大飯原発3、4号機が、過去の地震における平均加速度を「基準地震動」として「それに耐える強度」にしたのは基準地震動の過小評価であるとして、設置許可を認めないとする一審判決が、先に下されていました。
関電側の控訴を受けた二審の大阪高裁は28日、一審の「許可取り消し」を認めないとする逆転判決を言い渡しました。
「地震動審査ガイド」には、経験式が有するばらつきを検証して経験式によって算出される平均値に「何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべき」とする、「ばらつき条項」があります。これは過去の地震加速度の平均値を「基準地震動」にするのは「間違い」で、「どの程度の上乗せをするかは過去のバラツキ具合から判断すべきである」という趣旨です。
そもそも「基準地震動」とは「想定できる最大の地震の揺れ」を示すもので、「それに対して原発が安全である」ことで、はじめて原発に「耐震性」があると評価できるものであって、単に平均的な地震に耐えられれば良いというようなものではありません。
大阪高裁の判決は、「ばらつき条項の文言や、議論等を考慮すると、同条項は経験式によって算出される数値に何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべきことを意味するものとはいえない。」との判断を示し、さらに、「関西電力は、地震モーメントに関連するパラメータを保守的に設定していることが認められる」などとして、原子力規制委の判断等に不合理な点は認められないとしました。
記事からは、何故「上乗せをする必要があるか否かを検討すべきことを意味するものとはいえない」のか全く不明です。
加えて「パラメータを保守的に設定」の意味も不明で、こんな曖昧な文学的表現を使うべきではありません。
二審判決は関西電力を救済しようとする意志だけが目立つものと言えます。
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大飯原発の設置許可巡る訴訟、国側が逆転勝訴 大阪高裁判決
日経新聞 2026年5月28日
関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）は安全性を欠くとして、同県などの住民が国による原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（川畑正文裁判長）は28日、許可取り消しを認めない判決を言い渡した。
2020年の一審・大阪地裁判決は許可取り消しを命じた。二審は国側の逆転勝訴となった。
裁判では主に、原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」の妥当性や原子力規制委員会の審査のあり方が争われた。
関電は過去の地震規模の平均値などから基準地震動を設定した。一審判決は関電が平均値から外れるデータの「ばらつき」を考慮せず、規制委は地震規模の数値を上乗せする必要があるかを検討していないと批判した。
川畑裁判長は判決理由で、関電が基準地震動の算出根拠となる地震規模のデータを保守的に設定することで、ばらつきは考慮されていると指摘した。
規制委の審査については「現在の科学技術水準に照らし、具体的な審査基準に適合するとした判断に過誤、欠落があるとは認められない」と結論づけた。
二審判決を受けて規制委は「東京電力福島第1原発事故の反省と教訓に基づく新規制基準への審査を厳正に進める」とコメントした。
関電は「主張を理解してもらった結果と考える。引き続き安全性・信頼性の向上に努め、原発の運転に万全を期す」とした。
大飯原発3、4号機は福島第1原発事故後に運転を停止。新規制基準による審査を経て運転を再開した。3号機は現在稼働中。定期検査で停止していた4号機は6月に運転を再開する。
原発逆転判決はなぜ?『ばらつき条項』で判断分かれた 大飯原発の設置許可めぐる控訴審で国が逆転勝訴
毎日放送 2026/5/28
原告ら「ウソです」「焦点外し」
福井県の大飯原発3、4号機の設置許可をめぐる控訴審。大阪高裁の28日の判決は住民側の逆転敗訴となった。判決後の会見で、原告らは「非常に残念な結果になりました、きわめて不当な判決と言わざるを得ない」などと述べ、上告するかについては検討中とした。
判断を詳しく見ていく。
■規制委「適合性審査を厳正に進めていく」
原子力規制委は判決を受け、「引き続き、東京電力福島第一原発事故の反省と教訓に基づいて、策定された新規制基準への適合性審査を厳正に進めていく」とコメント。
関西電力は、「大阪地裁での敗訴判決、国が控訴して以降、訴訟参加人として控訴審において原判決を取り消していただくため、大飯発電所3、4号機の安全性が確保されていることを裁判所にご理解いただけるよう真摯に対応してきた」「判決は、国および当社の主張を裁判所にご理解いただいた結果と考えている」とコメントした。
■一審「過誤、欠落がある」と指摘
一審判決で大阪地裁は、大飯原発の設置許可を取り消した。原子力規制委員会の判断の過程などについて「過誤、欠落がある」と指摘したのだ。いっぽう控訴審判決は、「看過し難い過誤、欠落があるとは認められない」と逆の判断を示した。
一審と二審では、地震の大きさを想定する際の、「ばらつき条項」について判断が分かれた。
■「ばらつき条項」って?
控訴審判決は、一審判決についてこう述べる。「地震動審査ガイドには、経験式が有するばらつきを検証して、経験式によって算出される平均値に、何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべきとの定め（=ばらつき条項）がある」
「経験式の適用に当たって一定の補正をする必要があるか否かを検討しないなどの点に、看過し難い過誤、欠落があると判断した」
■二審「関西電力はパラメータを保守的に設定している」
大阪高裁の判決は、「ばらつき条項の文言や、議論等を考慮すると、同条項は経験式によって算出される数値に何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべきことを意味するものとはいえない。」との判断を示した。
判決はさらに、「経験式の有するばらつきについての考慮は必要であり、主要なパラメータを保守的に設定することにより考慮することが必要と考えられる。参加人（関西電力）は、地震モーメントに関連するパラメータを保守的に設定していることが認められる」などとして、原子力規制委の判断等に不合理な点は認められないとした。
■原告ら「焦点を外して逃げ切っている」
原告らは判決を受けて会見し、「ばらつきの考慮を、不確かさを保守的にすることでできているというのはウソです」「不確かさをとって、それだから良いんだ、というのは、まったく焦点を外して逃げ切っている」などと批判。
上告については、「6月に入って、全国の弁護団と検討した上で決めたいので、今の段階では検討中」と述べている。
2026年5月29日金曜日
大飯原発の設置許可巡る訴訟、国側が逆転勝訴 大阪高裁判決
浜岡原発不正 第三者委報告「夏頃に」 中部電社長が時期言及
中部電力の林欣吾社長は定例記者会見で、浜岡原子力発電所のデータ不正操作問題を調べる第三者委員会の報告書について「早ければ夏頃に出る」との見方を示しました。中部電がとりまとめ時期について言及するのは初めてです。
原子力規制委27日の定例会合で、浜岡原発の地震動評価のデータを取りまとめる部署が、施設の設計担当の部署と打ち合わせを行い、設計担当の部署の意見を不正なデータ操作の参考にしていたと報告されました。
また原子力規制委は27日、原発の審査などで虚偽の申請書類を提出した電力会社などに対する罰則規定を設ける方針を明らかにしました。
今後のデータ不正問題が再発しないようにすることは当然ですが、一番重要なことは「危険な浜岡原発の再稼動を不許可にする」ことです。
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浜岡原発不正 第三者委報告「夏頃に」 中部電社長が時期言及
読売新聞2026/5/28(木) 15:39配信
中部電力の林欣吾社長は定例記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県）のデータ不正操作問題を調べる第三者委員会の報告書について「早ければ夏頃に出る」との見方を示した。中部電がとりまとめ時期について言及するのは初めて。
林氏によると、第三者委から社内の法令順守部門に、報告は6月25日の株主総会後になるとの説明があった。第三者委は具体的な時期を示していないとしつつ、中部電として総会の日程を踏まえ、夏頃との見立てを明らかにしたものだ。
総会では、現在の取締役の体制を維持して選任を諮る予定にしている。林氏は自身の進退について「事実の把握と原因究明があって責任とつながる」と述べ、報告書のとりまとめを待って判断する考えを示した。
【浜岡原発】データ不正操作は設計部署の意見が影響か規制庁が中間報告で明らかに 申請虚偽への罰則検討も
テレビ愛知 2026/5/27
浜岡原子力発電所のデータ不正問題で、施設の設計を担当する部署からの意見が不正なデータ操作に影響していたことが明らかになりました。
原子力規制庁は原子力規制委員会の5月27日の定例会合で、中部電力への立ち入り検査の中間報告を行いました。報告では、浜岡原発の再稼働に向けた審査の中で地震動評価のデータを取りまとめる部署が、施設の設計担当の部署と打ち合わせをしていたことが明らかとなりました。設計担当の部署の意見を不正なデータ操作の参考にしていたということです。今後の検査では、打ち合わせをすることになった経緯などを調べる方針です。
原子力規制委員会 山中伸介委員長：
「不正の範囲が明確になっていくことは、しっかり原因がつかめる可能性がある」
また、原子力規制委員会は今回の不正を受けて、申請書類の虚偽に対して罰則を導入することを検討する方針です。
原発審査、書類の虚偽に罰則導入へ 原子力規制委、浜岡不正受け
朝日新聞 2026/5/27
中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題を受け、原子力規制委員会は27日、原発の審査などで虚偽の申請書類を提出した電力会社などに対する罰則規定を設ける方針を明らかにした。同様の不正を抑止するねらいだ。来年の通常国会に原子炉等規制法の改正案を提出することをめざす。
【図解】原発訴訟で原告側の主張を認めた過去の司法判断とその後
中部電は、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を策定する際、規制委への説明とは異なる恣意（しい）的な方法でデータを選んでいた。規制委は電力会社の出す書類に基づいて審査するため、不正に気づけず、外部からの通報で発覚した。書類上の虚偽に対する罰則規定もなかった。
このため、規制委は今後、書類に虚偽があった場合に罰金などの刑事罰を科すことを検討する。27日の定例会で方針を議論し、委員から異論は出なかった。罰則の内容や対象は今後詰める。
29- 福島第一原発2号機の燃料取り出し6月着手へ 完了は2028年度中の計画
東京電力によると福島第一原発２号機に残された使用済み燃料の取り出しを、６月中に始め、2028年度中に完了するということです。従来の経過を見るとそんなに順調に進むとは到底思えませんが‥‥。
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福島第一原発2号機の燃料取り出し6月着手へ 完了は2028年度中の計画
KFB福島放送 2026/5/28
東京電力は、福島第一原発２号機に残された使用済み燃料の取り出しを、６月中に始めると発表しました。
２号機の燃料プールには未使用を含む６１５体の燃料が残っていて、現在も熱を発し続けていることから、安全な廃炉作業のために建屋外への搬出が必要となっています。
２号機からの燃料取り出しは、冷却プール周辺の放射線量が高いことから、クレーンなどを備えた専用の装置を遠隔操作して行われ、現地では操作手順の確認と訓練が続けられていました。
東京電力によりますと取り出しは６月中に始まり、２０２８年度中に完了する計画です。
2026年5月25日月曜日
原燃再処理工場、審査遅れ 完成目標まで残り10カ月 達成困難
日本原燃が完成目標を2027年3月までとしてきた使用済み核燃料再処理工場について、原子力規制委の設計・工事計画の審査は原燃の説明に遅れが目立ち、保安規定の審査や完成前の設備の検査はこれからです。それぞれ数カ月はかかる見通しなので、規制委幹部は「目標達成は困難」との見方を示しました。
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原燃再処理工場、審査遅れ 完成目標まで残り10カ月
共同通信 2026/5/23
再処理工場は、使用済み核燃料を化学処理し、燃料となるプルトニウムとウランを取り出す施設。1993年に着工し、当初は97年の完成を見込んでいたが、設備トラブルや新規制基準の適合性審査が長引くなどして、これまでに完成予定を27回延期している。
2007年11月から実施した高レベル放射性廃液をガラスで固める試験では、溶融炉に廃液が詰まるなどトラブルが相次いだ。試験は約3年半中断し、敷地には廃液約200立方mが今も残る。
原燃は昨年12月、溶融炉の性能確認を完成後に先送りする方針を表明。規制委は今月20日の定例会合で対応を議論し、溶融炉でトラブルが起きても、廃液が滞留しない対応策を保安規定で定めるよう求めた。
東海第2・安全対策工事 完了見通し「審査次第」 決算会見で原電社長
東海第2原発の安全対策工事で23年6月に防潮堤基礎部分の施工不良が確認されました。原電は工法を変更しましたが、村松社長は今年1月、安全対策工事の12月完了は困難で延期するとの見通しを示していました。原子力規制委が現在行っている審査のめどが付き次第、新たな完了予定時期を公表するということです。
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東海第2・安全対策工事 完了見通し「審査次第」 決算会見で原電社長
茨城新聞 2026/5/22
日本原子力発電(原電)の村松衛社長は21日、東京都内で決算会見を開き、12月を予定していた東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全対策工事の完了は「厳しい状況」との認識を改めて示した。施工不備のあった防潮堤を巡り、原子力規制委員会が現在行っている審査のめどが付き次第、新たな完了予定時期を公表するとした。
防潮堤基礎部分の工事で2023年6月、コンクリートが複数箇所で充塡(じゅうてん)されず、鉄筋の変形する施工不備が確認され、
村松社長は、防潮堤の施工不備部分以外の工事はおおむね終えたとし、「引き続き審査に全力投球する。(防潮堤の)施工性を高めるため、モックアップ(実物大模型)で相当の準備と訓練をしている。実績を積み重ねる」と述べた。
東海第2で22年9月以降火災が相次ぎ、原電が昨年8月に取りまとめた再発防止対策の取り組みについては「根本原因を分析し、できる限りの対策をしている。私自身が先頭に立って対応する」と強調した。
26年3月期連結決算は、売上高が前期比9.5%増の1236億9900万円で3年連続増収。支出では東海第2の安全対策工事に関連した修繕費が増えたものの、収入は大手電力から受け取る「基本料金」が増加した。経常利益は41億8400万円だった。
原電は同日、役員人事も発表。茨城県関係は、常務執行役員で東海事業本部副事業本部長の山口嘉温氏(62)が常務取締役に新任される。新たな同副事業本部長は、発電管理室長で、執行役員に新任される大平拓氏(56)。6月30日付。
電力大手7社の法廷内無断録音「あってはならぬ行為」電事連会長 再発防止策は「個別の社で対応すべき」
電力大手7社の社員が法廷で無断録音をしていた問題をめぐり、電気事業連合会のトップは「法令に抵触するあってはならない行為」だと述べ、「必要な情報を集めて共有する」と表明しました。再発防止策については「訴訟にかかわるため、基本的には個別の社で対応すべき」と述べました。
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電力大手7社の法廷内無断録音「あってはならない行為」電力事業連合会会長 再発防止策は「個別の社で対応すべき」
TBS（JNN） 2026/5/22
電力大手各社の社員が法廷で無断録音をしていた問題をめぐり、電気事業連合会のトップは「法令に抵触するあってはならない行為」だと述べました。
電気事業連合会（関西電力社長） 森望 会長
「法令に抵触する、あってはならない行為だと重く受け止めています」
この問題は今月上旬から中部・東京・関西など、電力大手7社の社員が、裁判官に無断で法廷内のやりとりを録音していたことが明らかになったものです。これをめぐり、大手10社で作る電気事業連合会の森会長はきょう、「必要な情報を集めて共有する」と表明。
ただ、再発防止策については「訴訟にかかわるため、基本的には個別の社で対応すべき」と述べるにとどめています。
「原発再稼働を考える湯沢の会会報 NO.３」のPDF版とテキスト版を掲示します
「原発再稼働を考える湯沢の会ニュース NO.3」が23日付で発行されました。そのテキスト版を掲示します。
会報のPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/16HbFJFARHCq169_EAYa_WLX4k18luRRm/view?usp=sharing
同送チラシのPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/1XhOkOmduSXVlKWFQ-qRE9OEWXqiwKQ3W/view?usp=sharing
原発再稼働を考える湯沢の会会報 |
早くも真夏日を迎えています。皆さん体調を崩さないよう気を付けましょう。
交流会を持てばいいのですが、ご多用のことと思いますので、以下の報告に代えさせていただきます。
■リーフレットの配布について
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」が作成したリーフレットは、第１回交流会で確認いただいたように、皆さんから５００枚を各家へ手配りしていただき、残りの1060枚を新潟日報の４月27日朝刊に折り込みました。
■クラウドファンディングについて
「県民ネットワーク」で、リーフレット作成などの経費を賄うため資金の募集を行ったものです。４月末を期限に全県での目標額は500万円でしたが、現在約400～500件 ５１１万円を超える金額が寄せられたとの事です。
湯沢の金では、目標額を20,000円とし皆さんからご協力をいただいたところ、１８人の方から33,000円が寄せられました。４月27日に県民ネットワークに振り込んであります。
■県知事選挙について
県知事選挙の投票日が近付いてきました。湯沢の会として次のことを訴えます。
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（発行責任者 南雲敏夫 ℡ 090-2674-9414）