30年超運転申請に誤り30件 東電柏崎刈羽原発6号機

　1月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の「30年超え運転に必要な長期施設管理計画の認可」を巡って、東電が原子力規制委員会に提出した申請書に30件の誤りがあったことが18日、分かりました。
　審査には一般的に1年ほどかかりますが、東電の申請は昨年12月24日で期限まで約10カ月しか残っていなかったので、審査担当者は認可が期限に間に合わない可能性にも言及しました。
　ミスの内容は、本社所在地を書く箇所に同原発の住所を誤記するなどのケアレスミスが27件、新規制基準の適合判断に影響がある誤りも3件ありました。
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30年超運転申請に誤り30件　東電柏崎刈羽原発6号機
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/18
　1月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の30年超え運転に必要な長期施設管理計画の認可を巡って、東電が原子力規制委員会に提出した申請書に30件の誤りがあったことが18日、分かった。規制委の審査担当者は17日の初回会合で「どう審査していいのかまだ見えていない」と苦言を呈した。
　運転開始30年となる11月7日の前に認可を受けないと運転できなくなる。審査は一般的に1年ほどかかるが、東電の申請は昨年12月24日で期限まで約10カ月しか残っていなかった。審査担当者は認可が期限に間に合わない可能性にも言及した。
　会合での東電の説明によると、本社所在地を書く箇所に同原発の住所を誤記するなどのミスが27件、新規制基準の適合判断に影響がある誤りも3件あった。東電担当者は「細かい点を確認していなかった」と釈明した。
　規制委の山中伸介委員長は18日の定例記者会見で「社内の品質管理の問題だ。制度への理解が乏しい」と批判。小早川智明社長は柏崎刈羽原発で取材に応じ「真摯に対応する」と陳謝した。

放射性セシウム含む汚泥処分費 新潟市が未払い6億円超の賠償求め「ＡＤＲ」申し立てへ

　福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを含む浄水汚泥の処分費用などとして新潟市が東電に請求した額の一部が未払いになっている件について、新潟市は6億1025万円の賠償を求めて、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を３月中に申し立てる方針を明らかにしました。
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放射性セシウム含む汚泥処分費・東電一部未払い問題、新潟市が6億円超の賠償求め「ＡＤＲ」申し立てへ　3月中見込む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/2/18
　新潟市議会は１８日、総務、文教経済、市民厚生、環境建設の４常任委員会を開いた。環境建設委では、東京電力福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを含む浄水汚泥の処分費用などとして新潟市が東電に請求した額の一部が未払いになっている問題について議論。市は６億１０２５万円の賠償を求めて、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を３月中に申し立てる方針を明らかにした。

汚泥の処分費、東電の賠償額に差額6億円超 新潟市「全額支払い求める」
汚泥処分費用・東京電力一部未払いで、新潟市が「ＡＤＲ」申し立ても視野
　市水道局によると２０１１年の原発事故以来、市は放射線量測定や処分運搬費、人件費として計約４１億円を請求した。東電は、このうち...
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「安全性不変」と原発不正強行か 中部電管理職、社内の異論に対し

　浜岡原発の「基準地震動」策定時の不正操作の発端は、原子力土建部のある管理職による現場担当者への指示であったと共同通信が報じました。
　その指示に対して部内の別の管理職が「不正に見られるからおかしい」と指摘したところ、当初指示した人物より役職が上の管理職は「安全性は変わらないから進めろ」と押し切ったとされています。
「安全性が変わらない」ということは「あり得ない」ので、最後に押切った管理職の説明が如何に理不尽であったかを明らかにするもので、不正は不正以外のものではないという事実が一層明らかになりました。
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「安全性不変」と原発不正強行か　中部電管理職、社内の異論に対し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/17(火) 15:46配信
　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、耐震設計の目安とする「基準地震動」を策定する際のデータ操作を問題視する声が社内にあったにもかかわらず、当時の原子力土建部の管理職が「安全性は変わらない」と強行した疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。時期は遅くとも2018～19年ごろとみられるが、具体的には不明。管理職に再稼働審査の早期通過への重圧があったとみられ、異論軽視の要因になった可能性がある。
　中部電は今年1月、想定する揺れを過小評価した疑いがあると発表し、原発事業者としての適格性が問われる事態になっている。中部電は取材に不正調査は第三者委員会に引き継いでいるとし、事実関係は「第三者委の調査で明らかにしていただく」とコメントした。
　関係者によると、データ操作の発端は、原子力土建部のある管理職による現場担当者への指示だった。これについて部内の別の管理職が「不正に見られるからおかしい」と指摘したが、当初指示した人物より役職が上の管理職は「安全性は変わらないから進めろ」と押し切ったとしている。


中部電力 浜岡原発のデータ不正問題 数年前に“内部通報”寄せられていた 第三者委や原子力規制委が経緯を調べる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CBCテレビ　2026/2/16
浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡るデータ不正問題で、数年前に中部電力社内へ内部通報が寄せられていたことがわかりました。
この問題は、静岡県にある浜岡原発の再稼働審査にあたり、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さく見せていた疑いがあるものです。
関係者によりますと数年前、社内の窓口に不正に関する内部通報が寄せられていたということです。
内部通報を受け中部電力は、担当者への聞き取りなどの調査を進めていた中、去年、原子力規制委員会に外部通報があったということです。
今後、第三者委員会による調査や原子力規制委員会による立ち入り検査で、詳しい経緯を調べる方針です。

原発「テロ対策施設」の設置期限の見直しを決定-原子力規制委員会

　原子力規制委員会は18日、テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」の設置期限について、原発本体の設計・工事計画の認可から「5年」としている期限を見直すことを決めました。これまで多くが期間内に完成しない実態を踏まえ期限を延ばす方向です。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は「実態を見ると、工事の状況と我々の認識がずれていた」などと述べました。
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原発「テロ対策施設」の設置期限の見直しを決定-原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日テレNEWS NNN　2026/2/18
原子力規制委員会は18日、テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」の設置期限について、原発本体の設計・工事計画の認可から「5年」としている期限を見直すことを決めました。
テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」は航空機の衝突といった事態を想定し、原子炉格納容器の破損を防止するバックアップ施設で、東京電力福島第一原発事故後、設置が義務づけられています。
現在、テロ対策施設は原発本体の設計・工事計画の認可から5年以内に設置することが求められていて、完成していない場合、原発を運転することができません。
しかし、去年、東北電力が2024年に再稼働した女川原発2号機のテロ対策施設について2026年12月の期限に間に合わず、完成時期が2028年8月になると発表するなどこれまでにテロ対策施設が完成した12基のうち、期限内に完成したのはわずか1基で、ほとんどが5年で完成していません。
こうした実態を踏まえ、18日の原子力規制委員会でこの設置期限について見直すことが決まりました。
18日に会見した原子力規制委員会の山中伸介委員長は「規制緩和ではなく、規制の改善だという認識。実態を見ると、工事の状況と我々の認識がずれていた」などと述べました。
今後、期限が見直された場合、ことし12月に停止が見込まれていた女川原発2号機は運転を継続する可能性があります。


規制委が原発テロ対策施設の設置期限延長へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/18
　原子力規制委員会は18日、原発の新規制基準で設置を義務付けたテロ対策施設について、原発本体の設計・工事計画の認可から5年とする設置期限を見直す方向で議論することを決めた。多くが期間内に完成しない実態を踏まえ期限を延ばす。

19- 「説明プロセスを白紙撤回するよう求めます」経産省が中国電力に口頭指導… 島根原発2号機

 「MOX燃料」を使用するプルサーマル発電をめぐって今月12日、中国電力が松江市に対してプルサーマル発電の開始を2029年度に想定しているとし、今年中に国での審査入りを目指すと説明したことに対して鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県側には安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして中国電力へ抗議しました。

　それを受けて16日、中国電力の中川賢剛社長から平井知事に電話があり、これまでの進め方について謝罪がありました。
　18日午後、鳥取県に不安を与えたのは遺憾だとして、経産省が中国電力の中川社長に電話で口頭で指導をし、プルサーマル発電の実施に向けた鳥取県への説明プロセスを白紙撤回し、改めて説明の在り方を見直すよう求めました。
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「説明プロセスを白紙撤回するよう求めます」経済産業省が中国電力に口頭指導…鳥取県が抗議していたプルサーマル発電計画をめぐり　島根原発2号機
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSS山陰放送　2026/2/18
島根県松江市にある島根原子力発電所のプルサーマル発電をめぐり、中国電力が松江市に2029年度にも発電開始を想定していると伝え、鳥取県が事前の説明がなかったと抗議している問題で18日、経済産業省は中電に対し、指導を行いました。
ウランとプルトニウムを混合した「MOX燃料」を使用するプルサーマル発電をめぐっては今月12日、中国電力が松江市に対してプルサーマル発電の開始を2029年度に想定しているとし、今年中に国での審査入りを目指すと説明しました。
この対応を受け原発から30キロ圏内となる鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県側には安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして中国電力へ抗議。
その後16日、中国電力の中川賢剛社長から平井知事に電話があり、これまでの進め方について謝罪がありました。
そして18日午後3時半ごろ、鳥取県に不安を与えたのは遺憾だとして、経済産業省が中国電力の中川社長に電話で口頭で指導をしたということです。
指導ではプルサーマル発電の実施に向けた鳥取県への説明プロセスを白紙撤回し、改めて説明の在り方を見直すよう求めています。
この指導に対し、鳥取県の平井知事は「このたび赤澤亮正経済産業大臣のリーダーシップにより、国から中国電力に対し、スケジュールありきの姿勢は白紙撤回し、まずは鳥取県民への丁寧な説明を尽くすよう指導がなされたことに対し、感謝申しあげる」とコメントしています。


経産省、中国電力に口頭指導　プルサーマル発電の開始想定巡り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/18
　中国電力が計画している島根原発2号機（松江市）のプルサーマル発電に関し、同社が公表した2029年度の開始想定に対して鳥取県の平井伸治知事が抗議したことを巡り、経済産業省資源エネルギー庁は18日、同社に口頭指導した。実施に向け、県への説明プロセスを「白紙撤回」するように求めたという。
　鳥取県や資源エネルギー庁によると、18日午後、同庁の部長が中国電の中川賢剛社長に伝達。計画をスケジュールありきのように表現したと指摘、「説明を受けていない鳥取県に不安を与えたことは遺憾」とした。
　中国電地域共創本部報道グループの吉岡孝司マネジャーは取材に「真摯に受け止め、対応を検討する」とした。

柏崎刈羽原発、測定器のトラブルで16日午後の発電開始が遅れる可能性

　柏崎刈羽原発６号機原子炉内の中性子を測定する機器で12日午後６時頃、測定器が動かなくなるトラブルがありましたが、原子炉内で測定器の位置を制御する装置の部品を交換したことで解決しました。
　同原発は16日に本格的に首都圏への発送電を行う計画でしたが、このトラブルで発送電が遅れる可能性があります。
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柏崎刈羽原発６号機、１６日午後の発電開始が半日遅れる可能性…測定器のトラブルで部品交換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/2/14
　東京電力は１４日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６号機で測定器のトラブルがあり、１６日午後を予定していた本格的な発電開始が半日ほど遅れる可能性があると明らかにした。トラブルがあったのは原子炉内の中性子を測定する機器で、関連する装置の部品を交換したところ、正常に動くことが確認された。
　東電によると、測定器の動作確認中、１２日午後６時２０分頃に測定器が動かなくなった。原子炉内で測定器の位置を制御する装置について、東電は部品を交換し、１４日午前４時３５分頃、正常に動くと確認した。
　６号機は１月２１日に約１４年ぶりに再稼働したが、制御棒を引き抜く作業中に警報が作動し、２３日に原子炉を停止。今月９日に再起動し、冷却設備の検査などを進めていた。計画では、１６日午後に本格的な発電を始め、３月１８日に営業運転に移行する予定となっている。


柏崎刈羽原発の計測器不具合、部品交換で正常化　14日夕に再起動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/2/14
　再稼働した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機で原子炉内の中性子を計測する機器が動かなくなった問題で、東電は14日、関連装置の部品を交換したところ、正常に動くことを確認したと発表した。6号機は格納容器内の状態の点検のために、13日朝から計画的に停止されていたが、14日午後6時に制御棒を引き抜いて、原子炉を再起動させる作業が始まった。
　東電は12日午後3時50分ごろから、計測器を使った検査を原子炉内で行っていた。原子炉の圧力容器の中には、計測器が通る52本の管があり、圧力容器の外にある「索引装置」が、どの管に入るかを振り分ける仕組みになっている。
　同日午後6時20分ごろ、索引装置のスイッチが不安定になり、一つの計測器が装置内で動かなくなったため、手動で回収。その後の調査で、スイッチの接触不良が判明したという。

■発送電開始に遅れの可能性
　東電は15日に試験的に発電機を送電系統につなぎ、16日に本格的に首都圏への発送電を行う計画だった。今回の問題で、原子炉の再起動が予定より半日ほど遅れ、これらの日程に影響を及ぼす可能性がある。（戸松康雄）

浜岡原発不正問題 「正しい基準地震動を求める」ことが先決

　浜岡原発の「基準地震動」策定の不正発覚後、御前崎市議会から現在の燃料プールなどの耐震性を懸念する声が上がっています。中電の豊田哲也原子力本部長らは13日、御前崎市議会を訪れ、使用済み核燃料を保管している燃料プールに強度上の問題はないと説明しました。
　建屋の最上階に置かれる燃料プールの水深は10mほどもあるのでその重量は膨大です。建屋が水平地震動1200ガルで設計されていれば、それを上回る大地震で建屋が損壊する可能性があります。
　因みに地球の引力による重力加速度は980ガルなので、現行の1200ガルであれば地震時には建屋の最上階にプールの総重量の1200/980＝1.22倍の横向き荷重がかかるという条件で建造されている筈です。
　もしも正しい地震動が「2000ガル」であるならば、プールの総重量の2000/980＝2.04倍の横向き荷重がかかるので、当然建物の強度計算をし直さなければ「問題はない」などとはいえません。
　いずれにしても 先ずは正しい「基準地震動」を策定し直すことが先決事項になります。
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中部電、地元市議会で耐震性説明　浜岡原発データ不正受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/13
　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計に関わるデータを不正操作した問題で、同社の豊田哲也原子力本部長らは13日、御前崎市議会を訪れ、使用済み核燃料を保管している燃料プールなどの耐震性について問題はないと説明した。不正発覚後、市議会から現在の設備の安全性を懸念する声が上がっていた。
　豊田氏らは、市議会原子力対策特別委員会臨時会合に出席。同原発は最大クラスの地震を想定した内閣府モデルをベースに設定した地震動を基に改造工事をしており、耐震性の確保を確認していると説明した。
　また不正発覚後、使用済み核燃料の保管状況などをあらためて点検して問題はなかったと報告した。


浜岡原発データ不正後の設備点検　中部電力が御前崎市議会に報告も「説明が不十分」と改善求める声相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ愛知　2026/2/13
浜岡原子力発電所の再稼働のための審査でデータの不正操作があったことを受け、中部電力が浜岡原発の地元の市議会に設備の点検結果を説明しました。市議会議員からはよりわかりやすい説明を求める声が相次ぎました。
中部電力は、2月13日静岡県の御前崎市議会の原子力対策特別委員会で設備の点検結果を説明しました。中部電力の説明によりますと、使用済み核燃料の保管状況や関連する設備を点検した結果、問題はなかったということです。2月19日から始まる住民説明会については。
中部電力担当者：
「事案の概要と安全性の確保を含めて、わかりやすいようにご説明をしてまいりたいと考えております」
御前崎市議会原子力対策特別委員会　河原崎惠士委員長：
「正直に申し上げますが、この資料で説明していただいてもわからないですよ。例えばね、改造工事用地震動と書かれたって、なんのこっちゃですよ。私は住民に説明してもわかりにくいと思います」
委員会の終了後に取材に応じた中部電力の豊田哲也原子力本部長は。
中部電力　豊田哲也原子力本部長：
「住民の皆さまにできるだけわかりやすくというところを、もう一工夫、二工夫していきたいと思っている」


「それ自体が本当なの?」データ不正問題めぐり中部電力が御前崎市議会の特別委で中間報告 地元議員から厳しい追及=静岡・御前崎市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/2/13
浜岡原発の再稼働の審査を巡るデータ不正問題で、中部電力は2月13日、地元・御前崎市議会の特別委員会で説明を行いました。
中部電力は燃料プールや原子炉建屋など主な施設の耐震性については確保されていると報告しました。
13日の説明は、御前崎市議会が中部電力に対し、発電所の安全性について総点検を行い、公表することなどを求めた申し入れを受けて、その中間報告という形で行われました。
燃料プールや原子炉建屋などの耐震性について、中部電力は内閣府が2013年に示したモデルに基づくデータを踏まえて設定した「改造工事用地震動」で評価。いずれの施設も安全性は確保されていると報告しました。

■「何のことか分からない」相次ぐ厳しい指摘
これに対して、議員からは。
＜市議＞
「改造工事地震動とか書かれてもなんのこっちゃ。わからない」
＜市議＞
「1200ガルの工事用地震動を設定して、地震に対応できるよう改造を行いましたよ、というのがですね。やってるんでしょうけど、それ自体が本当なの?という話になってしまう」
＜市議＞
「万が一何かあったら、中部電力として責任は取れるのか」
＜中部電力 豊田哲也原子力本部長＞
「当然そういった不安があることはわかる。ただ、その状況を想像するよりも、まずはそこに至らないようにすることが一番大事なこと。努力していく」
中部電力は2月19日から御前崎市内8か所で住民を対象にした説明会を行うとしています。