柏崎刈羽原発を監視する運営会議 安全文化など議論

　柏崎刈羽原発を監督する運営会議の2回目の会合が開かれ、発電所の安全文化やわかりやすい広報のあり方などについて意見が交わされました。
　佐藤敏秀 議長は、「安全文化のレベルは非常に高い。所員が安全への当事者意識を持って業務に臨んでいるかはこれから改善が必要」と述べました。
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東京電力・柏崎刈羽原発を監視する運営会議　安全文化など議論「所員の当事者意識改善を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/6/4
東京電力・柏崎刈羽原発を監督する運営会議の2回目の会合が開かれ、発電所の安全文化やわかりやすい広報のあり方などについて意見が交わされました。
この運営会議は、柏崎刈羽原発の運営について外部の目で監視しようと東京電力が去年10月に設置したもので、「発電所の安全文化の向上」と「県民への広報活動の検証」をテーマに東電の取締役会に直接提言する権限を持っています。
冒頭以外非公開で行われた設置後2回目の会議では、東電が社員への意識調査や新潟本部による広報活動の内容を報告。
委員からは「所員が自発的に安全確保に取り組むため、無駄な仕事を改善すべきだ」といった指摘や「安全性の広報では専門的な表現を減らし有識者の意見も交えたほうがよい」などといった意見があがったということです。

【柏崎刈羽原子力発電所運営会議　佐藤敏秀 議長】
「安全文化のレベルは非常に高い。（所員が安全への）当事者意識を持って業務に臨んでいるかはこれから改善が必要」
【東京電力　小早川智明 社長】
「（所員との）対話活動なども通じてしっかりと掘り起こしながら、さらに改善を深掘りしていきたい」
運営会議は定期的に会合を開き、年1回以上、取締役会に改善案を提言するということです。

原発テロ対策、改正案了承 規制委、設置期限を延長

　原子力規制委は3日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限延長を盛り込んだ規則の改正案を了承しました。5年の猶予期間の起算点を「営業運転開始」に遅らせるというものです。
　運転開始後5年間は「テロ対策施設」が未完成でも運転できるというもので、その間は万一 テロ攻撃で原発の運転管理室が破壊されて原子炉の暴走が始まっても防げない、という極めて危険な案です。
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原発テロ対策、改正案了承　規制委、設置期限を延長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/6/3
　原子力規制委員会は3日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限延長を盛り込んだ規則の改正案を了承した。5年の猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始に遅らせる。東北電力女川原発2号機（宮城県）が運転停止を免れるなど、事実上の規制緩和となる。一般からの意見公募を経て正式決定する。
　規制委は今年4月に期限延長を決定。これまで完成が期限に間に合ったのは関西電力大飯4号機（福井県）1基だけで、見直しは実態に即し妥当だとしている。

「トラブルが起こること事態が問題視すべきこと」松江市長 島根原発2号機取付ミスで

　島根原発2号機では、核燃料を支える金具が本来の設計と異なる模擬部品を誤って30年間取り付けていたことが明らかになりました。そのため、約9年間に渡って中国電力が定める燃料の冷却数値を下回った状態だったという事です。
　松江市の上定昭仁 市長は記者会見で、「市民の安心と安全が揺らぐような事態があることは看過できない。求めている十分な安全文化の醸成がなされているなら今回のトラブルは発生していない」と中国電力の度重なるトラブルについて苦言を呈しました。
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「トラブルが起こること事態が問題視すべきこと」松江市 上定市長　中国電力の度重なるトラブルについて苦言　島根原発2号機で模擬部品を誤って30年間取り付けていたことが発覚　島根県松江市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本海テレビ　2026/6/3
6月3日、松江市の上定市長が定例の記者会見で、中国電力の度重なるトラブルについて苦言を呈しました。
松江市　上定昭仁 市長
「市民の安心と安全が揺らぐような事態があることは看過できるものではございません。求めている十分な安全文化の醸成がなされているとするなら今回のトラブルは発生していないと思います」
島根原発2号機では、核燃料を支える金具が本来の設計と異なる模擬部品を誤って30年間取り付けていたことが明らかになりました。そのため、約9年間に渡って中国電力が定める燃料の冷却数値を下回った状態だったという事です。
松江市　上定昭仁 市長
「トラブルが起こること事態が問題視すべきことだと思いますが、速やかな対応がとられ、再発の防止策が十全に施され、よって安心できると、安全だということを身をもって感じられるという状況を作り出すのが、安全文化が醸成されているという状況だと思いますので、何においても安全が確保されるように不断の努力を重ねていただく必要がある」
立地自治体である松江市は島根県と共に6月8日に立入調査を行うことにしていて、安全が徹底されているという前提がなければ、プルサーマルの導入などについて日程ありきで進めることが無いよう申し入れるとしています。

逆転敗訴の住民側上告せず 大飯原発の設置許可妥当判決 大阪高裁

　関西電力大飯原発3、4号機を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可を妥当と判断した大阪高裁判決について、住民側弁護団は3日、上告しないことを決めたと発表しました。納得できない控訴審判決ですが、上告しても覆らないなどの見通しのもと 不都合な判例が出来るのを避けるためなのでしょうか。
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逆転敗訴の住民側上告せず　大飯原発の設置許可妥当判決　大阪高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/6/3
　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可を妥当と判断した大阪高裁判決について、住民側弁護団は3日、上告しないことを決めたと発表した。
　一審大阪地裁は2020年12月、審査過程に「看過しがたい過誤、欠落がある」として許可を取り消した。大阪高裁は先月28日、一転して「不合理な点は認められない」とし、住民側逆転敗訴判決を言い渡した。

04- 四国電力最古の水力発電所「名村川発電所」 大規模な改良工事

　大正2年＝1913年から稼働している、四国電力最古の水力発電所で、このほど、老朽化に伴う大規模な改良工事が行われました。導入されたのは、少ない水でも効率よく発電する水車や樹脂製の「水圧管路」などです。
　これにより年間の発生電力量は10万kWh増加し、より多くの家庭へ高知のクリーンな電気を届けられるようになりました。
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大正2年（1913年）から稼働…“四国電力最古”の水力発電所「名村川発電所」　大規模な改良工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ高知　2026/6/3
大正2年=1913年から稼働している、四国電力最古の水力発電所で、このほど、老朽化に伴う大規模な改良工事が行われました。導入されたのは、少ない水でも効率よく発電する水車や、樹脂製の管。100年以上の歴史がある小さな発電所は、新たな設備を備え、人々の暮らしを支え続けます。（野中麟太郎記者）
「こちらの建物、実は大正時代から使われている発電所なんです」
高知県安芸市の名村川発電所は大正2年=1913年から稼働している四国電力で最も古い現役の水力発電所です。
施設のあちらこちらに“時代”を感じさせる物が残っています。
こちらは、発電所の着工時期に書かれたと思われる文書を写したもので、当時の電気代が1つの電球につき、1か月で「1円40銭5厘」だったと記されています。
これまで設備の更新を重ねながら、年間およそ1180世帯分の電力をまかなってきた名村川発電所ですが、1957年から使っていた水車が、摩耗などによって継続使用が困難となり、2026年1月から大規模な改良工事を行いました。
今回、最新の「ターゴインパルス水車」が新しく導入され、最大出力は30キロワット向上。これまでの水車と比べ、水量が少なくても効率よく発電でき、川の水が少ない時期でも、しっかり電力をまかなえるということです。さらに水車にはベアリング（軸受）の温度や振動を測るセンサーがついていて、離れた場所からモニタリングでき、トラブルが起きる前に兆候を見つけることもできます。
（四国電力　高知支店　竹﨑良祐さん）
「改良工事で基礎を作成する際、実際に地面を掘ると、想定以上に地盤がもろく、追加で地盤の補強工事などが必要になって、工程の調整などが発生しましたので、そこは苦労した点」
今回の改良工事では、電気設備だけでなく、水を流す管などの土木設備も更新されました。
こちらは水車まで毎秒最大500リットルの水を流す「水圧管路」です。これまでは鉄製の管が使われていましたが、この度、露出している管としては四国電力では初となる樹脂製の管を採用しました。樹脂は鉄より軽いため施工しやすく、錆の心配もないということです。
（四国電力　高知支店　甲把浩基さん）
「先人の方々が築いてきたものを今回、取り替えできる。昔からある設備をまだ使えるということは、環境的にも優しいと思っていて、すごく利点がある」
レトロな雰囲気を残しながらも、最新の設備を兼ね備えた「名村川発電所」。今回の工事により、年間の発生電力量は10万kWh増加し、より多くの家庭へ、高知のクリーンな電気を届けられるようになりました。

［新潟県知事選挙］花角英世氏が３選果たす 土田竜吾氏に大差…原発再稼働は関心高まらず

　5月31日に投開票が行われた新潟県知事選挙。現職の花角英世氏が55万票以上の得票を獲得し、3期目の当選を果たしました。得票数は下記のとおりです。
◎花角英世氏（無・現） 55万4012票
　土田竜吾氏（無・新） 23万721票
　安中　聡氏（無・新）  4万3089票
　花角氏は２期８年の実績や経済の成長戦略をアピールし、県政の継続を訴えました。
　土田、安中両氏は原発問題の争点化を狙いましたが、関心は高まらず、投票率は47・40％で前回2022年知事選よりも2・24ポイント下がりました。過去３番目の低さです。
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［新潟県知事選挙2026］花角英世氏が３選果たす　土田竜吾氏に大差…原発再稼働は関心高まらず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/5/31
投票率低下47.40％
　任期満了に伴う第２３回知事選は３１日、投開票され、無所属現職の花角英世氏（６８）＝自民党支持＝が、共に無所属新人で立憲民主党前県議の土田竜吾氏（３８）と元五泉市議の自営業安中聡氏（４８）に大差をつけて３選を果たした。花角氏は２期８年の実績や経済の成長戦略をアピールし、県政の継続を訴えた。土田、安中両氏は原発問題の争点化を狙ったが、関心は高まらなかった。投票率は４７・４０％。前回２０２２年知事選よりも２・２４ポイント下がった。過去３番目に低い。

【新潟県知事選挙2026】テキスト速報
【新潟日報社出口調査】花角氏全世代で票伸ばす　県民が最優先で望む政策は？
　花角氏は日本維新の会、国民民主、公明の各党県組織も支持。県市長会や県町村会など約１７００の団体・企業が推薦し、分厚い組織戦を展開した。
　県財政の健全化や子育て支援などの実績を挙げ、県内外からの投資を呼び込む「活力ある新潟」の実現や農業振興などを主張。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については、容認したことで「区切りをつけられた」とし、避難道路の整備などを進めるとした。
　新潟日報社が３１日に行った出口調査によると、支援を受ける政党の支持層をまとめ、無党派層にも浸透した。原発再稼働に賛成する層だけではなく、批判的な層からも一定の支持を得た。
　花角氏は新潟市中央区のホテルで午後８時過ぎ、当選確実の知らせを受けて「当選で一つのゴールを迎えたが、同時に３期目のスタートでもある。これからの４年間は、経済の活力をしっかり生み出していける元気な新潟県にしていきたい」と述べた。
　若さをアピールし、県政刷新を訴えた土田氏は、立民と社民の両党県組織が支持し、連合新潟が推薦。中道改革連合の国会議員と、共産党県委員会が自主支援したが、花角氏に大差をつけられた。
　柏崎刈羽原発の再稼働を容認した花角氏の政治姿勢を批判。県民の意思を県政に生かせる常設型の県民投票条例制定を訴えたが、有権者の関心は高まらなかった。物価高対策や企業の賃上げ支援を打ち出したが、無党派層に浸透しきれなかった。土田氏は新潟市中央区のホテルで「結果につなげられず本当に悔しい思いでいっぱいだ。大変申し訳ない。新潟の新しい未来に向けて共に歩みたい」と支持者らに頭を下げた。
　安中氏は柏崎刈羽原発の停止・廃止を主張したが、広がりを欠いた。
　花角氏は...
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「信を問う」東京電力・柏崎刈羽原発再稼働にあたっての“意思決定”の手法も争点に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2026/5/29
■14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発
2026年1月、東京電力・柏崎刈羽原発の6号機が14年ぶりに再稼働しました。
その再稼働にあたり国からは、原発が立地する“地元の同意”を求めらまれた。
31日に投票日を控える『新潟県知事選挙』では、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り知事が県民に対して示した“信を問う手法”が、その争点の1つとなっています。
14日に告示された今回の『新潟県知事選挙』には、いずれも無所属の現職と2人の新人、合わせて3人が立候補しています。
その候補者は、届け出順に、
・現職の花角英世（はなずみ ひでよ）さん（68歳）
・立憲民主党で元県議の新人 土田竜吾（つちだ りゅうご）さん（38歳）
・元五泉市議で自営業の新人 安中聡（あんなか さとし）さん（48歳）
です。

“原発”について、3人の候補者それぞれの訴えをまとめました。
■花角英世さん（無所属・現）
2期8年の任期中に「長年の課題に区切りをつけた」と力を込めた現職の花角さん。
「本当に多くの県民の声を聞きました。いろんな心配がある。不安がある。また期待もある。その中で1つの結論を出しました」
2025年12月に、原発再稼働を容認するとした自身の判断を県議会に諮り、それが可決されたことで『国からの“地元同意”』に答えを出したとしています。
あわせて、「万が一の事故が起きた時の不安感、これに応えるために、避難道路の整備、屋内退避施設の整備、あるいは除雪体制の整備、しっかり集中的に加速させてもらいたいと思います」と述べ、「県民の安全を最優先に、原子力防災の充実に努める」と、新潟県民の不安に寄り添う姿勢も強調しています。
また、地元県のトップとして決断を下したことの正当性について、周囲が力強くアピールしました。

【自民　高橋直揮 新潟県議】
「○か×か県民に決めていただこう、県民の言うことを聞いてそれを実行しよう…。それでは駄目なんです。地域を分断するような判断を県民にさせるのではなく、リーダーとして判断をする。それが地域のリーダーなんです」
花角英世さんは、自らの県政が問われる今回の選挙についてこう話しています。
「私はこの2期8年間やってきたことすべてを県民の皆さんに評価してもらいたいと思っています。その中にはまさに原発への判断もあるでしょうし。仕事の進め方もあるでしょうし、そのすべてを」

■土田竜吾さん（無所属・新）
一方、「今こそ“信を問う”」と、これまで現職が繰り返してきたフレーズを今回の選挙で掲げているのは、新人の土田竜吾さんです。
「今回の選挙戦は、2期8年やってこられた花角県政自体の信を問わねばならないという思いで、今回そのキャッチフレーズをひとつ付けさせていただいた」
土田さんの公約の目玉は、常設型の『県民投票条例』の制定です。
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って14万人以上の署名が集まりながらも県民投票が実現しなかったことを念頭に、「新潟のことは新潟県民が決める」と訴えました。
「『職を賭して県民に信を問う』と言いながら、県議会にその判断を丸投げした花角知事。こんな県民との約束違反、許していいわけがないんですよ」
「私は県民との約束を守る、そして県民の皆さんの思いをかたちにする新潟県知事になる」
原発を最大限活用する方針を掲げた国が、新たな原発への建て替えにも踏み込むなかで陣営は、“地元同意”を求められる機会が再びやって来ると強調します。

【中道　黒岩宇洋 元衆院議員】
「本当に厳しい決断が出てきます。その時に、県民にしっかりと問うのか、それとも国の言うことを聞くのか、その違いが出てくる選挙だと思います」
土田竜吾さんは今回の選挙で、原発やエネルギーについてこう訴えていました。
「柏崎刈羽原発みたいに東京に送るのではない、新潟県で使うエネルギーを新潟でつくる。そして将来、原発に依存しないエネルギー社会をこの新潟県からつくっていくんだということの旗振り役を、私は先頭に立って取り組んでまいります」

■安中聡さん（無所属・新）
「おかしい手法で再稼働を認めたこの柏崎刈羽原発、これをまずは停止しなきゃいけない。そして廃止に向けてやっていかなければいけない」
再稼働した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の停止と廃止を公約の柱に据えて今回の新潟県知事選挙に名乗りを上げた安中聡さんは、国際情勢が不安定となるなかで原発は“攻撃の目標”とされるリスクがあると主張します。
「柏崎刈羽原発の電力というのは首都圏に送電されている。首都圏にダメージを与えて降伏に追い込むには、当然ここが攻撃されることになる」
安中さんは、原発に頼らない街づくりの実現に向けて「原発に代わる新たな分野を育てていく」とも訴えています。
「最先端の技術。私がいろいろ利用させていただいているAIの関係とか、最先端のものというのは、新潟県でも戦える分野があるのであれば、ぜひとも育てていきたいですし、再生可能エネルギーというものをしっかりと育てていくということで、雇用を生むようなかたちもいけるかなと考えております」
『信を問う』手法を巡り、3つの陣営が主張を繰り広げる今回の新潟県知事選。
有権者はその一票にどんな民意を託すのでしょうか。

大飯原発の設置許可を妥当とした大阪高裁控訴審判決（続報）

　大飯原発に関する大阪高裁控訴審判決について、続報として2つの記事を紹介します。
　地震動データには当然バラツキがあり、平均値の定義からその半数が「平均値より大きい方向にバラツキ」ます。従って平均値に一定数を上乗せしたものが「基準地震動」でなければなりません。
　大阪高裁の言い分は、個々のデータを求める段階で安全側に考慮したとしていますが、その場合もその「平均値を採ることで良い」ものではなく、当然バラツキの最大値を吸収できるものではないので、個々にバラツキを検討して上乗せする必要があります。
　こうした観点から大阪高裁判決は理解に苦しむもので、曖昧な表現を用いて誤魔化した感じがあります。
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専門家の意見重視　規制委審査手法を容認　大阪高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/5/29
　関西電力大飯原発の設置許可を妥当とした28日の大阪高裁判決は、一審大阪地裁とは逆に原子力規制委員会の審査手法に問題はないと判断した。
　基準地震動を策定する際に、計算式から導かれる平均値からの「ばらつき」について「考慮は必要」としながらも、専門家の意見を重視して具体的な方法で幅を認めたことから、結論が分かれたと言える。
　地裁判決は、規制委の「審査ガイド」に「ばらつき条項」が記載された際、東京電力福島第1原発事故を教訓に専門家の発言を踏まえて追加された経緯を重視。地震動について「平均値より大きい方向に乖離（かいり）する可能性を考慮して設定するのが相当」と解釈し、平均値に上乗せする必要性を検討すべきだと判断した。
　これに対し、高裁判決は同条項について、「計算式の前提データとの乖離の度合いをより慎重に踏まえる必要がある」との趣旨で、具体的な考慮方法に関する記載は見当たらないとした。
　その上で、地裁判決が発言を引用した専門家を含め、「上乗せの検討を必要とする趣旨ではない」「審査実務でも震源断層を保守的に設定し、それを確認する」との意見を示したと言及。主要な数値を保守的に設定することでばらつきを考慮するとの国側の主張を容認した。
　このほか、非常用取水路の上を通る破砕帯が活断層かどうかや、汚染水の海への拡散を抑制する設備の必要性についても住民らの主張を退け、地裁とは異なる判断を導いた


大飯原発訴訟、規制委審査過程に「過誤、欠落認められない」　1審取り消し、大阪高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/5/28
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を巡り、周辺住民らが国に対し原子炉の設置変更許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。川畑正文裁判長は許可は違法として請求を認めた令和2年の1審大阪地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。原子力規制委員会の判断に「看過しがたい過誤、欠落は認められない」と判断した。
主な争点は、原発の耐震設計で目安とするために関電が策定した「基準地震動」が適正だったか否かだった。
規制委の内規である審査ガイドには大飯3、4号機の審査当時、基準地震動を策定する重要要素となる地震規模について、数式で算出される数値と実際の観測データとのばらつきを考慮する必要があるという「ばらつき条項」があった。
地裁判決は条項について、実際の地震が数式で算出した数値を上回る可能性を考慮し、数値への上乗せが必要か否かを検討することを求めたものだと解釈。審査ではこうした検討が行われていなかったと断じ、許可取り消しの結論を導いた。
だが川畑裁判長はこの日の判決理由で、条項がガイドに入った経緯などを踏まえ、「上乗せが必要か否かを検討すべきことを意味するものとはいえない」として、地裁の解釈を否定した。
その上で、関電は想定される震源の断層面積など、さまざまな数式に当てはめる変数を地震動が大きくなるように設定しており、ばらつきを考慮していると指摘。住民側が主張するその他の争点を含め、規制委の調査審議や判断に「不合理な点は認められない」と結論付けた。
新規制基準は、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を踏まえ、平成25年に施行。大飯3、4号機は29年5月に合格して許可を得た。
規制委は判決を受け「引き続き新規制基準への適合性審査を厳正に進め、適切な規制を行う」とコメントした。