規制委 秘密文書の不適切管理めぐり柏崎刈羽原発の追加検査決定

　柏崎刈羽原発で、テロ対策に関わる社員が秘密情報を含む文書を不適切に管理していた問題につき、規制委は4日の会合で追加検査を実施することを決定しました。追加検査では、今回の事案の直接的な原因や背景要因が特定されているかや、改善措置が計画され実施されているかなどを確認するということです。

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原子力規制委員会 秘密文書の不適切管理めぐり柏崎刈羽原発の追加検査決定「原因究明と是正措置を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/3/5
3月18日の営業運転再開を目指す東京電力・柏崎刈羽原発で、テロ対策に関わる社員が秘密情報を含む文書を不適切に管理していた問題。
原子力規制委員会の3月4日の会合で追加検査を実施することが正式に決定しました。
追加検査では、今回の事案の直接的な原因や背景要因が特定されているかや改善措置が計画され、実施されているかなどを確認するということです。
【原子力規制委員会　山中伸介 委員長】
「追加検査の中では、やはり文書管理に関する、どうしてそういうことが個人的に行われたのかについての原因究明と是正措置についてしっかり調べてほしいと思っている」
原子力規制委員会は東京電力に対し、4月6日までに原因や改善措置に関する計画などについて報告するよう求めていて、追加検査はその報告を待って開始される予定です。


柏崎刈羽原発、追加検査決定　規制委、テロ対策文書管理不備で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/3/4
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策に関する文書が不適切に管理されていた問題で、原子力規制委員会は4日、追加検査の実施を決定した。6号機は今月18日に営業運転開始を目指しているが、影響はない。
　規制委は、再発防止に向けた計画を4月6日までに報告するよう東電に求めた上で、延べ40時間かけて改善状況を確認する。テロ対策の関連文書は決められた場所での厳重保管が義務付けられているが、1人の社員が2020年11～12月ごろ、当時勤務していた本社で文書をコピーし、職場の自分の机で保管していた。
　21年に柏崎刈羽原発に異動し情報管理の責任者になった後も同様の行為を繰り返し、スマートフォンで文書を撮影していた。


柏崎刈羽原発や東電本社に40時間程度の追加検査実施決める、原子力規制委員会　テロ対策の文書不適切コピー問題で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/3/4
　東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる社員が秘密文書を不適切にコピーしていた問題で、原子力規制委員会は４日、柏崎刈羽原発や東電本社における４０時間程度の追加検査の実施を決めた。再発防止策の適切性などを確認する。追加検査を行っても運転に影響しないとして、１８日に予定される柏崎刈羽６号機の営業運転開始に影響はない。
東京電力柏崎刈羽原発の秘密文書不適切コピーで原子力規制委員会が追加検査へ 社外持ち出しも
　テロ対策の関連文書は、決められた場所での厳重保管が義務づけられている。この社員は社内の保管場所から持ち出してコピーするなどの不正を繰り返していた。柏崎刈羽原発が追加検査を受けるのは、２０２４〜２５年に相次いだ緊急時用の衛星電話の不具合問題以来。
　規制委は...
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「凡ミスはもう許されない」柏崎市長　不安増す世界情勢鑑み、東電の柏崎刈羽原発再稼働の“責任”に言及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/3/4
　柏崎市の桜井雅浩市長は３日の定例記者会見で、再稼働した東京電力柏崎刈羽原発６号機について、不安定な世界情勢の中で電源としての重要性が増しているとした上で「東京電力はボーンヘッド（凡ミス）はもう許されない。今まで以上に大きな責任を担っている」と述べた。
　１８日移行予定の営業運転に向けた工程について「（核分裂反応を抑える）制御棒の問題もあり、本当に大丈夫かと心配もあった」としつつ、再稼働直後に原子炉を停止させるなどした東電の対応には「しっかり止めるべきタイミングで止め、誠実にプロセスを歩んでいる」と理解を示した。
　６号機の３０年超運転に関する申請資料に多数の誤りが見つかった件に対しては、東電の申...
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浜岡原発のデータ不正問題で御前崎市長らが国に調査の徹底を要望

　静岡・御前崎市の下村市長や市議会の正副議長らが4日、原子力規制庁などへ浜岡原発のデータ不正問題で、調査の徹底を求める要望書を手渡しました。
　規制庁の児嶋洋平次長は、「事実関係の把握に努めている段階で、今後把握した情報をもとに厳正に対応していきたい（要旨）」と述べました。
　なお、2月25日に開かれた規制委定例会では、中部電力では「基準地震動」が妥当性確認の対象外だったことが明らかになりました。ではどこがその妥当性を確認するのか、何とも不可解なことです。
　もしも基礎になるデータが見つからないのであれば、「基準地震動」の策定を初めからやり直すか、再稼働を断念することになります。
（注　浜岡原発の敷地は500ガルの地震で地盤が流動化するという説があり、これまで厳密な「基準地震動」を求めることはタブーになっていたという情報があります）
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中部電力のデータ不正問題で御前崎市長らが国に要望 「審査のあり方」問い直す住民の声受け...管理監督の徹底を求める=静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）2026/3/4
■中部電力のデータ不正発覚を受け、原子力規制庁へ
浜岡原発の再稼働をめぐる中部電力のデータ不正問題で、静岡県御前崎市の市長と市議会が調査の徹底を求め、国に要望書を手渡しました。
管理監督を徹底してほしいという訴えに、原子力規制庁の児嶋次長は、「厳正に対応していきたい」と応じました。
3月4日午後1時、原子力規制庁への要望に訪れたのは、浜岡原発が立地する御前崎市の下村勝市長と御前崎市議会です。
浜岡原発の再稼働審査をめぐっては、中部電力がデータを不正に操作し、想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。
地元の住民からは中部電力のデータ不正を見抜くことができなかったとして国に対し、再稼働に向けた審査のあり方を問う声もあがっていました。

■審査体制の見直しと厳正な調査を求める
今回、市長らは審査の進め方の見直しや不適切事案の徹底した調査、そして国による事業者の管理・監督の強化をあらためて求めました。
＜御前崎市 下村勝市長＞
「（要望した内容を）確実に実施いただきますよう強く要請いたします」
＜原子力規制庁 児嶋洋平次長＞
「事実関係の把握に努めておりまして、時期とか内容について詳細に申し上げられる段階ではございませんが、今後把握した情報をもとに厳正に対応していきたい」
児嶋次長は、再稼働に向けた審査の体制について継続的に改善していく意向を示しました。
＜御前崎市 下村市長＞
「理解が進んでいくということが必要ですので、非常にいい方向に進んでいけるようにお願いしたい」
このほか、内閣府や財務省なども訪れ、原子力防災対策のインフラ整備などの推進を要請しました。御前崎市は国に対して、安全な環境づくりを今後も要望していくとしています。


【浜岡原発データ不正】不適切事案の再発防止や防災対策強化に関し静岡・御前崎市と市議会が国に要請活動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡第一テレビ　2026/3/4
静岡・御前崎市と市議会は、4日、国に対して浜岡原発に関する不適切事案の再発防止や防災対策の強化に関する要請活動を国へ行いました。
原子力規制庁などへ要請を行ったのは、静岡・御前崎市の下村市長や市議会の正副議長らです。
中部電力による浜岡原発のデータ不正問題について、原因究明や指導監視のほか再発防止策の策定を要請し、原子力規制庁の児嶋 洋平次長は、「事実関係の把握に努めていて詳細に話せる段階ではないが、今後も把握した情報をもとに厳正に対応していきたい」と答えました。
データ不正問題について、中部電力は御前崎市民への住民説明を終え、今後は掛川市や菊川市で住民説明会を予定しています。


中電浜岡原発のデータ不正 「基準地震動」は妥当性確認の対象外、業務記録も存在せず=原子力規制委検査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/2/26
中部電力のデータ不正問題を巡り2月25日に開かれた原子力規制委員会定例会で、中部電力では「基準地震動」が妥当性確認の対象外だったことが明らかになりました。
浜岡原発3号機と4号機の再稼働を巡る審査では、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いが発覚しました。
原子力規制庁は1月、名古屋市の中部電力本店へ立ち入り検査に踏み切ったほか、中部電力に対し、3月末を期限に事実関係の報告を求めています。
25日、都内で開かれた原子力規制委員会の定例会では、これまでの2回の立ち入り検査について報告があり、今回問題となっている「基準地震動」の策定について、中部電力では妥当性を確認する対象ではなかったことが明らかになりました。
また、「基準地震動」に関する業務記録が存在せず、策定過程そのものについても把握できていないということです。
＜原子力規制委　山中伸介委員長＞
「現状では（記録が）ありませんという態度そのものが、原子力事業者としてあるべき姿だとは思っていません」
規制庁は引き続き関係者への聞き取りなどにより不正の実態解明に努めるとしていますが、記録がない中での調査は難航することが予測されます。

最終処分場「先送りできぬ課題」 小笠原村文献調査巡り小池都知事

 　核のごみの最終処分場選定を巡り経産省が3日、第1段階の文献調査を同村の南鳥島で実施することを申し入れました。小池都知事は4日、「地元の判断を注視している」と語りました。

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最終処分場「先送りできぬ課題」　小笠原村文献調査巡り小池都知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026年03月04日
　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が東京都小笠原村に文献調査を申し入れたことを受け、小池百合子都知事は4日、都庁で記者団の取材に応じ「最終処分場は将来世代への先送りができない喫緊の課題だと考えている」と述べた。
　経産省は3日、第1段階の文献調査を同村の南鳥島で実施することを申し入れた。渋谷正昭村長は村民や村議会の意見を踏まえて判断する意向。小池氏は「地元の判断を注視している」と語った。

中国電力が祝島の反原発団体を相手取り起こした訴訟 5日判決

　中国電力が「上関原発を建てさせない祝島島民の会」を相手取り、2022年10月、上関原発建設予定海域で計画しているボーリング調査などを妨害しないよう求めた民事裁判の判決が5日、言い渡されます。
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争点は妨害予防請求権の有無…中国電力が祝島の反原発団体を相手取り起こした訴訟　5日判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＲＹ山口放送　2026/3/4
上関原発建設に向けた調査を巡り中国電力が上関町祝島の反原発団体を相手取り調査を妨害しないよう求めている民事裁判の判決が5日、言い渡されます。
この裁判は中国電力が「上関原発を建てさせない祝島島民の会」を相手取り2022年10月に提訴したもので、上関原発建設予定海域で計画しているボーリング調査などを妨害しないよう求めています。
中国電力は上関原発の建設に向け2019年以降3度、海のボーリング調査に着手しようとしましたが島民の会の会員らが海域に船を出すなどしたため実施を見送っていました。
裁判では工事の妨害を予防する権利である妨害予防請求権を中国電力が有しているのかどうかが大きな争点となっています。

判決は5日、11時15分から山口地裁岩国支部で言い渡されます。 

志賀原発差し止め認めず 富山地裁判決 「注意義務違反なし」 株主請求を棄却

　北陸電力志賀原発１、２号機が再稼働すると重大事故が起きた際に北陸電力に回復できない損害が生じる恐れがあるとして、石川、富山両県の株主６人が経営陣に再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、富山地裁は４日、請求を棄却しました。
　争点だった経営陣の注意義務違反の有無について、矢口俊哉裁判長は「安全性を専門家に検討させ再稼働の可否を判断していれば、特段の事情がない限り違反があるとは言えない」との判断を示しました。
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志賀原発差し止め認めず　富山地裁判決　「注意義務違反なし」　株主請求を棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北國新聞　2026/3/5
　北陸電力志賀原発１、２号機（運転停止中）が再稼働すると重大事故が起きた際に北電に回復できない損害が生じる恐れがあるとして、石川、富山両県の株主６人が経営陣に再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、富山地裁は４日、請求を棄却した。争点だった経営陣の注意義務違反の有無について、矢口俊哉裁判長は「安全性を専門家に検討させ再稼働の可否を判断していれば、特段の事情がない限り違反があるとは言えない」との判断を示した。
　原告側は判決を不服とし、名高裁金沢支部に控訴する方針を表明した。
　裁判で原告側は、能登半島地震で原発の危険性や避難計画の不備が露呈したと主張。今後事故が起きるリスクに関して経営陣が調査を尽くさず、会社法が規定し社会通念上求められる善管注意義務に違反していると訴えていた。
　一方北電側は、能登半島地震の知見も踏まえて原子力規制委員会の審査に対応しており、安全面に問題はないと主張。再稼働は国の方針に沿った合理的な判断で、多くの株主に支持されていると指摘していた。
　判決理由で、矢口裁判長は「（原子力規制委員会の）新規制基準で求められている安全対策を行うことで、重大事故発生を防止するための義務を果たしている」と結論付けた。
　判決後、北電は「当社側の主張が裁判所に認められ、理解いただいた結果だと考えている」とのコメントを出した。
　志賀原発の２基は東日本大震災があった２０１１年に運転を停止し、規制委は２号機の再稼働を審査している。志賀原発を巡っては、１２年に住民らが運転差し止めなどを求めて金沢地裁に提訴し、現在も審理が続いている。


北陸電力志賀原発運転差し止め訴訟、株主の請求棄却　富山地裁判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2026/3/4
　北陸電力志賀原発1、2号機（石川県志賀町）の運転差し止めなどを同社の株主6人が取締役を相手に求めた訴訟の判決で、富山地裁（矢口俊哉裁判長）は4日、株主側の請求を棄却した。
　志賀原発1、2号機は2011年から停止中。北陸電力は2号機の再稼働を原子力規制委員会に申請し、審査を受けている。
　今回の訴訟は、富山、石川両県の株主らが原発事故などにより「北陸電力に回復できない損害が生じる恐れがある」として19年に起こした。運転差し止めのほか、核燃料の購入など再稼働を前提とした動きも禁止するよう求めていた。（佐藤美千代）

05- 中部電力 国産洋上風力開発に参画

　中部電力は国産の浮体式洋上風力発電の開発に取り組んでいます。現在は出力20キロワットの小型実験機１基の設計と製作を進め、26年度上半期中に海域実証を始める見通しです。

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中部電力　国産洋上風力開発に参画　26年度上期、海域実証へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部経済新聞　2026/3/5
　中部電力は電源開発（東京都）や東京電力ホールディングスなどと協力し、国産の浮体式洋上風力発電の開発に取り組んでいる。現在は出力20キロワットの小型実験機１基の設計と製作を進め、２０２６年度上半期中に海域実証を始める見通し。洋上風力発電の高コストの課題解決に貢献したい考えだ。

柏崎刈羽原発の安全・防災対策めぐり…新潟県知事“県民の理解”調査の意向「いずれかの段階で」

　花角知事は去年、原発の再稼働容認を表明するにあたり、県民意識調査の結果から「安全・防災対策に関する認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向が見られる」と述べましたが、実際の数値を検証するとその様な論理は成立しないことが指摘されています。
　それは兎も角として、原発の安全・防災対策について県民の理解を深めるための「広報」は、「いずれかの段階」でということで詳細は未定です。
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柏崎刈羽原発の安全・防災対策めぐり…新潟県知事“県民の理解”調査の意向「いずれかの段階で」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/2/27
柏崎刈羽原発の安全・防災対策について、県民の理解を推進するために新潟県が行う予定の広報事業について、花角知事は2月27日に開かれた県議会の代表質問で、いずれかの段階でその効果を調査する考えを示しました。
県議会は27日、代表質問が行われ、東京電力・柏崎刈羽原発の安全対策について議論が交わされました。
花角知事は去年、原発の再稼働容認を表明するにあたり、県民意識調査の結果から「安全・防災対策に関する認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向が見られる」と指摘。同時に、県民への周知不足を課題に挙げていました。
これを受け、県は安全対策などを説明するリーフレットを配るなどの広報事業の準備を進めています。
27日の代表質問では、東京電力に対する県民の信頼性などについて、今後、改めて調査する考えがあるかを問われました。
【未来にいがた　小島晋 県議】
「東電に対する県民の信頼性などは、引き続き、調査すべきと考えますが」
これに対し、花角知事は…
【花角知事】
「原発の安全・防災対策に対する県民の意識が変わっていくには時間がかかるものと考えられることから、施策の効果を確認することは重要で、いずれかの段階で調査して参りたい」
このように述べ、広報の効果を確認するため、いずれ県民への意識調査を行う考えを示しました。
この日はこのほか、物価高騰などの影響を受ける事業者への支援などを盛り込んだ870億9100万円の今年度の補正予算案が可決・成立しました。
県議会は3月27日まで開かれます。