東電に高い原子力事業者意識要求 柏崎刈羽の監視チーム会合、政府

　政府は9日、再稼働した柏崎刈羽原発の運営を監視強化するために設置したチームの会合を首相官邸で開きました。チーム長の佐藤啓官房副長官は、同原発で核物質防護に関する不適切事案が相次いだことに「原子力事業者として高い意識を持ち、自律的かつ継続的に安全性や核セキュリティーの向上に取り組んでほしい」と東電に求めました。
　チーム長以外の発言は非公開です。
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東電に高い原子力事業者意識要求　柏崎刈羽の監視チーム会合、政府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026年9月9日
　政府は9日、再稼働した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運営を監視強化するために設置したチームの会合を首相官邸で開いた。チーム長の佐藤啓官房副長官は、同原発で核物質防護に関する不適切事案が相次いだことに「原子力事業者として高い意識を持ち、自律的かつ継続的に安全性や核セキュリティーの向上に取り組んでほしい」と東電に求めた。
　チームは経済産業省や防衛省などで構成され、佐藤氏の発言以外は非公開。経産省によると、東電ホールディングスの小早川智明社長も出席し、運転員が同僚のIDカードを使って中央制御室を退出したり、テロ対策に関する文書が不適切に管理されていたりした問題への対応を報告した。

常陸大宮に核ゴミ 慎重な対応を要望 地学の専門家ら

　しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
　原発で出る「核のごみ」の最終処分地選定をめぐって、政府が茨城県常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れた問題で、地学の専門家らでつくる「『核のゴミ』地層処分問題の全国声明に取り組む会」は、鈴木定幸市長と市議会の全議員に対して、「日本列島は地殻変動に富んだ不安定な地質状況にあり、同市の外緑部にも断層によって形成された脆弱な地層〝棚倉破砕帯″があることから、将来的に大地震が引き起こされる危険性を無視することはできない」と警告する要望書を送付しました。
　併せて茨城新聞の「核ごみ文献調査　受け入れ賛否拮抗　常陸大宮市議　態度未定7人　茨城新聞意向調査」を紹介します。
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常陸大宮に核ゴミ　慎重な対応を要望　地学の専門家ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年9月8日
　原発で出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐって、政府が茨城県常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れた問題で、地学の専門家らでつくる「『核のゴミ』地層処分問題の全国声明に取り組む会」世話人（赤井純治氏ら）は、同市の鈴木定幸市長と市議会の全議員に対して慎重な対応を求める要望書を送付しました。
　要望書は５日付。日本列島は地殻変動に富んだ不安定な地質状況にあり、同市の外緑部にも断層によって形成された脆弱（ぜいじやく）な地層「棚倉破砕帯」があることなどを指摘。「将来的に大地震が引き起こされる危険性を無視することはできない」と警告しています。
　地震・地質・地下水などの見地から環境保全と未来への安全について熟考するよう求めるとともに、地質状況について考え方の異なる専門家による住民への説明、文献調査受け入れ可否の決定前に市民参加による十分な討論の場をつくることを要望しています。


核ごみ文献調査　受け入れ賛否拮抗　常陸大宮市議　態度未定7人　茨城新聞意向調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2026年9月10日

原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、国から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市の市議会について、茨城新聞は9日までに全市議16人を対象とした意向調査を実施した。その結果、調査受け入れに「賛成(市長一任含む)」と「反対」が各4人で拮抗(きっこう)する一方、過半数に迫る7人が「態度未定」と回答した。「無回答」は1人だった。

経済産業省は8月31日、市に文献調査を申し入れた。鈴木定幸市長は「個人的には受け入れに前向き」との姿勢を示しており、市議の意見を踏まえ、早ければ市議会9月定例会最終日の18日までに最終判断する考えを示している。今月4日には、国側による市議対象の説明会が非公開で開かれた。
茨城新聞は4日から9日にかけて、各市議への聞き取り形式で調査を実施した。
賛成の立場を表明した森田健氏(無所属)は「最初から反発する方がいる一方、市の将来を案じて国策受け入れに賛同する若者世代もいる」と、賛否それぞれの声が同じぐらい届いていると自身の感触を明かした。その上で「4日の説明会で、一定の安全性を確認できた。まず机上での文献調査を実施し、議論を始めるべき」などと述べた。別の市議は「文献調査の申し入れはルール上、議会の同意や意見は必要なく、首長の責任で判断できるもの」として、鈴木市長に一任する考えを示した。
一方、反対を明らかにした小室貞夫氏(共産)は「まず市民の理解が得られなければならない」と強調。倉田稔之氏(無所属)は、最終処分場の建設・稼働につながれば「風評被害で農産物が売れなくなり、多くの産業に影響を及ぼしかねない」などと批判した。
「態度未定」とした大森大輝氏(無所属)は「『核のごみの最終処分』という言葉自体が強い先入観となっている。市民に情報が十分届いておらず、話が急でよく分からないと言う人が多い」と語った。別の市議も「(国の説明は)理論は正しいと思うが、反対する市民の不安は払拭できていない」と話した。
このほか、複数の市議から「調査受け入れに伴う多額の交付金に期待する市民も一定数いる」「国や市の説明、市民の声をもっと聞かないと結論を出せない」との声が上がった。

■茨城・常陸大宮議会　16日に意見再聴取　議長「まだ時間はある」
茨城県常陸大宮市議会は9日、国の文献調査申し入れについて各市議から意見を聴取する会合を開いた。会合は非公開で1時間45分ほど行われた。市議全16人が出席し、鈴木定幸市長も同席した。全体の意見集約は終わらず、各市議が市民や支持者の意見を聞いた上で、16日に再会合を開く。
関係者によると、この場で明確に賛成を表明したのは2人、反対を表明したのも2人にとどまった。他の市議の多くは態度を保留するなどして賛否を明らかにしなかった。
終了後、取材に応じた秋山信夫議長は「まだ時間はある。われわれは市民の代表であり、説明責任がある。(市議は)市民の意見を聞き、それらの声を届けてほしい」と述べた。今後、各市議から16日に再度意見を聴取した後、議会としてまとめたり、賛否を問う採決をしたりせず、各意見を羅列して鈴木市長に伝えるとした。議決など議会の手続きを踏む予定はないという。同日中に鈴木市長へ伝えるかどうかは未定とした。
文献調査は、最終処分場選定の第1段階目。資料から活断層の状況などを約2年かけて調べる。
市議会は4日、市議向け勉強会を開き、経済産業省と最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者から文献調査の内容や地層処分事業の説明を受けた。

泊再稼働、27年末以降か 審査長期化や転落事故

　泊原発3号機の再稼働の時期が、防潮堤の完成時期が当初予定より遅れる中で死亡事故が発生したほか、原子力規制委員会の審査への対応が続いていることから、北海道電は防潮堤の完成時期を27年8月中旬とする見通しを示しました。
　加えて工事計画認可に関わる規制委の審査で、消火設備や建物の耐震評価手法で確認が必要な項目を指摘されたので、事情を知る関係者は「規制委の指摘は想定外で、今後どのような対応を求められるかによるが、再稼働の時期は不透明だ」とさらなる遅れを示唆しました。
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泊再稼働、27年末以降か　審査長期化や転落事故
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/9/7
　北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）の再稼働の時期が2027年末以降にずれ込む可能性が高まっている。津波対策の防潮堤の完成時期が当初予定より遅れる中で死亡事故が発生したほか、原子力規制委員会の審査への対応が続いていることが要因。同社は「27年の早期」の目標を維持したまま、具体的な時期を示せずにいる。
　北海道電は防潮堤の完成時期を27年8月中旬とする見通しを示している。当初は27年3月ごろを見込んでいたが、暴風雪の影響や追加工事のため工期を延長した。今年8月には、防潮堤の建設工事をしていた協力会社の男性作業員が、砂利を貯蔵するサイロ内に転落し死亡する事故が発生し、工事は一時停止。従来より作業に慎重さを求められることになり、想定通りの進捗は望めなくなった。
　さらに、工事計画認可に関わる規制委の審査で、消火設備や建物の耐震評価手法で確認が必要な項目を指摘された。
　事情を知る関係者は「規制委の指摘は想定外だった。今後どのような対応を求められるかによるが、再稼働の時期は不透明だ」とさらなる遅れを示唆した。

六ケ所再処理工場 完成前に放射性廃液処理を実施 原燃方針

　日本原燃は7日、六ケ所再処理工場内にたまる高レベル放射性廃液を工場完成前に前倒しして処理する方針を原子力規制委員会の審査会合で示しました。「確認運転」として（1）廃液、溶液の処理（2）設備の健全性確認（3）ガラス固化の処理能力確認－を工場の完成前に実施するというものです。これにより、目標とする2026年度内の完成はさらに厳しさを増しそうですが。
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六ケ所再処理工場（青森県）完成前に放射性廃液処理／原燃方針　2026年度内完成目標、より厳しく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web東奥　2026/9/7
　日本原燃は7日、青森県六ケ所村の六ケ所再処理工場内にたまる高レベル放射性廃液を工場完成前に前倒しして処理する方針を原子力規制委員会の審査会合で示した。廃液処理を「完成前に実施」とし、終了時期が明示されていないため完成後も続く可能性はあるが、主要工程の前倒しにより、目標とする2026年度内の完成はさらに厳しさを増す。
　再処理工場は過去の試運転で廃液、溶液が生じ、関連設備が長期停止状態にあることから、規制委がリスク低減を要請していた。原燃は「確認運転」として（1）廃液、溶液の処理（2）設備の健全性確認（3）ガラス固化の処理能力確認－を当初予定した工場完成後から完成前に変更する計画を審査会合で説明した。
　廃液処理は、ガラス溶融炉の処理能力を確認するため、模擬廃液を用いた使用前事業者検査（漏えい確認）を行った後、実廃液を使って処理運転を行う計画。原子力規制庁側からは「新規制基準に合格する前の実施であり、相当慎重に対応したい」との回答があった。

　確認運転に要する期間の長さが工場の完成時期に影響する可能性がある。規制庁担当者は終了後の取材に「どれくらいの範囲でどう進めるか次第。ガラス溶融炉の熱上げなど、それなりにかかるのではないか」との認識を示した。前倒し実施の可否については、規制委に判断を仰ぐ考え。一方、原燃側は、期間はまだ分からないとした上で「できれば竣工（しゅんこう）＝完成＝までに終えたい」とした。

福井県知事「乾式貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入は中間貯蔵施設が決まらないなら認めない」と明言

　関西電力が福井県内の原発の敷地内に設置を計画している使用済み核燃料乾式貯蔵施設について、先日、設置を認める判断をした石田知事は、8日に開かれた定例県議会で、使用済み核燃料の県外の搬出先となる中間貯蔵施設が確保されない限り、乾式貯蔵施設への搬入を認めないことを明言しました。
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乾式貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入巡り福井県知事「中間貯蔵施設が決まらないなら認めない」明言　県内原発の敷地内に関西電力が設置を計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井テレビ　2026/9/8
関西電力が福井県内の原発の敷地内に設置を計画している使用済み核燃料の一時保管場所＝乾式貯蔵施設について、先日、設置を認める判断をした石田知事は、8日に開かれた9月定例県議会で、使用済み核燃料の県外の搬出先となる中間貯蔵施設が確保されない限り、乾式貯蔵施設への搬入を認めないことを明言しました。
石田嵩人知事：　
「仮に乾式貯蔵施設へ搬入する時点で中間貯蔵施設が決まっていないのであれば、受け入れ可能量が分からないため、搬入計画を認めることはできない。」
関西電力は県外の搬出先となる中間貯蔵施設の設置場所をまだ決めていません。

10- 原子力規制委員会が島根原発視察 放射線管理の検査「適切にできている」

　7日から8日にかけて原子力規制委の神田玲子委員が島根原発を視察し、「適切に検査が行われると思いました。今後の規制委員会が行う運営において大変、参考になる視察だった」と述べました。
　島根原発には原子力規制庁の職員である専門の検査官が常駐していて、その職員が放射線を適切に管理・監視できているかを確認するため、年1回、原子力規制庁が検査しています。
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原子力規制委員会が島根原発視察　規制庁専門検査員による放射線管理の検査「適切にできている」（松江市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TSK山陰中央テレビ　2026/9/9
原子力規制委員会の委員が島根県松江市の島根原子力発電所を訪れ、放射線が適切に管理されているかを確認する検査の様子を視察しました。
9月7日から8日にかけて松江市の島根原子力発電所を視察したのは、原子力規制委員会の神田玲子委員です。
島根原発には原子力規制庁の職員である専門の検査官が常駐していて、その職員が放射線を適切に管理・監視できているかを確認するため、年1回、原子力規制庁が検査しています。
8日は、発電所で重大事故などが発生した場合に使用する「緊急時対策所」で検査官の非常時の対応手順を確認する検査などが行われ、神田委員がその様子を視察しました。
原子力規制委員会・神田玲子委員：
適切に検査が行われると思いました。今後の規制委員会が行う運営において大変、参考になる視察だった。
この検査は、島根原発で9月18日まで行われる予定です。

廃炉対話集会、福島県外で初開催 放射性廃棄物の処分先課題

　市民原子力損害賠償・廃炉等支援機構は5日、福島第1原発の廃炉に関して市民と意見交換する対話集会を東京都内で開きました。福島県内では2024年以降、76回開催しましたが県外は初めてで、この日の集会には約40人が参加しました。
　そして廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分先が決まっていないことなど課題を共有しました。
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廃炉対話集会、福島県外で初開催　放射性廃棄物の処分先課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026年09月05日
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は5日、東京電力福島第1原発の廃炉に関して市民と意見交換する対話集会を東京都内で開いた。福島県内では2024年以降、76回開催したが県外は初めてで、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分先が決まっていないことなど課題を共有した。これまでの集会で「福島だけの問題と思ってほしくない」との声が参加者から相次いだため開いたという。
　機構によると、この日の集会には約40人が参加。機構幹部は冒頭、使用済み核燃料の取り出しの現状や、東電が2号機で予定する遠隔操作のロボットアームによる溶融核燃料（デブリ）採取の狙いなどを説明した。