浜岡原発の地震想定を巡るデータ不正問題で、同社調査委員会が報告書を提出したことを受け、原子力規制委員会は17日、定例会合を開き、同委は独自に立ち入り検査を進めて、悪質性について2026年内にも評価する方針を示しました。
最も重い処分は原発の設置許可そのものの取り消しということですが、正しい地震動に対して現行の原発が持たないのであれば、それは当然のことです。逆に真の基準地震動が示されないままで再稼働させるなどはあり得ません。
何よりもまず規制委は総力を挙げて真の基準地震動を求めるべきです。
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規制委委員長：検査に時間
時事通信 2026/9/17
中部電力 浜岡原発（静岡県）の地震想定を巡るデータ不正問題で、同社調査委員会が報告書を提出したことを受け、原子力規制委員会は17日、定例会合を開いた。事務局の原子力規制庁は不正の内部通報に対する同社の対応などを追加で検査して確認すると報告。山中伸介委員長は「時間を一定程度要すると思うが、しっかりと事実確認をして、措置を判断したい」と述べた。
「捏造のようなことをやってさらにそれを規制庁に露見しないようにごまかしをやった」浜岡原発のデータ不正巡り原子力規制委が独自に立ち入り検査へ 年内に悪質性を評価の方針
静岡放送（SBS） 2026/9/17
中部電力浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正問題について、原子力規制委員会は独自に立ち入り検査を進めて、悪質性について2026年内にも評価する方針を示しました。
9月17日、原子力規制委員会は定例の会合を開き、中部電力浜岡原発3、4号機の再稼働審査をめぐるデータ不正の調査結果について委員の5人全員が所感を述べました。
＜原子力規制委員会 山岡耕春委員＞
「中部電力はかなり周到につじつま合わせをしてきたことが読み取れる」
＜原子力規制委員会 山中伸介委員長＞
「データ不正、言ってしまえば捏造のようなことをやってさらにそれを規制庁に露見しないようにごまかしをやった」
中部電力は再稼働審査の取り下げを表明していますが、原子力規制委員会は独自に立ち入り検査を進めていて、2026年内にも重要度や深刻度の評価を決定する方針を示しました。評価を踏まえて処分の内容が検討され、最も重い場合は原発保有の前提となる設置許可そのものが取り消されます。
浜岡原発“データ改ざん問題” 年内に中部電力への処分を決定する方針
テレビ朝日系（ANN） 2026/9/18
浜岡原発の再稼働に向けた審査を巡る“データ改ざん問題”で、原子力規制委員会は年内をめどに中部電力への処分を決定する方針を明らかにしました。
中部電力が浜岡原発の再稼働に向けた審査で、想定される地震の揺れのデータを改ざんしていた問題を巡って今月14日、中部電力は外部の調査委員会による報告書を原子力規制委員会に提出しました。
規制委員会の山中委員長は、17日の会見で「技術者としての倫理観の喪失」と改めて中部電力を批判したうえで「年内をめどに処分を決めたい」と述べました。
規制委員会は今後、中部電力の「内部通報への対応」などを検査し、処分内容を議論する方針です。
2026年9月21日月曜日
浜岡原発“データ改ざん問題” 年内に中部電力への処分を決定する方針
中部電力社員が“善意の同僚”に送った〈圧迫メール〉
ダイヤモンド・オンラインに窪田順生氏による掲題の記事が載りました。
ある社員が、必要な条件を除外せずに基準地震動を求めるべきだと要求すると、指摘された社員が「その場合は得られる基準地震動に対して現行施設の強度が足りなくなるので、原発が再稼働できなくなるがそれでもいいのですね」というメールをした結果、最終的に『データの捏造にはしる』ことになったと語られています。
窪田氏は、「空気の研究」で知られる評論家・山本七平氏が、戦前の軍隊では「組織が求める数を合わせることがすべてにおいて優先されるという〝員数主義″がはびこり、それが日本の敗因だった」と指摘したことを思い出すと述べます。
結果的に「原発再稼働不可という事態は絶対に避けることが最優先事項になった」ことは分かりますが･･･
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そりゃ不正するわ…「原発再稼働」の闇に飲まれた中部電力社員が“善意の同僚”に送った〈圧迫メール〉
ダイヤモンド・オンライン 2026/9/20
中部電力の「浜岡原発データ改ざん問題」。実は、顧客への過大請求を放置するなど、社内全体でモラルが崩壊していたことが浮き彫りとなっています。異論を唱える社員への「逆ギレメール」まで飛び出すその闇の深さと、不正を生み出す「日本型組織の病」の恐ろしさに迫ります。（ノンフィクションライター 窪田順生）
●データ不正の「正当化」 壊れきった組織のモラル
《『不適切だと認識しつつも何らかの事情でやむにやまれず実行するという事例に比べ、行為者が「自分たちは正しいことをしている」という考え方により、確信ひいては信念すら持って不適切な行為を実行に移している可能性がある』》（調査報告書（開示版）227ページ）
そんな「正義の不正」ともいうべき、ゆがみまくっているモラルにドン引きしたという人も多いのではないか。
名古屋財界の名門・中部電力が、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働審査に用いる耐震設計の「基準地震動」のデータが2012年ごろから不正に操作して、意図的に地震の揺れを小さく見せていた問題のことだ。
ご存じのように今、原発再稼働が着々と進んでいる。関西電力は保有する7基すべてが再稼働済み、中国電力は島根2号機、四国電力管内は伊方3号機が稼働、九州電力も4基を再稼働、福島第一原発事故を起こした東京電力も26年1月、柏崎刈羽原発6号機の再稼働にごぎつけた。
他の電力会社の背中を追う中部電力社内に「強烈な焦り」があったことは容易に想像できよう。しかも、同社は唯一保有する浜岡原発の安全対策に約4000億円という巨額の費用を投じてきたので今さら「稼働できませんでした」で済む話ではない。そういうプレッシャーにさらされていくうち、社内の一部が常軌を逸した不正を正当化してしまったのだろうか。
そう聞くと「よくないことだけれど、上から無理な数値目標とかスケジュールを押し付けられて叱責されているうち、精神的に追いつめられちゃった部分もあるんじゃないの？」と同情的な見方をするサラリーマン諸氏も多いのではないか。
ただ、中部電力のモラルの壊れ方は「現場も被害者」的な話だけでは到底説明ができない。原発に限らず組織内のありとあらゆるところでモラルのネジがぶっ飛んでしまっているからだ。
例えば今、原発データ改ざんと共に問題になっている「過大徴収」。子会社の中部電力ミライズが約500万件の顧客に対して、電気料金を約12億円も過大に徴収していたのだが、背筋が冷たくなるのはその対応だ。
●過大徴収も2年半「放置」 蔓延する不正カルチャー
なんと、中部電力はおととしの時点で計算ミスに気付いていたが、是正措置が取られないまま、同年4月から約2年半にわたり誤った料金が適用された。いわゆる「ネグっていた」のである。
「中部電力みたいな立派な大企業がなんでそんないい加減なことをするんだよ」と驚くかもしれないが、こんなものはまだ序の口で、もっと悪質な不正もバレている。
実は今回、浜岡原発では改ざん以外にも「不適切請求」が発覚している。電力会社は廃炉にかかった費用を「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」という認可法人に請求することができる。2024年度分として約8億円をもらっていたのだが、その手続きでこれまた「改ざん」していた。
廃炉の請負会社から受け取った2024年度の工事報告書について、解体した機器とその量を実際とは異なる数値に書き換えているケースが14件あった。関与した社員は「（廃炉作業の）計画通りの実績にしたかった」という（8月27日 産経新聞）。
また、23年2月には、中部電力の小売事業を担う子会社・中部電力ミライズが本来は他部門で共有してはいけない新電力の顧客情報を、従業員5043人が閲覧していたことが明らかになった。その数は約10カ月間で39万9376件。関西電力でも同様の問題が起きているが3年間で15万件。目くそ鼻くそではあるが、中部電力の方が「不正に寛容な組織風土」とも受け取れる（2023年2月17日 日本経済新聞）。
そしてさらに「闇」が深いのは、中部電力のこのような不正・改ざんカルチャーというのが昨日今日始まったことではなく、半世紀以上前から脈々と引き継がれている可能性もあるということだ。
今から21年前、2005年4月25日の国会で野党議員が、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長に対してこんな質問をした。
「浜岡原発の二号機につきまして、設計段階で耐震性性能の数値に改ざんがあったと、こういうようなことをおっしゃる、言わば内部告発的にこういうことをおっしゃる人が現れました。その方は、最初、文書を公開をされておりまして、最近では、今月の十五日でしょうか、静岡県庁で記者会見までやられておりまして、この事実がインターネット上にも出ておりまして、一部の人たちが大変心配をしております」（2005年4月25日 第162回国会参議院行政監視委員会 第5号）
告発者は東芝子会社に在籍していた元設計者。この人物によれば、1972年に部門ごとの設計者の代表が集まった会議で、計算担当者が「いろいろと計算したが無理だった。この数値では地震がくると浜岡原発はもたない」などと発言したうえで、データ偽造が行われたという（2005年4月22日 MyNewsJapan）。
●半世紀前から続く「闇」？ 過去にも認めた14の不正
この元設計者の主張を東芝も中部電力も否定。翌月になると、浜岡原発の運転差し止めを求める市民団体が、この告発内容を訴訟の準備書面にも採用したが、中電は「地盤の安定性について理解してもらえるよう主張していく」（朝日新聞静岡版2005年5月21日）として、あくまで立地の岩盤は強く、耐震性に関しても十分に余裕をもって計算しているという姿勢を貫いた。結果、静岡地裁はこの請求を棄却。元設計者の主張も含めて、浜岡原発の安全性に問題があるという指摘はいずれも採用されなかった。
興味深いのはそれからほどなくした2006年10月、中国電力でデータ改ざんが発覚したことを受けて、すべての電力会社に指示された「発電設備総点検」だ（2007年5月18日 電気事業連合会）。
中部電力もご多分に漏れず、総点検をしたところ過去の不正が見つかった。2007年5月に以下のように公表している。
《国からの指示に基づき、社員・社員の退職者・協力会社の社員を対象に聴き取り調査などをおこなった結果、浜岡原子力発電所においては、過去にデータ改ざんなど14件の不適切な事案があったことを確認しました。（火力、水力も含めると、中部電力全体で40件）データ改ざんなどの不適切な事案は2002年度以前におこなったものであり、現在は全て是正され、継続的におこなわれているものはありませんでした》（2007年5月18日 中部電力ホームページ 過去の「事故・故障など」に関連する情報）
話をまとめよう。浜岡原発は設計段階からデータ改ざんがあったという告発があったが中電は否定。しかし、それからほどなくして2002年までの間にデータ改ざんなどの不正が14件あったことが発覚、これは中電自身も認めている。そして、今回のデータ改ざんも外部の弁護士によれば、「遅くとも2012年以降」から繰り返されているという。
営業運転開始から50年、これだけの問題が「表面化」してきたのだ。これまで見てきた「不正に寛容な組織風土」を見ても、「バレていないだけのデータ改ざん」がまだまだあるのではないか、とつい勘繰ってしまわないか。
中部電力という組織の「闇の深さ」に引いている人も多いだろうが、そこで次に気になるのは、名古屋財界の名門で多くの優秀な人材を採用しているはずのこの組織が、なぜこんな「無法地帯」のようになってしまうのかということだ。
報道対策アドバイザーとして、ガバナンス不全に陥った組織の内部も見てきた経験から言わせていただくと、日本型組織の典型的な「病」のひとつである「員数主義」に毒された結果だと見ている。
これはわかりやすく言えば「組織が求める数を合わせることがすべてにおいて優先される価値観」であり、「空気の研究」で知られる評論家・山本七平氏によれば敗戦後、多くの日本軍関係者が、この「員数主義」こそが、日本の敗因だった指摘したという。その理由は、山本氏の「一下級将校の見た帝国陸軍」（文藝春秋）を読めば明らかだ。
《『数さえ合っていればそれでよい』が基本的態度であって、その内実は全く問わないという形式主義、それが員数主義の基本なのである。それは当然に、『員数が合わなければ処罰』から『員数さえ合っていれば不問』へと進む。従って『員数を合す』ためには何でもやる。『紛失しました』という言葉は日本軍にはない。この言葉を口にした瞬間、『バカヤロー、員数をつけてこい』という言葉が、ビンタとともにはねかえってくる。紛失すれば『員数をつけてくる』すなわち盗んでくるのである》
この記述からもわかる通り、員数主義は「自分の立場さえ守れればいい」という自己保身、そして数字合わせのための不正や搾取は「必要悪」として容認するなど、個人の良心や倫理観を麻痺させてしまうのだ。
●内部通報を潰す「逆ギレ」 日本軍を滅ぼした員数主義
実は今回の外部の弁護士による調査報告書を読むと、中部電力内の一部の人々がこの員数主義に毒されていることが伺える。
報道もされているが、今回のデータ改ざんについては、社内で問題視する声や内部通報は度々あった。あるとき、不適切行為を防止するための社内相談窓口「ヘルプライン」の担当者が、原子力土建部に対して、計算最短周期の設定に関する事項も資料に具体的に記載をすべきだと求めたところ、こんな「逆ギレ」的なメールが返ってきた。
《「もし、浜岡を諦めるリスクを自ら顕在化させるということであれば、ご指摘の様な記載もしますが」》（調査報告書（開示版）226ページ）
要するに、こっちがせっかく「数字合わせ」をして資料を作成してやっているのに、あなたの余計な横槍によって、浜岡原発の再稼働はできないですけど、本当にそれでもいいんですね、という遠回しな「脅し」である。調査報告書でもこのように指摘している。
《「上記電子メールには、異論を唱える者に圧力をかけるような形で、自らの対応方針を阻害する指摘等を排除しようとする意図も見受けられる」》（同上）
中部電力内の一部の人々は「浜岡原発再稼働のためのデータをつくる」という員数主義に支配されてしまっていたのだと考えられる。山本七平氏の言葉を借りれば「員数を合わすためには何でもやる」という状態だった。だから、データ改ざんも繰り返すし、社内の異論も圧力で跳ね返す。
そもそも浜岡原発の立地は、大規模な東海地震の震源域の真上に位置している。中部電力は「活断層の上ではない」などと必死に安全性をアピールしているが、危険性を指摘する専門家もいる。
そんな中、必死に再稼働を目指してきたが、「員数主義」にとらわれて不正が蔓延して、組織が内部から自滅してしまった形だ。
この構図は、無謀な戦争に突っ込んで、同じく員数主義にとらわれて身の丈に合わない拡大路線から引っ込みがつかず、内部から自滅した日本軍とまるっきり同じだ。
今回の中部電力の自滅は、すべての日本型組織に当てはまる。我々の社会は「大きな目的のためには小さなルール無視は必要悪」とか「組織全体の成功・利益のためには多少の犠牲もやむをえない」というような考え方を肯定的に捉えるムードがある。
社会に出て働いている人ならば、売上目標やノルマという「数字合わせ」のため、ちょっとしたズルや胡魔化しに手を染めてしまう上司や同僚を見かけたことがあるはずだ。「員数主義」は、みなさんの会社の中でもちゃんと受け継がれているものなのだ。
窪田順生
21- 「なくそテ 原発2026柏崎大集会」に 湯沢地区 仕立てのバスで15人参加
20日の「なくそテ 原発2026柏崎大集会」には、湯沢町から8人、近隣の組織から7人の方たちが参加されました（他に湯沢町から自家用車で参加された方が2名）。
幸いに雨天にはならず会場には約900人が集まり盛大に行われました。
「集会資料」に基づいて下記の通り報告します。
１ 集会次第
２ 連帯メッセージ及び集会宣言
３ 講演及び報告レジメ
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○屋内集会次第
屋 内 集 会 次 第
(１２：４５～１５：１５）
司会：丸山美代子
≪「万一の災害に備えての説明」集会実行委員会から≫
○開会宣言
○主催者からー言 小市 信（原発をなくす新潟県連絡会） 12時45分
○全国団体から一言 原発をなくす全国連絡会 石川敏明さん
○講演 大島堅－・龍谷大教授 12時55分
～原子力の「最大限活用」の無責任 ～
○カンパの訴え 尾身むつ子（＋日町・原発をなくす会） 13時55分
○報告 中山均・新潟市議（県民ネットワーク事務局メンバー）14時00分
～再稼働後の柏崎刈羽原発一私たちの今後の課題と展望～
≪マルシエから呼び込み発言≫ 14時25分
―――――――30分間の休憩――――――――
○特別発言 山浦 登・長野県木島平村・村議 14時55分
○プラカード上げ 樋口良子 （原発問題住民運動柏崎刈羽連絡会） 15時05分
○集会宣言案の提案・採択 高野尚子(原発ゼロ長岡市民ネット) 15時10分
○閉会宣言 15時15分
◆パレード(デモ行進)の説明
(デモ出発１５時30分予定。デモ骸後尾が会場に戻る１６時30分頃予定)
○メッセージ 及び 集会宣言
「なくそテ 原発2026柏崎大集会」への連帯メッセージ
「なくぞテ 原発2026柏崎大集会」の開催にあたり、連帯のご挨拶を中し上げます。
2014年の開催以来、新潟県内18団体、長野・群馬の３団体を含む計21もの市民運動体が固く手を結び、この間、数千名規模の大集会を積み重ねてこられました。市民自らが学び、声をあげ続けてきた12年間の歴史とたゆまぬ歩みに、深く敬意を表します。
花角新潟県知事が昨年11月、県民意識調査における反対の声を背にして柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明し、「県民に信を問う」という自らの公約を反故にしたまま県議会に委ねる形で再稼働判断を強行しました。
国においても、政府が掲げる「今後の原子力政策の方向性と行動指針」において、福島第一原発事故の痛切な反省を風化させ、何ら合理的根拠のない「原子力電源比率20％」をブラックボックスの中で固執し続けています。世界中で再エネや蓄電池の技術革新・コスト低下が急速に進む中、危険で持続可能性のない原発にしがみつく姿勢は、エネルギー政策として破綻しているばかりか、国民的な討議や対話を拒む「民主主義の質の低下」を示すものと言わざる意得ません。
さらに、産業としての「事業の完結性」について認識を強めなければなりません。農業などの第一次産業は自然の物質循環の中に完結しており、自動車や住宅などの製造業も解体・リサイクル・廃棄のプロセスが明確に管理されています。しかし、原子力発電は燃料加工から発電までは高効率に見えるものの、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は世界的に見てもフインランドの一部であり、文字通りの「トイレのないマンション」です。
「核燃料サイクル」は技術的・経済的な破綻を繰り返し、数万年規模のリスクと負担を将来世代へ先送りするもので、学術的にも持続可能性を完全に欠いています。しかも巨大災害や重大事故の
リスク、最近の国際情勢における武力攻撃を鑑みても、集中型巨大電源としての原発は安全保障上も危険な存在と言わなければなりません｡原子力発電の「最大限活用」と称して押し進めることは、人々の犠牲と未来へのつけ回しの上に成り立つ暴挙であり、絶対に認められません。
本日、龍谷大学の大島堅一枚授か解き明かされる「原子力の『最大限活用』の無責任」とされるご講演は、まさにこの構造的無責任を突くタイムリーなものとなるでしょう。
政治情勢がどれほど厳しくあろうとも、道理は私たちにあります。草の根で歴史を積み重ねてきた21団体の強固な連帯と、集会に参加された皆様の揺るぎない決意こそが、世論を動かし、柏崎刈羽原発の再稼働をストップさせ、廃炉への確かな道を拓く原動力です。
原発問題住民運動全国連絡センターは、柏崎刈羽原発の廃炉、そして原発ゼロの安全・安心な社会の実現に向けて、皆さまと共にどこまでも歩みを進めることを固くお誓い申し上げます。
結びに、「なくぞﾃ原発2026柏崎大集会」の大成功と、本集会に参加された皆様の健闘を心より祈念いたしまして、私の連帯のメッセージといたします。
原発問題住民運動全国連絡センター
筆頭代表委員 持田 繁義
「なくそテ 原発2026柏崎大集会」へのメッセージ
「なくぞテ 原発2026柏崎大集会」のご盛会をお慶び申し上げます。
この間、柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、脱原発社会の実現に向けたとりくみを新潟の地で積み重ねてきたこと、特に柏崎刈羽原発再稼働をさせないために県民投票を呼びかけ精力的に活動してきたことに心から敬意を表します。
さて、2011年の東日本大震災以降も2024年の能登半島地震、2016年、2026年の熊本地震など各地で起こる大地震は甚大な被害を与えてきました。そのことは2007年の中越沖地震による柏崎刈羽原発の被害を思い起こさせるものです｡今後も南海トラフ地震や東海地震という巨大地震の発生も予想されています｡あらためて地震大国･日本にある原発の危うさをまざまざと示しています。
県民世論を無視し、今年１月に14年振りに柏崎刈羽原発を再稼働させた東電は、制御棒の警報設定ミスや電気系統の不具合、IDカードの不適切使用などのトラブルを柏次いで起こし、県民の信頼を失わせています。福島原発事故の責任も果たせず、放射能汚染木の海洋放出を関係者の「合意」を取り付けないまま一方的に放出を強行し続ける東電の傲慢で無責任な姿勢と重なります。そのような東電に原発を運転する資格はありません。
一方で高市政権は､原発回帰や核燃料サイクルを積極的に進め､原発再稼働に動き出しています。原子力政策全体は制度疲労を起こし、破綻のツケを大きくしています。原発再稼働反対の闘いは各地で粘り強く取り組まれ､核燃料サイクルは、六ケ所再処理工場の度重なる完成延期にみるようにすでに破綻しています。さらに核のごみの後始末も不透明な状況にあります。
原発推進勢力の様々な課題は行き詰まりをみせ、ここ数年が大きな山場になりつつあります。各地の運動を結び､全国で支えていくことが重要です。さようなら原発の運動もその結節点としての役割を果たしていく決意です。本集会に参加された皆様のご奮闘に連帯し、今後も共に柏崎刈羽原発の廃炉に向けた闘いを展開していきましょう。
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
集会宣言
【集会宣言】
柏崎刈羽原発の再稼働ストップ！ 廃炉を実現しよう
「なくぞテ原発2026柏崎大集会」は、屋外でのマルシエも行い｀、新潟県、長野県、群馬県をはじめ全国から多数の参加をえて開催され、成功を収めることができました。
高市政権は､福島原発事故の教訓をないがしろにし､原発回帰のエネルギー基本計画に基づき、原発建て替え(新設)・運転期間の延長、既存原発の再稼働を強力に推し進めています。また、原子力規制委員会の事務局である規制庁の職員について､規制部門から推進部門への異動を禁じた｢ノーリターン・ルール｣の規制緩和を行おうとしています。これは、規制が推進に取り込まれてしまった｢規制の虜(とりこ)｣問題の反省に逆行するものです。
東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働べの理解を得ようと1000億円もの拠出を打ち出し県民世論に訴えています。一方、I Dカードの不適切使用や海水噴出事故など体質改善はなされず、失態･不祥事はとどまりません。東京電力には総出力世界一の原発を運転する能力も資格もないことは明らかです。また、基準地震動の組織ぐるみのデータ不正が大問題となっている中部電力浜岡原発で地質調査を行った３社のうちの２社が、柏崎刈羽原発でも地質調査を行ったことが明らかとなりました｡同じようなデータ不正があったのではないか､という不安が高まっています。経産省と東京電力は６号機に続いて７号機の再稼働を行おうとしており、新潟県はその事前了解を与えています｡その一方で､テロ対策の持重施設の完成時期は先延ばしされ､その計画内容、進捗状況は明らかにされておらず、安全性が確認できません。
１４万人以上の署名に基づき提出された､柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案は昨年４月に否決され、花角知事は１１月、「県民の７割が東京電力の運転に不安を感じる」「６割が再稼働の条件は整っていない」という県民意識調査に背いて再稼働容認の態度を表明。さらに８年間にわたり「県民に信を問う」と言ってきた公約を破り、県民ではなく県議会の判断を求めて、再稼働を強行しました。この間、県民ネットワークは、「なくぞﾃ原発・柏崎大集会］実行委員会による提案に応えて１１月２５日に新潟県庁・県議会を包囲する「人間の鎖」行動を提起。全国からの参加も加えて１２００人による包囲行動を成功させました。そもそも地震大国に原発はいりません｡アメリカとイスラエルによるイラン侵略やロシアによるウクライナ侵略で明らかなように戦争やテロの標的となる原発は不要です。これまでの重大な原発事故で明らかなように、人の手による原発の制御はできません。人類は原発と共存できません。直ちに、安全・安心・安価な太陽光や風力など再生可能エネルギーヘの大転換をはかるべきです。
再稼動により柏崎刈羽原発の危険性は増しており、しかも使用済み核燃料の搬出は不透明な状況です。県知事選の後の情勢も厳しく、試練の時期を迎えていますが、我々は絶対めげない、負けません。「なくそテ原発2026柏崎大集会」の閉会にあたり、改めて東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をストップさせ、廃炉実現に向けて一層大きく、運動を進めていくことを、ここに宣言いたします。
2026年９月20日
「なくそテ 原発2026柏崎大集会」参加者一同
○講演及び報告レジメ（添付PDFを参照ください）
講演 大島堅一さん
登壇者 写真（下記URLをクリックしてください）
https://drive.google.com/file/d/162mZ12JWuSqk34MTh10IxH8-hcZW2lGt/view?usp=sharing
レジメ 白黒版3葉（下記URLをクリックしてください）
https://drive.google.com/file/d/16XAnLMG8MNsx48vwIOIxzW0fK9roNTti/view?usp=sharing
報告 山中 均さん
登壇者 写真（大島さんと共通 下記URLをクリックしてください）
https://drive.google.com/file/d/162mZ12JWuSqk34MTh10IxH8-hcZW2lGt/view?usp=sharing
レジメ カラー版2葉（下記URLをクリックしてください）
レジメは70％大の縮小版になっているので、画面左上の指示に従って＋マークをクリックするとその都度倍率が上がります（ーマークはその逆）150％にすると原寸になります。
https://drive.google.com/file/d/1QYOEUp2PiUzbpvSc_STbNTUuohWX_WpM/view?usp=sharing
2026年9月17日木曜日
浜岡再稼働 申請取り下げ 中部電不正も原発固執 会長・社長退任へ
しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
浜岡原発で基準地震動の策定時にデータをねつ造した問題で中部電は14日、特別調査委員会の報告書を受けて、浜岡原発３、４号機の再稼働申請を取り下げると発表しました。林欣吾社長は同日の会見で「決して諦めることなく、再申請に向けた取り組みを進める」と原発に固執する姿勢を示しました。
調査報告書は、審査の遅れについて経営層が担当部署を「叱責していたことが圧力として作用し、不適切行為が行われた要因となった」という見解を示しました。また不適切行為について、結果として 安全性に問題ない ▽規制委の指摘に納得できない ▽早期の再稼働を実現しなければならない―などの「独自の正当化理論」という「極めて特異な考え方」が社内にあったと指摘しました。
地震動データの記載内容に関しては当時社長だった勝野哲会長らが報告・相談を受けていたことも明らかになりました。
同社は、勝野氏（元電気事業連合会会長）、林社長らは今月末で退任し、新社長には安井稔氏（現・専務執行役員）が就任します。
浜岡原発の基準地震動の評価に関する不正は遅くとも２０１２年に始まり、コンピューターを使った数値計算で地震動を計算させる際、都合の良いデータを意図的に選定するなどの手法で不正を続けてきました。
調査委員会の報告書によると、断層モデルに基づく地震動評価では全225ケース中、208ケースで何らかの不適切な方法がとられていました（17ケースは残っている資料が不十分なため判断ができませんでした）。
日本科学者会議原子力問題研究委員会・山本雅彦委員長は、「中部電力が策定した基準地震動のデータは、非常に低く見積もられていると専門家から指摘されてきました。浜岡原発3，4号機再稼働の申請を（一旦）取り下げると言っていますが、ほとぼりが冷めれば再び低い基準のまま再申請してくる懸念があります。原子力規制委員会について、今回の不正問題を受けて水平展開する姿勢がまったくみられないことも問題」と語りました。
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浜岡再稼働 申請取り下げ 中部電不正も原発固執 会長・社長退任へ
しんぶん赤旗 2026年9月15日
中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する地震の揺れ（基準地震動）に関するデータをねつ造した問題で、中部電は１４日、外部弁護士らによる特別調査委員会の報告書を受けて、浜岡原発３、４号機の再稼働のための原子力規制委員会への申請を取り下げると発表しました。一方、林欣吾社長は同日の会見で「決して諦めることなく、再申請に向けた取り組みを進める」と原発に固執する姿勢を示しました。
中部電が同日公開した報告書は、審査の遅れについて経営層が担当部署を「叱責していたことが圧力として作用し、不適切行為が行われた要因となった」という見解を示しました。また不適切行為について、結果として 安全性に問題ない ▽規制委の指摘に納得できない ▽早期の再稼働を実現しなければならない―などの「独自の正当化理論」という「極めて特異な考え方」が社内にあったと指摘しました。
地震動データの記載内容に関して、当時社長だった勝野哲会長らが報告・相談を受けていたことも明らかになりました。対応によっては「隠ぺいであると批判され、規制委の信頼を損ねるリスク」や「浜岡の成立性に関わる指摘を受ける可能性」が外部弁護士などから言われていたコンプライアンス上の「重要な局面」で、結果的に「適切とは言い難い対応を取るに至った」と指摘されました。
同社は、再発防止策の方向性と役員の人事を発表。勝野氏（元電気事業連合会会長）、林社長らは今月末で退任。新社長には安井稔氏（現・専務執行役員）が就任します。当面、会長は空席となります。勝野氏は、中部経済連合会会長を辞任する意向も明らかにしました。
浜岡原発の基準地震動の評価に関する不正は、遅くとも２０１２年に始まりました。コンピューターを使った数値計算で地震動を計算させる際、都合の良いデータを意図的に選定するなどの手法で不正を続けてきました。原子力規制庁が通報を受けて同社と面談を開始した昨年５月以降にデータを操作したことも明らかになっています。
浜岡原発再稼働申請取り下げ 中部電、原発扱う資格なし
中部電力は、浜岡原発３、4号機の再稼働に必要な原子力規制委員会への申請を自ら取り下げると発表をしました。審査データのねつ造は、原子力の最低限の安全性を確認するための審査の信頼性を根底から揺るがす行為であり、審査が成り立たない事態を招いた以上、当然の決定です。
調査委員会の報告書によると、断層モデルに基づく地震動評価では全２２５ケース、２０８ケースで何らかの不適切な方法がとられていました。17ケースは残っている資料が不十分なため判断ができませんでした。
倫理観まひ
不正の実態をみると、地震動評価の担当が、検討すべき断層等の条件が厳しくなるたびに、自分たちに都合が悪い結果にならないよういろいろな小細工を施していることが分かります。不正を繰り返す中で、倫理観がまひしていったのではないでしょうか。
また、社内の専門家が問題を指摘する声や社内相談窓口への通報が複数ありながら、生かされなかったことも分かっています。一度は、審査資料の記載に問題があるという内部通報が当時の勝野哲社長（現・会長）に伝わりました。しかし、外部弁護士の意見を無視し、不正を続けていた原子力土建部の意見を採用するという不十分な対応となり、自浄作用は全く働きませんでした。
中部電では、今回の審査データのねつ造以外にも、浜岡原発の工事費用の未精算や廃炉工事費の不正請求、さらには電気代の過大請求など不祥事が続発。最近明らかになった事例に限ってもあきれるほどの事態です。
報告書は、中部電の一部グループや集団では「独自の合理性」や「独自の正義感」を特徴とする「独自の正当化理論」の存在が、今回の問題の根底にある原因だと指摘。さらに、同社内での「独自の正当化理論」などの特異な考えの広がりに言及し、中部電で「不祥事案件が今後も断続的に起き得るという懸念は払拭できない」とまで断じました。
反省口だけ
中部電のこれらの振る舞いは、危険な原発を運転する事業者としての適格性を全く欠いています。しかし、林欣吾社長は会見で「反省」を口にしながら、再申請に関して「諦めることなく」進めると繰り返しました。反省よりも再稼働のために申請を取り下げたとしか思えない態度です。
浜岡原発は南海トラフ地震の震源域直上に立地し、建設当初からその立地の妥当性を疑問視する声が専門家からも上がっていました。それらを無視して５号機まで建設をしてきた結果が、今回の不正の発生を招いたのではないでしょうか。中部電は、浜岡原発の再申請を断念し、早急に廃炉を決定すべきです。 （松沼環）
市民の不安は根強い
浜岡原発のある御前崎市に隣接する菊川市の日本共産党の奥野寿夫市議は、「申請取り下げの決定は当然です。しかし、中部電が再申請を考えていることは、不正行為を重ねて
おきながら、とんでもない」と断じます。
同市議会の２月議会には、浜岡原発の再稼働に反対する市民団体が再稼働の申請取り下げを求める請願を提出。奥野市議と無所属議員が賛成したものの、反対多数で否決されました。
奥野市議は「市民の中に不安の声は根強くあります。南海トラフ地震が想定される地域に立地する浜岡原発で、安全基準に適合するとは思えない。議会の一般質問でも、中部電は原発事業から撤退すべきだと訴えてきました。これからも市民の運動とともに浜岡原発の廃炉を求めてたたかっていきたい」と語ります。
安全面に立ち評価を
日本科学者会議原子力問題研究委員会・山本雅彦委員長の話
中部電力浜岡原発の基準地震動のデータ不正問題が起きた要因について「幹部が審査を急がせた焦り」という話になっていますが、もともと中部電力が策定した基準地震動のデータは、非常に低く見積もられていると、専門家から指摘されてきました。勝野会長と林社長が辞任し、浜岡原発3，4号機再稼働の申請を取り下げると言っていますが、ほとぼりが冷めれば再び低い基準のまま再申請してくる懸念があります。今回の不正がどうして起きたのか、その徹底的な追及とともに、熊本地震のような複数断層の連動などを想定し、より安全面に立った評価をした上で基準地震動を策定するべきです。
原子力規制委員会について、今回の不正問題を受けて水平展開する姿勢がまったくみられないことも問題です。他の電力会社も同様な不正を行っていないか、規制委が明白にさせるという立場にたってしっかり調査しなければ原発の安全は守れません。
撤退が責任の取り方
原発問題住民運動全国連絡センター・伊東達也代表委員の話
福島で40年間、地震と津波で原発が大事故を起こす危険性を東京電力に訴え続け、実際に大事故を経験しました。巨大な地震と津波が押し寄せる地域で原発を動かそうという人たちが、基準地震動をごまかす不正を行っていたことに怒りがわきます。福島では事故から40年後の廃炉のめども立ちません。
調査委員会の報告書では、中部電力の中に、早期の再稼働を実現するために規制委員会の指摘を逃れる「『特異な考え方』が存在していた」といいます。中部電では、それが「特異」ではなく「普通の考え方」だったのではないか。事故はめったに起きないからと、規制をうまく逃れて許可を得る腐敗がまん延していたのだと思います。
事故を起こした東電に代わり、電気事業連合会の会長なども中部電の社長が務めていたため、おごりがあったのかもしれません。
中部電が浜岡原発の再稼働申請を取り下げるのは当然です。安全をないがしろにする中部電は、原発から撤退することが責任の取り方です。