台湾 脱原発1年 再稼動やめよ 環境団体「廃棄物問題向き合え」

　台湾では2011年の福島第１原発事故後、反原発の世論と運動が広がり、16年に発足した蔡英文政権は、25年までの脱原発を決定し、25年５月17日夜にアジア初の脱原発を実現しました。
　原発ゼロを実現してから１年となった17日、台北の総統府前で環境団体などが集会を開き、原発再稼働に反対し、原発ゼロを堅持するよう訴えました。全22自治体の市民らが参加しました。
　環境保護連盟は同日声明を発表し、台湾政府は原発再稼働計画を停止するよう要求。台湾がすべきことは再生可能エネルギーの発展、エネルギー効率の改善などだと主張しました。
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脱原発1年　再稼動やめよ　台湾　環境団体「廃棄物問題向き合え」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年5月19日
　台湾が原発ゼロを実現してから１年となった17日、台北の総統府前で環境団体などが集会を開き、原発再稼働に反対し、原発ゼロを堅持するよう訴えました。同行動は、台湾の民間団体でつくる「全国廃核行動プラットフオーム」が主催。台湾の環境団体・反原発団体の代表、全22自治体の市民らが参加しました。参加者は、台湾政府に対し「再稼働を拒絶する、核廃棄物問題に向き合え」などのスローガンを叫びました。　　　　　　　　　　（小林拓也）

　台湾では原発ゼロを実現した後も、産業界や野党などが原発再稼働を要求。公営の台湾電力は３月末、南部・屏東県にある第３原発の再稼働計画を原子力安全委員会に提出しました。台湾電力は２０２７年か28年の再稼働を見通していると報じられています。
　集会であいさつした台湾環境保護連盟の謝志誠会長は、この１年間で台湾の電力供給に余裕がどれくらいあるかを示す「予備率」が10％以上だった日は３３０日を超えており、「電力供給量が不足しているというのはうそだった」と指摘。「原発ゼロのこの１年で、台湾の経済は停滞しているのか、そんなことはない」と述べました。そのうえで、「今日は原発ゼロ１周年だが、来年も原発ゼロでこの日を迎えよう。３年、４年と原発ゼロを堅持しよう」と呼びかけました。
　環境保護連盟は同日に声明を発表し、台湾政府は原発再稼働計画を停止するよう要求。台湾がすべきことは再生可能エネルギーの発展、エネルギー効率の改善などだと主張しました。
　第３原発がある屏東県から参加した竜昶維（りゅう・ちょうい）氏は「地元は常に危険を押し付けられている。もし原発が再稼働されれば、核廃棄物が産出され続ける」と指摘。原発ゼロを示す「非核家園」は、次世代の子どもたちも享受できる普遍的価値観であってほしいと訴えました。
　低レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設がある蘭嶼（らんしょ）島で反原発活動をしているタオ族のシナン・マビボ氏は「蘭嶼は核廃棄物置き場ではない」と独調。「核廃棄物の処分について決まる前に原発の再稼働をすれば、蘭嶼を再び傷つけることになる」と台詞政府を批判しました。

　　【台湾の脱原発】　台湾では２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、反原発の世論
　　　　　と運動が広がり、建設中の第４原発を14年に建設停止に追い込みました。16
　　　　　年に発足した蔡英文（さい・えいぶん）政権は、25年までの脱原発を決定。
　　　　　25年５月17日夜に最後まで運用していた第３原発２号機が40年の稼働期間
　　　　　を終えて停止し、アジア初の脱原発を実現しました。

美浜原発3号機の高圧タービンから蒸気漏れ 県が徹底した原因究明と対策を関電に求める

　8日に美浜原発3号機の高圧タービンから蒸気が漏れ、原子炉が停止したトラブルについて、福井県は20日、関西電力に対し「県民に不安を与えかねない」として徹底した原因究明と対策を求めました。
　同原発は04年に、長年点検されていなかった２次冷却水系の配管が破損して蒸気が噴出し、検査会社の作業員５人が死亡、６人が重傷を負う事故が発生しているので当然の指摘です。
　このラインを２次冷却水配管と称するのは原発特有の呼び方で、原子炉に対しては冷やすラインではあるのですが実際には超高圧・超高温の蒸気ラインです。
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美浜原発3号機の高圧タービンから蒸気漏れ 県が徹底した原因究明と対策を関西電力に求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2026/5/20
8日に関西電力美浜原発3号機の高圧タービンから蒸気が漏れ、原子炉が停止したトラブルについて、県は20日、関西電力に対し徹底した原因究明と対策を求めました。
県の坂本裕一郎防災安全部長は、関西電力の高畠勇人原子力事業本部長代理と面談し、美浜原発3号機のトラブルについて「県民に不安を与えかねない」として、徹底した原因究明と対策を求めました。
これに対し、高畠原子力事業本部長代理は、今回のトラブルで「県民に多大なる心配とご迷惑をかけた」と陳謝しました。
このトラブルは、5月8日に美浜原発3号機の高圧タービンを覆うカバー上部にある金属製キャップに穴が開き、蒸気が漏れて、原子炉を手動停止したものです。
蒸気による腐食で、金属キャップは縦1センチ、横8センチの穴が開き、最も薄いところでは1ミリまで減っていたということです。
関西電力では、今週中に蒸気漏れを起こした周辺を切り出し、工場に搬出して調査をする予定です。
また破損したキャップは、運転開始からおよそ50年間、補修や交換をしておらず、直近の点検では異常は確認されなかったことから、点検方法の見直しも検討していきたいとしています。
高畠原子力事業本部長代理は、調査の状況を原子力規制庁に説明するとともに、原子力委員会の了承を得たのち、原因や対策を県に改めて報告するとしました。
なお漏れた蒸気に放射性物質は含まれておらず、周辺環境への放射能の影響はないとしています。

浜岡原発 全炉停止15年 データ不正問題で8割の周辺市町「信頼失墜」

　静岡新聞社が浜岡原発から半径31キロ圏11市町の首長を対象に、今年1月に発覚した浜岡原発再稼働審査を巡る不正問題などに関するアンケートを実施したところ、8割に上る9市町が中電への信頼性が「損なわれた」と回答しました。立地地域における中電や浜岡原発への信頼失墜が鮮明になりました。
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浜岡原発 全炉停止15年　データ不正問題で8割の周辺市町「信頼失墜」　11首長アンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　2026/5/20
　2011年の東日本大震災を受け、当時の政府要請で中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が全炉停止してから14日で15年を迎えた。静岡新聞社が原発から半径31キロ圏11市町の首長を対象に、今年1月に発覚した浜岡原発再稼働審査を巡る不正問題などに関するアンケートを実施したところ、8割に上る9市町が中電への信頼性が「損なわれた」と回答した。立地地域における中電や浜岡原発への信頼失墜が鮮明となった。
　アンケートは4月中旬から下旬に行い、全ての首長が回答した。中電への信頼性の変化に関する質問に対しては8市町（牧之原、菊川、藤枝、島田、袋井、磐田、吉田、森）が「大きく損なわれた」、1市（掛川）が「やや損なわれた」とした。
　回答ではデータ不正問題で、地元との信頼関係や安全性への信用度が失墜したと指摘。「原発の安全評価の根本に深刻な影響を与える由々しき事態」（杉本基久雄牧之原市長）、「組織への信用をも失墜しかねないものであり極めて遺憾」（長谷川寛彦菊川市長）などと批判が相次いだ。

トラブル相次いだ再処理工場のガラス溶融炉 性能確認は工場完成後に

　建設中の六ケ所再処理工場をめぐり、原子力規制委は20日、高レベル放射性廃液を固める設備の性能確認を工場の完成後に先送りするとした原燃の方針を妥当と判断しました。
　この設備では過去にトラブルが相次いでおり 工場完成前に確認を求める声があります。
　工場完成前にこの性能確認を行うことにするとなかなか合格に至らず、工場の完成が先送りになることを惧れたためと思われます。
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トラブル相次いだ再処理工場のガラス溶融炉　性能確認は工場完成後に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/5/20
　日本原燃が建設している六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）をめぐり、原子力規制委員会は20日、高レベル放射性廃液を固める設備の性能確認を工場の完成後に先送りするとした原燃の方針を妥当と判断した。この設備では過去にトラブルが相次いでおり、完成前の確認を求める声がある。
　再処理工場は、全国の原発から出た使用済み核燃料を化学処理し、燃料として使えるプルトニウムやウランを取り出す施設。原燃は2026年度中の完成、27年度の操業をめざしており、詳細設計について規制委の審査を受けている。
　再処理のあとに残る放射能レベルが極めて高い廃液は、ガラスと混ぜ固めて最終処分する。原燃は25年末、この工程を行う「ガラス溶融炉」が安定して動くか確かめる試験について、現在の規定では完成前に実施する必要はないとして、完成後にすると規制委に説明していた。
　規制委は20日の会合でこの原燃の方針を議論し、大きな異論は出なかった。完成前の検査では、ガラス溶融炉については放射性物質が漏れないかなどの安全性の確認をすればいいとした。
　一方で、今後審査する施設の運用ルールのなかで、トラブルが起きないような作業手順や、トラブルが起きた際の対応策を定めるべきだとした。約20年前の試運転（アクティブ試験）では、溶融炉で廃液が詰まるなどの問題が起きたためだ。
　山中伸介委員長は会見で「使用前の検査でまず（放射性物質が）漏れないことを確認し、その上で詰まりを起こした場合の対応策はきっちりと定めておく。その二段構えで確認と監視を行いたい」と述べた。
　実際に運用ルールでトラブルを防げるかは不透明だ。原燃が「完成」としたあとに試運転でトラブルが発生し、操業に影響する可能性もある。（鈴木智之、新田哲史）

法廷内の無断録音 東電でも発覚 2015年から11年間 四国電力、北陸電力でも

　中部電力や九州電力など電力会社の社員が法廷の無断録音を行っていた問題で、東京電力でも、複数の社員が法廷内で無断で録音をしていたことが明らかになりました。
　四国電力、北陸電力でも同じ違反をしていたことが分かりました。
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法廷内の無断録音　東京電力でも発覚　2015年から11年間　ICレコーダーや携帯電話で録音　訴訟担当の部署約80名に聞き取りで判明　「深くお詫び申し上げます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS（JNN）　2026/5/21
中部電力や九州電力など電力会社の社員が法廷の無断録音を行っていた問題で、東京電力でも、複数の社員が法廷内で無断で録音をしていたことが明らかになりました。
東京電力ホールディングスは、さきほど、東京電力が関係する一部の民事訴訟で複数の社員が、裁判官の許可を得ることなく法廷でのやりとりを録音していたと発表しました。
録音は、2015年から11年間にわたって行われていて、報告書の作成や社内報告のためにICレコーダーや携帯電話で録音していたということです。
法廷内の無断録音をめぐっては、中部電力、九州電力、関西電力でも明らかになっていて、東京電力は、訴訟を担当する部署およそ80名について、聞き取り調査を実施していました。
東京電力は「不適切な行為を大変重く受け止め、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。


四国電力も裁判長の許可を得ることなく法廷内でのやりとりを録音　中部電力・九州電力・関西電力でも明らかに【香川】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RSK山陽放送　2026/5/20
四国電力も、無断で法廷内の録音行為です。
四国電力の内部調査でわかったもので、10年ほど前から複数回、自社が関係する一部の民事訴訟で、本来必要な裁判長の許可を得ることなく法廷内でのやりとりを社員が録音していたということです。
理由は「社内の報告書を正確に作成するため」で、作成後に録音データは消去したということです。問題発覚を受け、裁判期日の都度関係者に注意喚起するなどの再発防止策を講じているとしています。
法廷内の無断録音はきのう（19日）までに中部、九州、関西電力でも明らかになっています。


北陸電力でも法廷内のやり取り無断録音　会社が関わる裁判で
KNB北日本放送　2026/5/20
北陸電力は、会社が関わる裁判の法廷内でのやり取りを、担当者が無断で録音していたと発表しました。
この問題は、複数の電力会社で明るみになっていて、北陸電力は社内で確認したところ判明したとしています。
北陸電力によりますと、会社が関わる裁判で報告書を作成するために、法廷内でのやり取りを裁判所の許可を得ずに録音していたということです。
民事訴訟の規則は、裁判官の許可なく録音することを禁止しています。電力会社による無断での録音は、これまでに中部電力、九州電力、関西電力で明らかになっています。
北陸電力は、これを受けて文書記録を確認したところ、録音を思わせる記述があったため担当者にヒアリングを行った結果、録音したことが明らかになったとしています。
無断録音は、2013年以降で確認されていますが、録音データが残っていないため正確な件数はわからないとしていて、どの裁判かも明らかにしていません。
無断で録音した担当者は「録音が禁止されているのは知っていたが法令に違反するとは思っていなかった」と話しているということです。
録音データは報告書を作成した後に消去したため、外部への流出はないとしています。

北陸電力は「不適切な行為であり重く受け止めています。再発防止に万全を期します」とコメントしています。 

21- 女川原発、点検で運転停止 微量の放射能含む湯気確認 東北電

　女川原発2号機のタービン建屋地下の排水升から放射能を含む微量の湯気を確認したことで、点検のため原子炉を16日午後2時50分ごろ停止しました。
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女川原発、点検で運転停止　微量の放射能含む湯気確認　東北電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　　2026/5/16
　東北電力は16日、女川原発2号機（宮城県）のタービン建屋地下の排水升から放射能を含む微量の湯気を確認したとして、点検のため原子炉を午後2時50分ごろ停止したと発表した。
　外部環境への影響はないという。
　東北電によると15日午後5時10分ごろ、巡回中の社員が2号機のタービン建屋地下で、機器からの排水をためる升から湯気が出ているのを確認。升につながる弁を締め直したが、湯気が止まらなかった。
　周辺の床にたまった水を測定したところ、放射能量は国に報告義務のある数値の約1000分の1だったという。

原発テロ対策施設設置期限 柏崎７号機除外「理解できない」刈羽村議長が批判

　全国の原発立地市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会は14日、東京・平和町で総会を開きました。
　原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会が設置期限延長対象から柏崎刈羽原発７号機を除外したことについて、刈羽村議会の広嶋一俊議長は国との意見交換で「理屈を私は理解できない」と批判しました。
　規制委が４月に決定したテロ対策施設の設置期限延長は、柏崎刈羽６号機については施設未完成のまま、原発を運転できる猶予期間を延ばしたのに対して、既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号については、そうした救済がないのは「理屈が通らない」と批判しました。
　しかしそれを言うのであれば、テロ攻撃で原発の制御室が破壊された場合でも別棟からの遠隔操作で原子炉の暴発・溶融の大惨事を防ぐための「テロ対策施設」が未完成にも拘らず、稼働を認めた6号機への対応の方がおかしい筈です。
　規制委が原発の再稼働を進めるために理屈の通らない処置を実行したのでした。
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原発テロ対策施設設置期限　柏崎７号機除外「理解できない」刈羽村議長が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年5月15日
　全国の原発立地市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（金原協）は14日、東京・平和町で総会を開いた。原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会が設置期限延長対象から東京電力柏崎刈羽原発７号機を除外したことについて、刈羽村議会の広嶋一俊議長は国との意見交換で「ロジック（理論）を私は理解できない」と批判した。
　規制委は４月、テロ対策施設の設置期限延長を決定。柏崎刈羽６号機などは施設未完成のまま、原発を運転できる猶予期間が延びた。一方、既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号機には適用されず、施設完成を見込む２０２９年８月まで再稼働できない状況が続く。
　広嶋氏は意見交換で「過去に一度（期限が過ぎて）だめだと言ったら取り返しは付かないのか」と疑問視。これに対し国側担当者は、期限を過ぎた施設にさかのぼって適用した場合、進めている建設工事を止めて運転を再開することになり、施設完成の遅れにつながると理由を説明した。
　会合には全国践巾町村の首長や議長が出席。本県からは副会長の柏崎市の桜井雅浩市長や、刈羽村の品田宏夫村長らが参加した。