東日本大震災・原発事故 きょう15年 心の傷、生業苦境いまだ

　しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
　東日本大震災の死者は12都道県で計１万5901人（警察庁まとめ、９日時点）、行方不明者は６県で6901人となっています。震災復興を巡っては、高台移転や防潮堤の建設などハード面の整備が完了していく中、被災者の心の傷や生業（なりわい）の苦境は続いており、復興はまだ道半ばです
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東日本大震災・原発事故　きょう15年　心の傷、生業苦境いまだ
避難なお２・６万人　国支援は縮小
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月11日
　マグニチュード９・０の地震で巨大津波が襲った東日本大震災。死者は１２都道県で計１万５９０１人（警察庁まとめ、９日時点）、行方不明者は６県で６９０１人となっています。震災復興を巡っては、高台移転や防潮堤の建設などハード面の整備が完了していく中、被災者の心の傷や生業（なりわい）の苦境は続いており、復興はまだ道半ばです。

　被害の大きかった東北３県の死者（行方不明者）の数は、宮城県９５４５人（１２１３人）、岩手県が４６７５人（１１０６人）、福島県が１６１４人（１９６人）。
　また、災害関連死は１０都県で計３８１０人（昨年末時点）となっており、福島県は２３５０人と突出して多くなっています。
　復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（３日発表）となっています。東京電力福島第１原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷へ帰還できない住民もいます。東京電力は今年２月、新潟県にある柏崎刈羽原発６号機を再稼働させるなど、国の原発回帰が鮮明になっています。
　宮城県民医連が５日に発表した災害公営住宅の健康調査では、「震災を思い出して動揺する」かとの問いに「いつも」「たいてい」「時々」あると２２・５％が回答。家賃の支払いについては「苦しい」という回答が３７・３％にのぼりました。
　一方で、国は被災者の孤立を防ぐために相談員が災害公営住宅を巡回する見守り事業について、今月いっぱいで支出を打ち切るなど、国の支援が縮小に向かっています。

　生業の再建も難航しています。漁業や農業など第１次産業がさかんな沿岸部ではシャケ、サンマなどの不漁が続きます。また、この間、新型コロナ感染拡大による需要の減少や、福島第１原発事故後の風評被害などの困難にも直面してきました。
　また、被災した沿岸部では人口減少と人口流出が深刻となっており、地域の担い手不足や高齢化など懸念材料もあります。

原発事故無責任ニッポン（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を載せました。
　植草氏は原発事故の当時から東電の法的整理が不可欠と主張して来ましたが、政府は東電を法的に整理することなく現在に至っています。植草氏は、原発事故は不可避の事態ではなく、政府と東京電力が適正な対応を怠ったために発生した「人災」なので、当然責任が問われなければならないが、その判断を示す司法も腐敗しているので、権力者の責任を問おうとはしません。
　そのため被害者は泣き寝入りする一方で、加害者は無罪放免というのが日本の現実です。司法が腐敗すれば結局そうなります。
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原発事故無責任ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年3月11日
東日本大震災・フクシマ原発事故から１５年が経過した。
この１５年の間にも巨大地震は日本に襲来している。
２０１６年４月に熊本県熊本地方で震度７
２０１８年９月に北海道胆振地方で震度７
２０２４年１月に石川県能登地方で震度７
の大地震が発生している。震度６の揺れを伴う地震も頻発している。地震の規模を示すマグニチュードで７以上の地震も頻発している。日本は世界一の地震国。

東日本大震災・フクシマ原発事故が発生する前年の５月２６日、衆議院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が原発の電源喪失について質問した。
https://www.youtube.com/watch?v=vwBsUid9Ih4
自然災害などにより原発の電源が失われ、二次電源も使えない状況が発生すれば、原発は冷却不能に陥り、最終的に炉心溶融＝メルトダウンに至る可能性があることを指摘した。

答弁した原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏は原発は多重防護の考え方で設計されていると答弁。吉井氏が「最悪の場合はどうか」と問うと寺坂氏は薄ら笑いを浮かべながら、
「最悪の事態が発生することはあり得ないだろうという程度に工学的に作られているとした上で、それぞれ確率的には低いことだが、いろんな悪い事態というのが全部実現をして、それで外部電源が全部損失されて、冷却機能というのが失われるということになると、その時間にもよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながることが、論理的には考え得るということだ」
と述べた（上記動画の４分５０秒から８分２０秒の部分参照）。

翌年に発生した事態は吉井議員が指摘した事態そのものだった。
寺坂信昭氏は吉井議員の指摘を真摯に受け止めていない。
政府と東京電力がかねて指摘されていた大津波襲来の際の電源喪失の危険性についての対応策の必要性指摘に真摯に対応していれば原発事故を回避できた可能性が高い。
その対応を怠ったことが原発事故の主因である。

原発事故は不可避の事態ではなく、政府と東京電力が適正な対応を怠ったために発生した「人災」である。当然のことながら、責任が問われなければならない。
その判断を示すのは司法である。ところが、日本では司法が腐敗している。
裁判所は「法の番人」ではなく「権力に番人」に成り下がっている。権力者の責任を問わない。

原発事故でどれだけの犠牲が強いられたのか。被害者は泣き寝入り。加害者は無罪放免。
これが日本の現実である。
東電は当然のこととして法的整理されなければならなかった。

原子力損害賠償法は原子力事業者に事故発生の場合の損害賠償について無限責任を定めている（第３条１項）。
例外は「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるとき」に限られる（同）。この場合は原子力事業者が免責される。
「異常に巨大な天災地変」については、１９６１年の法案提出時の国会審議において、「人類の予想していないような大きなもの」であり、「全く想像を絶するような事態」であるなどと説明されている。
２０１１年６月７日に内閣総理大臣は２０１１年の原発事故について上記の原賠法第３条１項の但し書きが適用されない前提で対応すると答弁した。

原発事故の損害賠償費用を東電が負担すると完全に債務超過に陥る。
したがって、東電の法的整理が不可欠だったが政府は東電を法的整理しなかった。
すべてが「不正義」によって執り行われている。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4362号
「東電法的整理潰した財務省」　でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。https://foomii.com/00050
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

「安全神話が崩壊した」原発事故から15年 規制委 山中委員長が職員に訓示

　11日、原子力規制委員会の山中伸介委員長は職員に向けた訓示を行い、「15年前のあの日、私たちはかつてこの国を覆っていた安全神話が音を立てて崩壊し、科学技術への過信がどのような惨禍を招くか、冷厳な事実を突きつけられました」と振り返り、「私たちはあの時何を誓ったのか。それを問い直すのがこの日です」と述べ、福島第一原発事故の教訓を改めて確認するよう呼びかけました。
　その通りではあるのですが、現在の規制委が頼りになる原発建設のストッパーの役目を果たしているとは思えません。
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「安全神話が崩壊した」東日本大震災から15年 原子力規制委・山中委員長が職員に訓示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABEMA TIMES　2026/3/11
　3月11日、原子力規制委員会の山中伸介委員長は職員に向けた訓示を行い、福島第一原発事故の教訓を改めて確認するよう呼びかけた。
　山中委員長は「3月11日、この日は原子力規制組織に身を置く私たち全員にとって、忘れることのできない原点を確認する日です」と述べ、「15年前のあの日、私たちはかつてこの国を覆っていた安全神話が音を立てて崩壊し、科学技術への過信がどのような惨禍を招くか、冷厳な事実を突きつけられました」と振り返った。
　そのうえで「私たちはあの時何を誓ったのか。それを問い直すのがこの日です」と述べ、事故の教訓を組織として改めて胸に刻むよう求めた。
　また「不都合な真実を覆い隠そうとする沈黙は、組織を内部から腐らせ、やがては取り返しのつかない事故の火種となります」と指摘。「規制される側に隙が生まれるとき、それは規制する側である私たちの厳格さや対話の質に慣れや慢心がなかったかを問いかける鏡でもあります」と語り、規制組織としての姿勢を改めて問い直す必要性を訴えた。
　山中委員長は「制度を変えるだけでは不十分。一人一人の心持ちが変わること、それが真の改革です」としたうえで、「私たちの仕事は困難で時に孤独な戦いです。しかし、私たちは一人ではありません。私たちには過去の教訓を未来の安全へと変える力があります」と述べ、職員に対し使命を改めて意識するよう呼びかけた。（ABEMA NEWS）


「あの日から始まった」福島第一原発事故から15年　原子力規制委「組織改善を断行」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2026/3/11
11日は福島第一原発の事故から15年です。原子力規制委員会の山中委員長は職員に「組織の改善を断行していく」と訓示しました。
原子力規制委員会　山中伸介委員長
「世界標準に照らして自らを磨き上げること、それはあの日から始まって、私たちの終わりのない旅の新しいステージだと考える」
　福島第一原発の事故では、1号機から3号機で燃料がメルトダウンし、廃炉に向けた作業が続いています。
　また、山中委員長は中部電力による浜岡原発の不正行為をあげ、「不都合な真実を覆い隠そうとする沈黙は、取り返しのつかない事故の火種になる」とも述べました。

浜岡で発覚したデータ不正 審査を担当した原子力規制委員会の前委員長は…

　静岡朝日テレビが原子力規制委員会の前委員長の更田豊志さんにインタビューしました。
　更田さんは12年の規制委発足当初から委員を務め、17年に委員長になりました。浜岡原発の審査の当事者で原発も訪れていました。
　浜岡原発の基準地震動策定時の不正操作について
更田氏：「やっぱり最初に出てくる言葉はびっくり。びっくりだし、非常に残念だし。また怒りって言っていいんでしょうかね。腹も立ちました」
　原子力規制の考え方を根本から揺るがす事案でした。
更田氏：「性悪説での規制というのは事実上不可能。例えば、今回の地震動にしても、全てを独自に検証となればボーリング調査から何から何まで独自にやって一つの原発の審査にそれこそ10年以上の時間がかかると思います」
　10年掛かるかは別として、本人が全て後追いしてチェックするのは工程的にも無理です。書類のチェックで完結する項目とそうでない項目をまず分けて、別の機関でチェックすべき項目を選んで具体化する必要があります。
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東日本大震災から１５年　震災を機に浜岡原発も停止　その浜岡で発覚したデータ不正　審査を担当した原子力規制委員会の前委員長は…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/3/10
東日本大震災から１１日で１５年。震災を機に止まった浜岡原発でのデータ不正は「事故の風化が根本にあったのでは」と専門家は指摘します。
　７日土曜日の夜、御前崎市で行われた津波避難訓練。
自主防災会
「皆さんが立っている場所が洗井地区で一番高い１８メートルです」
女性住民
「昼間より夜の方が怖いからね。いつも自分たちは原発もあるからっていうことで、こういうところへ出ておりますけどもね」
宮川淳カメラマン
「浜岡原発です。海に面した部分は防潮堤に囲われています」
　この街には中部電力唯一の原発があります。
　浜岡原発は、震災があった年の５月から動いていません。
　当初８メートルほどだった津波想定は修正を繰り返し、２５．２メートルに。
　防波壁も２２メートルまでかさ上げされ、今後はさらに６メートル高い２８メートルになる見込みです。
中部電力・林欣吾社長
　中電は２０１４年から相次いで３、４号機の審査を申請。
　２０２３年には想定される最大の地震の揺れ＝「基準地震動」が了承されるなど再稼働に向けた審査が進んでいましたが…。
中部電力・林欣吾社長
「本当に申し訳ございませんでした」
　中部電力は浜岡原発の「基準地震動」について過小評価する不適切なデータを提出していた疑いがあると発表。
規制委・山岡耕春委員
「ねつ造または改ざんにあたるものかなと。非常に大きな失望を感じた」
　原子力規制委員会は「審査継続は不可能」と浜岡原発の審査を止めました。

　２月行われた住民説明会。
住民説明会に参加した男性
「私の感覚からすれば、納得以前の、お話は一応聞きましたよというレベル」
　複雑な住民の気持ちも透けて見えます。
住民説明会に参加した男性
「５０年以上培ってきた地域との信頼が崩れたということですので、これからどういうふうに中電さんが地域に対して説明をして、真摯に対応するかというところを見守っていきたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　略）

Ｑデータ不正の話は？
「あれはショックだったね。それでその話がでて、今度いつになるかっていうあれがわかんないじゃないですか。」
　２０１１年に６０歳だった川本さんも今年７５歳。先が見通せません。
「残念だよ。やっちまったことはしょうがないからね。あとは、どうしてその信用を取り戻すかっていうことですよね。」　

更田豊志さん
　なぜこんなことが起きたのか。何が足らなかったのか。
「宜しくお願いします」
　原子力規制委委員会の委員長を務めた更田豊志さん。
　２０１２年の規制委発足当初から委員を務め２０１７年に委員長に。
　浜岡原発の審査の当事者で、原発も訪れていました。
更田豊志さん
「やっぱり最初に出てくる言葉はびっくり。びっくりだし、非常に残念だし。また怒りって言っていいんでしょうかね。腹も立ちましたし」
　原子力規制の考え方を根本から揺るがす事案でした。
「性悪説での規制というのは事実上不可能。例えば、今回の地震動のものにしても、全てを独自に検証となったらば、ボーリング調査から何から独自にやって、一つの原発の審査に、それこそ冗談抜きで１０年以上の時間がかかると思います」
　そして、根本には福島第一原発事故の「風化」があるのではと指摘します。
　「安全を重視する姿勢「安全文化」という言い方をしますけど、事故の衝撃が大きかった時期はその衝撃をもって安全第一ということが言われていたけれども、もうのど元過ぎれば熱さを忘れると言いますが、こんなに早く事故が風化してしまったのかと」
　中部電力の中でも福島第一原発事故の現場を訪れたことがある社員は一握り。
　現在、福島第一原発の廃炉の監督・指導を行う更田さんは原発事故から「安全文化」を学び続けることは事業者の義務だといいます。
「１Ｆ（福島第一原発）事故だって、ちゃんとしておけばというタイミングをみすみす見過ごしたんですね。それで事故そのものは防げなかったかもしれないけど、事故後の対処は大きく変わっていた可能性がある。だけれども、それが出来なかった。だから、あのような人の人生を狂わせたような大きな事故というのは、決して終わることはないんですよ。そして技術的にも、学問的にも学ぶところはいくらでもまだまだあると思ってます」
Ｑ学び続けなければならない？
「事故に学ぶという事がもう基本的に。特にそれは事業者にとっては義務だと思いますね」

福島原発事故受け政府要請で運転停止した浜岡原発…データ不正で再稼働遠のく影響は

　浜岡原発が立地する御前崎市の税収は、5号機が営業運転を始めた翌年、2006年度の約116億円をピークに右肩下がりになり、2024年度は約67億円とピーク時の6割ほどにまで落ち込みました。原発の施設や設備に課せられる固定資産税の減収が主な要因です。
　同市は原発の交付金で市立御前崎総合病院、市民プール、市立図書館などを建てました。その維持費は当初は原発の固定資産税に依存して来ましたが、現在はそれだけでは無理で入場料の値上げなどが必要になっています。
　これは市の施設は年月が経つにつれて維持費が増大するのに対して、原発の固定資産税は逆に減少するためで、原発立地市町村に共通している宿命です。
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【あす15年】東日本大震災後の原発事故受け政府要請で運転停止した浜岡原発…データ不正で再稼働遠のく影響は(静岡)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡第一テレビ　2026/3/10
東日本大震災からあす3月11日で15年。震災後の原発事故をうけ政府が運転停止を要請したのが中部電力の浜岡原発です。
データ不正問題の発覚により再稼働が遠のく中、原発が私たち静岡県民に与える影響とは？
2011年、東日本大震災後に起きた福島第一原発の事故。政府が“異例の会見”をしたのはその2か月後でした。
（菅首相・当時）
「浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請いたしました」
中部電力は政府の要請を受けて浜岡原発の全ての原子炉を停止したのです。
一方、ここ数年は物価上昇の影響などから再稼働を「容認」する声が増える傾向に…掛川・菊川・牧之原の周辺3市の市民への調査では去年、再稼働を容認する回答が全て「4割」を超えました。
全国でも“原発回帰”が進んでいます。高市首相は原発の再稼働を官民挙げて加速させる考えを明らかに…。
1月には新潟県の柏崎刈羽原発が福島の事故を起こした東京電力の原発としては事故後、初めて再稼働しました。

浜岡原発も“最大のヤマ場”といわれた想定される「津波」と「地震」の審査をクリアし再稼働が近づいたように見えました。ところが…。
（中部電力　林 欣吾 社長）
「心より深くおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」
地震の揺れの大きさ「基準地震動」のデータを意図的に過小評価した不正が発覚。
（原子力規制委員会　山中 伸介 委員長）
「安全規制に対する暴挙である」
原子力規制委員会による審査は「停止」され、中電が目指す再稼働は見通せない状況に…。
再稼働が遠のいた影響を受けるのが、立地する御前崎市です。
市の税収は、5号機が営業運転を始めた翌年、2006年度の約116億円をピークに右肩下がりに…。原発の施設や設備に課せられる固定資産税の減収が主な要因で、2024年度は約67億円とピーク時の6割ほどにまで落ち込みました。不正問題が市の財政に与える影響について下村市長は…。
（御前崎市　下村 勝 市長）
「（原発に）全く依存しない状況はないと思います。共存しながらリスクが少ない状況を作り出して、再稼働がいつになるのかわからないので。どういう状況になっても、今の御前崎市が破綻していかないように、ちゃんとハンドリングしていかなければならない」
原発に頼らない財政運営を目指すとした市長。
ただ、原発の交付金で建てた公共施設の維持管理も財政を圧迫しています。開院から40年になる「市立御前崎総合病院」は慢性的な赤字経営で、市は約8億5000万円を補てんしている状況です。
オープンから27年がたつ「市民プール」も…。
（記者）
「市民プールも原発の交付金を使って建てられました。ウォータースライダーなどが人気の施設ですが、去年値上げされたといいます」
年々増加している維持管理費を賄うため、2025年7月、入場料の値上げに踏み切りました。
さらに開館から32年がたった「市立図書館」では…。
（御前崎市立図書館　市川 幸治 館長）
「ここから雨漏りがするので。結構ボタボタ落ちてきてしまうものですからね」
本や新聞を保管する倉庫で雨漏りが発生し、大雨が降る前はブルーシートを張るなど対策が必要に…。老朽化の影響はほかにも…。
（御前崎市立図書館　市川 幸治 館長）
「こちらの天窓の日よけフィルムですが、老朽化でこのようにはがれてしまっている状況です。できれば（修繕）したいですが、優先順位をつけながらやっているので、まずは直接影響があるところからということで…」
この図書館の蔵書数は約28万冊。人口当たりの蔵書数は静岡県内トップですが、予算は、ここ数年、毎年約1割ずつ削減されているそうです。
（御前崎市立図書館　市川 幸治 館長）
「ところどころ老朽化が進んでいるものですから、優先順位をつけて修繕をやり繰りしているところです」
厳しい財政状況が続く中市長に“再稼働への姿勢”をたずねると…。
（御前崎市　下村 勝 市長）
Q.再稼働についての考えは？
「今議論するタイミングではないと思っています。今回の不正がどういう影響を与えるものであったのか。そこをしっかり見極める必要がある。その後で住民の理解が得られる状況にならないと、なかなか再稼働は難しい」
一方、中部電力は「電力の安定供給や脱炭素の観点から原発は必要との認識は変わらない」と再稼働を目指す姿勢を示しています。運転停止した2011年以降、“稼働ゼロの状態”にもかかわらず原発関連でおよそ1兆4000億円の費用がかかっている中電。関西電力や九州電力に比べ電気料金が高い水準にあるなど、原発を再稼働している電力会社との“差”も出ています。
原発を動かすと電力会社の利益は増えるのか。
会計学の視点から原発を分析している立命館大学の金森教授は…。
（立命館大学 経営学部　金森 絵里 教授）
「有価証券報告書という電力会社が出している情報がありますが。必ずしも原発依存度が上がったからといって、経常利益率が上がっているわけではない。それは、原発を使えば使うほど利益が増えることを意味していないわけです。電気料金を下げたとか（利益が）たくさん出たから他の設備投資に回したなどの理由で利益が上がっていないことも考えられます。原発を使っても利益が増えない理由はこういう理由があります…という情報を、電力会社には出してほしいと思います」

「原発の依存度が高くても必ずしも利益率は高くない」と指摘します。また、会計学から見た原発のメリット、デメリットについては…。
（立命館大学 経営学部　金森 絵里 教授）
「メリットは今の数字だけでみると原発は安く計算されているんですね。なので原発を使えば電気料金は下がるのはあると思います。ただ、長期的に見た時に、『核のごみ』の問題が解決されていないですよね。短期的には（電気代が）安いというメリットは享受できるかもしれませんが、長期的にはそのコストが顕在化してくるので、使えば使うほどそのコストは増えていくので、長期的にはデメリットの方が大きいのではとも思います」
データ不正問題により遠のいた再稼働。浜岡原発に依存してきた地元は、その恩恵と払拭できない不安のはざまで揺れる中、その必要性が、今、改めて問われています。

12- 伊方原発の運転差し止め訴訟 住民側が控訴 山口地裁支部判決に不服

　山口県の住民ら約160人が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた集団訴訟で、住民側は11日、請求を棄却した山口地裁岩国支部判決（2月26日）を不服として広島高裁に控訴しました。
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伊方原発の運転差し止め訴訟　住民側が控訴　山口地裁支部判決に不服
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2026/3/11
　山口県の住民ら約160人が四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた集団訴訟で、住民側は11日、請求を棄却した山口地裁岩国支部判決（2月26日）を不服として広島高裁に控訴した。
　住民側は安全性に問題があるとして運転差し止めを求めたが、判決は「地震や火山に対する新規制基準や原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく、住民の生命、身体を侵害する危険があるとは認められない」として請求を退けた。
　3号機を巡っては、広島高裁が2017年と20年に運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、異議審で取り消されている。また、運転差し止めを求めた集団訴訟は大分、広島、松山の各地裁でも起こされ、いずれも住民側が敗訴し、控訴している。【大山典男】

とめよう原発 東京で8500人集会（しんぶん赤旗）

　福島第１原発事故から間もなく15年の７日、「とめよう原発！全国集会」が東京・代々木公園で開かれました。参加した8500人が「原発いらない、再稼働反対」「原発ゼロの社会をつくろう」とシュプレヒコールを上げながら渋谷、原宿の街をバレードしました。さようなら原発1000万人アクション実行委員会、原発をなくす全国連絡会など９団体でつくる実行委員会が主催。
　7日は各地で集会が開かれました。しんぶん赤旗が大阪市、京都市、大津市、岐阜市の様子を報じました。
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とめよう原発　東京で8500人集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月8日
　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から間もなく15年の７日、「とめよう原発！全国集会」が東京・代々木公園で開かれました。参加した8500人（主催者発表）が「原発いらない、再稼働反対」「原発ゼロの社会をつくろう」とシュプレヒコールを上げながら渋谷、原宿の街をバレードしました。さようなら原発1000万人アクション実行委員会、原発をなくす全国連絡会など９団体でつくる実行委員会が主催。
　集会で主催者あいさつした「さようなら原発」一千万署名市民の会の呼びかけ人で、ルポライターの鎌田慧さんは、高市早苗首相について「戦争、原発事故への反省がない」と批判。「『さようなら原発』だけでなくいろんな人たちと手をつないで運動を広げていこう」と呼びかけました。
　盛岡大学の長谷川公一学長は、トランプ米政権が国際秩序を破壊し無法な戦争を繰り返す中、無人橋攻撃が原発への新たな脅威になっていると強調しました。
　原発事故被害者団体連絡会の武藻類子共同代表が福島の現状を語り「被害者の暮らし再建とかけ離れた復興は砂上の楼閣だ」と批判。リレートークで新潟の東電柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票請求代壽者、佐々木寛和さんは「声を上げられる若者を増やし、対話の輪、民主的な政治を新潟からつくる」と発言し、拍手に包まれました。
　参加した福島県須賀川市の堂脇和秀さん（56）は「政府は原発再稼働で福島県民の思いを踏みにじっている」と語りました。
　日本共産党の小他見書記局長らが参加しました。

原発は廃止一択　各地集会

市民の力で新設阻止　大阪
　原発ゼロの会・大阪は７日、「なくせ原発！再稼働はんたい！　おおさか集会」を大阪市内で開き、２１５人が参加しました。集会後、ＪＲ京橋駅前でスタンディングと署名行動に取り組みました。
　原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）の松久保肇事務局長が講演。福島第１原発事故から15年がたっても廃炉までほど遠い現状や、原発が攻撃対象となる安全保障上の危険、世界で伸びる再生可能エネルギーと比べても建設費が極めて高い不経済性など原発の問題点を明らかにし「市民運動の力で原発新設阻止を。政府に国民が声を上げて対抗していこう」と強調しました。
　代表委員の福岡泰治大阪労連議長があいさつ。歌手の一二三礼さんのミニライブ、福島からのメッセージ、原発賠償関西訴訟原告の訴え、地域から多彩な取り組みの発言、全国署名の呼びかけが行われました。

豊かな未来生きたい　京都
「バイバイ原発３・７きょうと」集会が７日、京都市東山区の円山公園音楽堂で開かれ、1000人が参加しました。デモ行進では　「Ｉ　ＬＯＶＥ京都原発いらない」などと唱和し、沿道にアピールしました。
　福島県の佐藤和良いわき市議が講演し「廃炉の見通しはない。事故が起きても国民は守られない。第２の福島を起こしてはならないと、いっしょにがんばろう」と強調しました。
　リレートークで京都脱原発弁護団の渡辺輝人事務局長は、４月の京都府知事選で藤井伸生氏が原発反対を掲げていることに触れ「府は放射能拡散シュミレーションもちやんとしていない。政治の力も使って雨発をとめよう」と訴えました。
　若者気候訴訟原告の横山椋大氏は「原発は環境負荷や廃棄物を将来世代に残す。黙れば都合のいい決定がされ続ける。豊かな未来を生きるため声を上げ続けましょう」と述べました。
　日本共産党の堀川あきこ前衆院議員が参加し、紹介されました。

次世代に教訓伝えて　滋賀
「原発のない社会へ　２０２６びわこ集会」が７日、大津市で開かれ、５５０人が参加しました。木村真三 独協医科大学准教授が講演で福島原発事故からの15年を振り返り、次世代に教訓を伝えていくことの大事さを強調しました。
　呼びかけ人の畑明郎さんはあいさつで「福井原発で過酷事故が起これば、滋賀県を含む広範囲で避難者が難民になる」と指摘。井戸謙一弁護士が基調報告し、福井県にある関西電力の原発７基の運転差し止め訴訟について大阪高裁で「原発規制の深刻な欠陥を主張したい」と述べました。
　原発賠償関西訴訟原告団の佐藤勝十志（かつとし）さんが支援を訴え。福島原発事故で大津市に避難した青田恵子さんの布絵展が開かれました。
　日本共産党の石黒良治滋賀県委員長らが連帯のあいさつをしました。

被ばくの被害感じる　岐阜
　岐阜市で７日、「フクシマ事故から15年　人類は核と共存できない」とアピールする「第58回さよなら原発バレード・iｎ ぎふ」が行われ、参加者100人がデモ行進しました。
　集会で「ぎふ3･11当事者会」の後藤孝二さんは「半年と思って岐阜に避難したが15年もたってしまった」と振り返り、事故の１カ月後に保育園児だった息子の目の上に原因不明の大きな腫瘍ができ手術をしたことが避難を決意するきっかけだったと語りました。自身は避難２年後にうつ病を発症した経験があり「最近の甲状腺検査で再検査になったという人の話を聞き、被ばくによる心身の健康被害をリアルに感じています」と語りました。
「岐阜被爆２世の会」の入君正美さんは、かつて森本敏元防衛相が語った「原発は電力ではない。国防だ」という言葉を紹介し原発回帰を加速させる国を批判。「原発は廃止一択です」と力説しました。
　集会に初めて参加したという女性（43）はチラシに描かれた原発の250キロ圈を示した地図「岐阜は原発披害もど真ん中り！？」を見て「岐阜には原発はないけど、危ないですね」と語りました。