泊原発 再稼働 「審査のやり直しを」北大名誉教授らが火山リスク指摘の論文発表

　北電の泊原発3号機は再稼働の審査に合格しましたが、小野有五北大名誉教授らのグループは7月1日、原発からおよそ10キロの場所で過去の噴火によって流れてきた堆積物が発見されたことなどから、再稼働の審査のやり直しの必要性を訴えました。
　この論文は専門家の精査を受けた査読付きのもので、原子力規制委員会に提出されたほか、札幌高裁で審理が続いている泊原発の再稼働差し止めを求める訴訟でも原告側の証拠として提出されます。
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【北海道　泊原発】再稼働　「審査のやり直しを」北大名誉教授らが火山リスク指摘の論文発表　差し止め訴訟でも証拠提出へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HBC北海道放送　2026/7/9
再稼働の審査に合格した泊原発3号機について、北海道電力の調査結果や原子力規制委員会の審査に問題があるとして、科学者のグループが再審査を求めました。
小野有五北大名誉教授らのグループは7月1日、再稼働に関する北電の調査や、原子力規制委員会の審査の問題点を指摘した論文をオンラインで発表しました。
論文は専門家の精査を受けた査読付きのもので、原発からおよそ10キロの場所で過去の噴火によって流れてきた堆積物が発見されたことなどから、再稼働の審査のやり直しの必要性を訴えています。
小野有五 北大名誉教授「学会がおかしいと認めたわけだから、規制委員会は重く受け止めてくれないと困る」
論文は原子力規制委員会に提出されたほか、札幌高裁で審理が続いている泊原発の再稼働差し止めを求める訴訟でも原告側の証拠として提出されます。

処理水放出で風評被害の損害賠償912億円 東電

　東京電力は8日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出により風評被害などを受けた事業者への損害賠償について、6月24日時点で約1100件、総額約912億円を支払ったと発表しました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友新聞　2026/7/8
　東京電力は8日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出により風評被害などを受けた事業者への損害賠償について、6月24日時点で約1100件、総額約912億円を支払ったと発表した。

　前回の5月27日時点より約6億円増えた。 

東電福島2原発もテロ対策に不備 共有フォルダーに厳重保管データ

　原子力規制委員会は9日、福島第1原発と第2原発でも情報管理の方法に不備があったと明らかにしました。決められた場所で厳重保管が義務付けられているデータをパソコンの共有フォルダーに複数保管していました。

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東電福島2原発もテロ対策に不備　共有フォルダーに厳重保管データ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/9
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策に関する文書が不適切に管理されていた問題で、原子力規制委員会は9日、福島第1原発と第2原発でも情報管理の方法に不備があったと明らかにした。決められた場所で厳重保管が義務付けられているデータをパソコンの共有フォルダーに複数保管していた。規制委は東電に対する追加検査を続け、経緯や原因を調べる。
　規制委によると、これまで柏崎刈羽原発で不適切に文書を管理していた社員は関与していなかった。東電がテロ対策を担当する部署の共有フォルダーや社員のパソコンを調べた結果、発覚した。外部への情報漏えいは確認されていない。

「再処理工場が完成していないのに、計画を進めるのはおかしい」プルサーマル発電計画の住民説明会で住民

　松江市で中国電力が開催したプルサーマル発電の住民説明会には、住民らおよそ60人が参加しました。参加した住民からは、「再処理工場が完成していないのに、プルサーマル計画を進めるのはおかしい」「負担を強いられる住民（立地地域）への地域振興が必要」などといった意見が出ていました。
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「再処理工場が完成していないのに、計画を進めるのはおかしい」「立地地域への地域振興が必要」島根原発プルサーマル発電計画の住民説明会開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSS山陰放送　2026/7/9
島根県松江市にある島根原子力発電所2号機で、中国電力が計画を進めているプルサーマル発電について、住民説明会が、8日、松江市を皮切りに始まりました。
原発の立地自治体松江市で開かれたプルサーマル発電の住民説明会。周辺自治体などからの要望に応じ、中国電力が開催したもので、住民らおよそ60人が参加しました。
使用済み核燃料を再処理して使用するプルサーマル発電について、資源エネルギー庁の担当者が、エネルギー資源の有効活用として必要な国策であると説明。建設中の青森県の再処理工場など、核燃料サイクルの進捗も報告しました
続いて中国電力の担当者が、プルサーマル発電の仕組みや国内外での実績などを例に安全性について説明しました。
参加した住民からは、「再処理工場が完成していないのに、プルサーマル計画を進めるのはおかしい」「負担を強いられる住民（立地地域）への地域振興が必要」などといった意見が出ていました。
2号機のプルサーマル発電については2009年に島根県と松江市が事前了解していますが、2024年の2号機再稼働後での住民説明会は、今回が初めてです。
中国電力 谷浦亘島根原子力本部長「当社がプルサーマル発電を進めていくに当たりましては、周辺地域を含めた地元の皆様方のご理解が何よりも重要だと考えております」「今後の説明会においてもしっかりとご説明し、ご理解が頂けるように取り組んで参りたいと思いました」
住民説明会は、今後、松江の他、出雲や米子、境港など、周辺自治体でも順次開催されます。

09- 浜岡原発の再稼働「容認」が減少 静岡・牧之原市の市民意識調査

　静岡県牧之原市の今年度の市民意識調査で、浜岡原発の再稼働を容認する人の割合が前年度より4.8ポイント減少し39.6%に、「停止継続」とする人の割合は1.2ポイント増え26.3%になりました。
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浜岡原発の再稼働「容認」が減少　静岡・牧之原市の市民意識調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/7/7
　静岡県牧之原市の今年度の市民意識調査で、停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を容認する人の割合が前年度より4.8ポイント減少し、「停止継続」とする人の割合は1.2ポイント増えた。杉本基久雄市長は6月末の定例会見で、「再稼働申請における基準地震動データの不正事案の影響が大きい」との見方を示した。
　調査は4月23日～5月11日に実施。16歳以上の市民1400人を抽出し、郵送またはインターネットで661人から回答を得た。市では、東日本大震災の影響で稼働停止した2011年度から浜岡原発に関する設問を設けている。
　「浜岡原発の今後についてどう思うか」との問いに対し、「安全が確認できれば、稼働したほうがよい」は39.6%。過去最高だった前年度の44.4%を下回った。前年度25.1%だった「停止しておいたほうがよい」は26.3%に増えた。「再稼働容認」が「停止継続」を上回るのは5年連続。「どちらともいえない」は23.9%（前年度19.5%）、「わからない」が9.1%（同9.3%）だった。
　年代別にみると、19歳以下と50代、60代、70歳以上は「再稼働容認」が4割を下回った。4割を超えた年代のうち、20代と40代は「再稼働容認」が前年度より増えた。杉本市長は「特に高齢者は原発への関心が高く、データ不正問題で安全に対する信頼が損なわれたというところが出たと思う。一方で、働き盛りの年代は電気料金が気になるのではないか」と述べた。
　データ不正問題を受け、市は今年度から浜岡原発に関する設問に自由記述欄を設けた。データ不正問題や中電への不信感に関する指摘が28件、地震や津波への心配が21件あった。市は「（自由記述欄に記載した人のうち）継続停止と回答した人の多くが、データ不正問題に対する不信感や自然災害への心配について回答している」と分析。「電気代高騰による家計の圧迫を解消するために再稼働を求める声も多い」とみている。（青山祥子）

東電が新潟県に1千億円拠出 県の配分案に30市町村長の評価さまざま

　東電から今後10年程度で拠出される1千億円規模の資金の使途について県が示した配分案を巡り、県内の市町村長からは賛否を含めさまざまな意見が上がっています。
　柏崎市の桜井雅浩市長は、UPZへの電気代補助について、県の配分案で300億円程度が充てられることに強く反発し、「電気代補助は東電の拠出金からではなく法改正で実現すべきで、一律の単価にするのはおかしい」と主張しました。
　一方、刈羽村の品田宏夫村長は「県に拠出されて県が配るもの。配分は知事に任せる」としました。
　UPZに含まれる6市1町の評価には温度差があるのに対して、UPZ圏外にある21市町村は、県の配分案について「妥当」「異論なし」との受け止めが目立ちました。
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原発再稼働で東電が新潟県に1千億円拠出　県の配分案に30市町村長の評価さまざま、賛同や理解の一方、「県民の分断あおる」の声も…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/7/5
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電から今後10年程度で拠出される1千億円規模の資金の使途について県が示した配分案を巡り、県内の市町村長からは賛否を含めさまざまな意見が上がっている。おおむね県の配分案に賛同する声が多い一方で、安全・防災対策に関する費用を増やすべきだとの要望や電気代補助への充当に疑問を投げかける向きもある。全30市町村長の受け止めをまとめた。
　　　　【東電拠出金に関する市町村コメント】の一覧

◆【原発立地地域】UPZの電気代補助、柏崎市長は反発
　原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は、原発から半径5〜30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）への電気代補助について、県の配分案で300億円程度が充てられることに強く反発している。電気代補助は東電の拠出金からではなく法改正で実現すべきだと主張する。
　県は、小千谷市や見附市などUPZ圏でありながら電源立地地域対策交付金の対象外となっている地域の電気代を補助し「不合理を是正する」としている。補助額は旧長岡市の地域などと同額の1契約につき年間9456円とする方向だ。
　これまで国の電源三法交付金制度を通じ、柏崎市、刈羽村など原発立地自治体や周辺地域の家庭、企業の電気代が補助されてきた。一方、小千谷、見附、燕、十日町のUPZ圏4市などは東電福島第1原発事故後、UPZ内で一様に原子力防災対策が義務付けられたものの、制度の対象外で支援は受けられず「リスクばかり背負わされている」との不満が根強くあった。
　花角英世知事も現状を「不合理」だとして政府に見直しを要望している。ただ、法改正には時間がかかるため、短期的な対応として、東電の拠出金を活用してこの格差を埋める方針を示していた。
　桜井市長は立地地域が原発と長く向き合ってきた結果として、電源立地地域対策交付金の制度があると強調。「同じ単価はおかしい」との考えを繰り返し示している。
　2025年10月に東電が資金を拠出すると表明してから半年余りで配分案を決めた県のプロセスも批判する。再稼働是非を決断するのに長い時間をかけた花角知事の姿勢を引き合いに「対極的な拙速感」と指摘している。
　一方、同じ立地地域でも、刈羽村の品田宏夫村長は「県に拠出されて県が配るもの。配分は知事に任せる」とし、桜井市長とは一線を画した。

◆【UPZ圏内】6市1町の首長、評価に温度差
　原発から半径5〜30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に含まれる6市1町の評価には温度差がある。電源立地地域対策交付金など制度の不均衡を是正するよう求めてきた経緯があり、東電の拠出金で当面の対応にめどがつくことを歓迎する声は多い。一方で、補助額の妥当性を疑問視する意見や全市民が対象にならず苦慮する実態も浮かぶ。

◆【UPZ圏外】「妥当」「異論なし」目立つ
　原発から半径5〜30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）の圏外にある21市町村は、県の配分案について「妥当」「異論なし」との受け止めが目立った。県から配分案の説明をまだ受けていないため、現時点でのコメントを控えるとした自治体も多かった。一方、原発の安全対策の充実や、地域・産業振興の費用と裁量権を求める声などもあった。

浜岡原発不正「極めて重く受け止め」と経産相、中部電に厳正対処方針

　浜岡原発における地震データ不正については、規制委が今月1日に示した中間報告で、情報提供を受けて規制委が聞き取りを始めた昨年5月以降も中部電は不正を続けていたことが明らかになり、組織的な隠蔽が疑われる事態になっています。
　赤沢経産相は3日の閣議後会見で、「極めて重く受け止めている」「経産省としても電気事業法に基づく報告を中部電に求めている」ので「その内容を踏まえて厳正に対処してまいりたい」と述べました。
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浜岡原発不正「極めて重く受け止め」　経産相、中部電に厳正対処方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/7/3
　赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、中部電力浜岡原発（静岡県）における地震データ不正について「極めて重く受け止めている」と述べた。中部電をめぐっては原子力規制委員会による調査開始後も不正を繰り返していたことが判明。赤沢氏は「原子力の安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないもの」だと指摘した。
　中部電は1月、浜岡原発で基準地震動のデータを不正に操作していたと公表。原因などを調べている規制委が今月1日に示した中間報告で、情報提供を受けて規制委が聞き取りを始めた昨年5月以降も中部電は不正を続けていたことが明らかになり、組織的な隠蔽（いんぺい）が疑われる事態になっている。
　赤沢氏は中部電に対し「現在行われている原子力規制検査に真摯（しんし）に対応してもらいたい」としたうえで、経産省としても電気事業法に基づく報告を中部電に求めているとし「その内容を踏まえて厳正に対処してまいりたい」と語った。（中島嘉克）


「極めて重く受け止める」データ不正問題発覚後も中部電力が不正を続けていたことに対し　赤澤経済産業大臣が厳正に対処する方針示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/7/3
浜岡原発のデータ不正問題発覚後も中部電力が不正を続けていたことについて、赤澤経済産業大臣が「極めて重く受け止める」と述べました。
　中部電力が浜岡原発の耐震データで不正を行っていた問題を巡っては、原子力規制委員会の調査が始まった去年５月以降も不正なデータ操作を行っていたことが、１日明らかになりました。
　これを受け、赤澤経産大臣が会見で言及しました。
赤澤亮正経済産業大臣
「誠に遺憾でございます。原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものという認識をしており、経済産業大臣として極めて重く受け止めている」
　経産省は中部電力に対して不正の事実関係や原因再発防止策などを報告するよう求めていて、その内容を踏まえて厳正に対処するとしています。