新潟大学名誉教授らが原発再稼働中止を求める申し入れ「事故時の避難態勢が整っていない」と

　新潟大学の石崎誠也名誉教授らで構成される団体は、東京電力に対して、避難態勢が整っていないことや、設置が義務付けられているテロ対策施設の完成が遅れていることなどを挙げて「東電が県民の安全を真剣に考えているのかこの点からも大いに疑問を持たざるを得ない」として、柏崎刈羽原発6号機の再稼働中止を求める申し入れを行いました。
　東電と新潟県はこのことを無視して再稼働させたもので、その責任は免れません。
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新潟大学の名誉教授らが原発再稼働中止を求める申し入れ「事故時の避難態勢が整っていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2026/4/24
新潟大学の名誉教授らで構成される団体は、東京電力に柏崎刈羽原発6号機の再稼働中止を求める申し入れを行いました。
「貴社が果たして県民の安全を真剣に考えているのかこの点からも大いに疑問を持たざるを得ません」
理由として、原発事故が発生した際の避難態勢が整っていないことや、設置が義務付けられている「テロ対策施設」の完成が遅れていることなどを挙げています。
【石崎誠也 新潟大学名誉教授】
「再稼働や営業運転開始は問題が解決されないまま、危険な状態で突っ走ったのではないか」
東京電力は、「社内で共有して安全最優先で活動していく」としています。

赤沢経産相、柏崎原発の安全対策確認 福島第1原発事故後、初の視察

　赤沢経産相は25日、柏崎刈羽原発を視察しました。そして、新潟県から安全性向上などに向けて実施を要求された7項目について、今後年1回以上実施の進捗を共有していく考えを示しました。
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赤沢経産相、柏崎原発の安全対策確認　福島第1原発事故後、初の視察
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/4/25
　赤沢亮正経済産業相は25日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。
　同原発6号機は16日、約14年ぶりに営業運転に移行しており、赤沢氏は記者団の取材に対し「安全に対する現場の高い意識を感じ取ることができた」と述べた。経産相が同原発を視察するのは、2011年の福島第1原発事故後では初めてという。
　柏崎刈羽原発の再稼働に同意した同県の花角英世知事が昨年12月、赤沢氏に同原発の視察を要請していた。視察では安全対策設備や屋外での放水訓練の様子を確認した。
　赤沢氏は、視察後に花角知事と面談。知事は県が再稼働に同意する際に提示した安全性向上などの7項目への継続的な取り組みを要望した。赤沢氏は取材に対し、「国も前面に立って、原子力の必要性について丁寧に説明したい」と強調した。


赤沢経産大臣が柏崎刈羽原発を視察「国が全面に立ち原子力の必要性を説明」 新潟県知事と面会し避難道路の整備に向けた取り組み状況など説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/4/25
赤沢経産大臣が25日、東京電力・柏崎刈羽原発を視察しました。花角新潟県知事とも面会し、県が要望していた避難道路の早期整備などについて国の取り組みを説明しました。
25日、柏崎刈羽原発を訪れたのは赤沢経産大臣です。
4月16日に約14年ぶりに営業運転を再開した柏崎刈羽原発6号機の中央制御室などを視察し、東京電力の小早川智明社長や稲垣武之所長から安全対策の状況について説明を聞きました。
その後赤沢大臣は花角知事とも面会。花角知事が再稼働に同意する前提として求めていた避難道路の早期整備や県民理解の促進など7項目の要望について、赤沢大臣が必要な予算措置を行っていることなど取り組み状況を説明しました。
【赤沢経産大臣】
「改めて強く認識したことは原子力の利用にあたっては安全性の確保と地域のご理解が大前提であるということ。原子力の必要性について国も全面に立って丁寧な説明を行ってまいりたい」
赤沢大臣はまた、県からの要望に対する取り組みについて年1回以上進捗を共有していく考えを示しました。

『チェルノブイリ原発事故』から40年

　ウクライナのチェルノブイリ原発事故から26日で40年です。
　広島県原水禁などは平和公園で「核と人類は共存できない」と訴える座り込みを行いました。雨が降る中 広島市中区の平和公園では県原水禁のメンバーなど約30人が集まり、座り込みを行いました。この座り込みは、1986年４月26 日に起きた「チェルノブイリ原発事故」の翌年から行われています。
　同日、国土の23％が汚染された最大の被害国ベラルーシの首都ミンスクで追悼式典が開かれました。事故処理に従事した人らでつくる「チェルノブイリ功労者の会」が主催し、寒空の下、学生を含む100人以上が追悼碑に花を手向けました。
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『チェルノブイリ原発事故』から40年 「核と人類は共存できない」訴え ２６日 広島市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ新広島　2026/4/26
ウクライナのチョルノービリ＝当時のチェルノブイリ原発事故から、２６日で４０年です。県原水禁などは平和公園で「核と人類は共存できない」と訴える座り込みを行いました。
雨が降る中、２６日、広島市中区の平和公園では県原水禁のメンバーなど、約３０人が集まり、座り込みを行いました。
この座り込みは、１９８６年４月２６日に起きた「チェルノブイリ原発事故」の翌年から行われています。
ＮＰＴ再検討会議の開催を２７日に控え、またアメリカによるイランの核施設攻撃など中東情勢が悪化する中、今年は福島第一原発の事故から１５年となり、「原子力緊急事態宣言」がいまだ解除できていないことなどから、脱原発を進めるべきだと強調しました。
【アピール文 読みあげ】「新たなヒバクシャを作らないためには『核絶対否定』の道しかありません。私たちは、人類史上はじめて原子爆弾の惨禍を被った広島から改めて訴えます」
このアピール文は、高市総理宛てに郵送される予定です。


「最大被害」ベラルーシでも追悼　原発事故40年、汚染今も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/4/26
【ミンスク共同】1986年4月に起きたウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の事故から40年となる26日、国土の23％が汚染された最大の被害国ベラルーシの首都ミンスクで追悼式典が開かれた。事故処理に従事した人らでつくる「チェルノブイリ功労者の会」が主催。寒空の下、学生を含む100人以上が追悼碑に花を手向けた。
　ベラルーシ政府によると今年4月時点で汚染された地域は国土の約12％に減少したが、人口の1割に当たる約92万人が汚染地域に居住。うち子どもは17万5千人に上る。
　国連によると事故で大気中に放出された放射性物質の量は広島に投下された原爆の400倍で、汚染は北半球全体に及んだ。事故処理にはベラルーシ、ロシア、ウクライナなどから60万～80万人が従事。世界保健機関（WHO）の傘下機関は、将来的に1万人以上が放射線被ばくに起因するがんで死亡するとの推計をこれまでに発表している。

規制委が委員面談記録2カ月公開せず

　原子力規制委が、委員と電力会社幹部らとの面談記録を2月中旬から約2カ月間公開していなかったことが分かりました。

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規制委が委員面談記録2カ月公開せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/4/24
　原子力規制委員会が、委員と電力会社幹部らとの面談記録を2月中旬から約2カ月間公開していなかったことが24日、分かった。規制委は透明性を確保するため、電力会社との面談記録は実施後2週間程度で公開すると内規で定めている。

「常陽」再稼働、2度目延期 高速実験炉 原子力機構

　高速実験炉「常陽」は、07年に実験装置の破損で運転を停止し、24年度末の再稼働を目指していましたが、耐震工事の遅れなどで26年半ばとしていた再稼働をさらに延期することが分かりました。
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「常陽」再稼働、2度目延期　高速実験炉　原子力機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/4/24
　日本原子力研究開発機構は24日、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、2026年度半ばとしていた運転再開時期を延期すると発表した。
　延期は23年以来2度目。再稼働に向け進めていた耐震工事に関し、原子力規制委員会から地盤の強さなどのより詳細なデータを求められたためで、同機構の関根隆プロジェクトマネジャーは、早ければ年末にも再稼働時期を示す考えだ。
　常陽は、07年に実験装置の破損で運転を停止。24年度末の再稼働を目指していたが、耐震工事の遅れなどで延期していた。

27- 福島避難者５万人超 原発事故15年 本紙調査国･県発表の倍

 福島避難者５万人超　原発事故15年　本紙調査国･県発表の倍

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年4月23日

　各自治体の原発避難者特例法に基づく届け出をして帰還していない人数または、自治体として把握している避難者数（２月28日～４月1日）を電話で聞き取りました。

　東京電力福島第１原発事故から15年を経過した現在も、避難指示が出された福島県の12町村から避難して故郷に帰れていない人が５万人を超えることが各自治体への本紙の取材で分かりました。国や県の発表とは大きな開きがあり、被害の状況の把握が十分でないことが浮き彫りになりました。　　　　　（松沼 環）

 

　避難指示が出されたのは、役場ごとほとんどの住民が避難した浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村と、一部に避難指示が出された南相馬市、田村市、川俣町の12市町村。現在も、7市町村の計約３万９００ヘクタールが避難指示区域に指定されています。

　同県の発表によれば、同県の避難者数は事故後の２０１２年５月には県内・外で計16万４８６５人にのぼりましたが、今年２月１日現在、２万３４１０入に減少したとしています。内訳は、県外避難者１万８９９６入、県内避難者４４０９人、避難先不明者５人です。

　しかし、本紙が12市町村に聞き取るなどした避難者の総数は５万１４９１人でした

（図⇒　下記のURLをクリックしてください。PDF版が表示されます https://drive.google.com/file/d/1CbewdELEJIdIG-h025JMVE-9DtUvkTn-/view?usp=sharing）

　県の集計は、復興公営住宅に入居した人や自ら住宅を取得した人を除外し、さらに、帰還の意思があるとした人に限っており、以前から実態を反映していないと指摘されていました。

 

避難者数 国発表とかい離　復興阻む過小評価　実数把握が大前提！！

「原発事故からの復旧・復興を求める会」と「原発をなくすいわき市民の会」は先月、福島県に避難者数の把握し直しを求める要望書を提出しました。「避難者の実人数をきちんと把握せず避難者支援について語ること自体に疑問を感じざるを得ません」と指摘しています。

　復旧・復興を求める会の伊東達也代表は「県の示している避難者数が現実を示していないということが、はっきりしました。被害を小さく見せたいということが根底にあるのではないか。事実と反して、福島の復興・復旧が進んでいるとしたいのでしょう」と批判します。

　福島原発事故では瑶巾町村以外の避難指示区域外から避難する人が多くあり、これらの人々を加えれば避難者数はさらに多くなると考えられます。しかし、これらの人々の現状について国・県は発表していません。実際はより多くの人々が、避難を余儀なくされ故郷に帰還できていないとみられます。

　伊東代表は「福島原発事故は公害です。被害者のおかれた立場、被害の実態をできる限り正しく把握することが、被害者の救済、侵害された人権の回復に必要です。それが復興・復旧の前提条件にもなります。数字として拾われないことで被害者が、被害者でないと切り捨てられかねない」と警鐘を鳴らします。

新潟知事選、立候補予定者説明会に現職など3陣営

　新潟県知事選（5月14日告示）を巡り、県選挙管理委員会が21日に行った立候補予定者への説明会には、現職の花角英世氏（67）、立憲民主党県議の土田竜吾氏（37）、元同県五泉市議の安中聡氏（48）の3陣営の関係者が出席しました。
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新潟知事選、立候補予定者説明会に現職など3陣営　柏崎刈羽原発の容認判断など争点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/4/21
任期満了に伴う新潟県知事選（5月14日告示、31日投開票）を巡り、県選挙管理委員会は21日、立候補予定者への説明会を開いた。3選を目指す現職の花角英世氏（67）、立憲民主党県議の土田竜吾氏（37）、元同県五泉市議の安中聡氏（48）の3陣営の関係者が出席。県選管、郵便局、警察などから、立候補の届け出に必要な書類や、選挙運動用のはがきと自動車などについて説明を受けた。
知事選では、柏崎刈羽原発の再稼働を容認した花角氏の判断や、花角氏が自身の判断について「県民に信を問う」としながら、県議会に諮った手法などが大きな争点になるとみられる。