中部電社長が都内で会見 「都合の悪い話ほど正面から」 浜岡原発データ不正で改革に決意

　1日付で社長に就任した中部電力の安井稔社長は16日、東京都内で記者会見し、浜岡原発の耐震データ不正などの不祥事を受け、取り組む企業風土改革の詳細を説明し、「各職場の声を経営が受け止め、都合の悪い話ほど正面から議論し、正しい判断を早く行う流れを私の責任で作る」との決意も示しました。
　新たに社長直属の組織風土改革推進部（専任部長は外部から）などを設置しました。
　耐震設計の目安となるデータ「基準地震動」の再計算の公表については「スケジュールは見えない。もう少し時間がかかると認識している」と述べるにとどめました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中部電社長が都内で会見　「都合の悪い話ほど正面から」　浜岡原発データ不正で改革に決意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/10/16
10月1日付で社長に就任した中部電力の安井稔社長は16日、東京都内で記者会見し、浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震データ不正などの不祥事を受け、取り組む企業風土改革の詳細を説明した。安井氏は「各職場の声を経営が受け止め、都合の悪い話ほど正面から議論し、正しい判断を早く行う流れを私の責任で作る」との決意も示した。
会見で安井氏は経営改革と再発防止に向けた取り組みの進捗（しんちょく）状況を報告。組織風土の抜本的な改革のため、社長直下の組織風土改革推進部などを今月から新設した。11月以降、外資系飲料メーカー出身の人材を専任部長として配置すると明らかにした。
また、執行部門から独立した監査等委員会への内部通報窓口を新設。内部通報の調査対応プロセスに外部弁護士の客観的な視点を入れる取り組みも、今月中に運用を開始する予定だ。
安井氏は「信頼回復が最優先。（地元からは）信頼の手前の、まだ理解ができていない段階だといわれている。理解していただくには、取り組みをしっかり説明し、それができているか第三者の視点で評価してもらう」と話した。
不正操作した、耐震設計の目安となるデータ「基準地震動」の再計算の公表については「スケジュールは見えない。もう少し時間がかかると認識している」と述べるにとどめた。8日の就任会見で再計算する方針を明らかにしていた。（松田麻希）


原子力事業は「非常に重要」　中部電社長、再建向け注力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/10/16
　中部電力の安井稔社長は16日、東京都内で記者会見し、データセンターや半導体工場の増加により電力需要が高まっているとして「原子力事業をしっかり支えることは非常に重要だ」と述べた。耐震データ不正問題があった原子力部門の再建に力を入れる考えを示した。
　再稼働審査の申請を取り下げた浜岡原発（静岡県）については、信頼回復が優先との認識を強調した。再稼働に向けた「スケジュール感は持っていない」とした。

浪江町津島の原発事故訴訟 仙台高裁「東電のみに賠償命令」

　浪江町津島の住民が、国と東京電力を相手に原発事故に伴う損害賠償などを求めた控訴審判決で、仙台高裁は、東京電力のみに支払いを命じる判決を言い渡しました。
　また原状回復請求についても「地区全域の放射線量を一定の値まで低下させる手段や技術が特定されていない」として却下しました。
　原発事故への国の責任を巡っては、22年に最高裁が国に賠償責任はないとする初の統一判断を示して以降、各地の裁判で同様の判決が続いています。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
浪江町津島の原発事故訴訟　仙台高裁「東電のみに賠償命令」一審判決を変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FCT福島中央テレビ　2026/10/17
浪江町津島の住民が、国と東京電力を相手に原発事故に伴う損害賠償などを求めた控訴審判決で、仙台高裁は、東京電力のみに支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、浪江町津島の住民約600人が、国と東京電力に対し原発事故に伴う損害賠償 約155億円などを求めたものです。

一審の福島地裁郡山支部は、国と東京電力の責任を認め、約10億4000万円の支払いを命じていましたが、控訴審判決で仙台高裁は、一審判決を変更し、東京電力のみに賠償を命じる判決を言い渡しました。


福島・津島地区の原発避難者訴訟、仙台高裁は国の責任認めず、地裁判決から一転し東電のみに賠償命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/10/17
　東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民約６００人が国と東電に、古里で再び暮らすための土地の原状回復と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、仙台高裁であった。石垣陽介裁判長は、国と東電の責任を認めた１審・福島地裁郡山支部判決を変更し、東電のみに損害賠償を命じた。国の責任は認めなかった。
　原発事故への国の責任を巡っては、２０２２年に最高裁が国に賠償責任はないとする初の統一判断を示した。以降、各地の裁判で同様の判決が続いている。
　控訴審で原告側は、国が原発の設置許可を取り消す規制権限を行使しなかった違法性などを主張したが、石垣裁判長は「違法性はない」として退けた。原状回復請求についても「地区全域の放射線量を一定の値まで低下させる手段や技術が特定されていない」として却下した。


原発事故の「津島訴訟」、高裁は国の責任否定 東電のみに賠償命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2026/10/17
　東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区の住民631人（控訴提起時点）が、国と東電に原状回復や計約155億円の損害賠償を求めた訴訟（津島訴訟）の控訴審判決で、仙台高裁の石垣陽介裁判長は16日、2021年7月の一審地裁郡山支部判決が認めた国の責任を否定し、東電のみに賠償を命じた。原状回復については退けた。原告側は上告についての方針を示していない。
　同種訴訟を巡っては、国の賠償責任を認めない22年6月の最高裁判決以降、東電だけに賠償を命じる判決が続き、今回の仙台高裁も同様の判断を示した。
　石垣裁判長は判決理由で、原告側の国が米国原子力規制委員会が策定した全電源喪失などに備えた過酷事故対策「B.5.b」を講じていれば福島の事故を防げたとする主張について「事故を回避できた高度の蓋然性があるとは言えず、対策を講じなかったからといって直ちに違法とはならない」とした。国が公表した地震予測「長期評価」による津波の予見可能性があったとは言いがたく、事故を回避できる可能性を認めがたいとして、国に賠償責任はないと結論づけた。
　一審判決は国の責任を認め、国と東電に対し、634人に計約10億4000万円の賠償を命じていた。高裁判決の賠償額では基準となる慰謝料として、一審判決と同水準の1人当たり計1600万円が相当とし、賠償済みの額を差し引いた150万円の支払いを命じた。
　石垣裁判長は判決言い渡し後、「国および浪江町は、津島住民の思いを丁寧にくみ取り、津島の除染と復興に取り組むように切に望む」などと付言した。
　判決を受け、原告団と弁護団は記者会見を開き、付言について「基本解決要求の実現に資する判決だ」とするコメントを発表した。弁護団の白井剣弁護士は付言に対して一定の評価を示しつつ、「国の責任、原状回復、損害賠償に関して形式的に切り捨てている印象」と述べ、一審から大きく後退した判決だと批判した。
　今野秀則原告団長は「残念の極み。判決をてことして原状回復に向けて努力していく」とした。

　原告関係者ら落胆
　仙台高裁判決を受け、原告側の関係者が仙台高裁前で「国の責任を認めず」などと書かれた旗を掲げると、原告らからは「ふざけるな」といった怒号や落胆の声が上がった。
　原告の一人、男性（65）は「想定はしていたが残念。今回の判決で終わりではなく、今後の復興について考えなければと思う」と前を向く。現在は福島市在住で、孫もいる男性。今後の国の対応について「子どもたちが事故前と同じように津島で生活できるよう、一緒に考えてほしい」と期待を述べた。
　11年間活動を続ける原告団役員（66）は判決内容について「国の責任を認めないのは、あまりにもひどい。今後、同様の事故が起きたときに誰が責任を持つのだろうか」と危機感を示した。

　東電「真摯に対応」
　東電は「事故により今もなお県および、社会の皆さまに負担をおかけしていることに深くおわび申し上げる。判決に対し精査し、真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。

　教訓基づき規制行う
　原子力規制委員会は「引き続き、原発事故の反省と教訓に基づいて策定された新規制基準の適正水準を厳格に進めていくことにより、適切な規制を行っていきたい」とコメントした。

女川原子力発電所2号機で 高圧給水加熱器からの微量の水漏れ確認

　東北電力は9月1日、高圧給水加熱器（タービン発電後の水蒸気を冷却した復水を再度原子炉へ送る水を加熱する装置）から微量な水漏れが見つかった件で、17日に計画的に原子炉を停止して部品の交換を行うことを明らかにしました。
　水漏れによる環境への影響はないということです。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
女川原子力発電所2号機で　高圧給水加熱器につながる排水槽に微量の水漏れ確認　原子炉を計画停止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tbc東北放送　2026/10/15
宮城県の東北電力・女川原子力発電所2号機で、9月、原子炉へ送る水を加熱する装置から水漏れが見つかりました。東北電力は、計画的に原子炉を停止して部品の交換を行うことを明らかにしました。
東北電力によりますと、9月1日、女川原発2号機で原子炉へ送る水を加熱する装置の高圧給水加熱器につながる排水を貯める排水槽に、微量の水が漏れ出ているのが見つかりました。
環境への放射能の影響はないものの、安全運転に万全を期すため東北電力では、原子炉を計画的に停止して水漏れのあった弁を分解点検し、部品の交換を行うということです。
東北電力・秋葉 真司 原子力設備課長:
「点検では当該弁を分解して水が漏れ出ている箇所、弁の状態を確認して原因を調査することとしている。合わせて必要な部品の交換を行い、その後準備が整い次第原子炉を再起動する予定」
原子炉は10月17日に計画停止され、その後、再起動までは10日間程度を見込んでいるということです。
ところで、10月9日、女川原発で男性作業員が足場から転落し死亡した事故について、東北電力は「地域の皆さまに多大なるご心配をおかけしていることを、深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。東北電力は改めて安全確保を最優先にした運営に努めていくとしています。


女川原発２号機が微量放射性物質含む水漏れで原子炉一時停止へ　弁の点検と部品交換を実施〈宮城〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送　2026/10/15
東北電力は女川原発２号機の原子炉を１０月１７日ごろから停止して、点検と部品の交換を行なうと発表しました。タービン建屋内の設備から水が漏れているためですが、環境への影響はないとしています。
東北電力によりますと、９月１日、女川原発２号機のタービン建屋内にある給水加熱器の弁から水が漏れ出ていることが確認されたということです。
漏れ出た水は１時間あたり０．２トン程度とみられ、東北電力は監視を続けていましたが、量がわずかに増えているため、１７日ごろ原子炉を一時的に停止し、弁の点検や部品の交換を行うとしています。
原因は分かっていません。
漏れた水には微量の放射性物質が含まれていますが、東北電力は外部に漏れることはなく「排水槽」に回収し適切に処理していて、環境への影響はないとしています。

原子炉は点検と部品交換が終わり次第、再起動する方針で、停止から１０日ほどかかるということです。 

泊原発控訴審、来年1月に判決 一審は運転差し止め命令

　泊原発1～3号機で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民らが北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の控訴審が16日、札幌高裁で結審し、本田晃裁判長は判決を来年1月29日に指定しました。
　2022年の一審札幌地裁判決は、津波に対する安全性を欠くとして全3基の運転差し止めを命じ、廃炉請求は棄却しました。また原告のうち半径30キロ以内に住む44人の請求を認め、事故が起きた際に人格権侵害の恐れが認められるとしました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
泊原発控訴審、来年1月に判決　一審は運転差し止め命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/10/16
　北海道電力泊原発1～3号機（北海道泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民らが北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の控訴審が16日、札幌高裁で結審した。本田晃裁判長は判決を来年1月29日に指定した。
　2022年、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査の結果を待たずに示された一審札幌地裁判決は、津波に対する安全性を欠くとして全3基の運転差し止めを命じた。廃炉請求は棄却し、双方が控訴。昨年7月に3号機が規制委の審査に合格し、北海道電が再稼働の前提となる防潮堤の工事を進める中、高裁の判断が注目される。
　一審判決は原告のうち半径30キロ以内に住む44人の請求を認め、事故が起きた際に人格権侵害の恐れが認められるとした。控訴審で原告側は、より広い範囲の住民の請求を認めるべきだとし、改めて廃炉も求めた。
　泊原発1～3号機は東京電力福島第1原発事故後に順次定期検査に入り、現在も全基が停止中。


泊原発控訴審、判決は来年1月　一審は運転差し止め命令　札幌高裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/10/16
　北海道電力泊原発（北海道泊村、運転停止中）は安全性に問題があるなどとして、道内外の住民らが運転差し止めなどを求めた訴訟の控訴審は16日、札幌高裁（本田晃裁判長）で結審した。
　判決は来年1月29日に言い渡される。

　一審札幌地裁は2022年、原子力規制委員会の当時の審査状況を踏まえて「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と指摘。原告約1200人のうち半径30キロ以内に住む44人の請求を一部認め、運転差し止めを命令した。廃炉請求は退けた。

19- プルサーマル、審査実施を受け入れへ 鳥取県、計画是非の判断は留保

　島根原発2号機で中国電力が計画しているプルサーマル発電について、鳥取県議会は13日の本会議で、計画への反対表明を求める市民団体の陳情を不採択としました。これにより原子力規制委による審査が今後行われることが認められたので、計画開始に向け進むことになります。県は、規制委の審査実施を受け入れる一方で、計画の是非については判断を留保する方針です。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
プルサーマル、審査実施を受け入れへ　鳥取県、計画是非の判断は留保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/10/14
　島根原発2号機（松江市）で中国電力が計画しているプルサーマル発電について、鳥取県議会は13日の本会議で、計画への反対表明を求める市民団体の陳情を不採択とした。原子力規制委員会による審査が今後行われることを実質的に認める判断となり、計画開始に向けたプロセスが進む。
　県は、県議会の議決を踏まえ、原発の半径30キロ圏にかかる米子、境港両市とともに、14日に中国電へ意見を提出する。意見では、今後の規制委による審査の結果を中国電が県議会や市議会、地域住民らに説明することを求め、その上で「改めて意見を述べる」と通告する。規制委の審査実施を受け入れる一方で、計画の是非については判断を留保する方針だ。
　平井伸治知事は県議会の本会議後、報道陣の取材に「我々のスタンスがまとまった。安全を第一義として、中国電力と国に向けてしっかり対応していきたい」と述べた。

　プルサーマルは、原発で使用した核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」の一環。6月に中国電が計画開始に向けた協議を県と米子、境港両市に申し入れ、県側が必要性や安全性の検証を進めてきた。
　県と米子、境港両市が中国電と結ぶ安全協定では、県側が計画への意見を述べ、中国電は意見に誠意をもって対応することが定められている。（富田祥広）

原発推進道理なし 北海道 原住連が全国交流集会

　再生可能エネ原発ゼロを目指して「第40回全国交流集会 in北海道」が11日、札幌市で開かれ、全国からオンラインも合わせて130人が参加しました。
　原子力資料情報室の松久保肇・事務局長が「暴走する原子力政策を問う」と題して講演し、政府が目指す2030年の発電電力量に占める原発20％は実現不可能であり、コストでも安定供給の面でも原発を進める理由はないと説明しました。
　北海学園大学の上図昌武教授は、北海道における脱原発・脱炭素の地域づくりについて、原発の立地地域で期待された地域発展が実現していないことを指摘し、地域課題の解決を目的に再エネ事業を地域主導でつくることで、事業利益を地域に還元することができると語りました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発推進道理なし　北海道　原住連が全国交流集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年10月12日
原発ゼロを目指して「第40回全国交流集会 in北海道」が11日、札幌市で開かれ、全国からオンラインも合わせて１３０人が参加。主催は原発問題住民運動全国連絡センターと原発問題全道連絡会です。

再生エネ・住民本位の街づくりなど議論
　北海道民主医療機関連合会の小内浩 事務局長は「原発ゼロと再生可能エネルギーヘの転換、住民本位の地域・街づくりを実現させる原動力は、住民の連帯と運動の力にあります。交流し、希望ある未来に向けて全国のネットワークをより強く豊かなものにしましょう」とあいさつしました。
　原子力資料情報室の松久保肇・事務局長が「暴走する原子力政策を問う」と題して講演。政府が目指す2030年の発電電力量に占める原発20％は実現不可能であり、コストでも安定供給の面でも原発を進める理由はないと説明。また、泊原発が再稼働しても北海道の電気代の値下げ効果は少なく、再エネの出力抑制が増えると予想されること、地震などの時に全還ブラックアウトのリスクもあると強調しました。
　北海学園大学の上図昌武教授は、北海道における脱原発・脱炭素の地域づくりについて話しました。原発の立地地域で期待された地域発展が実現していないことを指摘。地域課題の解決を目的に再エネ事業を地域主導でつくることで、事業利益を地域に還元することができると語りました。
　各地からの報告で、原発の再稼働や新増設の阻止、再処理施設の危険や核のごみの処分地問題などに取り組む運動を交流しました。日本共産党から丸山はるみ運議が参加しました。　参加者は、直ちに原発の運転を止め、省エネ・再エネを推し進め「原発ゼロの日本」を実現しようと呼びかける集会アピールを採択しました。

耐震データの再計算指示も 浜岡原発不正で規制委員長

　浜岡原発の耐震データ不正で、原子力規制委の山中伸介委員長は14日の定例記者会見で、中部電に対して今後「データの再計算を求める可能性もある」「どのくらい（データが小さく）操作される可能性があるのか、規制当局としても知っておくべきだ」と述べました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
耐震データの再計算指示も　浜岡原発不正で規制委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/10/14
　中部電力による浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日の定例記者会見で、中部電に対して今後「データの再計算を求める可能性もある」と述べた。ただ年内をめどに決める中部電への処分内容には影響しないとして、再計算の指示は処分後になるとの見通しも示した。

　データ不正では、耐震設計の目安である「基準地震動」を過小評価していた。山中氏は「どのくらい（データが小さく）操作される可能性があるのか、規制当局としても知っておくべきだ」と指摘。規制委による検査の中で、過小評価の程度が明らかにならない場合は、中部電に再計算させる余地があるとした。