柏崎刈羽原発６号機の制御棒出し入れ用油圧ポンプの電動機が異常警報で止まる件を調査していた東電は４日夜、「地域の会」との定例会合で「原因の絞り込みができている」と説明しました。
それによると制御棒を動かす電動機が始動する際にわずかに電流が遅れることがあり、これを異常と検知して警報が鳴ったのではないかと推定し、現在その確認を進めています。電動機は全部で205台あるので時間が掛かりそうです。
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柏崎刈羽原発の不具合 東電「原因絞り込めている」と説明
NHK 新潟NEWS WEB 2026年2月5日
東京電力は、４日夜、開かれた柏崎刈羽原子力発電所の周辺の住民でつくる会合の中で、６号機の再稼働後に原子炉を停止させることになった不具合について上で、計画していた営業運転の再開には影響が出るという見通しを改めて示しました。
４日夜、柏崎市で開かれた、柏崎刈羽原発の周辺に住む人たちでつくる、東京電力は、再稼働させた６号機で核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴る不具合が発生し、原子炉を停止させたことについて調査の状況を説明しました。
それによりますと、制御棒を動かす電動機が始動する際にわずかに電流が遅れることがあり、これを異常と検知して警報が鳴ったのではないかとしています。
東京電力は「原因の絞り込みができている状況で、裏付けも含めて現在、確認を進めている」と説明しました。
また、今月２６日に計画していた営業運転の再開について、柏崎刈羽原発の稲垣所長は「影響は出てくるかと思う。原因と対策をとりまとめた上でどれくらい遅れるのか公表したい」と述べました。
住民からは「明確に原因がわかったら動かす。そうでなければ動かさないという姿勢で対応してほしい」などといった意見が出されていました。
柏崎刈羽原発のトラブル、原因は警報設定のずれ 再起動の時期判断へ
朝日新聞 2026/2/4
東京電力が再稼働させた柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で警報が鳴り、停止させたトラブルについて、原子力規制庁は4日、制御棒の警報の設定のずれが原因と原子力規制委員会に報告した。東電はすべての制御棒で設定を確認し、原子炉の再起動の時期を判断する方針だ。
東電は1月21日に原子炉を起動させたが、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴り、約29時間後に原子炉を止めた。東電は、制御棒を動かすモーターの速さを調節する「インバーター」に問題があるとみて原因を調べていた。
原子力規制庁や東電によると、2023年に全205台のインバーターを交換し、モーターとつながる電線などに異常を検知すると、設備を保護するため警報が鳴る機能が加わった。これまでの調査で、インバーターの機能に問題はないが、モーターが始動する際の電流のわずかな乱れを異常と検知し、警報が鳴った可能性があるという。本来設定するべき感度より、高く設定されていたという。
2026年2月5日木曜日
柏崎刈羽原発の不具合 東電「原因絞り込めている」と説明
中電に内部通報複数回 規制委指摘まで調査せず
浜岡原発の耐震設計に関わる基準地震動を捏造していた問題で、捏造に関する内部通報が複数回寄せられていたことが4日、共同通信の取材で分かりました。
原子力規制委は2月に内部通報を把握しましたが、中電の動きがないので5月に確認したことで公にされました。それがなければ内部通報が握りつぶされた可能性もあり、企業倫理上の重大問題です。
中電は原発の安全設計上の基本事項を捏造したにもかかわらず、いまも再稼働ができる可能性が大きいと考えているようで、世界一困難な地域に立地する原発という自覚が感じられません。
併せて関連記事を紹介します。
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中部電に内部通報複数回 規制委指摘まで調査せず
共同通信 2026/2/4
中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、不正に関する内部通報が複数回寄せられていたことが4日、関係者への取材で分かった。外部から情報提供を受けた原子力規制委員会が昨年5月に指摘するまで調査しておらず、中部電が通報に適切に対処していなかった可能性がある。規制委は、通報の内容や当時の中部電社内での対応などを詳しく調べる。
中部電の問題公表から5日で1カ月となる。浜岡原発を巡っては昨年11月、安全対策工事で正式な契約変更や精算手続きを行わなかった不祥事も公表している。
中部電は「内部通報があったかどうかを含めコメントできない」としている。先月5日の記者会見では、不正に関わっていた部署内で過去に問題視する声が出ていたと説明した一方、詳細は明らかにしていなかった。
規制委は昨年2月に外部からの情報提供で問題を把握し、データの根拠資料を中部電に求めるなどして昨年5月に指摘した。
浜岡原発巡るデータ不正で立ち入り検査…中部電力の林社長 再稼働に向けた「スタートラインに立つこと」目指す考え
東海テレビ 2026/2/2
浜岡原発をめぐるデータ不正問題で、中部電力の林社長は2日、将来的な再稼働に向けた検討は進めていく考えを示しました。
中部電力の林欣吾社長：
「再稼働を目指して進むべくスタートラインにつくことだと思っております。事実解明と再構築を一生懸命やること、それで初めてスタートラインにつけるものだと思っております」
中部電力の林欣吾社長は2日の定例会見で、現時点で浜岡原発の再稼働は見通せないとしたものの、事実関係の調査などを進めたうえで、将来的な再稼働に向けての検討は進めていく考えを示しました。
浜岡原発をめぐっては、国の再稼働審査で、中電が原発周辺で想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いがあり、原子力規制委員会が1月、中電本店に立ち入り検査を行っています。
また、2日に発表した2025年4月から12月までの決算では、不正問題を受け、再稼働審査に関連した資料作成などの委託契約を途中で解約したことで生じる費用として、117億円を計上しました。
浜岡再稼働時期「言及段階にない」と中部電
共同通信 2026/2/2
中部電力の林欣吾社長は2日、名古屋市で開いた決算記者会見で、データ不正が判明した浜岡原発の再稼働について「スケジュールに言及する段階にはない」と述べた。
中部電力社長 当面続投の意向…中期計画 浜岡再稼働を前提とせず
読売新聞オンライン 2026/2/3
中部電力の林欣吾社長が2日の記者会見で当面続投する考えを示したのは、浜岡原子力発電所のデータ不正操作問題の長期化が避けられないためだ。浜岡原発の再稼働を目指すと明言したものの、次期中期経営計画の策定では再稼働を前提とせずに検討する考えだ。（塩見尚之、中島幸平）
■白紙から検討
「原発をどう位置づけるのかなど、具体的に検討している。再稼働について言及できない不透明な中で、持続的な計画を示したい」。林氏は2日の記者会見で、今年4月以降の経営計画では、原発再稼働について、白紙の状態から検討していることを明らかにした。
浜岡原発の問題を巡っては、外部の弁護士などによる第三者委員会が、事実関係の調査や再発防止策について議論を始めている。中電では、社内の組織風土の改善や地元住民への説明会の実施など、第三者委の活動とは重ならない対応を並行して進めている。
しかし、中電が原発再稼働に向けて仕切り直すには、第三者委による報告書のとりまとめや、実効性のある再発防止策の実施が大前提となる。林氏は記者会見で、第三者委のとりまとめ時期について「独立して調査しており、スケジュールの具体的なことは説明を受けていない」と述べた。
■懸念の声
中電は近年、1月末～2月初旬に役員人事を発表し、新年度が始まる4月1日付で新体制をスタートしてきた。2月2日は、執行役員で原子力本部長と浜岡原発所長を兼務していた豊田哲也氏の兼務を解き、専任の所長を配置するなど、関連する人事を発表したのみだった。
この問題を受けた経済産業省への報告期限は4月6日で、原子力規制委員会の立ち入り検査も同時並行で行われている。規制委の検査は少なくとも数か月に及ぶ見通しだ。慣例となってきた新年度の節目で、社長ら主要役員の交代は難しいと判断したと見られる。
林氏は1月16日に、浜岡問題の対応に専念するとの理由で、電力大手10社でつくる電気事業連合会の会長を辞任した。ただ、中部経済連合会など他の経済団体の役員は継続している。
中経連では、今秋開催予定のアジア・アジアパラ競技大会や新興企業支援など、独自の事業を進めている。「問題対応に専念するとしながら役員を兼務するのは、会員企業から理解が得られないのではないか」（関係者）と懸念する声も出ている。
林氏は、この日の記者会見で、経済団体の役職について問われ「皆さんの意見もうかがいながら考えていきたい。今は何も決まっていない」と述べるにとどめた。
最終益21％増2025億円 4～12月期
中部電力が2日発表した2025年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比3・2％減の2兆5663億円、最終利益が21・2％増の2025億円となった。
国内の火力発電所の燃料調達費の減少などが増益につながった。国の制度で燃料価格の変動分が電気料金に反映され、減収となった。
一方で、浜岡原発のデータ不正問題では、再稼働の審査に関する業務などの委託契約を解約し、約117億円の損失を計上した。また、浜岡原発の工事の不正手続きに伴う取引先への未精算額などは、計20件で約60億円と見積もった。
「浜岡原発の重要性は変わらない」中部電力林欣吾社長 浜岡原発の必要性を強調
静岡朝日テレビ 2026/2/3
中部電力の林欣吾社長は２日の定例会見で浜岡原発の重要性は変わらないと述べました。
中部電力 林欣吾社長
「エネルギーの需要は増えてくる。安定供給を達成しないといけない。浜岡の重要性、必要については何ら変わるものではないと思っている」
林社長はこのように述べ、浜岡原発の重要性を強調しました。
不正発覚を受け、浜岡原発の審査は白紙に戻りました。
林社長は「浜岡原発の必要性に対するスタンスは変わらない。信頼回復に努める」と述べました。
05- 九州に自主避難の約40人、二審も国の責任認めず
福島第1原発事故で、福島県や首都圏から九州に自主避難した約40人が、東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は4日、2020年の一審福岡地裁判決を変更し、福島県からの避難者22人へ計約390万円を支払うよう東電に命じました。国の責任は認めませんでした。
福島からの避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が避難者側の上告を退け、国の賠償責任を否定する判決が確定したことを受け、東京、神奈川訴訟などの原告が26日、東京都内で会見し、「不当決定だ」と抗議しました。
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東京電力・福島第一原発事故で九州に自主避難、対象人数と賠償額を減らす判決…福岡高裁も国の責任を認めず
読売新聞オンライン 2026/2/5
東京電力福島第一原発事故で、福島県や首都圏から九州に自主避難した約４０人が国と東電に計約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、福岡高裁であった。高瀬順久裁判長は１審・福岡地裁と同様に東電の賠償責任を認めたが、賠償の対象者を減らし、福島県内から避難した２２人に計約３９０万円を支払うよう命じた。国の責任も１審に続き認めなかった。
１審は福島県内からの避難者２４人に計約４９０万円の賠償を認め、原告側と東電側が控訴していた。
高裁判決は、賠償の対象となるかどうかについて、避難時期を重視した。２４人のうち３人の時期は、避難の相当性が認められる期間（２０１１年１２月末まで）より後だったことなどから賠償を取り消した。一方、１２月以前に避難していた１人を新たに認めた。国の責任は、「想定に基づいて防潮堤を設置したとしても、津波を防げなかった可能性が高い」と判断した。
東京電力は「判決内容を精査し、真摯（しんし）に対応します」とコメントした。
「納得できない」福島原発事故の避難者が抗議 国の賠償責任を否定する判決が確定、最高裁は理由を示さず
東京新聞 2026年1月26日
東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が避難者側の上告を退け、国の賠償責任を否定する判決が確定したことを受け、東京、神奈川訴訟などの原告が26日、東京都内で会見し、「不当決定だ」と抗議した。
福島県南相馬市から避難した神奈川訴訟の原告団長村田弘さん（83）は、最高裁が詳しい理由を示さなかったことに対し、「訴訟を続けてきた多くの原告が訴訟の行方を見ている。なぜ三くだり半なのか、納得できない」と語気を強めた。いわき市から避難した東京訴訟の原告団長鴨下祐也さん（57）は「二度とこんな被害を起こさないために闘ってきた。後続の訴訟では理不尽な最高裁判決を正し、...
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2026年2月2日月曜日
柏崎刈羽原発 制御棒警報トラブル 「工程にこだわらず調査徹底」東電
柏崎刈羽原発6号機における「制御棒出し入れ装置」電動機異常の警報が出る問題でその後東電が調査した結果、電動機、インバーター（周波数変換器）、警報機本体等の各部品や各ケーブルはいずれも正常であるものの、通電して作動させると警報が出るというトラブルであることが明らかになりました。そう聞くとあと一息に思われますが、既に7日が経過しているので、実際にはそこで壁に突き当たっているという感じです。
制御棒出し入れの速度は油圧ポンプの流量調整で行い、流量調整はインバータによる回転速度調整で行っているものと思われます。
通常遠心ポンプにおいて回転数制御で流量を調整する場合は定トルク型電動機が使用されます。手配仕様書とは特性が異なる電動機が紛れ込んでいる可能性はないのでしょうか。
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柏崎刈羽原発の停止、続く原因究明 「工程にこだわらず調査徹底」
朝日新聞 2026/1/30
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の原子炉停止に関して、稲垣武之所長は29日の定例記者会見で、2月26日に予定されていた営業運転開始の延期を検討していることを明らかにした。設備面に異常は見られないとしたうえで、「工程にこだわらず、徹底的に調査をしたい」と語り、警報が出た原因の究明を急ぐ考えを示した。
6号機では21日午後7時2分から、205本ある制御棒を26本ずつ引き抜く作業が始まり、2グループ、計52本を引き抜いた状態で核分裂反応が続く臨界となった。22日午前0時28分、次の26本を引き抜いていたところ、このうち1本の制御棒をコントロールする「電動機制御盤」の異常を知らせる警報が鳴り、作業は止まった。
6号機では14日にも、別の制御棒を動かす試験を行っていた際に電動機制御盤での警報が発報。その時は、制御棒を動かす速度を調整するために電流の周波数を変化させる「インバーター」の故障が表示されたため、インバーターを予備品と交換したところ、正常に戻っていた。
今回もインバーター故障が表示されたため、14日と同様に交換したうえで、22日午前8時3分に引き抜き作業を再開したが、再び警報が発報。原因調査に時間を要すると見て、稲垣所長は午後3時半に原子炉停止を判断。制御棒を全て原子炉内に戻した。
その後の調査では、インバーターに異常はなく、制御棒を動かす電動機や、その装置と制御盤を結ぶケーブルにも問題はなかったという。また、14日に故障が表示されて交換したインバーターも、実際は正常だったことがわかった。
このため、東電は正常な状態でも、気温やケーブルの長さなど何らかの条件が合致した際に警報が鳴るのではないかと見て、調査を進めている。
稲垣所長は「もう少しの追い込みだと思っている。何が問題で警報に至ったか、説明ができるところまで、しっかりやりたい」と語った。（戸松康雄）
「徹底的に調査したい」2月26日の営業運転開始を見直す可能性高まる【柏崎刈羽原発】
ＢＳＮ新潟放送 2026/1/29
再稼働後に制御棒を監視する装置の不具合で運転を停止した柏崎刈羽原発 6号機について、東京電力は29日、来月26日に予定していた営業運転開始日を見直す可能性が高いとの考えを示しました。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「まず工程にこだわらずに徹底的に調査をしたいと思っております」
柏崎刈羽原発6号機は今月21日、14年ぶりに再稼働しましたが、そのおよそ29時間後に停止しました。制御棒の引き抜き作業中に、制御盤の不具合を示す警報が鳴ったためです。
インバーターという部品が原因とみられていましたが、会見でインバーター自体には問題は確認されなかったと説明。インバーターと変圧器やモーターなどをケーブルでつないで動かした際の電流の波形を何らかの異常として捉え、警報音が鳴った可能性があるとして、引き続き原因を調査しているとしました。
その上で、来月26日に予定していた営業運転開始日は見直す可能性が高いとしました。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「すでに止めてから一週間経っていますので、可能性は高くなっていると認識している」
再稼働については…
「そんなに遠くはないと思っておりますけども、まだ何月何日と申し上げられる段階ではないと考えている」
東電によりますと、制御棒の駆動装置には異常はなかったということです。
インバータ 直流または交流から周波数の異なる交流を発生させる電源回路、
「まだ特定できていない」柏崎刈羽原発6号機 “不具合”の原因調査続く…2月26日の営業運転は遅れる見込み
NST新潟総合TV 2026/1/30
再稼働後、不具合が見つかり、原子炉を停止している東京電力・柏崎刈羽原発6号機について、稲垣武之所長は「まだ原因は特定できていない」と現状を説明。2月26日に予定している営業運転開始の日程についても「見直す可能性が高くなっている」との見方を示しました。
1月21日、14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発。しかし、その2日後には…
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「プラントを一旦停止し、原因について徹底的に調査を行っていく必要があると判断した」
制御棒の引き抜き作業中に電動機の制御盤から警報が鳴るトラブルが発生したことで、東京電力は「詳細な調査が必要と判断」し、原子炉を停止しました。
この原因調査を進めてきた柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は…
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「厳密にみると、故障はしていない。インバータ（制御盤）に起動指令が入って、きちんと立ち上がる。その立ち上がる過渡状態の中で、何らか警報を発令させる状況になるのではないかと。もう少しの追い込みかと思っている」
1月29日の会見で、原因の特定には至っていないものの、これまでの調査で制御盤やケーブル自体に問題はなく、それらを組み合わせた際に何らかの理由で警報が鳴っているとの認識を示しました。
【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「ものすごく重大な事案が起こって、我々が直接介入しなければいけないレベルの問題であるという認識ではない」
原子力規制委員会の山中伸介委員長は“初期トラブルの一種”との認識を示し、特別な対応は考えていないと説明。
【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「まずは、やはり慎重に作業は進めていただく。安全第一で進めていただくということで、東京電力にはその対応をステップバイステップで確かめていっていただくという思考に尽きると思う」
花角知事も今回の原子炉停止については「安全最優先の姿勢の表れ」という認識を示しています。
【花角知事】
「安全第一で慎重にということをずっと申し上げていた中で、問題が起きたら立ち止まってしっかりチェックされているということだと理解している」
ただ、今回の不具合の原因調査がまだ終わっていないため、稲垣所長は2月26日に予定していた営業運転の開始については遅れる可能性が高いとしています。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】
「すでに止めてから1週間経っているので、可能性は高くなっていると認識している」
浜岡原発 基準地震動捏造正問題 設置許可取消氏の可能性も
浜岡原発で起きた基準地震動の捏造は前代未聞の「データ不正」で、原発への信頼を根本的に揺るがす問題です。何よりもいま必要なのは適正の基準地震動が一体いくらになるのかです。それが1200ガルを越えて現行の原発がそれに堪えられないものであるなら即座に廃炉に向かうべきです。
もしも捏造前のデータが残っているのであれば規制庁は責任の追及と共に、適正の基準地震動の策定を信頼できる機関や大学に依頼すべきです。
真のデータが復元できないのであれば再度試験して求めるべきです。
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「安全規制に対する暴挙」 浜岡原発のデータ不正問題 原子力規制委は設置許可取消しの可能性にも言及 再稼働はどうなる
CBCテレビ 2026/1/31
浜岡原発で起きた、前代未聞の「データ不正」。原子力発電への信頼を揺るがす問題ですが、再稼働の行方はどうなるのでしょうか。
人類が作り出した中で、最も安全が求められる技術。その信頼は、崩壊の危機に。
静岡県御前崎市の海沿いに位置する、中部電力・浜岡原子力発電所。ここで起きた不正は、前代未聞の悪質なものでした。
問題が起きたのは、3号機・4号機の再稼働審査。審査に向けては地震が起きた際、原子炉に加わる揺れを想定して、それに耐えうる耐震補強を行うことになっていましたが、この揺れ「基準地震動」を意図的に小さくしていた疑いがあるのです。
■「非常に重大で誠に遺憾」「全てを台無しに」
（原子力規制委員会・山岡耕春委員）
「ねつ造または改ざんにあたると考えていて、非常に重大で誠に遺憾」
（原子力規制委員会・杉山智之委員）
「こういう不正行為があると、全てを台無しにしてしまう」
試験の合格ラインを勝手に下げるような不正工作で、原発の安全性を根底から揺るがすものでした。
■浜岡原発周辺の4市長から“原因究明”を求める声
1月21日、御前崎市をはじめ、浜岡原発周辺の4つの市の市長が原子力規制庁を訪れ、原因の究明を求めました。
（御前崎市・下村勝市長）
「地域の安全性にどのような影響があったかを公表し、事業者に対して、しかるべき指導と監視を行うことを強く要請する」
（原子力規制庁・金子修一長官）
「事実として何が行われて、背景にどういうことがあって、防止するとしたらどういう取り組みが必要か、しっかり確認をする。それが定着しないと、中部電力を信用するところまでいかないと思う」
■東日本大震災で全国の原発が一時ストップ
浜岡原発は、1976年に運転を開始し、5号機まで作られていました。しかし2011年。
（記者 2011年5月）
「浜岡原発5号機の発電量を示す値がゼロを示しました。浜岡原発からの電力供給が、完全に停止したことになります」
東日本大震災で起きた原発事故を受け、全国の原発が一旦ストップ。
その後、再稼働に向け耐震性の強化が国から指示されましたが、なかでも南海トラフ巨大地震の想定震源域にある浜岡原発では、巨額の費用を投じて地震対策が進められました。
■“地震対策に目処がたった”はずが…
（大石邦彦アンカーマン 2025年3月）
「無機質なコンクリートでできているので、より巨大に感じる」
海沿いに総延長約1.6キロメートルにわたり、高さ22メートルの「防波壁」を建設しました。
そして…
（中部電力・阪口正敏副社長 2014年当時）
「（4号機の）設置変更許可申請書など、申請書類が整いました」
原子炉建屋の地震対策に目処がたったことから、中部電力は再稼働に向けて2014年に4号機を、2015年に3号機の安全審査を原子力規制委員会に申請しました。この審査の中で、中部電力が説明していた「基準地震動」にデータの不正があったのです。
■燃料費高騰の中…原発再稼働は経営の至上命題に
一日も早い再稼働を目指した背景には、切実な事情が。
（中部電力・水野明久社長 2013年当時）
「本日、（電気料金の）値上げの申請をさせていただいた」
元々、火力発電への依存度が高かった中部電力では、原発の停止後、石油や天然ガスなど燃料コストの高い火力に一層頼る形に。
（中部電力担当者 2013年）
「2011年5月の浜岡原子力発電所の全号機停止以降、（中部電力の）火力燃料費は大幅に増加しました」
電気料金の値上げや合理化で対応してきましたが、燃料費の高騰が続いた中、原発再稼働は経営の至上命題となっていたのです。
■2025年2月 国は原子力発電を「最大限活用する」と明言
（中部電力・林社長 2025年3月）
「これから伸びる需要に対して、安定供給を確保していくこと。非常に現実的で大きな効果を持つのが、原子力発電だと思う」
国も2025年2月、これまで「依存度を低減」としていた原子力発電を「最大限活用する」と正式に打ち出し、2040年度に全電力の2割を原子力でまかなう見通しが示されました。
■浜岡原発の“設置許可取り消し”の可能性も…
こうした流れに水を差す形となった、データ不正問題。
（原子力規制委員会・山中伸介委員長 1月7日）
「安全規制に対する暴挙。審査そのものを全て見直す必要がある」
原子力規制委員会は、浜岡原発の設置許可を取り消す可能性にも言及し、立ち入り検査も行う予定で、再稼働は全く見通しが立たない状況です。
（中部電力・林社長）
「原子力部門の解体的な再構築に向けて、全力で取り組んでいく」
■地元住民は「裏切られた」「もう信頼できない」
発電所の隣にあるPR施設「浜岡原子力館」には、訪れる人もまばらな中、安全を強調する文字が並んでいます。
（地元・御前崎市民）
「ちょっと裏切られた感じ、期待していたので残念」
（地元・御前崎市民）
「中電を応援していた、原発を早く再開してもらいたいなと。もう信頼できない。廃炉にするといい、それが一番」
（中部電力・林社長 1月20日）
「深く心からおわび申し上げる。本当に申し訳ございませんでした」
各所でお詫びを続けてきた林社長は、1月20日に静岡県知事を訪問。
（静岡県・鈴木康友知事）
「今まで積み上げてきたことに水を差すことになってしまったのでは」
（中部電力・林社長）
「われわれ独自で会社の組織、風土含め、“解体的な再構築”を私中心に行う」
『解体的な再構築』とは何を意味するのか。浜岡原子力発電所に再び灯がともる日は来るのか、先行きは不透明です。
CBCテレビ「news X」2026年1月22日放送より
「災害について常に考えることが大事」浜岡原発の事故を想定した訓練 データ不正問題で揺らぐ信頼…多くの住民らが参加=静岡
静岡放送（SBS）2026/1/31
静岡県や静岡県御前崎市などが浜岡原発で事故が起きた想定の訓練を行い、住民や自治体の職員が対応を確認しました。
1月31日の訓練は浜岡原発で事故が起き、放射性物質が外部に放出された想定で行われ、自治体の職員のほか、浜岡原発から半径31キロ圏内で暮らす住民が参加しました。
今回は東名高速道路の浜名湖サービスエリアが放射線量の検査などを行う場所として設定され、バスで避難してきた住民に対し検査や簡易的な除染を行う流れを確認しました。
＜参加者＞
「実際の時に、ここに来れるのか心配という話をした」
＜初めて参加した人＞
「今までこういう災害のことについて知らなかったので、訓練を通じて災害について常に考えることが大事だと思います」
静岡県原子力安全対策課の神村典浩課長は「多くの住民の方に参加していただきまして、実際にやってみた中で工夫が必要なところが見えてきたので一つ一つ解決していきたい」と話しました。
県は参加者にアンケートをとって今後に生かす方針です。
原発回帰が加速の裏で苦悩する“核のごみ”問題 日本が進むべき道は？
TOKYO MX（地上波9ch）が掲題の記事を出しました。
核のごみは、使用済み核燃料を再処理工場で再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に、再利用できない廃液を溶けたガラスと混ぜて固体化したもので、一般的に「高レベル放射性廃棄物」と呼ばれています。
長期間強い放射線を出し続けることから地下300mよりも深いところに埋めて最終処分を行うことが法律で定められていますが、その場所はいまだに決まっていません。
北海道教育大学の岡村聰名誉教授などで構成する地質学会は、「変動帯の非常に激しい日本列島は地層処分には不適」との見解を早くから公表しています。要するに「日本列島は非常に小さい島で10万年間安定である地層を選ぶのは難しい」ということです。
一方経産省によると、使用済み核燃料は2023年時点で全国に約1･9万トンで、保管できる容量の80％以上に達しており、あと数年で満杯になると言われています。
再処理工場については青森県・六ヶ所村にウランやプルトニウムを取り出す施設を建設中ですが、1993年の着工から完成時期が27回延期されており、現在は2026年度中の完成を目指していますが、本当にそうなるかは何とも言えません。
東京大学の貝沼准教授は、核のごみの問題のポイントとして原発の安全性、信頼の担保を挙げ、その上で「フェーズが変わる非常に大きなターニングポイントが来ている」とし、「負の再分配をしなければならない時代に入ってきている。それをいかに分配していくかという問題に向き合うべき」であると述べます。
哲学者の萱野稔人さんは「核のごみの処理を進めているが、それが進むと原発を正当化してしまうと処分場の建設に反対する人もいる。しかしそれは本末転倒で、処分の問題と原発賛成・反対の議論は分けるべき」と注意を促します。
いまは核のゴミをどう処分していくかみんなが向き合わないといけない、昔のままにしておくことはできない状況にあります。
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原発回帰が加速、その裏で苦悩する“核のごみ”問題…必要な電力を確保するために日本が進むべき道は？
TOKYO MX 2026/1/31
TOKYO MX（地上波9ch）の報道・情報生番組「堀潤激論サミット」（毎週金曜21:00～）。放送では、原子力政策に詳しい東京大学大学院の貝沼博准教授を迎え、“核のごみ問題”について議論しました。
◆原発回帰が加速、一方で核のごみの問題は？
東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原発について、再稼働にむけて準備を進めています。国は原発を必要な電源と位置づけており、事実上、原発回帰が加速しています。しかし、それを推進するためには大きな壁が。それは使い終えた燃料、いわゆる“核のごみ”の問題です。
核のごみは、使用済み核燃料を再処理工場で再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に、再利用できない廃液を溶けたガラスと混ぜて固体化したもので、一般的に「高レベル放射性廃棄物」と呼ばれています。長期間強い放射線を出し続けることから地下300mよりも深いところに埋めて最終処分を行うことが法律で定められています。しかし、その場所はいまだに決まっていません。国はこの問題を将来世代に先送りしないとしながらも具体的な道筋を示せていないのが現状です。
今回は、そんな原発と核のごみの問題について、原子力政策の専門家・貝沼准教授を交えて徹底議論します。
◆使用済み核燃料、このままだとあと数年でパンク!?
経産省によると、使用済み核燃料は2023年時点で全国に約1.9万トン。保管できる容量の80％以上に達しており、あと数年で満杯になると言われています。そして、再処理工場については青森県・六ヶ所村にウランやプルトニウムを取り出す施設を建設中ですが、1993年の着工から完成時期が27回延期されており、現在は2026年度中の完成を目指しています。また、茨城県東海村には小規模な再処理施設があるものの、こちらは廃止が決まっています。
貝沼准教授は、まず今回の問題のポイントとして原発の安全性、信頼の担保を挙げ、さらには「CO2や国際情勢の問題、そして物価高の根本にエネルギーの問題がある」と指摘。その上で「フェーズが変わる非常に大きなターニングポイントが来ている」、加えて「負の再分配をしなければならない時代に入ってきている。それをいかに分配していくかという問題に向き合うべき」とも。
一方、哲学者の萱野稔人さんは「この議論で出発点とすべきは“現状の危険性”をどこまで認識できるか」と語る傍ら「政府も国際的な合意が取れている方法で核のごみの処理を進めているが、それが進むと原発を正当化してしまうと心配して処分場の建設に反対する方もいる。それは本末転倒で、処分の問題と原発賛成・反対の議論は分けるべき」と注意を促します。
すると貝沼准教授は萱野さんの意見に同意した上で「（今後は）中国やロシア、インドも原発を作る時代になっていくし、最終処分も向こうでやるというような話もある。それぞれの社会、政治的な条件もふまえながら、どう処分していくかみんなが向き合わないといけない。昔のままにしておくことはできない」と主張。
また、フリーキャスターの伊藤聡子さんは「AIの進展で今後電力消費量は伸びていく。エネルギーをどう確保していくかは国の存続、安全保障という意味でも非常に重要。そして、貝沼さんが言うように脱炭素も考えないといけないとなると、私は今の状況だと日本には原子力発電も再生可能エネルギーも火力発電も必要だと思う」と私見を述べます。
さらには「私たちは原子力発電の恩恵を受けて暮らしてきた。であれば、全員が（核のごみは）自分が出したごみという感覚で考えて、（最終処分場を）どこかに決めないといけないし、私たちはその地域に何ができるのかという視点も持っておかないといけない」と思いの丈を語ります。
◆なかなか決まらない最終処分場
核のごみは地下に埋める「地層処分」とすることは決まっていますが、その最終処分場の場所は決まっていません。
この場所を決めるための調査は3段階に分けられ、自治体が調査を受け入れるとまずは文献をもとに火山や断層の活動状況などを調べる“文献調査”が行われます。期間は2年程度で、国からの交付金は最大20億円。その次はボーリングなどを行い地質や地下水の状況を調べる“概要調査”で期間は4年程度。交付金は最大70億円です。さらに、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水などの特性が処分場に適しているか調べる“精密調査”には約14年程度かかります。
なお、現在文献調査を受け入れているのは北海道の寿都町と神恵内村。そして、佐賀県の玄海町の3つです。
ここで貝沼准教授は最終処分場を巡る大きな問題“NIMBY”に言及。NIMBYとは「Not In My Back Yard（自分の家の裏庭には置かないでくれ）」の略で「どこかに（最終処分場を）作らないといけないことはわかっているが『ウチの近くには作ってくれるな』という話で、私たちはこの問題にちゃんと向き合わないといけない」と声を大にします。
「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子さんはここまでの話を聞き「電力消費量は圧倒的に都市が多いけど、最終処分場を都市に置こうという話には基本的にはならない。私は今、東京に住んでいて電力の恩恵を受けているけど、（最終処分場は）どうせ東京にはできないだろうという前提でこの議論を見てしまっている」と率直な心境を吐露。
一方、萱野さんからは「（最終処分場の候補地選びは）地震が少ない、地層が安定している、（核のごみは）船で運ぶから海に近いとかいろいろな条件があって適地は限定されてしまう。そうして選んだ上で関心がある自治体と調査をしている段階だが、まずは私たちが理解するところから始める必要がある」との意見もありました。
最終処分場について、専門家である北海道教育大学の岡村聰名誉教授に話を聞いてみると「変動帯の非常に激しい日本列島は地層処分には不適」と日本特有の問題を指摘し、地層処分のあり方に疑問を呈します。
岡村名誉教授は「日本に適地はない」という声明を発表し、国に対し処分の抜本的な見直しを求めたメンバーの一人であり、「3.11や能登半島地震に代表されるように日本は断層運動が激しく、それによって地震が頻発している。どこで亀裂が発生し、大きなずれが起こるかは予測できない」と警鐘を鳴らします。
特に北海道の寿都町と神恵内村は地層処分には不向きだそうで「本当に安全に地層処分するのであれば、暫定保管しながら多くの目で、いろんな立場の人が賛成反対を超えて議論することが必要」と訴えます。
また、岡村名誉教授同様、国に処分の見直しを求めた佐賀大学の角縁進教授も「日本列島は非常に小さい島で、10万年間安定である地層を選ぶのは難しい」と懸念しています。
なお、北海道の寿都町と神恵内村は文献調査が終了しています。その際に寿都町が得た交付金は18億5,000万円で、公園や公共施設の整備に活用されています。次の段階である概要調査への移行については道が反対姿勢を示しており、北海道の鈴木知事は最終処分の問題は重要だが国民的議論になっていない、北海道だけが問題を引き受けるのは疑問としています。
この問題に貝沼准教授は「都会は豊かさを享受し、地方はどんどん衰退していく構図の中で交付金という制度がある。一方で（交付金に対して）『札束で頬を叩かれている』といった見方をする人いる。そして、（候補地も）社会のために貢献したい思いがあり、そこは尊重しなければならない」と私見を述べ、さらには「私は福島の（原発）処理水の問題にも関わっていたが、（最終的な決断をする）スイッチを地域の方が押す役割を担うことは非常に難しい。その公平性をいかに保つかはみんなで考えないといけない」とも。
◆核のごみの問題とどう向き合っていくべきか？
最後に、「核のごみはどうすべきか」について議論の参加者が提言を発表します。能條さんは“交付金ではなく日本全体で適地調査”。「地下に埋めるしか選択肢がないのであれば、日本全体で（より本格的な）適正調査をして、データを整理するところからやった方がいい」と言います。
続いて萱野さんは“豊かさを享受した責任”。「私たちが豊かさを享受した結果、核のごみがあるという認識をすべき。これを安全に処分することは我々の責任であるしないと議論は進まない」と訴えます。
伊藤さんも萱野さんと同様に“自分のごみとして考える、決まったら処分状の発展に寄与する”。「私たちは恩恵を受けてきているので（核のごみを）自分のごみとして考える。そして、受け入れる場所が決まったら、そこが発展するためにはどうすればいいのか日本全体で考え、その地域のために貢献していくことが大事だと思う」と主張。
貝沼准教授は“自分がスイッチを持ってる自覚を”。「中国やロシアなら政府が決めれば終わる話。（日本はそうではなく）自分たちが（判断する）スイッチを持っており、これは民主主義であり続けることを問われている」と持論を述べます。
そして、キャスターの堀潤は“受益地と電源地 パブリックミーティングで交流”。恩恵を受けている側は現実を知らなすぎるだけに、電源供給をしている地域と受益している地域の交流を切望。「事実を共有するための議論、対話ができる受け皿が必要で、メディアこそそのためのパブリックミーティングをやり続けることが必要なんじゃないか」と提案していました。