国土戦場化想定しながら攻撃の標的になる原発推進 松久保肇さんに聞く

　ウクライナ情勢などで、戦時で原発が標的となり、事故の危険が高まる実態が表面化しています。そんな中で日本政府は原発回帰路線に走りだしています。

　しんぶん赤旗が、原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんに、原発が存在すること自体の危険性について聞きました。
　松久保さんは、原発のみならず「六ケ所村の再処理工場」はいうまでもなく、小規模の「東海再処理施設」にも大量の放射性物質が保管されていてその１％が施設外に漏れたと仮定しただけで、首都圏が壊滅するほどの被害が及ぶこともあり得るということです。
　因みに国内の全原発において、対ミサイル防衛機能は何も考慮されていないというのが実状です。ではどうすべきかですが、代替のエネルギーを一番早く確保できる方法は再生可能エネルギーと省エネということです。
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【戦争国家の実相】国土戦場化想定しながら攻撃の標的になる原発推進　再エネ投資こそ「安全保障」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年6月22日
　ウクライナ情勢などで、戦時で原発が標的となり、事故の危険が高まる実態が表面化するなかで、原発回帰路線に走る日本政府の姿勢について、原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんに聞きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（石橋さくら）

原子力資料情報室事務局長　松久保肇さんに聞く

　　　　　まつくぼ・はじめ　　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」事務局長。
　　　　　　　　　　　　　　　2022年から経済産業省・原子力小委員会委員。著書に
　　　　　　　　　　　　　　『原子力の終活－産業としての終焉』、共著に『検証　福
　　　　　　　　　　　　　　　島第一原発事故』、『原発災害・避難年表』など

　ロシアがウクライナのザポリージヤ原発などを攻撃し、また米・イスラエルによるイラン攻撃で始まった中東情勢でも、イランがＵＡＥのバラカ原発を攻撃し、米・イスラエルもイランのブシェール原発を攻撃するなど原発への攻撃が後を絶ちません。原発やダムなど、民間人に大量の犠牲が発生する施設への攻撃を禁じるジュネーブ条約違反が繰り返される異常事態です。
　原発には電力を送受電する長い送電線がつながっていますが、それが切れると送電ができなくなるため、運転は停止します。また原発は、発電の有無にかかわらず、継続的に原子炉の中を冷却する必要があり、そのために外部から原発への送電も不可欠です。しかし戦争になれば、電力やエネルギーなどのインフラ施設が攻撃され、送電網が破壊されることは容易に考えられます。また、原発は電力の供給量が大きいため、一つの原発が機能しなくなるだけで大規模な停電になりかねません。安定的にエネルギーを供給する「エネルギー安全保障」の観点から原発は脆弱と言えます。

〝防衛″の圏外
　原発が攻撃された場合の対応などを議論した2022年11月の原子力小委員会で日本政府は、北朝鮮からの弾道ミサイル飛来を想定し、大気圏外ではイージス艦から発射する迎撃ミサイルＳＭ３で迎撃し、撃ち漏らした場合は、移動可能な迎撃ミサイルＰＡＣ３で迎撃するとしています。米軍はＰＡＣ３の射程を軍事機密としています。そこで私は、軍事専門誌などの情報に基づき、射程を約35キロとし、全国各地の自衛隊基地に配備されているＰＡＣ３から35キロの円を地図上に描いてみました（図：PDF版 ↓）
https://drive.google.com/file/d/1edBA36orcerFE2qAr7QxIVLiEGCETwEq/view?usp=sharing
結果、円の範囲内に入る原発は１つも存在しないことがわかりました。ミサイル発射時点でＰＡＣ３を移動させればよいかというと、北朝鮮や中国から弾道ミサイルが日本に到着するまでのわずか10分ほどで自衛隊基地から原発へ配備するなど到底不可能です。〝原発は守れる″などとこうした虚構の話を住民に説明するーまさに政府が国民をだましていることと等しいと思います。
　英紙フィナンシャル・タイムズが24年、ロシア軍が、日本や韓国などとの戦闘を想定し攻撃対象施設１６０ヵ所のリストを作成していたと報じましたが、軍事施設の他、原子力関連の施設も含まれており、攻撃対象と認識していることが明らかになっています。その一つに使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す処理を行う東海再処理施設（茨城県東海村）があげられています。同施設で再処理はもう行っていませんが、いまだに大量の放射性物質が保管されており、この１％が施設外に漏れたと仮定しただけで、首都圏が壊滅するほどの未曽有の被害が及ぶこともあり得ます。
　さらに私が懸念する施設が、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）です。使用済み核燃料の金属被覆管ごと細断し硝酸で溶解するため、放射性物質が液体状態で大量に扱われており、万が一破壊されれば、当然施設の外に漏出する危険も高いと言えます。この工場は
１９９７年に完成予定でしたが、相次ぐ設計ミスや事故・トラブルなどで大幅に工期が遅れ、いまだに建設中で、運転前から老朽化が始まっているような施設です。このような施設が大量の放射性物質を扱う上、戦時には攻撃の対象となるリスクを持つのです。非常に危険だと思います。
　ジュネーブ条約は、原発への攻撃を禁止する一方、ヴラン濃縮施設や再処理工場に問しては対象外としています。この背景に条約締結当時、これらの施設は核兵器の製造に使用され得る軍民両用施設として扱いが定まらなかったことがあります。つまり広範囲の地域が壊滅するほどの危険な再処理工場などへの攻撃に対し国際条約が歯止めとならない問題もあるのです。
　原発は、稼働中に核分裂により大量の熱エネルギーを放出しますが、稼働を停止すればこの熱も下がり、リスクも下がります。ところがウクライナは、電力供給を原発に依存していることから、ザポリージャ原発奮占領されてからもしばらく運転を継続しました。ウクライナの他の原発は今も稼働中です。その分、リスクを原発周辺住民に押しつけているのです。
　日本の原子力損害に問する賠償法では、基本的に事故発生を事業者の過失責任とする一方、大災害や戦争の発生によるものは例外としています。戦争は国家の非常事態だとし国民に被害を我慢させる「戦争被害受忍論」を盾に、国は太平洋戦争の民間空襲被害者への補償を拒んでいます。仮に戦争になり原発事故が発生した場合、同じように国民が「受忍」を強いられ、甚大な被害に運う原発周辺住民が切り捨てられることになると思います。

かじ切る世界
ウクライナの原発を占拠したロシア側の思惑として、電力供給量の約60％を原発に依存していたウクライナの電力供給を断つことが大きかったと思います。ロシアによる原発占拠やエネルギーインフラの破壊などを受け、ウクライナの電力事業者は、大きな電源に依存することは「安全保障上のリスクだった」と述べ、安全保障上の最良策は「分散電源だ」と明言しています。
　中東情勢危機を受け、エネルギーをいかに安定的に確保するかが課題となるなか、一番早く確保できる方法は、再生可能エネルギーと省エネです。福島第１原発事故発生当時は、電力供給量の約30％を原発に依存していましたが、事故から15年経過した現在は10％ほどです。政府は、今国会で成立を狙う「電気事業法改定案」で原子力発電などの新設に公的資金を融資できるようにしようとしています。しかし、原発の新設には１基当たり２、３兆円かかり、建設には20年ほどを要します。ばく大なコストと時間を投じても政府の目指す40年までの電力供給量20％達成の実現性は低く、今直面しているエネルギーの安定確保という課題の解決策にはなりません。
　一方、世界は再生可能エネルギーヘの投資に大きくかじを切っています。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のエネルギーヘの投資に関する報告書によると、再生可能エネルギーヘの投資は原子カエネルギーヘの投資の約10倍で推移しています。多くのリスクを持つ原子力に固執するのではなく、再生可能エネルギーヘの投資に転換することこそが「エネルギー安全保障」に一番資すると考えます。

プルサーマル発電「スケジュールありきではなく周辺地域の理解を優先したい」中電が鳥取県側に説明

　中国電力が松江市に対して2月、29年度にプルサーマル発電の開始を想定していると説明しましたが、鳥取県側に安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして、平井知事が中国電力へ抗議した件で、経産省が中国電力に対し説明の在り方を見直すよう口頭指導を行っていました。
　中国電力が24日、スケジュールありきではなく周辺地域の理解を優先したいと述べたことを受けて、平井知事は「きちんと手続きを踏んで我々のところに協議されるのであれば、私たちもコミュニケーションを今後とっていくことになる」と応じました。
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「スケジュールありきではなく周辺地域の理解を優先したい」　島根原発2号機 プルサーマル計画めぐり中電が鳥取県側に説明　住民説明会開催など日程調整を進めることを確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSS山陰放送　2026/6/24
使用済み核燃料を再処理して島根原発2号機で使用するプルサーマル発電について、中国電力は、24日、鳥取県の平井知事らに対し、スケジュールありきではなく周辺地域の理解を優先したいなどと説明しました。そして、島根県側で開催が決まっている住民説明会などについて、鳥取県側でも実施に向けて日程調整を進めることを確認しました。
24日の説明で中国電力の北野副社長らは、鳥取県の平井知事や米子市、境港市の両市長に、「原子力安全協定に基づき周辺地域と同様、誠意をもって対応していく」と述べました。
そして、安全性などについて検証するため、鳥取県側が求めている原子力安全顧問や担当職員、市議会などへの説明。また、住民説明会の開催などについて、実施に向けて日程調整を進めることを確認しました。
中国電力 北野立夫副社長「プルサーマルというのは長い時間が必要だというのを伝えるのが先。1年2年でできるものではなくて、結構な時間がかかるというのをお話したうえで、それ（2029年度という開始想定）を守りたいではなくて、理解を深めることを最優先したいので、工程ありきではないと申し上げた。」
鳥取県 平井伸治知事「まずは周辺地域の納得と理解が前提であることは明言された。」「きちんと手続きを踏んで我々のところに協議されるのであれば、私たちもそれに対して信義誠実に応じると明記されているので、コミュニケーションを今後とっていくことになると考える。」
このプルサーマル発電をめぐっては、2026年2月、中国電力が松江市に対して、2029年度に開始を想定していると説明しましたが、鳥取県側には安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして、平井知事が中国電力へ抗議。
経済産業省が中国電力に対し、説明の在り方を見直すよう口頭指導を行っていました。
中国電力は、スケジュールありきではなく、周辺地域の理解を優先したいとしています。

原発ドローン、検知義務化 規制委が正式決定

　原子力規制委は24日、原子力施設に侵入したドローンの検知機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則の改正案を正式決定しました。機器の設置を盛り込んだ「核物質防護規定」を2年以内に申請するよう事業者に求めるということです。
　侵入を早期に発見し、電波妨害（ジャミング）などの措置につなげる狙いで、原発や使用済み核燃料再処理工場（青森県）など計22施設が対象となります。
　検知だけでよいのか 破壊活動への対策として十分なものにする必要があります。
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原発ドローン、検知義務化　規制委が正式決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/6/24
　原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力施設に侵入したドローンの検知機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則の改正案を正式決定した。機器の設置を盛り込んだ「核物質防護規定」を2年以内に申請するよう事業者に求める。
　侵入を早期に発見し、電波妨害（ジャミング）などの措置につなげる狙い。規制委の規則でドローンに特化した対策が明記されるのは初めてで、原発や使用済み核燃料再処理工場（青森県）など計22施設が対象となる。
　規制委は3月に改正案を取りまとめ一般からの意見公募を実施。49件の意見が寄せられた。
　ドローンの規制を巡っては、飛行禁止エリアを原子力施設の半径約300メートルから約1キロに拡大し、事業者が危害排除措置を取れることなどを明記した改正小型無人機等飛行禁止法が今月17日に成立している。


原発など22の原子力施設にドローン検知器設置を義務化へ　原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS（JNN）　2026/6/24
原子力規制委員会はきょう（24日）の定例会で、原発などの原子力施設に小型無人機「ドローン」を検知する機器の設置を、事業者に義務づけることを決めました。
ドローン技術の進歩を踏まえたテロ対策の一環で、対象となるのは福島第一原発や東海第二原発など22の原子力施設です。
原子力規制庁によりますと、来月にも施行され、それぞれの原子力事業者には2年以内に検知機の設置に向けた申請をするよう求めるとしています。
この申請を行わなかった場合、法律に基づき、原発の運転許可の取り消しや運転停止などの措置もありうるということです。
原子力施設でのドローンの飛行は法律で禁止されていますが、これまでの規則には、ドローンを検知する機器の設置については明記されていませんでした。
去年7月には、佐賀県玄海町にある九州電力・玄海原発の上空でドローンとみられる「3つの光」が目撃され、その後も原因の特定には至っていません。

原発審査、地震・津波を先行議論 規制委、審査制度見直しへ

　原子力規制委は24日、原発の審査で 施設設計の審査を始める前に地震や津波など自然災害の想定に関する一部審査を進め「認定」する仕組みを検討することを明らかにしました。現在の設置変更許可の審査では、災害想定と施設設計の申請がまとめて提出されますが、途中で地震や津波の評価が大きく変わり、それを施設側に反映するために設計や審査をやり直すケースが多く、災害想定の評価を先に固めることで審査の効率化や迅速化につなげるのが狙いです。
　電力側には、申請作業のやり直しが減らせるほか費用や工期など事業の見通しが立てやすくなるメリットもあります。
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原発審査、地震・津波を先行議論　規制委、審査制度見直しへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/6/24
　原子力規制委員会は24日の定例会合で、原発の審査制度の見直しに向けた方向性を明らかにした。施設設計の審査を始める前に、地震や津波など自然災害の想定に関する一部審査を進め「認定」する仕組みを検討する。議論が長期化傾向にある災害想定の評価を先に固めることで、審査の効率化や迅速化につなげる狙い。
　現在、新規制基準への適合性を確かめる設置変更許可の審査では、災害想定と施設設計の申請がまとめて提出される。ただ途中で地震や津波の評価が大きく変わり、それを施設側に反映するために、設計や審査をやり直すケースが多かった。
　このため規制委は二つの審査を分割して進める方法を検討。電力会社の意見も踏まえ、設置変更許可の正式申請の前に、災害想定の一部に関する申請を受け付け、評価・認定する仕組みの導入を目指す。やり直しが減らせるほか、電力側には費用や工期など事業の見通しが立てやすくなるメリットもあるという。
　一方で規制基準自体は変えず、審査で確認する内容や要求する安全の水準は維持するとした。


規制委、原発審査を2段階に変更へ　地震・津波は先行して「認定」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/6/24
　原子力規制委員会は24日、原発の審査を2段階式に変える方針を決めた。地震や津波の主な審査については、施設設計の審査前に終わらせて「認定」する。今は両方の審査を並行して進めているが、施設の審査をやり直すケースも生じており、切り離す。電力業界は、原発の建て替えに向けた巨額の投資を判断しやすくなると歓迎する。
　この日の規制委の定例会合で方針が了承された。8月までに詳しい制度案をまとめ、法改正案を来年の通常国会に提出することをめざす。

　原発の再稼働などに向けた審査は、原発周辺で想定される地震や津波の影響評価の審査と、施設の安全対策を確認する施設設計の審査がある。現在は規制委が二つを並行して審査し、ともに了承した時点で許可する。 

青森県“使用済み核燃料”受け入れ容認せず 柏崎刈羽原発所長「号機間輸送も検討」

　東京電力は今年度、柏崎刈羽原発にある約60トンの使用済み核燃料を青森県の中間貯蔵施設に搬出する計画で、このうち24トンは7月～9月の間に搬出する予定でしたが、青森県の宮下知事は最終的な受け入れ先となる再処理工場の完成が繰り返し延期されていることから、今年度の受け入れを容認しないと表明しています。
　柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は6月24日、計画を変更せざるを得ない場合、使用済み核燃料を発電所内の別の号機へ移す“号機間輸送”も検討する考えを示しました
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青森県“使用済み核燃料”受け入れ容認せず　柏崎刈羽原発所長「号機間輸送も検討」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/6/25
柏崎刈羽原発の使用済み核燃料の今年度の搬出のメドが立っていないことをめぐり、稲垣所長は“号機間輸送”も検討すると話しました。
東京電力は今年度、柏崎刈羽原発にある約60トンの使用済み核燃料を青森県の中間貯蔵施設に搬出する計画で、このうち24トンは7月～9月の間に搬出する予定です。
しかし、青森県の宮下知事は最終的な受け入れ先となる再処理工場の完成が繰り返し延期されていることから、今年度の受け入れを容認しないと表明しています。
搬出のメドが立たないことを受け、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は6月24日、計画を変更せざるを得ない場合、使用済み核燃料を発電所内の別の号機へ移す“号機間輸送”も検討する考えを示しました。
【柏崎刈羽原発　稲垣武之 所長】
「（計画変更する）リミットがあるのは事実。仮定の話だが、号機間輸送をやっていくという一つのオプションとして検討しなければいけない」
柏崎刈羽原発では現在7つの原子炉の燃料プールにあわせて1万3000体あまりの使用済み核燃料を保管していて、全体の貯蔵率は約80％となっています。

25- 交付金拒否請願巡り議論 核ごみ調査で小笠原村議会

　東京都小笠原村が、南鳥島に核のごみの最終処分場設置の適性を確認する関する文献調査を受け入れたことに対し、住民の1割に当たる264人が「小笠原の世界自然遺産の価値やイメージを守る上で重要」だとして、それを辞退することを求める請願が村議会に出されました。
　24日の議会運営委員会で25日の総務委員会でそれを審査するかどうか決めます。
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交付金拒否請願巡り議論　核ごみ調査で小笠原村議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/6/24
　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島に関する文献調査が始まった東京都小笠原村で24日、村議会が2日間の日程で始まった。調査に伴う国からの交付金を受け取らないよう求める請願を巡る議論が焦点。この日の議会運営委員会で25日の総務委員会で審査するかどうか決める。
　請願は今月11日、住民の1割に当たる264筆の署名を添えて有志が提出。核のごみが交付金を受け取る地域だけの問題になってしまう恐れがあり、辞退することが「小笠原の世界自然遺産の価値やイメージを守る上で重要」とした。

再稼動の見返り1000億円の使い道 柏崎市長が県の姿勢を強く批判

　東京電力が県に拠出する1000億円について、県が「3分の1程度を原発から30km圏内にある自治体の支援に使う」としていることに対して、柏崎市の桜井雅浩市長は19日、取材に対し「私としてはもう一回、1000億円の使途・使い方に関するUPZ圏内の自治体だけでなく、UPZ圏外の県内の自治体等も含めて、いろいろな話し合いのプロセスがあってもいいのではないかと考えている」と、県の姿勢を批判しました。
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再稼動の見返り1000億円の使い道「これで進まれては立つ瀬がない」柏崎市長が県の姿勢を強く批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2026/6/19
原発再稼働の「見返り」の使い道をめぐって、柏崎市長が県を批判しています。東京電力が県に拠出する1000億円について、柏崎市の桜井雅浩市長は19日取材に応じ、原発から30km圏内にある自治体の支援にも使うとする県の姿勢を強く批判しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「私としてはもう一回、1000億円の使途・使い方に関するUPZ圏内の自治体だけでなく、立地自治体も含めてUPZ圏外の県内の自治体等も含めて、いろいろな話し合いのプロセスがあってもいいのではないかと考えている。」
桜井市長によりますと6月10日、県から拠出金の使い道に関する素案が柏崎市に示されました。そこには、3分の1程度を原発30km圏内にある自治体の電気代の補助に充てると記されていて、「24日にこの内容を知事が公表する」とも説明があったということです。
これに対して桜井市長はー
■柏崎市 桜井雅浩市長
「矢継ぎ早な日程ありきの話がきたものだから、これは柏崎市にとってみれば誘致決議以来58年間関わってきた問題。そのまま『はいそうですか』と看過することはできない。この拙速感はいままで知事がとられてきた手法とは対極的なのではないか。」
拠出金の使い道についても、30km圏内の原発周辺自治体の支援に充てることを疑問視しました。

■柏崎市 桜井雅浩市長
「県が東京電力にお金を出してもらって、電気料金の軽減を実現させたじゃないかという話になりかねない。(Q.県がこのまま24日に使い道を公表したら？)この五十数年間のことを考えると、これで進んでしまわれたのでは立つ瀬がないと思う。」
県は、30日に開会する6月県議会に使い道の案を提案する方針ですが、柏崎市との調整は見通せていない状況です。