今年1月、浜岡原発の再稼働審査を巡り中部電力が想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚した件で、福島第一原発の事故を巡り国と東電に対して訴訟を起こした原告団ら10人が18日午前、中部電力本店を訪れ、問題の原因究明や経営陣らの責任追及などを要望しました。
深谷拓弁護士は、「福島第一原発事故であれだけの被害が起きていることを知っていながら、なぜこういった対応を意図的にとれるのか」と述べました。
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福島第一原発訴訟の原告団らが中部電力に浜岡原発データ不正の原因究明など申し入れ「事故起こすと取り返しがつかない」
東海テレビ 2026/8/18
浜岡原発データ不正問題を受け、福島第一原発の事故を巡り訴訟を起こした原告団らが18日、中部電力に原因究明などを申し入れました。
今年1月、国による浜岡原発の再稼働審査を巡り、中部電力が想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しました。
この問題を受け、福島第一原発の事故を巡り国と東京電力に対して訴訟を起こした原告団ら10人が18日午前、中部電力本店を訪れ、問題の原因究明や経営陣らの責任追及などを要望しました。
中島孝原告団長：
「原発が事故を起こすとどういうことになるのか、取り返しがつかないとはこのことではないのか。そこに目をつむることは許されないのではないかと、中部電力にお伝えしたい」
中部電力は「一刻も早く事実関係を明らかにしていく」などとコメントしています。
浜岡原発のデータ不正 福島原発訴訟の原告団が中部電力に申し入れ あれだけの被害が起きていることを知っていながら…真相究明と責任の明確化求める
CBCテレビ 2026/8/18
浜岡原発の再稼働をめぐる不正。福島原発訴訟の原告団が中部電力に申し入れです。
名古屋市東区の中部電力本店を訪れたのは、福島第一原発事故で国と東京電力を訴えている裁判の原告団らです。
中部電力は浜岡原発の再稼働審査をめぐり、耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。
■「あれだけの被害が起きていることを知っていながら…」
（福島原発訴訟原告団 深谷拓弁護士）
「（福島第一原発事故で）あれだけの被害が起きていることを知っていながら、なぜ電力会社がこういった対応を意図的にとれるのか」
原告団らは、中部電力に真相究明と責任の明確化を求める申し入れ書を手渡しました。
2026年8月20日木曜日
福島第一原発訴訟の原告団らが中部電力に浜岡原発データ不正の原因究明など申し入れ
双葉町が住民説明会 特定帰還居住区域の除染進捗 26年度中の避難指示解除目指す
双葉町は19日、福島第一原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」のうち、帰還に向けて整備が進められている「特定帰還居住区域」の住民を対象とした説明会を開き、除染の進捗状況や今後の見通しについて、町と内閣府、環境省の担当者が現状を説明しました。説明会には双葉24人の町民が参加しました。
平岩邦弘副町長は「立ち入り規制が緩和され、利便性の向上だけでなく、帰還への機運醸成が進んだものと捉えている」と述べ、「人が戻らなければ町を存続することができないという強い危機感を持って復興施策に取り組んでいる」と理解を求めました。
しかし町によると対象となる3行政区の避難指示解除の基準がいまも空間線量「年間20ミリシーベルト以下」ということです。それは余りにも高くて帰還者が増えるとはとても思えません。
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双葉町が住民説明会 特定帰還居住区域の除染進捗を報告 2026年度中の避難指示解除目指す
FCT福島中央テレビ 2026/8/19
双葉町は19日、東京電力福島第一原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」のうち、帰還に向けて整備が進められている「特定帰還居住区域」の住民を対象とした説明会を開き、除染の進捗状況や今後の見通しについて説明しました。
説明会は双葉町役場で開かれ、24人の町民が参加。
町と内閣府、環境省の担当者から現状の説明を受けました。
3行政区で先行解除を目指す
特定帰還居住区域は、帰還困難区域のうち、住民の帰還や生活再建に向けて国が除染やインフラ整備を進める区域です。
双葉町では9つの行政区が対象となっていて、このうち震災前におよそ60世帯190人が暮らしていた下長塚、三字、羽鳥の3行政区について、先行して避難指示の解除を目指しています。
説明会の冒頭で、平岩邦弘副町長は「立ち入り規制が緩和され、利便性の向上だけでなく、帰還への機運醸成が進んだものと捉えている」と述べました。さらに「人が戻らなければ町を存続することができないという強い危機感を持って復興施策に取り組んでいる」と理解を求めました。
除染進捗率73％ 空間線量も低減
町によりますと、対象となる3行政区の除染進捗率は7月末時点で73％です。平均空間線量は除染前の1時間あたり1.42マイクロシーベルトから0.91マイクロシーベルトへと約36％低減し、避難指示解除の基準となる年間20ミリシーベルトを下回っているということです。
また、電気、ガス、上水道についてもおおむね復旧していると説明しました。
これに対し、東京へ避難している男性からは「線量が20ミリシーベルト以下になれば戻ってきたい」と、除染の進展を評価する声も聞かれました。
営農再開や生活環境に不安の声も
一方で、参加した住民からは営農再開への課題や、子どもたちが暮らせる環境整備を求める声も上がりました。
町内の別の地域に住む住民は、農地の除染が進んでも用水路の整備や除染が十分でなければ農業再開は難しいとして、不安を訴えました。
また、避難先で生活する住民からは「15年前の生活に戻りたい」「子どもたちが帰って来られる環境を早く整えてほしい」といった要望も聞かれました。
こうした声に対し、環境省の亀井雄環境再生課長は「基準値は十分下回っているが、不安の声もある。周辺地域の除染をさらに進め、線量低減に取り組みたい」と説明しました。
2026年度中の避難指示解除へ
双葉町は今後、いわき市や、一時的に町役場機能を移していた埼玉県加須市でも住民説明会を開催する予定です。町は対象区域について、2026年度中の避難指示解除を目指しています。
泊原発 防潮堤工事で30代男性作業員が8ｍの高さから落下し死亡
泊原発構内で18日夜、30代の男性作業員が砂利を貯蔵するサイロ内に転落し、搬送先の病院で死亡が確認されました。男性は砂利の堆積状況を1人で確認する作業をしていたところ、何らかの原因で高さ約8メートルの開口部から砂をためるサイロ内に落下したとみられます。
北電は19日、安全性が確保できるまで工事を停止することを決めました。
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泊原子力発電所の構内で30代男性作業員が8ｍの高さから落下し死亡 砂利の堆積状況を1人で確認中
北海道ニュースUHB 2026/8/19
防潮堤工事に関わる作業を担当…誤ってサイロ内に転落か
北海道泊村の泊原子力発電所の構内で8月18日夜、30代の男性作業員が砂利を貯蔵するサイロ内に転落し、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察や北電によりますと、18日午後10時20分ごろ、泊発電所構内で作業をしていた男性が転落したようだと消防に通報がありました。
現場は屋外の非放射線管理区域で、防潮堤工事に関わっていた30代の男性作業員が、砂利を貯蔵するサイロ内で意識がない状態で発見されました。
男性は病院に運ばれましたが、頭を強く打っていてまもなく死亡が確認されました。
男性は砂利の堆積状況を1人で確認する作業をしていたところ、何らかの原因で、高さ約8メートルの開口部から砂をためるサイロ内に落下したとみられます。
警察は転落の詳しい経緯について捜査を進めています。
作業中の死亡事故が起きたことについて、北電は「お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。地域の皆さま、関係する皆さまにご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後、このような災害を発生させないよう、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
なお、今回の事故による環境への放射能の影響はないということです。
泊原発で男性作業員が転落死 防波堤の完成が遅れる可能性「すべての工事を停止している」北海道電力
STVニュース北海道 2026/8/20
泊原発の防潮堤に関連する工事で、男性作業員が転落し死亡した事故の影響で、防潮堤の完成が遅れる可能性があることが分かりました。
泊原発では８月１８日、作業員の浅水博貴さんが高さ９メートルから砂利を貯蔵するサイロに転落し死亡しました。
浅水さんは安全器具を身につけていましたが、ベルトコンベア沿いの通路で砂利の量を確認する作業中に転落したとみられています。
（北海道電力 斎藤晋社長）「全ての工事を停止し、各工事の総点検を実施している」
この事故を受け、北電は１９日、安全性が確保できるまで工事を停止することを決めました。
北電はこれまで防潮堤の完成時期を２０２７年８月中旬としていましたが、「安全性の確保に時間を要した場合、工事が遅延する可能性を否定できない」としています。
原子炉が自動停止した大飯原発３号機で「励磁機」と呼ばれる装置に損傷見つかる
８日深夜、大飯原発３号機で「界磁喪失警報」が出て原子炉が自動停止したことについて、関西電力は19日、発電機の「励磁機」と呼ばれる装置で、接続線の断線やボルトが折れているなど複数の損傷が見つかったと報告しました。
関西電力は今週中に励磁機をメーカー工場に搬出し、損傷原因の調査と対策の策定を行う方針です。
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原子炉が自動停止した関西電力・大飯原発３号機で「励磁機」と呼ばれる装置に損傷見つかる
ABCニュース 2026/8/20
関西電力は１９日、８日深夜に大飯原発３号機で原子炉が自動停止したことについて、発電機に磁界を発生させる「励磁機」と呼ばれる装置に損傷が見つかったと発表しました。
大飯原発３号機では８日午後１１時５６分に警報が鳴り、発電機が自動停止して原子炉も自動停止しました。
この警報は、発電に必要な磁界が失われた状態を検知する「界磁喪失警報」だったことから、関西電力が関連する設備を対象に点検を行ったところ、発電機に磁界を発生させる「励磁機」に、接続線の断線やボルトが折れているなど、複数の損傷が見つかったということです。
去年６月から９月に行われた、大飯原発３号機の定期検査では異常は確認されておらず、関西電力は今週中に励磁機をメーカー工場に搬出し、損傷原因の調査と対策の策定を行う方針です。
20- 美浜原発3号機の蒸気漏れは「防ぐことができた」原子力規制委員会が指摘
5月に美浜原発3号機で起きた蒸気漏れトラブルについて原子力規制委員会は19日、部品の損傷は「合理的に予測可能であり損傷を予防することはできた」と指摘しました。
発電開始後、ずっと内部点検をしないでいたのですから当然の判断です。
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美浜原発3号機の蒸気漏れは「防ぐことができた」原子力規制委員会が指摘 高圧タービンのカバーの減肉が原因で穴が開く
FBC 福井放送 2026/8/19
今年5月、関西電力の美浜原発3号機で起きた蒸気漏れトラブルについて原子力規制委員会は19日、部品の損傷は予測ができ「防ぐことができた」と指摘しました。
このトラブルは今年5月、関西電力美浜原発3号機で、高圧タービンを覆うカバー上部の金属製キャップに、長さ8センチ、幅1センチの穴が開き、蒸気が漏れて原子炉を手動停止したものです。
原子力規制委員会は19日、今年度第1四半期の原子力規制検査の結果を公表し、このトラブルは「合理的に予測可能であり損傷を予防することはできた」と評価しました。
その一方で、トラブル発生から原子炉の停止までに配管の破断や火災などを起こしていないことから、重要度や深刻度の評価では4段階のうち最も低いとしました。
2026年8月17日月曜日
九州電力送配電のSSD紛失は単なる個人情報漏えいに終わらない！
九州電力送配電社で顧客情報を保存したSSD（ソリッド ステート ドライバー）型外部記憶媒体が所在不明になるという事件がありました。同媒体には氏名、住所、電話番号、電力使用量、小売電気事業者名など、最大約1090万口に関する情報が保存されていたということです。外部記憶媒体というからには、接続・取り外しが容易で多人数で使いまわしが可能であったものと思われます。
外付け型SSDを使用したのは、スティック型記憶媒体等では記憶容量が不足であったか、またはデータの記入又は呼び出し応答速度が不十分だったためで、それほどデータが膨大だったのでしょう。
本記事は神戸大名誉教授があるニュース番組を見て、「現時点で情報の悪用は確認されていない」とされていることに違和感を持ち、独自の見解をまとめたものです（理由が懇切に説明されています）。
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九州電力送配電のSSD紛失は単なる個人情報漏えいに終わらない！
ヤフーニュース 2026/8/14
森井昌克 神戸大学 特命教授/名誉教授
本記事は、8月10日、NHK福岡で放送された「ロクいち！福岡」というニュース番組で放送された「追跡！バリサーチ」での特集「九電の個人情報流出、どうなった？」を受けて独自の見解を述べたものである。
なくしたこと以上に問われる「情報の価値」
九州電力送配電で、顧客情報を保存した外部記憶媒体が所在不明になった。問題は、その規模だけではない。氏名や住所、電話番号、電力使用量、小売電気事業者名など、最大約1090万口に関係する情報が保存されていた。
この問題を考える際、まず問い直したいのが「情報の価値」である。企業は個人情報を守るため、不正アクセス対策や入退室管理などを行っている。しかし、それらは「盗まれない」「なくならない」ことを前提に考えられがちだ。今回のような事故を見る限り、その前提を変える必要がある。情報は漏れることがある。盗まれることも、紛失することもある。その状態になっても被害を最小限にできる対策が必要なのである。たとえば記録媒体を暗号化しておけば、媒体そのものがなくなっても、直ちに情報漏えいにはつながらない。重要なのは媒体をなくさないことだけではなく、なくしても情報は守られるという二重、三重の備えである。
電力使用量も「価値のある個人情報」になる
今回、特に注意したいのが電力使用量である。電力使用量だけを見て、「これが犯罪に何の役に立つのか」と思う人もいるだろう。しかし、現在は大量のデータをAIなどで解析できる時代である。時間帯ごとの電力使用量を継続して分析すれば、在宅している時間、不在になりやすい時間、生活リズムなどを推測する材料になり得る。企業であれば、操業時間や休日、設備の稼働状況などを推測する手掛かりにもなり得る。
さらに怖いのは、漏れた情報が単独で使われるとは限らないことだ。過去に流出した電話番号やメールアドレス、SNSなどの公開情報と組み合わせれば、一人の人物について、より詳細な情報を作り上げることができる。それが「○○電力の関係者です」と信用させる電話詐欺や訪問詐欺に使われるかもしれない。さらに住所や生活パターンが推測されれば、闇バイトによる侵入窃盗や強盗など、現実世界の犯罪に悪用される可能性も考えなければならない。データの価値は、一つの項目だけを見て判断してはいけない。ほかのデータと組み合わせたときに何が分かるのかまで考える必要がある。
「現時点で悪用は確認されていない」のその後
情報漏えい事故の発表でよく目にする言葉がある。「現時点で情報の悪用は確認されていません」。もちろん、発表時点の状況を説明することは必要だ。しかし、問題は「現時点」という言葉である。今日悪用されていないからといって、半年後、1年後も安全だという保証はない。氏名や住所はパスワードのように変更することも難しい。漏れた情報は犯罪者の手元に保存され、別の情報が加わった時点で価値が高まる可能性もある。
したがって、「悪用されていない」と発表して終わるのではなく、その後、本当に悪用されていないかを継続して確認する仕組みが必要になる。漏えいした可能性のある情報が犯罪に使われていないかを監視し、新たな危険が判明すれば対象者へ知らせる。被害者に何を注意してほしいのかも具体的に示す。漏えい後の対応まで含めて情報管理なのである。
「再発防止に努めます」だけでは足りない
そして九州電力送配電には、もう一段踏み込んだ説明が求められる。「管理が不十分でした。今後は再発防止を徹底します」という自主宣言だけで終わらせてはいけない。なぜ暗号化されていない記録媒体に大量の情報を保存できたのか。なぜそれを扱える運用が認められていたのか。今後は同じことができない仕組みになったのか。そして、その対策が現場で本当に守られていることを誰が確認するのか。
対策を「行う」ことと、対策が「機能していることを保証する」ことは違う。
必要であれば第三者による監査や定期的な検証も取り入れ、「安全にします」ではなく、なぜ安全だと言えるのかを示すことが、1090万口もの情報を預かる事業者には求められる。情報セキュリティは、情報を漏らさないためだけのものではない。漏れる、盗まれる、なくなることまで想定し、それでも被害を拡大させず、事故後も利用者を守り続ける。今回の問題を、単なる記録媒体の紛失事故で終わらせてはならない。
中部電力、浜岡不正で問われる経営責任
浜岡原発のデータ不正に関する同社の調査委員会による報告書が月内にも公表される見通しです。内容によっては林欣吾社長や勝野哲会長の経営責任が問われるということです。
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中部電力、浜岡不正で問われる経営責任
時事通信 2026/8/15
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正に関する同社の調査委員会による報告書が月内にも公表される見通しだ。報告書の焦点は、歴代の経営陣が不正にどこまで関与していたのか。コーポレートガバナンス（企業統治）不全も指摘されており、報告書の内容によっては林欣吾社長や勝野哲会長の経営責任が問われそうだ。