「原発をなくす湯沢の会」の例会は、これまで毎月第2火曜日の夜に行ってきましたが、2月からは下記のように変更いたします。
日 ： 毎月 第２火曜日
時刻 ： １３：３０～１５：３０
2月の例会は下記の通りになります。どうぞお出で下さい。
日 ： ２月１０日（火）
時刻 ： １３：３０～１５：３０
2026年2月7日土曜日
例会の開始時刻変更のお知らせ
浜岡不正巡り規制事務所 柏崎原発で基準地震動 策定を独自検査
中部電力が浜岡原発の「基準地震動」を捏造していた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所は４日、柏崎刈羽原発でも同様の不正が行われていないかを、同事務所の裁量で独自に検査していると明らかにしました。
そして問題の「基準地震動」の策定手法について東電の担当者に聴取したところ、中部電とは異なる方法を用いていることを確認したということです。
浜岡原発では試験機による「地震波形」を数十枚撮って、それを解析する過程で不正操作を行ったのでした。多分通常の方法では地震の加速度が1200ガル以下にならないので、「苦肉の策」として新しい方法を採用したのではないかと思われます。
柏崎刈羽原発では「通常の方法」ということなのでその点はいいのですが、2007年の中越沖地震時には、実際に2058ガルを測定（東電の公表値）しているので、予想最大加速度であるべき「基準地震動」が現行の2280ガル（4号機）で本当にいいのか、そして具体的にどの様にして策定したのかを「再点検」することが必須です。
また規制事務所だけではその確認が困難であれば、第三者を入れる必要があると思われます。
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浜岡不正巡り規制事務所 柏崎原発で独自検査
新潟日報 2026年2月6日
中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所は４日、東京電力柏崎刈羽原発でも同様の不正が行われていないかを事務所の裁量で独自に検査していると明らかにした。
4日夜、柏崎市であった「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会で規制事務所の伊藤信哉所長が質問に答える形で説明した。１月の前回定例会で規制委の審査を不安視する意見が出ており、これに応える形で独自に検査をしているという。
伊藤所長によると、耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定手法について、３日に東電の担当者に聴取し、中部電とは異なる方法を用いていることを確認した。規制事務所が日常的に行う検査のー環として、３月末までにデータの計算を委託している業者と東電のやりとりなどについても調べるという。
中部電は１月上旬、浜岡原発３、４号機の審査で基準地震動の策定に使うデータを意図的に操作していたと発表。原子力規制委員会は２０２３年、基準地震動に関する中部電の説明をおおむね了承していた。
データ不正に関して規制委の山中仲介委員長はこれまで、柏崎刈羽原発を含む他の原発では「不正の兆候は見いだされていない」として、同様の不正の有無を確認する調査は行わない考えを示していた。
伊藤所長は会の終了後、取材に対し「規制事務所長には（検査をする）裁量がある。元々やろうと思っていたが、心配の声があり、やらなければならないと思った」と語った。
原子力規制庁は、規制事務所が必要と判断した検査を独自に行うことは「異例のことではない」としている。
07-柏崎原発 9日にも再起動 制御棒トラブル 警報設定ミス
６号機は１月21日夜に再稼働した約５時間半後の22日未明、制御棒１本について、電流の周波数を変えて制御棒が動く速度を切り替える部品「インバーター」の故障を知らせる警報が作動し、起動試験を中断しました。
調査の結果、インバーターは故障していませんでしたが、制御棒の動き始めに電流が規定の値まで上がる時間が長くなる現象が確認され、故障と見なす時間設定が短過ぎたため、「故障と判断」して警報が鳴った可能性が高いということです。
６号機は原子炉の再起動後、設備の検査や試験的な発電を経て、営業運転に移行します（当初予定の２月26日よりも当然遅れます）。
制御棒の出し入れは通常運転時はゆっくりと行いますが、地震が発災し既定の加速度を超える可能性を検出した場合には、震動によって挿入が不可能になるおそれを避けるべく素早く制御棒を挿入する必要があるので、そのための警報と思われます。
折しも今年の豪雪で柏崎市の民家が積雪荷重で倒壊するという事故も起きました。再稼動対策が何一つ実行も、ましてや完成もしていない中での再起動となるわけです。
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柏崎原発 9日にも再起動 制御棒トラブル 警報設定ミス
新潟日報 2026年2月6日
再稼働直後に制御棒に関する警報が噴り停止させた柏崎刈羽原発６号機の原子炉について、東京電力は９日にも再起動する方針であることが５日、関係者への取材で分かった。トラブルの原因は警報の設定ミスだったことがほぼ特定されたという。営業運転の開始は、出初予定の２月26日から遅れ、３月中旬ごろとなる見通しだ。
営業運転 来月中旬見通し
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が６日午前に記者会見し、警報の調査結果や今後の工程について説明する。
制御棒は原子炉に抜き差しして燃料の核分裂反応を調節する設備で、６号機には２０５本ある。
６号機は１月21日夜に再稼働した。約５時間半後の22日未明、制御棒１本について警報が作動。電流の周波数を変えて制御棒が動く速度を切り替える部品「インバーター」の故障を知らせる内容だった。
調査の結果、インバーターは故障していなかったが、制御棒の動き始めに電流が規定の値まで上がる時間が長くなる現象が確認された。故障と見なす時間設定が短過ぎたため、この現象を故障と判断して警報が鳴った可能性が高いという。インバーターは２０２３年に全て交換していた。
６号機は原子炉の再起動後、設備の検査や試験的な発電を経て、営業運転に移行する見込み。東電は１月21目時点では、27日ごろに試験的な送電を始め、２月26日の営業運転開始を目指すとしてきた。トラブルの発生から約２週間停止しており、営業運転の開始もその分遅れる見通しだ。
東電の原発再稼働は11年３月に福島第１原発事故を起こして以降初めてだった。６号機では再稼働前の１月17日、原子炉停止中に制御棒を誤って引き抜くのを防ぐための警報が嶋らない不具合も見つかり、20日に予定していた再稼働を１日遅らせた。
2026年2月5日木曜日
柏崎刈羽原発の不具合 東電「原因絞り込めている」と説明
柏崎刈羽原発６号機の制御棒出し入れ用油圧ポンプの電動機が異常警報で止まる件を調査していた東電は４日夜、「地域の会」との定例会合で「原因の絞り込みができている」と説明しました。
それによると制御棒を動かす電動機が始動する際にわずかに電流が遅れることがあり、これを異常と検知して警報が鳴ったのではないかと推定し、現在その確認を進めています。電動機は全部で205台あるので時間が掛かりそうです。
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柏崎刈羽原発の不具合 東電「原因絞り込めている」と説明
NHK 新潟NEWS WEB 2026年2月5日
東京電力は、４日夜、開かれた柏崎刈羽原子力発電所の周辺の住民でつくる会合の中で、６号機の再稼働後に原子炉を停止させることになった不具合について上で、計画していた営業運転の再開には影響が出るという見通しを改めて示しました。
４日夜、柏崎市で開かれた、柏崎刈羽原発の周辺に住む人たちでつくる、東京電力は、再稼働させた６号機で核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴る不具合が発生し、原子炉を停止させたことについて調査の状況を説明しました。
それによりますと、制御棒を動かす電動機が始動する際にわずかに電流が遅れることがあり、これを異常と検知して警報が鳴ったのではないかとしています。
東京電力は「原因の絞り込みができている状況で、裏付けも含めて現在、確認を進めている」と説明しました。
また、今月２６日に計画していた営業運転の再開について、柏崎刈羽原発の稲垣所長は「影響は出てくるかと思う。原因と対策をとりまとめた上でどれくらい遅れるのか公表したい」と述べました。
住民からは「明確に原因がわかったら動かす。そうでなければ動かさないという姿勢で対応してほしい」などといった意見が出されていました。
柏崎刈羽原発のトラブル、原因は警報設定のずれ 再起動の時期判断へ
朝日新聞 2026/2/4
東京電力が再稼働させた柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で警報が鳴り、停止させたトラブルについて、原子力規制庁は4日、制御棒の警報の設定のずれが原因と原子力規制委員会に報告した。東電はすべての制御棒で設定を確認し、原子炉の再起動の時期を判断する方針だ。
東電は1月21日に原子炉を起動させたが、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴り、約29時間後に原子炉を止めた。東電は、制御棒を動かすモーターの速さを調節する「インバーター」に問題があるとみて原因を調べていた。
原子力規制庁や東電によると、2023年に全205台のインバーターを交換し、モーターとつながる電線などに異常を検知すると、設備を保護するため警報が鳴る機能が加わった。これまでの調査で、インバーターの機能に問題はないが、モーターが始動する際の電流のわずかな乱れを異常と検知し、警報が鳴った可能性があるという。本来設定するべき感度より、高く設定されていたという。
中電に内部通報複数回 規制委指摘まで調査せず
浜岡原発の耐震設計に関わる基準地震動を捏造していた問題で、捏造に関する内部通報が複数回寄せられていたことが4日、共同通信の取材で分かりました。
原子力規制委は2月に内部通報を把握しましたが、中電の動きがないので5月に確認したことで公にされました。それがなければ内部通報が握りつぶされた可能性もあり、企業倫理上の重大問題です。
中電は原発の安全設計上の基本事項を捏造したにもかかわらず、いまも再稼働ができる可能性が大きいと考えているようで、世界一困難な地域に立地する原発という自覚が感じられません。
併せて関連記事を紹介します。
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中部電に内部通報複数回 規制委指摘まで調査せず
共同通信 2026/2/4
中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、不正に関する内部通報が複数回寄せられていたことが4日、関係者への取材で分かった。外部から情報提供を受けた原子力規制委員会が昨年5月に指摘するまで調査しておらず、中部電が通報に適切に対処していなかった可能性がある。規制委は、通報の内容や当時の中部電社内での対応などを詳しく調べる。
中部電の問題公表から5日で1カ月となる。浜岡原発を巡っては昨年11月、安全対策工事で正式な契約変更や精算手続きを行わなかった不祥事も公表している。
中部電は「内部通報があったかどうかを含めコメントできない」としている。先月5日の記者会見では、不正に関わっていた部署内で過去に問題視する声が出ていたと説明した一方、詳細は明らかにしていなかった。
規制委は昨年2月に外部からの情報提供で問題を把握し、データの根拠資料を中部電に求めるなどして昨年5月に指摘した。
浜岡原発巡るデータ不正で立ち入り検査…中部電力の林社長 再稼働に向けた「スタートラインに立つこと」目指す考え
東海テレビ 2026/2/2
浜岡原発をめぐるデータ不正問題で、中部電力の林社長は2日、将来的な再稼働に向けた検討は進めていく考えを示しました。
中部電力の林欣吾社長：
「再稼働を目指して進むべくスタートラインにつくことだと思っております。事実解明と再構築を一生懸命やること、それで初めてスタートラインにつけるものだと思っております」
中部電力の林欣吾社長は2日の定例会見で、現時点で浜岡原発の再稼働は見通せないとしたものの、事実関係の調査などを進めたうえで、将来的な再稼働に向けての検討は進めていく考えを示しました。
浜岡原発をめぐっては、国の再稼働審査で、中電が原発周辺で想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いがあり、原子力規制委員会が1月、中電本店に立ち入り検査を行っています。
また、2日に発表した2025年4月から12月までの決算では、不正問題を受け、再稼働審査に関連した資料作成などの委託契約を途中で解約したことで生じる費用として、117億円を計上しました。
浜岡再稼働時期「言及段階にない」と中部電
共同通信 2026/2/2
中部電力の林欣吾社長は2日、名古屋市で開いた決算記者会見で、データ不正が判明した浜岡原発の再稼働について「スケジュールに言及する段階にはない」と述べた。
中部電力社長 当面続投の意向…中期計画 浜岡再稼働を前提とせず
読売新聞オンライン 2026/2/3
中部電力の林欣吾社長が2日の記者会見で当面続投する考えを示したのは、浜岡原子力発電所のデータ不正操作問題の長期化が避けられないためだ。浜岡原発の再稼働を目指すと明言したものの、次期中期経営計画の策定では再稼働を前提とせずに検討する考えだ。（塩見尚之、中島幸平）
■白紙から検討
「原発をどう位置づけるのかなど、具体的に検討している。再稼働について言及できない不透明な中で、持続的な計画を示したい」。林氏は2日の記者会見で、今年4月以降の経営計画では、原発再稼働について、白紙の状態から検討していることを明らかにした。
浜岡原発の問題を巡っては、外部の弁護士などによる第三者委員会が、事実関係の調査や再発防止策について議論を始めている。中電では、社内の組織風土の改善や地元住民への説明会の実施など、第三者委の活動とは重ならない対応を並行して進めている。
しかし、中電が原発再稼働に向けて仕切り直すには、第三者委による報告書のとりまとめや、実効性のある再発防止策の実施が大前提となる。林氏は記者会見で、第三者委のとりまとめ時期について「独立して調査しており、スケジュールの具体的なことは説明を受けていない」と述べた。
■懸念の声
中電は近年、1月末～2月初旬に役員人事を発表し、新年度が始まる4月1日付で新体制をスタートしてきた。2月2日は、執行役員で原子力本部長と浜岡原発所長を兼務していた豊田哲也氏の兼務を解き、専任の所長を配置するなど、関連する人事を発表したのみだった。
この問題を受けた経済産業省への報告期限は4月6日で、原子力規制委員会の立ち入り検査も同時並行で行われている。規制委の検査は少なくとも数か月に及ぶ見通しだ。慣例となってきた新年度の節目で、社長ら主要役員の交代は難しいと判断したと見られる。
林氏は1月16日に、浜岡問題の対応に専念するとの理由で、電力大手10社でつくる電気事業連合会の会長を辞任した。ただ、中部経済連合会など他の経済団体の役員は継続している。
中経連では、今秋開催予定のアジア・アジアパラ競技大会や新興企業支援など、独自の事業を進めている。「問題対応に専念するとしながら役員を兼務するのは、会員企業から理解が得られないのではないか」（関係者）と懸念する声も出ている。
林氏は、この日の記者会見で、経済団体の役職について問われ「皆さんの意見もうかがいながら考えていきたい。今は何も決まっていない」と述べるにとどめた。
最終益21％増2025億円 4～12月期
中部電力が2日発表した2025年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比3・2％減の2兆5663億円、最終利益が21・2％増の2025億円となった。
国内の火力発電所の燃料調達費の減少などが増益につながった。国の制度で燃料価格の変動分が電気料金に反映され、減収となった。
一方で、浜岡原発のデータ不正問題では、再稼働の審査に関する業務などの委託契約を解約し、約117億円の損失を計上した。また、浜岡原発の工事の不正手続きに伴う取引先への未精算額などは、計20件で約60億円と見積もった。
「浜岡原発の重要性は変わらない」中部電力林欣吾社長 浜岡原発の必要性を強調
静岡朝日テレビ 2026/2/3
中部電力の林欣吾社長は２日の定例会見で浜岡原発の重要性は変わらないと述べました。
中部電力 林欣吾社長
「エネルギーの需要は増えてくる。安定供給を達成しないといけない。浜岡の重要性、必要については何ら変わるものではないと思っている」
林社長はこのように述べ、浜岡原発の重要性を強調しました。
不正発覚を受け、浜岡原発の審査は白紙に戻りました。
林社長は「浜岡原発の必要性に対するスタンスは変わらない。信頼回復に努める」と述べました。
05- 九州に自主避難の約40人、二審も国の責任認めず
福島第1原発事故で、福島県や首都圏から九州に自主避難した約40人が、東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は4日、2020年の一審福岡地裁判決を変更し、福島県からの避難者22人へ計約390万円を支払うよう東電に命じました。国の責任は認めませんでした。
福島からの避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が避難者側の上告を退け、国の賠償責任を否定する判決が確定したことを受け、東京、神奈川訴訟などの原告が26日、東京都内で会見し、「不当決定だ」と抗議しました。
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東京電力・福島第一原発事故で九州に自主避難、対象人数と賠償額を減らす判決…福岡高裁も国の責任を認めず
読売新聞オンライン 2026/2/5
東京電力福島第一原発事故で、福島県や首都圏から九州に自主避難した約４０人が国と東電に計約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、福岡高裁であった。高瀬順久裁判長は１審・福岡地裁と同様に東電の賠償責任を認めたが、賠償の対象者を減らし、福島県内から避難した２２人に計約３９０万円を支払うよう命じた。国の責任も１審に続き認めなかった。
１審は福島県内からの避難者２４人に計約４９０万円の賠償を認め、原告側と東電側が控訴していた。
高裁判決は、賠償の対象となるかどうかについて、避難時期を重視した。２４人のうち３人の時期は、避難の相当性が認められる期間（２０１１年１２月末まで）より後だったことなどから賠償を取り消した。一方、１２月以前に避難していた１人を新たに認めた。国の責任は、「想定に基づいて防潮堤を設置したとしても、津波を防げなかった可能性が高い」と判断した。
東京電力は「判決内容を精査し、真摯（しんし）に対応します」とコメントした。
「納得できない」福島原発事故の避難者が抗議 国の賠償責任を否定する判決が確定、最高裁は理由を示さず
東京新聞 2026年1月26日
東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が避難者側の上告を退け、国の賠償責任を否定する判決が確定したことを受け、東京、神奈川訴訟などの原告が26日、東京都内で会見し、「不当決定だ」と抗議した。
福島県南相馬市から避難した神奈川訴訟の原告団長村田弘さん（83）は、最高裁が詳しい理由を示さなかったことに対し、「訴訟を続けてきた多くの原告が訴訟の行方を見ている。なぜ三くだり半なのか、納得できない」と語気を強めた。いわき市から避難した東京訴訟の原告団長鴨下祐也さん（57）は「二度とこんな被害を起こさないために闘ってきた。後続の訴訟では理不尽な最高裁判決を正し、...
（以下は会員専用記事のため非公開）
2026年2月2日月曜日
柏崎刈羽原発 制御棒警報トラブル 「工程にこだわらず調査徹底」東電
柏崎刈羽原発6号機における「制御棒出し入れ装置」電動機異常の警報が出る問題でその後東電が調査した結果、電動機、インバーター（周波数変換器）、警報機本体等の各部品や各ケーブルはいずれも正常であるものの、通電して作動させると警報が出るというトラブルであることが明らかになりました。そう聞くとあと一息に思われますが、既に7日が経過しているので、実際にはそこで壁に突き当たっているという感じです。
制御棒出し入れの速度は油圧ポンプの流量調整で行い、流量調整はインバータによる回転速度調整で行っているものと思われます。
通常遠心ポンプにおいて回転数制御で流量を調整する場合は定トルク型電動機が使用されます。手配仕様書とは特性が異なる電動機が紛れ込んでいる可能性はないのでしょうか。
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柏崎刈羽原発の停止、続く原因究明 「工程にこだわらず調査徹底」
朝日新聞 2026/1/30
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の原子炉停止に関して、稲垣武之所長は29日の定例記者会見で、2月26日に予定されていた営業運転開始の延期を検討していることを明らかにした。設備面に異常は見られないとしたうえで、「工程にこだわらず、徹底的に調査をしたい」と語り、警報が出た原因の究明を急ぐ考えを示した。
6号機では21日午後7時2分から、205本ある制御棒を26本ずつ引き抜く作業が始まり、2グループ、計52本を引き抜いた状態で核分裂反応が続く臨界となった。22日午前0時28分、次の26本を引き抜いていたところ、このうち1本の制御棒をコントロールする「電動機制御盤」の異常を知らせる警報が鳴り、作業は止まった。
6号機では14日にも、別の制御棒を動かす試験を行っていた際に電動機制御盤での警報が発報。その時は、制御棒を動かす速度を調整するために電流の周波数を変化させる「インバーター」の故障が表示されたため、インバーターを予備品と交換したところ、正常に戻っていた。
今回もインバーター故障が表示されたため、14日と同様に交換したうえで、22日午前8時3分に引き抜き作業を再開したが、再び警報が発報。原因調査に時間を要すると見て、稲垣所長は午後3時半に原子炉停止を判断。制御棒を全て原子炉内に戻した。
その後の調査では、インバーターに異常はなく、制御棒を動かす電動機や、その装置と制御盤を結ぶケーブルにも問題はなかったという。また、14日に故障が表示されて交換したインバーターも、実際は正常だったことがわかった。
このため、東電は正常な状態でも、気温やケーブルの長さなど何らかの条件が合致した際に警報が鳴るのではないかと見て、調査を進めている。
稲垣所長は「もう少しの追い込みだと思っている。何が問題で警報に至ったか、説明ができるところまで、しっかりやりたい」と語った。（戸松康雄）
「徹底的に調査したい」2月26日の営業運転開始を見直す可能性高まる【柏崎刈羽原発】
ＢＳＮ新潟放送 2026/1/29
再稼働後に制御棒を監視する装置の不具合で運転を停止した柏崎刈羽原発 6号機について、東京電力は29日、来月26日に予定していた営業運転開始日を見直す可能性が高いとの考えを示しました。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「まず工程にこだわらずに徹底的に調査をしたいと思っております」
柏崎刈羽原発6号機は今月21日、14年ぶりに再稼働しましたが、そのおよそ29時間後に停止しました。制御棒の引き抜き作業中に、制御盤の不具合を示す警報が鳴ったためです。
インバーターという部品が原因とみられていましたが、会見でインバーター自体には問題は確認されなかったと説明。インバーターと変圧器やモーターなどをケーブルでつないで動かした際の電流の波形を何らかの異常として捉え、警報音が鳴った可能性があるとして、引き続き原因を調査しているとしました。
その上で、来月26日に予定していた営業運転開始日は見直す可能性が高いとしました。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「すでに止めてから一週間経っていますので、可能性は高くなっていると認識している」
再稼働については…
「そんなに遠くはないと思っておりますけども、まだ何月何日と申し上げられる段階ではないと考えている」
東電によりますと、制御棒の駆動装置には異常はなかったということです。
インバータ 直流または交流から周波数の異なる交流を発生させる電源回路、
「まだ特定できていない」柏崎刈羽原発6号機 “不具合”の原因調査続く…2月26日の営業運転は遅れる見込み
NST新潟総合TV 2026/1/30
再稼働後、不具合が見つかり、原子炉を停止している東京電力・柏崎刈羽原発6号機について、稲垣武之所長は「まだ原因は特定できていない」と現状を説明。2月26日に予定している営業運転開始の日程についても「見直す可能性が高くなっている」との見方を示しました。
1月21日、14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発。しかし、その2日後には…
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「プラントを一旦停止し、原因について徹底的に調査を行っていく必要があると判断した」
制御棒の引き抜き作業中に電動機の制御盤から警報が鳴るトラブルが発生したことで、東京電力は「詳細な調査が必要と判断」し、原子炉を停止しました。
この原因調査を進めてきた柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は…
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「厳密にみると、故障はしていない。インバータ（制御盤）に起動指令が入って、きちんと立ち上がる。その立ち上がる過渡状態の中で、何らか警報を発令させる状況になるのではないかと。もう少しの追い込みかと思っている」
1月29日の会見で、原因の特定には至っていないものの、これまでの調査で制御盤やケーブル自体に問題はなく、それらを組み合わせた際に何らかの理由で警報が鳴っているとの認識を示しました。
【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「ものすごく重大な事案が起こって、我々が直接介入しなければいけないレベルの問題であるという認識ではない」
原子力規制委員会の山中伸介委員長は“初期トラブルの一種”との認識を示し、特別な対応は考えていないと説明。
【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「まずは、やはり慎重に作業は進めていただく。安全第一で進めていただくということで、東京電力にはその対応をステップバイステップで確かめていっていただくという思考に尽きると思う」
花角知事も今回の原子炉停止については「安全最優先の姿勢の表れ」という認識を示しています。
【花角知事】
「安全第一で慎重にということをずっと申し上げていた中で、問題が起きたら立ち止まってしっかりチェックされているということだと理解している」
ただ、今回の不具合の原因調査がまだ終わっていないため、稲垣所長は2月26日に予定していた営業運転の開始については遅れる可能性が高いとしています。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「すでに止めてから1週間経っているので、可能性は高くなっていると認識している」
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