柏崎刈羽原発6号機 運転延長申請書に29カ所のミス（続報）

 　柏崎刈羽原発6号機は11月に稼働から30年が経過するため、運転延長についての規制委の認可が必要となります。そのため東電は昨年12月に申請書を提出しましたが、通例より遅いタイミングであったのに加えて記載ミスが29カ所もありました。

　規制委の山中伸介委員長は、「社内の品質保証、長期施設管理計画認可制度そのものに対する理解が非常に乏しい。小さなトラブルとは全然『質の違う問題』。きっちりと対応していただきたい。」と述べました。東電は、内容を点検・修正したうえで再提出するとしていますが、11月までに認可が得られるかは不明です。
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【柏崎刈羽原発】住所や代表者氏名の書き間違えなど 29カ所の不備、東京電力が原発関連の申請で複数ミス【新潟】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2026/2/20
東京電力が原子力規制委員会に提出した柏崎刈羽原発に関する申請書類に、複数の誤りがあったことがわかりました。
■東京電力HD 小早川智明社長
「プロジェクトマネージメント、管理側に大きく責任・反省点があったと感じている。真摯(しんし)に対応してしっかりとした審査を今後も受けてまいりたい。」

柏崎刈羽原発6号機は3月18日の営業運転開始を目指していますが、稼働から30年が経過する11月以降の運転は原子力規制委員会の認可が必要となります。東京電力は2025年12月に運転継続の認可を申請する書類を提出しましたが、このなかに『29カ所の不備』があることを規制委から指摘されました。
関係者によりますと、安全基準に関する記載で審査基準で求めるものになっていない部分が3カ所あったほか、住所や代表者氏名を書き間違えるなど不適切な記載が14カ所あったということです。また、申請書類の提出時期も通常より遅れていました。
規制委の山中伸介委員長は、東京電力の姿勢を厳しく批判します。

■原子力規制委員会 山中伸介委員長
「社内の品質保証、長期施設管理計画認可制度そのものに対する理解が非常に乏しい。小さなトラブルとは全然『質の違う問題』。きっちりと対応していただきたい。」
東京電力は、内容を点検・修正したうえで再提出するとしています。

浜岡原発データ不正問題巡り 中部電力が御前崎市で住民説明会

　19日、中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた安全審査で、不正にデータを操作した問題について、立地する御前崎市で初の住民説明会を開き、約120人が参加しました。
　まだ不正の内容が明らかにされていないので当然不十分なものになる筈ですが、中部電力は2月末までに御前崎市内の各地区で計8回開く予定だということです。
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【浜岡原発データ不正】問題巡り中部電力が御前崎市で初の住民説明会…住民側からは“再発防止策”後に再説明会申し入れも(静岡)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡第一テレビ　2026/2/20
中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた安全審査で、不正にデータを操作した問題について、立地する御前崎市で初の住民説明会を開きました。
（記者）
「原発が立地する御前崎市で初の住民説明会が開かれます。不正問題についてどのような説明が行われるのでしょうか」
19日、静岡・御前崎市の佐倉地区で開かれた住民説明会には、約120人が参加しました。
説明会は非公開で行われ、中部電力が不正の内容や発覚した経緯を述べて謝罪した上で、原発の安全性には問題がないことなどを説明したということです。
参加した住民によりますと、不正が起きた原因や再稼働の見通しについて質問がありましたが、中電側からは「原子力規制委員会による調査が続いていること」などを理由に明確な回答はなかったということです。
（参加した住民）
「現状、起きていることを住民に伝えたかったという段階なので、事実の解明はできないですよね。再発防止策はもう少し先でしょうが、決まったらもう1回（説明会を）やってくださいと。申し入れもしています」
（参加した住民）
「中部電力も住民も意識が変わってきている。その辺が一番問題だと思う。信頼関係がなくなったということですよね」
（中部電力 浜岡地域事務所　榎尾 一秀 所長）
「当社に対する信頼が大きく損なわれているのが現実だと受け止めています。これからの再発防止対策、情報公開のあり方などにしっかり活用していきたい」
住民説明会は、2月末までに御前崎市内の各地区で計8回開かれます。

島根原発プルサーマル発電計画の撤回を 市民団体が松江市に申し入れ

　島根原発2号機のプルサーマル発電計画について、島根県内の住民団体が19日、「MOX燃料」には安全性の懸念があり、そもそも核燃料サイクル計画は実質的に破綻しているとして松江市に対し事前同意の撤回などを求める申し入れを行いました。
　加えて、中部電力の浜岡原発で発覚した不正なデータ処理の問題を受け、島根原発でも同様の事案が無いかどうか明らかにすることや、国や原子力規制委員会に対して規制審査の仕組みを変えることなどを立地自治体として求めるていくよう訴えました。
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島根原発プルサーマル発電計画の撤回を「核燃料サイクルは実質的に破綻」市民団体が松江市に申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陰中央テレビ　2026/2/19
島根原発2号機のプルサーマル発電計画について、島根県内の住民団体が2月19日、松江市に対し事前同意の撤回などを求める申し入れを行いました。
申し入れをしたのは、島根県内の住民などで作る「原発ゼロをめざす島根の会」で、19日はメンバー5人が松江市役所を訪れ、原発の担当課に申し入れ書を提出しました。
申し入れでは、プルサーマル発電計画で使われる新たな燃料「MOX燃料」には安全性の懸念があり、そもそも核燃料サイクル計画は実質的に破綻しているとして、松江市が中国電力の計画に対し2009年に出した事前同意を撤回するよう求めました。
加えて、中部電力の浜岡原発で発覚した不正なデータ処理の問題を受け、島根原発でも同様の事案が無いかどうか明らかにすることや、国や原子力規制委員会に対して規制審査の仕組みを変えることなどを立地自治体として求めるていくよう訴えました。
原発ゼロをめざす島根の会・岡崎由美子さん：
（市は）住民に直接、住民の意見を聞くための仕組みというのは持っていないというかやってきていない。本当に住民の反映される行政であってほしい。
松江市は引き続き、中国電力に丁寧な説明を求めていくとしています。

電事連新会長に関電の森社長 浜岡原発不正で交代

　電力大手10社で構成される電事連は20日、新会長に関西電力の森望社長（63）を選任しました。前任の林欣吾会長（中部電力社長）は、浜岡原発で発覚した地震想定を巡るデータ不正への対応に専念するとして1月に辞任し、空席となっていました。
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電事連新会長に関電の森社長　原発不正で交代、信頼回復課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/2/20
　電力大手10社で構成される電気事業連合会（電事連）は20日、新会長に関西電力の森望社長（63）を選任したと発表した。
　就任は同日付。前任の林欣吾会長（中部電力社長）は、中部電の浜岡原発（静岡県御前崎市）で発覚した地震想定を巡るデータ不正への対応に専念するとして1月に辞任し、空席となっていた。
　任期は原則として1期2年。関電出身者が電事連会長に就任するのは、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題の責任を取って、2019年10月に引責辞任した岩根茂樹社長（当時）以来、約6年4カ月ぶりとなる。

　森氏は20日の就任記者会見の冒頭、中部電の不正について「原子力事業の根幹を揺るがしかねない極めて深刻なものだ」と陳謝。信頼回復へ業界として全力で取り組む考えを示した。今後の重要課題として電力の安定供給を挙げ、「既設原発の安定運転や再稼働、将来に向けた建て替えの検討を着実に進めていくことが重要だ」と強調した。 

23- 福島1、2号機の工法検討に着手 東電、デブリ本格取り出し

　東電は、福島第1原発1、2号機のデブリをどのような設備で本格的に取り出すかの検討を始め、来年7月までに方向性をまとめる予定です。
　1～3号機にあるデブリは推計約880トンで、本格取り出しは使用済み核燃料プールからの燃料搬出が完了した3号機から2037年度以降に始めます。原子炉建屋の最上階にある核燃料プールを空にする必要があるためです。
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福島1、2号機の工法検討に着手　東電、デブリ本格取り出し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/21
　東京電力は、福島第1原発1、2号機の溶融核燃料（デブリ）をどのような設備で本格的に取り出すかの検討を始めた。炉心溶融した1～3号機で最初に本格取り出しを行う3号機の準備作業を参考に、来年7月までに方向性をまとめる。各号機の原子炉建屋の損傷や汚染の状況などを基に、今後対応すべき課題の整理から進めている。
　1～3号機にあるデブリは推計約880トン。本格取り出しは、使用済み核燃料プールからの燃料搬出が完了した3号機から2037年度以降に始める。取り出し装置を備えた建物を、原子炉建屋をまたぐように建造し、上からデブリを砕いて原子炉格納容器の底に落とし、横から容器内に挿入した別の装置で回収する計画だ。1、2号機も同様に上と横からのアクセスを試みる。
　取り出し装置の建物の建設にはさまざまな構造物が邪魔になるため、撤去などの対応が必要になりそうだ。プールに残る燃料の搬出に向け、1号機には建屋上部に大型カバー、2号機には建屋側面からせり出す構台がある。

30年超運転申請に誤り30件 東電柏崎刈羽原発6号機

　1月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の「30年超え運転に必要な長期施設管理計画の認可」を巡って、東電が原子力規制委員会に提出した申請書に30件の誤りがあったことが18日、分かりました。
　審査には一般的に1年ほどかかりますが、東電の申請は昨年12月24日で期限まで約10カ月しか残っていなかったので、審査担当者は認可が期限に間に合わない可能性にも言及しました。
　ミスの内容は、本社所在地を書く箇所に同原発の住所を誤記するなどのケアレスミスが27件、新規制基準の適合判断に影響がある誤りも3件ありました。
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30年超運転申請に誤り30件　東電柏崎刈羽原発6号機
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/18
　1月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の30年超え運転に必要な長期施設管理計画の認可を巡って、東電が原子力規制委員会に提出した申請書に30件の誤りがあったことが18日、分かった。規制委の審査担当者は17日の初回会合で「どう審査していいのかまだ見えていない」と苦言を呈した。
　運転開始30年となる11月7日の前に認可を受けないと運転できなくなる。審査は一般的に1年ほどかかるが、東電の申請は昨年12月24日で期限まで約10カ月しか残っていなかった。審査担当者は認可が期限に間に合わない可能性にも言及した。
　会合での東電の説明によると、本社所在地を書く箇所に同原発の住所を誤記するなどのミスが27件、新規制基準の適合判断に影響がある誤りも3件あった。東電担当者は「細かい点を確認していなかった」と釈明した。
　規制委の山中伸介委員長は18日の定例記者会見で「社内の品質管理の問題だ。制度への理解が乏しい」と批判。小早川智明社長は柏崎刈羽原発で取材に応じ「真摯に対応する」と陳謝した。

放射性セシウム含む汚泥処分費 新潟市が未払い6億円超の賠償求め「ＡＤＲ」申し立てへ

　福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを含む浄水汚泥の処分費用などとして新潟市が東電に請求した額の一部が未払いになっている件について、新潟市は6億1025万円の賠償を求めて、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を３月中に申し立てる方針を明らかにしました。
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放射性セシウム含む汚泥処分費・東電一部未払い問題、新潟市が6億円超の賠償求め「ＡＤＲ」申し立てへ　3月中見込む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/2/18
　新潟市議会は１８日、総務、文教経済、市民厚生、環境建設の４常任委員会を開いた。環境建設委では、東京電力福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを含む浄水汚泥の処分費用などとして新潟市が東電に請求した額の一部が未払いになっている問題について議論。市は６億１０２５万円の賠償を求めて、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を３月中に申し立てる方針を明らかにした。

汚泥の処分費、東電の賠償額に差額6億円超 新潟市「全額支払い求める」
汚泥処分費用・東京電力一部未払いで、新潟市が「ＡＤＲ」申し立ても視野
　市水道局によると２０１１年の原発事故以来、市は放射線量測定や処分運搬費、人件費として計約４１億円を請求した。東電は、このうち...
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