原発の安全性は誰が保証するのか？ 原発に頼る街の今後は？ 浜岡原発続報

　基準地震動の不正策定問題で揺れる浜岡原発。
　これまで司法は原発の安全性について一貫して「原子力規制委が安全と保証」しているから問題ないとして来ましたが、当の規制委は「そこまでの責任は負っていない」と言います。それでは 一体何処が原発の安全性を保証するのか、問題は根源にまで遡りました。しかし、その後どこまで不正問題の解明が進んだのかは「不明」の状態です。
　不正問題の全貌が解明されるまで浜岡原発の安全審査は停止するので実害はないとしても、柏崎刈羽原発をはじめとする他の原発の安全性において問題がないのかは、いまも不明の状態が続いています。やはり浜岡原発の不正問題の全貌は一刻も早く明らかにされるべきです。
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安全性は誰が保証するのか？原発に頼る街の今後は？　東日本大震災から15年　岐路に立つ浜岡原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ静岡NEWS　2026/3/12
東日本大震災から15年。2回目の3月10日は原子力発電をめぐる状況と今後の課題を考えます。安全性は誰が保障するのか？原発に頼る街の今後は？いま、岐路に立っています。
中部電力・林欣吾 社長（1月5日）：
心より深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
2026年1月、中部電力は再稼働の前提となる安全審査で地震データの改ざんがあったことを明らかにしました。
福島の事故の教訓を軽視した行為はこれまで築いてきた地元との絆、信頼を失墜させました。
東日本大震災の津波で爆発事故を起こした福島第一原発。
菅直人 総理（当時・2011年5月）：
浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請しました。国民の安全と安心を考えてのことです。
当時の菅総理は“地震津波対策が不十分”と指摘して、浜岡原発の運転停止を求めました。
この時、中部電力は…。
中部電力・水野明久 社長（当時）：
当社は内閣総理大臣からの要請は極めて重いと受け止めております。当社は皆さまの新たな不安を真摯に受け止め、安全最優先という原子力事業の基本を貫くべきであると判断しました。
「不安を受け止める」「安全最優先」約束は守られませんでした。
震災後、原発をめぐっては立地や運転の条件、地震津波対策などが強化されました。
厳しい審査を終え、地元の同意を得た原発がいま稼働しています。

一方、浜岡原発で進んでいた安全審査は白紙に戻され、先行きはまったく見えない状態です。
高本圭市 記者：
浜岡原発の再稼働の見通しが立たない中、周辺の宿泊業に大きな影を落としています
民宿たけゆうの経営者・竹田哲矢さんは今後の宿泊客の増加に期待していたところでした。
民宿たけゆう・竹田哲矢さん：
去年の忘年会ぐらいから地元の人たちが「いよいよ始まるぞ」と。「泊まる場所をしっかり整えて対応できるようにしてくれ」と工事関係の人たちからしっかり言われていたところだった
原発関連の作業員の数はこれからどうなるのか。
まったく先は見通せません。
それでも、竹田さんは前を向きます。
民宿たけゆう・竹田哲矢さん：
いま、子供たちのスポーツ合宿とか受け入れていこうと頑張っているところで、宿泊施設自体は今後も続けていきたい
影響は市の施設にも。
御前崎市に建設された公共施設は原発が立地しているため得られる国の交付金などで多くが賄われてきました。
陸上競技場に市民プール。
いずれも建設から30年が経ち、老朽化が目立ち始めています。
こちらは1991年に建てられた市立図書館です。
蔵書の数は人口あたりで県内トップクラスですが、新たに蔵書を増やす予算は年々減少しています。
さらに…。
壁にはヒビが入っています。
天窓に張られたシートは交換を検討したものの、費用が膨大なため手が付けられていません。
本棚の上にはバケツ、天井にはシミが。
御前崎市立図書館・市川幸治 館長：
雨漏りがいつも雨が降るたびに酷い状態なので、バケツを置きながら、いま対策をしている状況で、毎回だがブルーシートをかけながら対応している状況
空調も不具合によって一部が稼働できておらず、いたるところに老朽化の影響が出てきています。
御前崎市立図書館・市川幸治 館長：
大規模な改修がいずれは必要になってくるとは思うが、いまの段階では財政状況も踏まえると優先的な修繕で賄っていくしかないところで、そういった（改修の）検討は必要だとは考えている
御前崎市の市税収入は2006年度の115億円余りをピークに、2024年度は約67億円まで落ち込んでいます。
産業や人をどう呼び込むか、地域の賑わいについて考えるのに加え、事故に対する備えをさらに進めていくことも必要です。
エネルギー事情・地域経済・安全性の確認。
行政や地元住民だけでなく、多くの県民が考えていくことが求められています。

16- ｢原発事故の影響、計り知れない｣ 栃木県産シイタケやタケノコ 出荷制限

　東日本大震災の発生から11日で15年を迎えました。福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響で、国から出荷制限を受ける山菜類や肉などの食品数は14品目に上り、栃木県にもいまなお負の影響は残っています。
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｢原発事故の影響、計り知れない｣　栃木県産シイタケやタケノコ　出荷制限、風評被害を乗り越えた生産者　東日本大震災15年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下野新聞　2026/3/15
東日本大震災の発生から11日で15年を迎える。東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響で、国から出荷制限を受ける山菜類や肉などの食品数は14品目に上り、負の影響は本県に依然残っている。制限が解除されたシイタケやタケノコの生産者は、風評被害などの苦労を振り返り、前を向く決意を新たにする。

シイタケ農家になったその日に震災発生…生産者が減る中、栽培を続ける理由
　自慢のシイタケには、震災と原発事故に翻弄（ほんろう）された15年の苦労が詰まっている。「やっぱり原木の方が香りも歯応えも優れていると思います」。宇都宮市氷室町の「古田土しいたけ園」２代目古田土貴旭（こだとたかあき）さん（46）はハウス内に並ぶ約1800本のほだ木に目をやった。
　2011年３月11日は記念日のはずだった。父の跡を継ぐため、前日の10日付で県外のプラスチック加工会社を退職した。覚悟を決め、気合を入れて一歩を踏み出した日の惨事だった。
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り約 1574文字　全文：2042文字）

「福島を忘れるな、もうやめよう原発」〜韓国で3.11集会開かれる

　レイバーネット2.0に掲題の記事が載りました。
　11日、韓国・ソウルで「福島を忘れるな、もうやめよう原発」と題した集会が開かれました。そこで福島避難者の鵜沼久江さんのメッセージが主催者から紹介されました。
　主催者で韓国在住の小原つなきさんのスピーチと鵜沼久江さんのメッセージを紹介します。11年3月11日に発生した福島第1原発事故を悼む行事が異国の地で行われたことに驚きます。
　韓国の反原発・脱原発運動は福島第1 原発事故以前と以後では、質的な違いを生み、3・11 以前は、新規原発建設反対など地域住民、環境運動活動家を中心とする運動でしたが、3・11 以降は労働界、生協、宗教界、法曹界、学界など文字通り各界各層に拡散し、事故以後は「脱原発運動」と呼ぶのが一般化するようになったと言われています。
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「福島を忘れるな、もうやめよう原発」〜韓国で3.11集会開かれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レイバーネット2.0　 2026年3月13日
　３月11日、韓国・ソウルで「福島を忘れるな、もうやめよう原発」と題した集会が開かれました。そこで福島避難者の鵜沼久江さんのメッセージが紹介されました。以下、主催者で韓国在住の小原つなきさんのスピーチです。（情報提供＝堀切さとみ）

https://youtu.be/2WJmcQ5gYXg　（1:14:18　全編 韓国語です）

＜小原つなきさんのスピーチ＞
　こんにちは. 私は全羅道光州で脱核活動をしている小原つなきです。 昨年11月、私は久しぶりに福島に行ってきました。 15年の間に放射能で汚染された福島地域でも多くの変化がありました。 国家主導で推進された「復興」政策により、ほとんどの避難区域が解除されました。 「福島安全キャンペーン」を展開し、住民の帰還を促しました。 放射線量が下がった地域では、既存の建物を取り壊し、立派なインフラ施設が次々と建設されていました。 福島を先端技術開発の拠点都市にするための国家プロジェクトも進行中です。 他の地域から人々を呼び込むための政策も進行中です。 このような見せかけだけの福島の復興を見て、元々住民たちは大きな喪失感を感じているそうです。
　本日のイベントのために、福島県双葉町の住民・鵜沼久江さんが私の知人を通じてメッセージを送ってくださいました。 鵜沼久江さんは原発から約1.7km離れた地点で、牛50頭を飼育しながら生活していました。 現在は避難生活を始めた場所で新たに農業をしながら生活しています。 しかし、福島を懐かしむ気持ちは変わらず強いそうです。 それでは、いただいたメッセージを拝読します。

＜鵜沼久江さんのメッセージ「福島のことを記憶してください」＞
　原発事故からはや15年になりました。過ぎてみればあっと言う間にに過ぎたように思います。この15年の間に主人が亡くなり、私も急性心筋梗塞になり、なんと変化の多い年月だった事か。病気になった時につくづく感じた事はあの事故がなかったらこんなに苦しい思いをしなくても良かったのではないかと思えた事でした。知らない土地で生き直しはとても厳しいです。私が一番苦しいと思えるのは全て金の力で黙らさせられる事です。この言葉で私たちがどれほど悔しい思いをさせられたかわかりません。。。この言葉で私たちは全てを奪われたように思います。
　まだ双葉町の８５％は除染もされていません。双葉町に住んでいる方々の多くは仕事先が無くてやはり悶々とした日々を送っておられるようです。住宅の借り上げ制度も無くなりことに高齢者の生活の場所が無くなったようです。住宅を新たに借りるのにはとても苦労されています。双葉町に住んでいる時は自宅があって老後の心配等しなくても良かったのに避難後は毎日これからどうしたらよいかと悩まされる日々だそうです。あの日から15年私たち避難者は何時になっら心が安らかに安心した日々を送れるのでしょうか。原発が無くなりますように願います。
　韓国の皆さん、私たち福島の人たちは、原発事故を経験してしまいました。皆さんの国ではまだ事故は起きていません。まだ間に合います。事故が起きてからでは遅いのです。どうぞ、福島のことを記憶してください。こんな苦労は私たち福島の人たちだけで十分です。共に核のない社会をつくりましょう！

14- 柏崎原発 発送電停止へ ６号機で漏電警報

　新潟日報が掲題の記事を載せました。
　東京電力は13日、試運転中の柏崎刈羽原発６号機の発電機のわずかな漏電を知らせる警報が12日に作動したため、原因調査のため発電機を止めました。原子炉は停止せず、出力を100％から20％へ下げて運転を続けます。
　18日に予定していた営業運転の開始は遅れる見通しで、調査が長引いた場合は、原子炉を止める可能性もあるとしました。
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柏崎原発 発送電停止へ　６号機で漏電警報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年3月14日
　東京電力は13日、１月に再稼働し試運転中の柏崎刈羽原発６号機の発電と送電を停止することを決めた。発電機のわずかな漏電を知らせる警報が12日に作動し、原因調査のため発電機を止める必要があると判断した。原子炉は停止せず、出力を100％から20％へ下げて運転を続ける。安全上の問題はないという。18日に予定していた営業運転の開始は遅れる見通し。調査が長引いた場合は、原子炉を止める可能性もあるとした。

18日営業運転開始に遅れ
　福島第１原発事故後、東電の原発では初めて再稼働した６号機は２月25日に発送電を再開し、フル出力で試運転中たった。東電によると、３月12日午後４時ごろ、電気が本来の回路から地面に漏れ出る「地絡」が、発電機でわずかに発生したと示す警報が出た。
　東電は発電機の出力などの数値に変動がなかったとして、発電や原子炉の運転を続けながら警報の原因を調べてきたが、発電機を稼働した状態での調査には限界があるとして、13日午後６時半前、発送電の停止を決めた。13日夜から出力を下げ、14日午後０時半ごろに発電機を送電網から切り離す予定。原子炉に異常はなく、20％まで出力を下げた上で運転を続ける。
　13日夜、緊急の記者会見を開いた柏崎刈羽原発５～７号機の菊川浩ユニット所長は「現時点で原因の特定に至っておらず、詳細に調査する必要がある」と説明。実際に地絡が起きたのかどうかなどを調査するとした。
　菊川氏は、18日に予定していた営業運転開始は難しいとの見通しを示した。さらに、調査が長引いた場合は原子炉を止める可能性もあるとも説明。「工程ありきではなく、しっかりと調査を進める」とし、具体的なスケジュールは示さなかった。
　６号機は、１月21日に再稼働した直後、核分裂反応を抑える制御棒関連の警報が作動。原因調査のため約２週間にわたり原子炉を停止し、２月９日に再び起動。３月３日にフル出力となった。
　トラブルが相次ぐ状況について菊川氏は「調整運転の期間は、運転を継続して問題がないか確認するタイミングだ」とし「間違えることがないよう確認していくのが大事だ」と強調した。

東日本大震災・原発事故 きょう15年 心の傷、生業苦境いまだ

　しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
　東日本大震災の死者は12都道県で計１万5901人（警察庁まとめ、９日時点）、行方不明者は６県で6901人となっています。震災復興を巡っては、高台移転や防潮堤の建設などハード面の整備が完了していく中、被災者の心の傷や生業（なりわい）の苦境は続いており、復興はまだ道半ばです
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東日本大震災・原発事故　きょう15年　心の傷、生業苦境いまだ
避難なお２・６万人　国支援は縮小
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年3月11日
　マグニチュード９・０の地震で巨大津波が襲った東日本大震災。死者は１２都道県で計１万５９０１人（警察庁まとめ、９日時点）、行方不明者は６県で６９０１人となっています。震災復興を巡っては、高台移転や防潮堤の建設などハード面の整備が完了していく中、被災者の心の傷や生業（なりわい）の苦境は続いており、復興はまだ道半ばです。

　被害の大きかった東北３県の死者（行方不明者）の数は、宮城県９５４５人（１２１３人）、岩手県が４６７５人（１１０６人）、福島県が１６１４人（１９６人）。
　また、災害関連死は１０都県で計３８１０人（昨年末時点）となっており、福島県は２３５０人と突出して多くなっています。
　復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（３日発表）となっています。東京電力福島第１原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷へ帰還できない住民もいます。東京電力は今年２月、新潟県にある柏崎刈羽原発６号機を再稼働させるなど、国の原発回帰が鮮明になっています。
　宮城県民医連が５日に発表した災害公営住宅の健康調査では、「震災を思い出して動揺する」かとの問いに「いつも」「たいてい」「時々」あると２２・５％が回答。家賃の支払いについては「苦しい」という回答が３７・３％にのぼりました。
　一方で、国は被災者の孤立を防ぐために相談員が災害公営住宅を巡回する見守り事業について、今月いっぱいで支出を打ち切るなど、国の支援が縮小に向かっています。

　生業の再建も難航しています。漁業や農業など第１次産業がさかんな沿岸部ではシャケ、サンマなどの不漁が続きます。また、この間、新型コロナ感染拡大による需要の減少や、福島第１原発事故後の風評被害などの困難にも直面してきました。
　また、被災した沿岸部では人口減少と人口流出が深刻となっており、地域の担い手不足や高齢化など懸念材料もあります。

原発事故無責任ニッポン（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を載せました。
　植草氏は原発事故の当時から東電の法的整理が不可欠と主張して来ましたが、政府は東電を法的に整理することなく現在に至っています。植草氏は、原発事故は不可避の事態ではなく、政府と東京電力が適正な対応を怠ったために発生した「人災」なので、当然責任が問われなければならないが、その判断を示す司法も腐敗しているので、権力者の責任を問おうとはしません。
　そのため被害者は泣き寝入りする一方で、加害者は無罪放免というのが日本の現実です。司法が腐敗すれば結局そうなります。
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原発事故無責任ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年3月11日
東日本大震災・フクシマ原発事故から１５年が経過した。
この１５年の間にも巨大地震は日本に襲来している。
２０１６年４月に熊本県熊本地方で震度７
２０１８年９月に北海道胆振地方で震度７
２０２４年１月に石川県能登地方で震度７
の大地震が発生している。震度６の揺れを伴う地震も頻発している。地震の規模を示すマグニチュードで７以上の地震も頻発している。日本は世界一の地震国。

東日本大震災・フクシマ原発事故が発生する前年の５月２６日、衆議院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が原発の電源喪失について質問した。
https://www.youtube.com/watch?v=vwBsUid9Ih4
自然災害などにより原発の電源が失われ、二次電源も使えない状況が発生すれば、原発は冷却不能に陥り、最終的に炉心溶融＝メルトダウンに至る可能性があることを指摘した。

答弁した原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏は原発は多重防護の考え方で設計されていると答弁。吉井氏が「最悪の場合はどうか」と問うと寺坂氏は薄ら笑いを浮かべながら、
「最悪の事態が発生することはあり得ないだろうという程度に工学的に作られているとした上で、それぞれ確率的には低いことだが、いろんな悪い事態というのが全部実現をして、それで外部電源が全部損失されて、冷却機能というのが失われるということになると、その時間にもよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながることが、論理的には考え得るということだ」
と述べた（上記動画の４分５０秒から８分２０秒の部分参照）。

翌年に発生した事態は吉井議員が指摘した事態そのものだった。
寺坂信昭氏は吉井議員の指摘を真摯に受け止めていない。
政府と東京電力がかねて指摘されていた大津波襲来の際の電源喪失の危険性についての対応策の必要性指摘に真摯に対応していれば原発事故を回避できた可能性が高い。
その対応を怠ったことが原発事故の主因である。

原発事故は不可避の事態ではなく、政府と東京電力が適正な対応を怠ったために発生した「人災」である。当然のことながら、責任が問われなければならない。
その判断を示すのは司法である。ところが、日本では司法が腐敗している。
裁判所は「法の番人」ではなく「権力に番人」に成り下がっている。権力者の責任を問わない。

原発事故でどれだけの犠牲が強いられたのか。被害者は泣き寝入り。加害者は無罪放免。
これが日本の現実である。
東電は当然のこととして法的整理されなければならなかった。

原子力損害賠償法は原子力事業者に事故発生の場合の損害賠償について無限責任を定めている（第３条１項）。
例外は「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるとき」に限られる（同）。この場合は原子力事業者が免責される。
「異常に巨大な天災地変」については、１９６１年の法案提出時の国会審議において、「人類の予想していないような大きなもの」であり、「全く想像を絶するような事態」であるなどと説明されている。
２０１１年６月７日に内閣総理大臣は２０１１年の原発事故について上記の原賠法第３条１項の但し書きが適用されない前提で対応すると答弁した。

原発事故の損害賠償費用を東電が負担すると完全に債務超過に陥る。
したがって、東電の法的整理が不可欠だったが政府は東電を法的整理しなかった。
すべてが「不正義」によって執り行われている。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4362号
「東電法的整理潰した財務省」　でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。https://foomii.com/00050
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

「安全神話が崩壊した」原発事故から15年 規制委 山中委員長が職員に訓示

　11日、原子力規制委員会の山中伸介委員長は職員に向けた訓示を行い、「15年前のあの日、私たちはかつてこの国を覆っていた安全神話が音を立てて崩壊し、科学技術への過信がどのような惨禍を招くか、冷厳な事実を突きつけられました」と振り返り、「私たちはあの時何を誓ったのか。それを問い直すのがこの日です」と述べ、福島第一原発事故の教訓を改めて確認するよう呼びかけました。
　その通りではあるのですが、現在の規制委が頼りになる原発建設のストッパーの役目を果たしているとは思えません。
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「安全神話が崩壊した」東日本大震災から15年 原子力規制委・山中委員長が職員に訓示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABEMA TIMES　2026/3/11
　3月11日、原子力規制委員会の山中伸介委員長は職員に向けた訓示を行い、福島第一原発事故の教訓を改めて確認するよう呼びかけた。
　山中委員長は「3月11日、この日は原子力規制組織に身を置く私たち全員にとって、忘れることのできない原点を確認する日です」と述べ、「15年前のあの日、私たちはかつてこの国を覆っていた安全神話が音を立てて崩壊し、科学技術への過信がどのような惨禍を招くか、冷厳な事実を突きつけられました」と振り返った。
　そのうえで「私たちはあの時何を誓ったのか。それを問い直すのがこの日です」と述べ、事故の教訓を組織として改めて胸に刻むよう求めた。
　また「不都合な真実を覆い隠そうとする沈黙は、組織を内部から腐らせ、やがては取り返しのつかない事故の火種となります」と指摘。「規制される側に隙が生まれるとき、それは規制する側である私たちの厳格さや対話の質に慣れや慢心がなかったかを問いかける鏡でもあります」と語り、規制組織としての姿勢を改めて問い直す必要性を訴えた。
　山中委員長は「制度を変えるだけでは不十分。一人一人の心持ちが変わること、それが真の改革です」としたうえで、「私たちの仕事は困難で時に孤独な戦いです。しかし、私たちは一人ではありません。私たちには過去の教訓を未来の安全へと変える力があります」と述べ、職員に対し使命を改めて意識するよう呼びかけた。（ABEMA NEWS）


「あの日から始まった」福島第一原発事故から15年　原子力規制委「組織改善を断行」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2026/3/11
11日は福島第一原発の事故から15年です。原子力規制委員会の山中委員長は職員に「組織の改善を断行していく」と訓示しました。
原子力規制委員会　山中伸介委員長
「世界標準に照らして自らを磨き上げること、それはあの日から始まって、私たちの終わりのない旅の新しいステージだと考える」
　福島第一原発の事故では、1号機から3号機で燃料がメルトダウンし、廃炉に向けた作業が続いています。
　また、山中委員長は中部電力による浜岡原発の不正行為をあげ、「不都合な真実を覆い隠そうとする沈黙は、取り返しのつかない事故の火種になる」とも述べました。