柏崎刈羽原発の周辺住民らが、6・7号機の運転差し止めを求める仮処分の口頭弁論が7月9日 新潟地裁で開かれ、口頭弁論で住民側は、安全に避難出来るために必要な6方向への避難道路が全く出来ていないのに稼働するのはおかしいと主張しました。
一方、東京電力側は、安全対策を講じているとした上で「対策が機能しなくなる蓋然性などを立証する必要がある」などと主張しました。
これはいわゆる逆切れの主張で、6方向への避難道路は元々不要であるというものに他なりません。東電の主張はアベコベで、避難道路が完成するまでは絶対事故が起きないことを立証する責任は再稼働を強行した東電の側にあります。
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「道路はこれから、一方で原発は動いているっておかしい」柏崎刈羽原発の差し止め仮処分で住民側が避難計画の不備訴え 東電側は安全対策を主張 新潟地裁
ＢＳＮ新潟放送 2026/7/10
柏崎刈羽原発の周辺住民らが、6・7号機の運転差し止めを求める仮処分の口頭弁論が7月9日 新潟地裁で開かれ、住民側は避難計画の不備などを訴えました。
住民らは2012年、柏崎刈羽原発の全ての原子炉の運転差し止めを求め提訴していましたが、今年4月に6号機が営業運転を再開したことを受け、より迅速に判断が下される仮処分を申し立てていました。
口頭弁論で住民側は避難計画の不備などを訴えました。
【意見陳述した星野 俊彦さん】
「花角新潟県知事は6方向の避難道路をこれから作りますよと。これからやることです。一方で原発を動かしていますっておかしいじゃないですか。このことを言ったわけです」
一方、東京電力側は、安全対策を講じているとした上で「対策が機能しなくなる蓋然性などを立証する必要がある」などと主張しました。
住民側は来年3月までに仮処分を決定するよう求めていて、「反論を絞っていきたい」としています。
2026年7月13日月曜日
「道路はこれから、一方で原発は動いているっておかしい」と原告が主張
社説：中部電の不正隠し 原発動かす資格ない悪質さ（京都新聞）ほか
浜岡原発の基準地震動捏造問題に関する3つの記事を紹介します。
・京都新聞が掲題の社説を出しました。浜岡原発の基準地震動の策定において、「驚くべき不正・捏造」を行っていたことは最早疑う余地がありません。京都新聞は事態の深刻さに、上層部が絡んでいるのではと疑っています。技術部の実務者たちが独断でこうした捏造をすることはあり得ないので、その可能性は大きいと思われますが、それは社長や取締役、理事などよりももっと実務者レベルに近い次長級などでも十分可能なので、「声が大きければ」事実上不正操作を命じることは可能でしょう。
・共同通信は、これまで中部電は不正は遅くとも12年から3、4号機で行われていたと説明してきましたが、2009年の駿河湾を震源とする地震で5号機に想定を上回る揺れを観測したことを契機に不正が始まった疑いがあるとし、5号機で多大な揺れを観測したのは特殊地盤が影響したと報じています。特殊地盤とは「液状化リスクがある地盤」のことで、1981年に共産党の不破議員が国会で強く警告しました。しかし1号機と2号機は既に運転中だったので、中部電は以後この問題は「極秘事項」として2009年に運転を終了し廃炉にしました。原子力安全委員会は1、2号機の建設を認可したので規制側の責任は免れません。
・CBCテレビは、中部電は浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題を受けて、原子力部門を静岡県内に移転する方向で検討していることがわかりました。浜岡原発の再稼働審査では、中部電力が耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。この移転は問題発覚後、御前崎市議会が要望していました。
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社説：中部電の不正隠し 原発動かす資格ない悪質さ
京都新聞 2026/7/11
国民を危険にさらしても反省のない電力会社の背信に、強い憤りを禁じ得ない。
中部電力浜岡原発（静岡県）で発覚した耐震データ不正を巡り、原子力規制委員会が調査を始めた昨年5月以降も、同社が地震波データを操作していたことが明らかになった。規制委は「組織的な不正隠し」と指弾する。
データ操作は、東京電力福島第1原発事故（2011年）の前から続けられ、まかり通ってきた経緯も浮かぶ。
何より優先すべき原発の安全への信頼性を、根本から揺るがす事態である。虚偽で繕っての原発稼働はあり得ない。上層部の関与を含め、組織の病巣を洗い出して除くよう、第三者調査と国による徹底的な解明を求める。
規制委によると、原発の耐震設計の目安となる最大想定の揺れ「基準地震動」策定に使われた225通りの地震動評価のうち、69件で操作が確認された。
中部電は、各ケースで20の地震波から最も平均に近い「代表波」を選んだとしてきたが、調査につじつまが合うよう残りの19波を追加、変更していた。
不正問題は、昨年2月の外部通報で把握した規制委が調査を始め、中部電は操作を認めて今年1月に公表。再稼働審査は停止され、立ち入り検査などで解明が進められている。
悪質さには驚くばかりだ。代表波選びでは、元より一定基準を超える波を除き、施設影響が少ない「望ましい波」が出るまで3万波近く再計算し、平均に仕立て上げていた。
地盤の危険を小さく見せかけ、早期の再稼働や耐震費用減を狙った捏造（ねつぞう）といえよう。
規制委が断じた「集団での倫理観喪失」が、経営陣と無関係にはびこったとは考えにくい。
不正の始まりは、09年の震度6弱の地震で5号機の揺れが設計基準を超え、国から追加対策を求められるのを避ける目的だった可能性が浮上している。
同社報告は規制当局に「問題なし」とされ、5号機は11年に再稼働した。直後の福島事故を目の当たりにしても国の規制強化に面従腹背し、自社利益を優先したと言わざるを得ない。
特に浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、リスク軽視は致命的である。
規制委は長年の審査データ不正を見抜けなかった。全容解明とともに、他電力の審査では無かったのか、自己申告で済まさずに再検証が必須だ。
不正を防ぐため虚偽申請の罰則、審査資料の保管義務付けなど厳格で透明性の高い措置を講じたい。
参院は「再発防止に万全を期すべき」とする異例の警告決議を採択した。
政府や各党も「安全が前提」としながら、規制委や立地自治体に原発稼働の判断を事実上丸投げしてこなかったか、問い直す必要がある。
中電、浜岡不正09年地震契機か 原発5号機、追加対策を回避
共同通信 2026/7/9
中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正は、2009年の駿河湾を震源とする地震で5号機に想定を上回る揺れを観測したことを契機に、追加の耐震策を回避する目的で始まった可能性があることが9日、関係者への取材で分かった。中部電はこれまで、不正は遅くとも12年から3、4号機で行われていたと説明していた。
揺れは特殊地盤が影響した。11年の東京電力福島第1原発事故後、再稼働審査が厳格化する中での不正とみられていたが、5号機の早期運転再開に向けて、事故前の09～11年から不正が始まった疑いがある。廃炉中を除く中部電の原発3基すべてで耐震の基礎となるデータで不正があったとなれば、再稼働審査の信頼性はさらに揺らぎ、原発事業者の適格性が厳しく問われることになる。
中部電は取材に「事実関係の詳細については第三者委員会の調査で明らかにしていただく。調査に真摯に対応していく」とコメントした。第三者委の調査は、近く結果が出る見通し。
中部電力「原子力部門」を静岡県内に移転へ 不信感が高まる地元への対応に注力するため 再稼働審査めぐるデータ不正問題【独自】
CBCテレビ 2026/7/13
中部電力は、浜岡原子力発電所の再稼働審査をめぐるデータ不正問題を受けて、原子力部門を静岡県内に移転する方向で検討していることがわかりました。
浜岡原発の再稼働審査では、中部電力が耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。
■不信感高まる地元への対応に注力するため
この問題で浜岡原発がある御前崎市を中心に地元では、中部電力に対する不信感が高まっていて、関係者によりますと、地元への対応に注力するため、名古屋市の本店にある原子力部門の機能を静岡県内に移転する方向で検討しているということです。
データ不正問題の経緯を調べている第三者委員会の報告書が、この夏にも提出される見通しとなっていて、中部電力はその内容を踏まえ最終判断するとみられます。
中部電力の原子力部門の移転は、問題発覚後、御前崎市議会が要望していました。
運転開始40年超で初 高浜原発3号機の蒸気発生器を交換へ
定期検査中の高浜原発3号機で交換予定の新しい蒸気発生器3基のうち1基を、9日に敷地内に搬入しました。
加圧水型原発において原子炉格納容器内に設置される蒸気発生器は、格納容器の内部空間を有効に使うため、原子炉の高さに合わせて21ｍもの高さを持つ細長い円筒形になります。蒸気発生器の構造は管路式熱交換器と同じなので、伝熱効率を上げるために伝熱管の口径は小さく、肉厚は薄いことが望まれます。結果として伝熱管が破損しやすくなり 破損率が限界を超えると新品に交換する必要が生じます。
その平均寿命は7年～15年と言われているので、高浜原発3号機の蒸気発生器が運開後40年間も持ったのは、大成功のケースと言えます。
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運転開始40年超で初 高浜原発3号機の蒸気発生器を交換へ 3基のうち1基を敷地内に搬入 8月下旬までに工事完了し12月の営業運転を予定
福井テレビ 2026/7/10
関西電力は、定期検査中の高浜原発3号機で交換予定の新しい蒸気発生器3基のうち1基を、9日に敷地内に搬入しました。
蒸気発生器は発電タービンを回すための蒸気を発生させる、原発の中では重要な機器の一つで、3号機での取り換えは1985年の運転開始以来初めてです。
蒸気発生器は全長約21メートル、重さは340トンあり、配管の材質を腐食に強いものに変えるなど改良しました。
関西電力は8月下旬までに取り換え工事を完了し、12月の営業運転再開を予定しています。
初めて蒸気発生器を“交換”へ 運転開始から40年超、高浜原発3号機 腐食や振動に強い改良タイプに 営業運転再開は12月上旬予定
FBC 福井放送 2026/7/9
今年4月から定期検査に入っている関西電力の高浜原発3号機で、運転開始以降初めてとなる蒸気発生器の取り替えが行われ、60年運転を見据えて安全性や信頼性を確保したいとしています。
高浜町にある関西電力･高浜原発では9日、船で運ばれてきた新しい蒸気発生器がクレーンで構内へと降ろされました。蒸気発生器は、原子炉で発生した熱を水に伝え、発電機のタービンを回すための蒸気を作り出す装置で、全長21メートル、重さは340トンあります。
高浜原発3号機では、1985年の運転開始以降初めての交換となり、過去の定期検査では配管の損傷やすり減りが確認されていました。
新しい蒸気発生器は、配管が腐食に強い材質に変更されたほか、運転に伴う振動にも強くなるよう改良されています。関西電力では60年運転を見据え、安全性や信頼性を確保したいとしています。
取り替え作業は8月下旬に完了する予定で、その後、原子炉を起動し、営業運転は12月上旬を見込んでいます。
伊方原発周辺の環境放射線調査 記録の誤り、18年で271件判明
愛媛県は10日、四国電力伊方原発周辺で県が実施している環境放射線調査の公表資料について、測定データの記録が残る2008年度以降の18年間で、測定値や日付など計271件の誤りがあったと発表しました。測定自体は適切で、担当者の入力ミスや組織内の確認不足が原因としました。
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伊方原発周辺の環境放射線調査 記録の誤り、18年で271件判明 愛媛県発表
新聞 2026/
県は10日、四国電力伊方原発（伊方町）周辺で県が実施している環境放射線調査の公表資料について、測定データの記録が残る2008年度以降の18年間で、測定値や日付など計271件の誤りがあったと発表した。測定自体は適切で、担当者の入力ミスや組織内の確認不足が原因とした。
調査結果は四半期ごとに公表し、年報にまとめている。県によると、25年度の年報作成に当たり、測定データと過去の公表数値を突き合わせて確認する中で誤りが判明。過去の公表資料を再確認した結果、08～25年度分に測定値127件、日付120件、試料採取地点名など24件の誤りがあるのが分かった。
13- テロ対策に関わる秘密情報を共有フォルダに 東電本社と3原発で
原子力規制委は9日、柏崎刈羽原発、廃炉作業中の福島第1原発と福島第2原発の3原発と同社本社で、テロ対策に関わる秘密情報が含まれるファイルを、特定部門の共有フォルダに保存していた不適切事案があったと明らかにしました。
現時点で外部への情報漏えいは確認されていないということです。
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テロ対策に関わる秘密情報を共有フォルダに 東電本社と3原発で 原子力規制委員会
時事通信 2026/7/9
原子力規制委員会は9日、柏崎刈羽原発（新潟県）など東京電力の3原発と同社本社で、テロ対策に関わる秘密情報が含まれるファイルを、特定部門の共有フォルダに保存していた不適切事案があったと明らかにした。
本来は権限のない社員らもファイルにアクセスできるようになっていた。同日開かれた臨時会合で事務局の原子力規制庁が報告した。
同庁によると、不適切事案があったのは柏崎刈羽原発のほか、廃炉作業中の福島第1原発と福島第2原発。複数のファイルが保存されていたといい、今年4月以降に東電が報告した。現時点で外部への情報漏えいは確認されていない。
福島第1、2原発…テロ対策不備 秘密文書を不適切管理
福島民友新聞 2026/7/10
原子力規制委員会は9日、東京電力福島第1原発と第2原発でテロ対策に関する秘密文書が不適切に管理されていたと明らかにした。決められた場所で厳重保管が義務付けられているデータをパソコンの共有フォルダーに複数保管していた。東京電力は「現在原因を調査中。詳細は核物質防護の脆弱（ぜいじゃく）性を解消後に公表する」としている。
同日開かれた規制委の臨時会議で報告された。規制委によると、柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策に関する文書が不適切に管理されていた問題に関連し、福島第1、第2原発でも調査。東電がテロ対策を担当する部署の共有フォルダーや社員のパソコンを調べた結果、発覚した。規制委は検査対象に福島第1、第2原発を加え、経緯や原因を調べる。現時点で外部への情報漏えいは確認されていない。
柏崎刈羽原発（新潟県）では昨年6月、テロ対策に関する秘密文書を東電社員が不適切に持ち出していたことが判明した。文書は核物質を守るため、決められた場所での厳重保管が必要だった。東電は4月、文書が保管されている部屋に多重に鍵を設置するなどの再発防止策をまとめた報告書を規制委に提出。規制委は追加検査を実施し、改善状況を調べている。
東電の広報担当者は記者会見で「（福島第1、第2原発の件は）現在調査を進めているところで、まだ核物質防護の脆弱性が解決できていないため、内容について説明することができない。引き続き原子力規制庁による追加検査に丁寧に対応していく」と話した。
東電「詳細は脆弱性解消後に公表」福島第一・第二で防護秘密の不適切管理
福島テレビ 2026/7/9
福島第一原子力発電所・第二原子力発電所で核物質防護秘密が不適切に管理されていた問題で、東京電力は「核物質防護上の脆弱性が解消されていないため内容は伝えられない」「詳細は脆弱性の解消後に公表する」とした。
この問題をめぐっては、福島第一・第二原発において、核物質防護上の秘密情報を含むファイルを、本来であれば権利をもった人物のみがアクセスできるようにすべきところ、発電所内の共用フォルダに複数のファイルがそれぞれ保存されていたと原子力規制委員会が明らかにしていた。
現時点で情報の漏えいなどは確認されていない。
原子力規制委員会では、2025年に東京電力から、核物質防護上の秘密情報を含む文書について、社員が無断でコピーしたりスマートフォンで撮影したりしていた、との報告を受けていて、核物質防護秘密の取り扱いについて検査を行っていた。
文書は原子力規制員会が発出したり柏崎刈羽原子力発電所が作成したりしたものだったが、福島第一・第二での問題は、このことを受けて東京電力が内部で行っていた確認の過程で明らかになったという。
福島第一・第二での事案をめぐっては、7月9日に原子力規制委員会が公表したが、東京電力は事前に公表しなかった理由について「核物質防護上の脆弱性が解消できていない」としたうえで、詳細については脆弱性が解消できてから、とした。
原子力規制委員会は福島第一・第二での情報の不適切な取扱いについても、詳細な経緯や組織的な関与があったかどうかなどを追加検査で確認していくとしている。
2026年7月9日木曜日
泊原発 再稼働 「審査のやり直しを」北大名誉教授らが火山リスク指摘の論文発表
北電の泊原発3号機は再稼働の審査に合格しましたが、小野有五北大名誉教授らのグループは7月1日、原発からおよそ10キロの場所で過去の噴火によって流れてきた堆積物が発見されたことなどから、再稼働の審査のやり直しの必要性を訴えました。
この論文は専門家の精査を受けた査読付きのもので、原子力規制委員会に提出されたほか、札幌高裁で審理が続いている泊原発の再稼働差し止めを求める訴訟でも原告側の証拠として提出されます。
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【北海道 泊原発】再稼働 「審査のやり直しを」北大名誉教授らが火山リスク指摘の論文発表 差し止め訴訟でも証拠提出へ
HBC北海道放送 2026/7/9
再稼働の審査に合格した泊原発3号機について、北海道電力の調査結果や原子力規制委員会の審査に問題があるとして、科学者のグループが再審査を求めました。
小野有五北大名誉教授らのグループは7月1日、再稼働に関する北電の調査や、原子力規制委員会の審査の問題点を指摘した論文をオンラインで発表しました。
論文は専門家の精査を受けた査読付きのもので、原発からおよそ10キロの場所で過去の噴火によって流れてきた堆積物が発見されたことなどから、再稼働の審査のやり直しの必要性を訴えています。
小野有五 北大名誉教授「学会がおかしいと認めたわけだから、規制委員会は重く受け止めてくれないと困る」
論文は原子力規制委員会に提出されたほか、札幌高裁で審理が続いている泊原発の再稼働差し止めを求める訴訟でも原告側の証拠として提出されます。
処理水放出で風評被害の損害賠償912億円 東電
東京電力は8日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出により風評被害などを受けた事業者への損害賠償について、6月24日時点で約1100件、総額約912億円を支払ったと発表しました。
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福島民友新聞 2026/7/8
東京電力は8日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出により風評被害などを受けた事業者への損害賠償について、6月24日時点で約1100件、総額約912億円を支払ったと発表した。
前回の5月27日時点より約6億円増えた。