首都圏に送電する柏崎刈羽原発6号機 訪問記

　柏崎刈羽原発６号機が今年４月に14年ぶりに営業運転を再開し、24時間体制で首都圏に電力を送り続けています。
　読売新聞の記者が真夏日を記録した７月14日に同原発を訪ねました。６号機の見学報告書です。
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首都圏に送電する東京電力柏崎刈羽原発、世界最高レベルの安全対策とは…再稼働に許されない「想定外」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/8/5
　夏本番、電力需要は高まるばかりだ。新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原発は、６号機が今年４月に１４年ぶりに営業運転を再開し、２４時間体制で首都圏に電力を送り続けている。東日本大震災による福島第一原発事故を教訓に、安全対策は長い年月をかけて強化された。世界最高レベルの安全対策を備えた柏崎刈羽原発を、真夏日を記録した７月１４日に訪ねた。（編集委員・森太）

　ゴーッという重低音を伴った音が響きわたる。床が振動している。６号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋では、巨大な高圧タービン１基、低圧タービン３基、発電機が縦一直線に並び、電気をつくっていた。

高速回転する発電機のシャフト
　「1400メガワット（⇒140万キロワット）を発電しています」。案内してくれた柏崎刈羽原発副所長の大東（だいとう）正樹さん（５９）が、会話も難しいほどの轟音（ごうおん）に負けない大きな声で話した。発電量は一般家庭５０万世帯分ほどの電力に相当する。「ここを見てください」。大東さんがそう言って、発電機の先端部分にある小窓から内部を指し示した。巨大なシャフト（回転軸）が高速回転しているのが見えた。毎分１５００回転しているそうだ。まさに電気を生みだしている現場だ。

　原子炉でつくられた高温高圧の蒸気は、配管を猛烈な勢いで流れて巨大タービンを回す。発電機はその運動エネルギーを受け取って電気をつくる。エネルギーを効率的に伝えるため、タービンと発電機は１本の金属シャフトでつながっている。

海抜１５メートルの防潮堤
　マイクロバスに乗って、海抜約６０メートルの高台にある正門から中に入った。１～７号機を俯瞰（ふかん）できる。海に向かって左側（柏崎市）に１～４号機、右側（刈羽村）に５～７号機が並ぶ。すべて沸騰水型原子炉で、改良型の６号機は右側の真ん中だ。２０１２年１１月の前回取材時と比べて、全体的な風景はあまり変わっていないように見えた。しかしディテールを見ていくと、様々な安全対策が二重三重に施されていることがわかった。
　福島第一の事故を教訓に強化された安全対策は、主に「津波・地震から守る」「電源を絶やさない」「原子炉を冷やし続ける」「放射性物質の放出を抑制する」の４分野ある。
「盛土タイプの防潮堤をつくり、海抜１５メートルあります」。５～７号機前の海側を走るマイクロバスの中で、大東さんが説明した。「想定される津波の高さは７～８メートルですが、海抜１５メートルの防潮堤を建設しました」。もともと海抜１２メートルの場所にある５～７号機側は、３メートルのセメント改良土の盛り土をした。
　１～４号機側は、前回の取材では防潮堤の建設工事のまっただ中だった。今回、同じ場所を通ると、もともとの海抜５メートルの地盤の上に、完成した高さ１０メートルのコンクリート壁が１キロにわたって続いていた。
　津波対策ではほかに、事故時に原子炉を冷却するために必要な非常用電源などが設置されている区域に、水の浸入を防ぐための分厚い水密扉を新たに設置した。

電源を失っても原子炉を冷やす
　何重ものセキュリティーを通過して６号機の原子炉建屋に入った。迷路のような建屋内の一角にある特殊な装置の前に案内された。大東さんは「原子炉から導いた蒸気を使って小さなタービンを回し、原子炉格納容器の下部にたまっている水を引っ張ってきて原子炉に注水する装置です」と説明した。電源をすべて失った時に原子炉を冷やし続けるために、原子炉の蒸気を動力源にする高圧代替注水系装置で、電源を必要としない。福島第一の事故前からある非常用炉心冷却装置に加えて、新たに設置された。
　格納容器内にたまったガスを緊急時に外部に逃がして容器内の圧力を下げる際に、ガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去して大幅に低減させるフィルターベントも新たに設置された。ガスに含まれるセシウムなどの放射性物質の９９．９％以上を除去できるという。
　建屋の最上階に移動した。大きな空間に使用済み燃料プールや、原子炉の蓋をつり上げる天井クレーン、使用済み核燃料の搬出入に使用する燃料取り扱い機などがあった。このエリアは減圧された空間になっている。事故時に放射性物質が外に漏れないよう外気が中へ入ってくる設計だ。壁には５６個の箱が設置されている。中には、水素と酸素を結びつけて水蒸気にする反応を促進するパラジウムが充填（じゅうてん）されたカートリッジが入っており、水素濃度の上昇を抑える働きをする。
　福島第一の事故では、２号機で建屋内の圧力を逃がすブローアウトパネルが開いたことで、水素爆発は免れたものの放射性物質が大量に外部に放出された。新たな対策では、開口部の外側に鋼鉄製の扉が設置され、新幹線の扉のようにスライドさせて密閉できるようになった。放射性物質の拡散を防ぐだけでなく、屋外での緊急活動も容易になるという。
　さらに満水状態を常時維持しなくてはならない使用済み核燃料プールでは、消防車を建屋に接続して注水できる配管を新たに設置。万一プールの水位が下がった際に、燃料の上から水をかけて冷却できるスプレーノズルも設けた。福島第一の事故が起きた直後は、自衛隊のヘリコプターが上空から水を投下するなどした。

さまざまな緊急車両
　敷地内にある貯水池で、消防車が点検のため放水していた。原子炉や使用済み核燃料プールに注水するための車両だ。
　高台に上がると、様々な特殊車両が駐車された敷地があった。その中の一つ、空冷式ガスタービン発電機車は、福島の事故後に新たに配備されたもので、電源を喪失した際の非常用バックアップ電源として、軽油を使ってガスタービンを回し、大規模な電力を生み出す大型車両だ。発電機車と制御車の２台１組で活動する。
　大東さんによると、発電所内で管理する緊急時用の車両は１００台ほどある。発電所に勤務する約１２００人の東電社員のうち、約２００人が大型免許を取得済みだ。牽引（けんいん）免許と大型特殊免許についても、それぞれ約１００人の社員が取得しており、こうした車両を運転できる。日頃から訓練を行って緊急時に対応できる体制を整えているそうだ。

協力企業も含めて約６８００人の団結力
　ほかにも様々な安全対策で事故に備える柏崎刈羽原発だが、最後に大きな力を発揮するのは、協力企業も含めてそこで働く約６８００人の団結力かもしれない。すれ違う作業員らは、みな元気にあいさつを交わしていた。
　発電所では今、あいさつ運動に力を入れている。稲垣武之所長が率先して取り組み、毎朝、出勤してくる人々に積極的に声をかけている。時には作業員らの乗ったバスにも乗り込み、一人一人にあいさつする稲垣所長は、警備員を含めて多くの人の顔と名前を覚えているという。
　稲垣所長はまた、発電所内の改善に貢献した人に「サンクスカード」を渡している。すでに９０００枚以上のカードを発行した。こうした活動を通じて、発電所幹部と現場作業員が触れ合うことになり、信頼関係の醸成に役立っているそうだ。
　技術畑出身の副所長の大東さんは新人時代、柏崎刈羽原発の運転員を務めた。「原発の全体を知ることができるから」と、希望して運転員期間を延長し、５年務めた。以来、２００７年の中越沖地震、１１年の東日本大震災、今回の再稼働と、重大な出来事はすべて柏崎刈羽原発の現場で経験したベテランだ。今、７号機の再稼働に向けた準備を進めている。
　１４年ぶりの再稼働を果たした柏崎刈羽原発に事故は許されない。福島第一の事故を経験したからこその多様な安全装備と、人の力も信じる泥臭くも強固な安全思想が貫かれていることを感じた。

中部電の第三者委員会、調査委員会に変更 日弁連ガイドラインに準拠せず（詳報）

　浜岡原発のデータ不正問題を巡り中部電力は、1月に設置した3人の外部弁護士からなる「第三者委員会」を「調査委員会」と名称変更していたと明らかにしました。
　委員らが中部電から原発の専門的な技術などに関して説明を受けており、それが第三者委の独立性などを求めた日本弁護士連合会の指針に沿っていないと判断したためです。
　赤沢経産相は4日の閣議後会見で、中部電と委員との間での専門知識の共有の必要性については理解を示したうえで、「調査結果が調査委員会から出て、私どもの所にもたらされたとき、そのプロセス、内容も含め、きちんとした物になっているか厳正に判断したい」と述べました。報告書が出てからでは遅いと思うのですが、既にスタートしていることでもあるので止むを得ないのかも知れません。
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中部電の第三者委員会、調査委員会に変更　日弁連ガイドラインに準拠せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/8/4
浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題を巡り中部電力は、1月に設置した外部弁護士からなる「第三者委員会」を「調査委員会」と名称変更していたと明らかにした。委員が中部電から原発の専門的な技術などに関して説明を受けており、第三者委の独立性などを求めた日本弁護士連合会の指針に沿っていないと判断したため。中部電は「委員会の独立性自体は確保されている」と強調しており、同じメンバーによる調査は継続して行われている。
中部電は1月5日、浜岡原発で想定される地震の揺れの大きさを、意図的に小さくしたデータを原子力規制委員会の審査で提出していたと公表。同日、取締役会で「独立した外部専門家のみで構成される第三者委員会の設置」を決定し、3人の弁護士が就任した。
しかし、中部電によると、第三者委の調査では原子力に関する専門的な事柄が扱われることが多く、中部電側が委員にレクチャーをする必要があると判断した。この結果、調査に公正性をもたせるために委員の独立性を求めた日弁連の指針「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（2010年策定）に沿わないと判断し、名称を変更した。
広報担当者は委員について「当社と利害関係はなく、独立性は確保されている」などとしてメンバー変更はせず、調査は継続して行っている。
中部電ではこれまで、名称変更をした行為について発表していなかった。変更後の3月の発表文では「第三者委員会」の文言は使わず、「当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（以下『調査委員会』）」などとし、表記を移行するに留めている。
7月29日に名古屋市内の本店で行われた会見では、林欣吾社長は、自身の進退に関して記者から「第三者委員会の調査結果が出てからの判断か」と問われると、「調査委員会の調査結果が出てから総合的に判断したい」と述べ、「第三者委員会」でないことの修正は行なわずに回答していた。

赤沢亮正経済産業相は4日の閣議後会見で、中部電と委員との間での専門知識の共有の必要性については理解を示したうえで、「調査結果が調査委員会から出て、私どもの所にもたらされたとき、そのプロセス、内容も含め、きちんとした物になっているか厳正に判断したい」と述べた。　　　（織田淳嗣） 

浜岡原発のデータ不正問題めぐり中部電力が対応の現状を報告 周辺4市や静岡県が参加の協議会

　浜岡原発の周辺4市と県などでつくる協議会が5日に静岡市で開かれ、中部電力が新たに「行動規範」を策定するなど、全社的に変革の取り組みを進めていると説明しました。
　中部電力の豊田哲也原子力本部長は、今後、調査委員会の調査結果が出た際には、速やかに知らせるとともに、住民の皆さまへの説明も実施したいと述べました。
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「速やかに皆さまにお知らせする」浜岡原発のデータ不正問題めぐり中部電力が対応の現状を報告 周辺4市や静岡県が参加の協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/8/5
浜岡原発の周辺4市と県などでつくる協議会が8月5日に静岡市で開かれ、中部電力がデータ不正問題を受けた対応の現状について報告しました。
静岡市で開かれた浜岡原発周辺地域の環境の安全について確認し合う協議会には、塚本秀綱副知事や周辺4市の市長などが参加しました。
会議では中部電力から浜岡原発の再稼働をめぐるデータ不正問題を受けた対応の状況について報告。
新たに中電グループの「行動規範」を策定するなど、全社的に変革の取り組みを進めていると説明しました。

■中電本部長「調査結果が出た際には速やかに皆様にお知らせする」
＜中部電力 豊田哲也原子力本部長＞
「弊社の不適切事案につきましては、引き続き、原子力規制庁による検査、そして調査委員会による調査が続いているところでございます。今後、調査委員会の調査結果が出ました際には、速やかに皆さまにお知らせするとともに、住民の皆さまへの説明も実施して参りたい」

この協議会は年に2回開催していて、次回は2027年3月頃に開催予定だということです。 

06- 浜岡原発3号機のタービン建屋などで約13立方ｍの溜まり水を確認

　中部電力は４日、浜岡原発３号機のタービン建屋の連絡ダクトにおよそ13立方ｍの溜まり水を確認したと発表しました。連絡ダクト内には排水ポンプが設置されていましたが、何らかの原因で作動せず排水されないままとなっていたためです。
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浜岡原発3号機のタービン建屋などで約1万3千リットルの溜まり水を確認　排水ポンプ作動せず　中部電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/8/4
　中部電力は４日、浜岡原子力発電所３号機のタービン建屋などでおよそ１万３０００リットルの溜まり水を確認したと発表しました。
　中部電力によりますと、４日午前１１時ごろ、浜岡原子力発電所３号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋の地下１階の北西通路で、およそ５リットルの水が溜まっているのが協力会社の社員により確認されました。その後、中部電力の社員が現場で調査を進めていたところ、午後３時ごろにタービン建屋と用水配管でつながる用水ポンプ室の連絡ダクトにおよそ１万３０００リットルの水が溜まっていることを確認したということです。
　水の溜まっていた連絡ダクト内には排水ポンプが設置されていましたが、何らかの原因で作動せず、排水されないままとなっていました。用水は、清掃や機器のメンテナンス、消火などに使われる放射性物質を含まない水で、溜まっていた水は用水配管からの漏水か雨水とみられ、放射性物質は含まれていませんでした。
　中部電力は水がたまった原因などを調査するとしています。

柏崎刈羽原発巡り市民団体 技術委開催速やかに

　柏崎刈羽原発の安全管理に関する新潟県技術委員会を巡り、「技術委員会に県民の声を届ける会」は28日、技術委、花角英世知事と県議に対して、昨年８月以降未開催の技術委の早期開催などを求める要請を行いました。
　要請書は、昨年9月以降に新たに特重施設が未設置のまま６号機を運転、30年超の長期運転の審査などの問題も生じていて、東電や原子力規制委からの説明を求めて議論が必要だと指摘しています。
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柏崎刈羽原発巡り市民団体　技術委開催速やかに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年8月1日
　東京電力柏崎刈羽原発の安全管理に関する新潟県技術委員会を巡り、「技術委員会に県民の声を届ける会」は28日、花角英世知事や技術委、県議などに対して昨年８月以降未開催の技術委の早期開催などを求める要請を行いました。
　要請書は、６月県議会で自民党議員からも、技術委は「問題が起きてから開催ではなく、アクティブに活動して県民への情報提供につなげてほしい」という趣旨の発言があったことも重く受け止めて技術委を開催するよう要請。技術委員の間で見解が分かれている6号機直下の活断層評価の議論の継続や、昨年9月以降に新たに特定重大事故等対処施設（特重施設）が未設置のまま６号機を運転、30年超の長期運転の審査などの課題も生じていて、東電や原子力規制委員会からの説明を求めて議論が必要だと指摘しています。
　県庁で会見した桑原三恵共同代表らは「30年超の長期運転や特重施設未設置という県民の安全にとって重大な課題があるのに、『問題がない』かのように技術委を開かないのは県の怠慢だ」と指摘し、課題の把握や議論がされない中で６号機が運転されるのは県民の不安材料だと訴えました。

原発建て替えごり押し 政府目標決定 40年代に２～５基

　７月31日、官邸で開かれた原子力関係閣僚会議で、2040年代までに原発を２～５基、50年代までに11～14基建て替える目標を盛り込んだ原子力政策の指針の改定を決定しました。これは老朽原発の酷使とともに、なりふり構わぬ原発推進の姿勢を示すもので、原発や核廃棄物の高リスクと高コストを国民に押しつけるものです。
　原発の建設費用は海外では１基数兆円規模（１基２～３兆円規模）であり、今年６月の原子力小委員会の会合では、委員から慎重・反対の意見があがっていました。
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原発建て替えごり押し　政府目標決定　40年代に２～５基
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年8月2日
　政府は７月31日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開きました。２０４０年代までに原発を２～５基、50年代までに11～14基建て替える目標を盛り込んだ原子力政策の指針の改定を決定しました。新たに決めた建て替え方針は、老朽原発の酷使とともに、なりふり構わぬ原発推進の姿勢を示すもので、原発や核廃棄物の高リスクと高コストを国民に押しつけるものです。
　政府全体として原発の建て替え目標を定めるのは、11年の東京電力福島第１原発事故発生以降で初。原発の60年運転を前提に、全電源の２割程度の電力量を供給するために必要な設備容量について試算。40年代までに220万～550万kw、50年代までに1270万～1600万kwの建て替えが必要だとしました。
　政府は昨年２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「最大限活用」する方針を明記。国内の電源構成に占める原発比率を40年度に２割程度へ引き上げる目標を示しています。
　31日の閣僚会議には高市早苗首相らが出席。首相は「原発への投資を確実に進めるべく、政策を前に進める」と述べ、人材育成も強化すると説明しました。
　原発の建設費用は海外では１基数兆円規模とされます。民間企業の投資を呼ぶために、国のリスク分担を要求する声もあります。
　経産省が今年６月の原子力小委員会の会合に今回の目標案を示した際、委員から慎重・反対の意見があがっていました。また、原発問題に取り組む複数の市民団体が７月、建て替え目標に反対し撤回を求める１万7775人分の署名を同省に提出していました。

中部電第三者委、日弁連指針に完全準拠せず

　浜岡原発のデータ不正を調べる第三者委員会が、日弁連の第三者委指針に完全には準拠していないことが31日分かり、名称を「調査委員会」に改めました。
　日弁連の第三者委指針に準拠していなければ、第三者委員会の公平性が保証されないので調査委の結論も完全に権威を失います。
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中部電第三者委、日弁連指針に完全準拠せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/31
　中部電力浜岡原発のデータ不正を調べる第三者委員会が、日弁連の第三者委指針に完全には準拠していないことが31日分かった。名称を調査委に改めた。中部電は中立性が阻害される要因はないとの見解だが、経緯を公表していない。