から現在の設備の安全性を懸念する声が上がっていた。
　豊田氏らは、市議会原子力対策特別委員会臨時会合に出席。同原発は最大クラスの地震を想定した内閣府モデルをベースに設定した地震動を基に改造工事をしており、耐震性の確保を確認していると説明した。
　また不正発覚後、使用済み核燃料の保管状況などをあらためて点検して問題はなかったと報告した。


浜岡原発データ不正後の設備点検　中部電力が御前崎市議会に報告も「説明が不十分」と改善求める声相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ愛知　2026/2/13
浜岡原子力発電所の再稼働のための審査でデータの不正操作があったことを受け、中部電力が浜岡原発の地元の市議会に設備の点検結果を説明しました。市議会議員からはよりわかりやすい説明を求める声が相次ぎました。
中部電力は、2月13日静岡県の御前崎市議会の原子力対策特別委員会で設備の点検結果を説明しました。中部電力の説明によりますと、使用済み核燃料の保管状況や関連する設備を点検した結果、問題はなかったということです。2月19日から始まる住民説明会については。
中部電力担当者：
「事案の概要と安全性の確保を含めて、わかりやすいようにご説明をしてまいりたいと考えております」
御前崎市議会原子力対策特別委員会　河原崎惠士委員長：
「正直に申し上げますが、この資料で説明していただいてもわからないですよ。例えばね、改造工事用地震動と書かれたって、なんのこっちゃですよ。私は住民に説明してもわかりにくいと思います」
委員会の終了後に取材に応じた中部電力の豊田哲也原子力本部長は。
中部電力　豊田哲也原子力本部長：
「住民の皆さまにできるだけわかりやすくというところを、もう一工夫、二工夫していきたいと思っている」


「それ自体が本当なの?」データ不正問題めぐり中部電力が御前崎市議会の特別委で中間報告 地元議員から厳しい追及=静岡・御前崎市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/2/13
浜岡原発の再稼働の審査を巡るデータ不正問題で、中部電力は2月13日、地元・御前崎市議会の特別委員会で説明を行いました。
中部電力は燃料プールや原子炉建屋など主な施設の耐震性については確保されていると報告しました。
13日の説明は、御前崎市議会が中部電力に対し、発電所の安全性について総点検を行い、公表することなどを求めた申し入れを受けて、その中間報告という形で行われました。
燃料プールや原子炉建屋などの耐震性について、中部電力は内閣府が2013年に示したモデルに基づくデータを踏まえて設定した「改造工事用地震動」で評価。いずれの施設も安全性は確保されていると報告しました。

■「何のことか分からない」相次ぐ厳しい指摘
これに対して、議員からは。
＜市議＞
「改造工事地震動とか書かれてもなんのこっちゃ。わからない」
＜市議＞
「1200ガルの工事用地震動を設定して、地震に対応できるよう改造を行いましたよ、というのがですね。やってるんでしょうけど、それ自体が本当なの?という話になってしまう」
＜市議＞
「万が一何かあったら、中部電力として責任は取れるのか」
＜中部電力 豊田哲也原子力本部長＞
「当然そういった不安があることはわかる。ただ、その状況を想像するよりも、まずはそこに至らないようにすることが一番大事なこと。努力していく」
中部電力は2月19日から御前崎市内8か所で住民を対象にした説明会を行うとしています。

16- 川内原発を規制委員長が視察、乾式貯蔵施設「安全性について住民に説明したい」と

 　14日、川内原発の重大事故発生時に指揮命令や情報共有を行う拠点となる緊急時対策棟や使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設予定地を視察した規制委員会の山中伸介委員長らは、「安全性の向上につながる立派な施設」と評価しました。

　乾式貯蔵施設については、既に東北電力女川原発での審査実績があることなどを踏まえ、「特段難しい審査になるとは考えていない」「使用済み燃料プールに貯蔵するよりもリスクは低い」として、「住民に分かりやすく説明したい」と述べました。
　また塩田鹿児島県知事が浜岡原発の安全審査でデータを意図的に操作していた不正について指摘すると、山中委員長は「極めて深刻な案件だ」としたうえで、「不正が二度と発生しないような環境、ルール作りを早急に進める」と強調しました。
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川内原発を原子力規制委員長が視察、乾式貯蔵施設「安全上の懸念について住民に分かりやすく説明したい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/2/15
　原子力規制委員会の山中伸介委員長らが１４日、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所を訪れ、安全対策や防犯に関連する施設を視察した。
　規制委の視察は２０２３年４月以来で山中委員長の訪問は３回目。今回は、テロなどの攻撃に備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）や、重大事故発生時に指揮命令や情報共有を行う拠点となる緊急時対策棟に加え、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設予定地を見て回った。
　特重施設と緊急時対策棟について、山中委員長は「安全性の向上につながる立派な施設」と評価。また乾式貯蔵施設については、既に東北電力女川原発（宮城県）での審査実績があることなどを踏まえ、「特段難しい審査になるとは考えていない」との認識を示した。
　その後、周辺自治体との意見交換会が同市の県原子力防災センターで行われ、塩田知事のほか、田中良二市長をはじめとする周辺９市町の首長や議会関係者らが出席。九州電力からも西山勝社長らが参加した。
　首長たちから、乾式貯蔵施設の安全性や審査状況について質問が相次いだ。山中委員長は「燃料ピット（使用済み燃料プール）に燃料を貯蔵するよりもリスクは低い。安全上の懸念についても、住民に分かりやすく説明したい」と述べた。
　また塩田知事が、中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査でデータを意図的に操作していた不正について指摘すると、山中委員長は「極めて深刻な案件だ」としたうえで、「不正が二度と発生しないような環境、ルール作りを早急に進める」と強調した。


原子力規制委に地元側から要望　審査状況や防災巡り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/14
　原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日、九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を訪れ、塩田康一知事や原発30キロ圏内9市町の幹部らと意見交換した。地元側からは、規制委の審査状況や原子力防災の考え方を分かりやすく住民に説明するよう求める意見が相次いだ。山中氏は「情報発信と対話がいの一番だ。委員が現地に出向き説明したい」と応じた。
　九電が川内原発で計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、薩摩川内市の田中良二市長は「委員が現地に来て、審査の経過や結果を説明してほしい」と要望。複数の自治体幹部が原発事故時の屋内退避の方法や必要性について説明を充実させるよう求めた。
　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受け、厳格な審査を求める意見も出た。山中氏は「不正が二度と発生しない環境やルール作りを早急に進めたい」と述べた。
　会合には規制委から山中氏のほか神田玲子委員も出席。両氏はこの日、川内原発で乾式貯蔵施設の予定地などを視察した。

「小さなトラブル今後も」 柏崎刈羽再起動で委員長

 　原子力規制委の山中伸介委員長は10日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発6号機について「小さなトラブルは今後も起き得る。立ち止まり、原因を調べてから先に進むことが大事だ」と述べました。過去　制御棒が引っかかったとき原因の究明をしないで強引に引き抜いたケースもあったようです。

　赤沢亮正経済産業相はこの日の閣議後記者会見で「引き続き安全最優先、高い緊張感を持って慎重に対応するとともに、地域住民らに丁寧に説明してほしい」と述べました。
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「小さなトラブル今後も」　柏崎刈羽再起動で委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/10
　原子力規制委員会の山中伸介委員長は10日の定例記者会見で、東京電力が9日に原子炉を再起動した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について「小さなトラブルは今後も起き得る。立ち止まり、原因を調べてから先に進むことが大事だ」と述べた。1月21日の再稼働直後に制御棒に関する警報が鳴り、原因調査や対策を講じるため原子炉を停止していた。
　東電は今後、原子炉の圧力を上げ、蒸気を発生させた状態で設備の確認を進める。山中氏は「（原子炉冷却に使う）安全系の試験は特に慎重に実施してほしい」と注文。約14年ぶりの運転となったことから「長期停止を経験した他電力の知見も共有して進めていただきたい」と求めた。
　赤沢亮正経済産業相はこの日の閣議後記者会見で「引き続き安全最優先、高い緊張感を持って慎重に対応するとともに、地域住民らに丁寧に説明してほしい」と述べた。

福島原発事故 緊急事態宣言いつまで

　福島原子力緊急事態宣言の下では、「年間被爆量20ミリシーベルト（mSv）以下であればそこからの避難は不要」と規定しているため、そこから避難した人たちには何の保障もありません。
　しかし被爆量20ｍSvは正常の被爆量の約20倍に当たり、放射線管理区域の被爆量の4倍に当たるレベルなので、乳幼児をはじめとする子供や妊婦がそこで暮らせるというのは、事故後数か月以間は止むを得ないかも知れませんが、15年間が経過したのにそのまま放置されているのは異常の極みです。これは日本の政治の異常ぶりを端的に示しています。
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【震災・原発事故１５年】第１原発緊急事態宣言いつまで　解除見通せず全国で再稼働　福島県民「福島の被害、教訓軽視」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2026/02/12
　東京電力福島第１原発事故の発生から３月１１日で１５年となる中、事故直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」は解除の見通しが立っていない。背景には、解除を巡る法的条件のあいまいさがある。宣言が続くまま国内原発の再稼働が進む現状に、避難を経験した福島県民からは「福島の被害や教訓を軽視している」と疑問の声が上がる。一方、観光関係者には宣言が風評を招くとの懸念も。再稼働した原発に異変があれば、新たに宣言を出す恐れもあるだけに、識者は解除の道筋を明確にすべきと指摘する。

■首相判断
　福島第１原発事故に伴う原子力緊急事態宣言は原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づき、２０１１（平成２３）年３月１１日午後７時３分、２号機原子炉の水位低下を受けて政府原子力災害対策本部長を務める菅直人首相（当時）名で発令された。以来、国の責任で周辺住民への避難指示などの「事後対策」を講じる法的な根拠となっている。
　当初、原発から半径３キロ圏だった避難指示の範囲は原子炉建屋の水素爆発など事態の悪化を受け、次第に拡大。対象は段階的に縮小しているものの、昨年１１月１日時点で２万３７０１人が県内外に避難している。
　原災法は、宣言解除の要件を「原子力災害の拡大防止を図るための応急対策を実施する必要がなくなったと認めるとき」に行うものとし、判断の主体を首相と定めている。
　条文を現状に照らして解釈すると、（１）避難指示の解除（２）福島第１原発の廃炉の進展―が解除を判断する前提となりそうだ。判断の時期としては、政府が希望者全員の帰還を目指すとしている「２０２０年代」や、福島第１原発の廃炉を完了させる目標時期「２０５１年」が想定される。
　ただ、内閣府原子力防災担当は取材に「本部長を務める首相がさまざまな状況を踏まえ、総合的見地から判断する」との見解を示すにとどめ、解除の要件や時期的な見通しに具体的な言及はしていない。

■被害の裏付け
　宣言が続くことへの県民の受け止めはさまざまだ。
　「事故の深刻さ、被災者の苦労が社会から忘れられつつある」。南相馬市原町区から神奈川県に避難した元高校教諭の山崎健一さん（８０）は宣言について「いずれは解除されるべき」とする一方、被害が現在進行形と伝え、風化を防ぐ効果もあるとも感じている。宣言が続いている意味を認識することで、事故が多くの人の人生を狂わせた事実を考えてほしいからだ。
　親族を頼り、川崎市などで３年半余り避難生活を送った。２０１４年１１月に県内に戻ったが、元の自宅を売却して福島市で暮らす。原発の再稼働を進める国の姿勢には「自ら宣言を出しているにもかかわらず、それを無視して再稼働に走っている」と違和感を覚える。
　観光関係者の間には、宣言の存在が「風評につながりかねない」との声もある。県観光物産交流協会は東日本大震災と原発事故からの復興へ歩む県民の姿や、複合災害の教訓を伝える「ホープツーリズム」を２０１６年度から県とともに展開してきた。
　浜通りなどへの誘客を進め、２０２４（令和６）年度は最多の１万９０７１人の参加者を集めた。協会の守岡文浩理事長は「宣言が続く現状は、見方次第では『福島はまだ危ない地域』という誤解を生みかねない」との懸念を抱えている。

■「条件明示を」
　国の原発政策について長年調査・分析している東京都の認定ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の松久保肇共同代表は宣言を解除せず再稼働を進める国を「原子力政策自体が福島の事故と向き合っていない表れ」と批判。宣言が住民に長期避難を強いている現状を踏まえれば「具体的な解除の条件を検討、明示する必要がある」と話している。

※原子力緊急事態宣言　原発で大事故が起こる恐れがある場合、原子力災害対策特別措置法１５条に基づき首相が宣言する。１９９９年の東海村臨界事故を教訓とした同法の施行後、２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故で初めて出された。宣言後、首相を長とする原子力災害対策本部を設置。原発近くの対応拠点「オフサイトセンター」に現地対策本部を設け、国や自治体、電力会社の関係者が対応を協議。周辺の放射線測定や住民避難などを検討する。

原発データ改竄問題 中部電力で責任転嫁の“泥仕合”

　文春オンラインの一部記事が載りました。
　この記事のハイライトは中部電関係者による次の発言が紹介されている個所です。
「耐震設計をさらに厳重にし、防波壁などを高くすれば、維持費は2兆3000億円に膨らむとする試算もあった。過小評価した背景には、コスト面が影響したことが疑われる」
　防波堤の高さは、津波の予想最大高さによって定まるので不正する余地はありません。

　原子炉格納容器自体及び同容器内の配管・機器類そして原子炉自体が地震に堪えることの確認は最重要事項なので、正しい基準地震動に基づいてチェックする必要があります。
　また配管群（膨大な分量です）及び塔槽類についても同様に正しい基準地震動に堪えられるかをチェックし、補強の要否を検討し直すことが必要です。
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【原発データ改竄問題】中部電力で責任転嫁の“泥仕合”《南海トラフ地震を過小評価》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文春オンライン　2026/2/11
　日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 丸の内コンフィデンシャル 」。最新号からダイジェストで紹介します。
◆◆◆
「了解を得てやった」「独断だ」責任の所在めぐり大荒れ
　浜岡原発のデータ改竄問題を巡り、中部電力（林欣吾社長）社内が泥仕合の様相を呈している。
　1月5日、同社は浜岡原発の再稼働を巡り、原子力規制委員会の審査に提出したデータを不正に操作した疑いがあると発表した。
「改竄したのは原発施設の耐震設計をする際の最重要データである『基準地震動』。南海トラフ地震で想定しうる最大の揺れを過小評価した」（中部電関係者）
　中部電はこれまで、防波壁の工事やプラントの修繕費を含む浜岡原発の維持費に1兆円超を投じてきた。建設する防波壁の高さは従来の18メートルから、2024年11月には28メートルにかさ上げしたが、そのウラで基準地震動を恣意的に操作していたのだ。「耐震設計をさらに厳重にし、防波壁などを高くすれば、維持費は2兆3000億円に膨らむとする試算もあった。過小評価した背景には、コスト面が影響したことが疑われる」（同前）。
　安全規制に対する暴挙に、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「審査データの捏造で、明らかな不正行為」と断罪。中部電の会見翌日には、木原稔官房長官も「国民の信頼を揺るがしかねない」と批判した。
　再稼働審査は白紙となり、本店への立ち入り検査も受けた中部電。社内は責任の所在を巡って大荒れだ。防波壁建設の実務を担った原子力土建部は、「（上部組織の）原子力本部の了解を得てやった」と主張するが、対する原子力本部は「土建部の独断だ」と譲らないという。
　結果、「経営陣もぎくしゃくしている」（別の関係者）。今回の一件で、林社長は電気事業連合会の会長を引責辞任したが、中部電の社長就任は2020年4月で、不正データを規制委に提出したのは就任前の2019年だ。社内では「当時の社長だった勝野哲会長の責任は重い」との声も上がる。

※ この続き では、中部電力の内情について関係者がコメントしています。約5300字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年3月号に掲載されています（ 丸の内コンフィデンシャル ）。全文では下記の内容もご覧いただけます。

 ★契約至上主義の陥穽
プルデンシャル生命保険が前代未聞の不祥事で揺れている。107人の社員・元社員が、503人の顧客から約31億円を不正に受領したことを発表。間原寛社長が引責辞任し…
 ★“吉本銀行”への怨嗟
昨年12月、吉本興業ホールディングス（岡本昭彦社長）が個人向けネット銀行「FANY BANK」を立ち上げた。オンラインチケットの販売などを手掛けるグループ会社FANY（梁弘一社長）が主体となり、タレントをフル活用…
 ★疼く、スゴ腕再建請負人
かつて再建請負人として鳴らした有名経営者の橋本浩氏が久々に第一線へと復帰する。舞台は東証プライム上場の大手PR会社ベクトルである。3月10日開催の臨時株主総会を経て代表取締役会長に就任。創業社長・西江肇司氏の業務執行を監督…
                                              「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年3月号

福島第1原発デブリや分析施設公開 原子力機構

　原子力機構は10日、大洗原子力工学研究所で福島第1原発2号機から取り出された溶融核燃料(デブリ)やデブリを分析する施設を報道陣に公開しました。

　分析を通して、事故進展の推定やデブリの取り出し工法の検討に生かします。
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福島第1デブリや分析施設公開　原子力機構　取り出し工法検討　茨城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞クロスアイ　2026/2/11
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は10日、茨城県大洗町成田町の大洗原子力工学研究所で、東京電力福島第1原発2号機から取り出された溶融核燃料(デブリ)やデブリを分析する施設を報道陣に公開した。分析を通して、事故進展の推定やデブリの取り出し工法の検討に生かす。
デブリを受け入れているのは、照射燃料集合体試験施設。2024年11月に事故後初めて採取、搬入され、重さは0.693グラムだった。2回目は25年4月で、重さ0.187グラム。
これまでの分析で、核燃料のウランや原子炉の構造材料の鉄やニッケル、核燃料を覆う管の材料となるジルコニウムなどを検出。人の力で砕けることなどが判明している。2回目に採取したデブリは、1回目のものより核燃料成分を多く含む可能性がある。
1回目と2回目に採取されたデブリがそれぞれ別の容器に入れられ、1回目のデブリは一粒、2回目のデブリは1回目のものより小さい粒が複数見えた。
含まれる元素やその割合などを調べる化学分析をするため、1回目に採取したデブリ0.01グラムが溶け込んだ硝酸の溶液なども公開した。
原子力機構福島廃炉安全工学研究所の荻野英樹技術主席は「デブリの取り出し方法の具体化などにつなげるため、まずは1回目と2回目に取り出したデブリを比べて違いを調べる」と話した。


燃料デブリを公開　東京電力・福島第一原発から2回にわたり採取　場所により違いも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2026/2/11
2月10日に日本原子力研究開発機構の研究施設で公開されたのは、東京電力・福島第一原発から採取された燃料デブリ。
福島第一原発では、2024年11月と2025年4月の2回にわたり合わせて約0.9グラムの燃料デブリの試験的取り出しに成功し、複数の研究施設で研究が行われてきた。
これまでに、2回目に取り出された燃料デブリは1回目よりも核燃料成分が多く採取場所によって違いがあることなどが分かっている。
日本原子力研究開発機構の萩野英樹技術主席は「一番大事なのはPCV（格納容器）にある堆積したデブリがどうかということだと思いますので、1つをもって代表的なものとは言えないのかなと」と語る。
福島第一原発の1号機から3号機までには約880トンの燃料デブリがあると推定されている。