福島県相馬市「相馬INDEX2020」発刊 ウェブ版を追加

　福島県相馬市の復興支援センターMIRAIは、相馬市の暮らしや産業、漁業、子育て、教育などさまざまな分野に関する情報をまとめたデータブック「相馬INDEX2020」とそのウェブ版を同時発刊しました。ウェブ版は今回初めてです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　お知らせ
　　　　　　都合により6月1日は記事の更新が出来ません。ご了承ください。
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福島県相馬市発刊の「相馬INDEX2020」　情報を手軽に　ウェブ版追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/05/30
　福島県相馬市の復興支援センターＭＩＲＡＩは、相馬市の暮らしや産業、漁業、子育て、教育などさまざまな分野に関する情報をまとめたデータブック「相馬ＩＮＤＥＸ２０２０」の冊子版とウェブ版を同時発刊した。
　「相馬ＩＮＤＥＸ」は福島県の補助金事業採択を受けて二〇一八（平成三十）年に初版が完成し、改訂を重ねて三冊目となった。今回は冊子に加え、スマートフォンやパソコンなどで手軽にどこでも活用できるよう、初めてウェブ版を作った。
　これまでは、地域経済や産業の復興を大きなテーマに市の各種データを集めて掲載してきた。今回は震災から十年経過したことを踏まえ、子どもの教育や古里の未来を担う人材育成の観点にも着目。市内の中学生八百七十二人の協力による「中学生アンケート」なども盛り込んだ。
　編集を担当した同センターのまちづくりコーディネーター中谷彰宏さん（６６）は「今回は若い世代の生の声なども加えた。教育現場などでもこの資料を積極的に活用してもらい、幅広い世代が未来の古里づくりを考えるきっかけになれば」と話している。
　冊子はＢ５判横、百十二ページ、オールカラーで五百部発行した。非売品で、市内の図書館や小中学校、高校、事業所などに配布した。ウェブ版は誰でも閲覧可能で、サイトのアドレスは　ｈｔｔｐｓ：／／ｓｏｍａ－ｄａｔａ．ｊｐ／　

花の写真館が10年ぶりに開館 福島市

　東日本大震災で被災し休館していた福島市の「花の写真館」は29日、復旧工事を終えリニューアルオープンしました。

　同館は1922年に建てられた旧日本計器検定所の社屋を活用して2003年に開館しました。
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花の写真館が１０年ぶりに開館　福島市で復旧工事が終了しテープカット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/05/30
　東日本大震災で被災し休館していた福島県福島市写真美術館「花の写真館」は二十九日、復旧工事を終えリニューアルオープンした。現地で式典を行い、十年ぶりの開館を祝った。
　木幡浩市長は「大正ロマンが漂う瀟洒（しょうしゃ）な造りとなった。混雑に注意しながら芸術を楽しんでほしい」とあいさつし、梅津政則市議会議長、上野正人秋山庄太郎写真芸術館長、鴫原明寿運営委員会委員長とテープカットした。
　花の写真館は一九二二（大正十一）年に建てられた旧日本計器検定所福島試験所の社屋を活用して二〇〇三（平成十五）年に開館。震災で損壊し、復旧、耐震工事を経て再開館した。
　第一弾の展示として日本を代表する写真家・故秋山庄太郎さんの作品を集めた写真展「花信（はなだより）」を六月三十日まで開催している。入場無料。時間は午前九時から午後四時半まで。

31- 福島県内全ＪＡが海洋放出反対 夢みなみ、東西しらかわも決議

　福島県の夢みなみと東西しらかわの２JAは２９日、処理水を海洋放出する政府決定に反対する特別決議を採択しました。これにより、県内５ＪＡの全てが、政府の海洋放出方針に反対する意思を明確にしました

　　関連記事
　　　　（5月29日）処理水海洋放出に反対の決議採択　福島県内3JA　政府は不誠実と
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福島県内全ＪＡが海洋放出反対　夢みなみ、東西しらかわも決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021年05月30日
　東京電力福島第１原発の処理水を巡り、夢みなみと東西しらかわの２ＪＡは２９日、処理水を海洋放出する政府決定に反対する特別決議を採択した。これにより、県内５ＪＡの全てが、政府の海洋放出方針に反対する意思を明確にした。
　各ＪＡが総代会で採択した。決議ではそれぞれ、政府が風評防止に向け進めるとしている国民・国際社会の理解醸成について「これまでの政府の説明姿勢から十分な取り組みが期待できない」と批判。生産や流通など各段階での対策についても「具体的内容が希薄」と切り捨てた。
　そのうえで「『不安』や『風評被害』が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけるということに確信が持てるまでは、海洋放出には反対する」とした。

「飯舘村地域防災センター」完成 ７月開所

　飯舘村が進めてきた復興震災記録施設「飯舘村地域防災センター」が完成しました。７月ごろに開所し運用を開始する予定です。

　センターは、東日本大震災と原発事故の記録・伝承に加え、防災拠点としての機能を持ちます。避難所として利用する場合の収容人数は330人で。災害時には120台が駐車可能です。
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「飯舘村地域防災センター」完成　７月開所、太陽光発電を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021年05月29日
　飯舘村が同村飯樋地区に整備を進めてきた復興震災記録施設「飯舘村地域防災センター」が完成した。７月ごろの開所、運用開始を予定している。
　センターは、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の記録・伝承に加え、防災拠点としての機能を持つ。旧飯樋小の南校舎を活用し、十分な耐震性と防火対策を講じた施設に改修した。
　センター内には、村の復興の歩みを動画や資料で発信する展示コーナー、情報展示室を整備。震災当時の状況を伝える写真パネルの展示も計画している。職員は常駐せず、申請に応じて開放する。
　避難所として利用する場合の収容人数は、屋外の野営場と合わせて３３０人。災害時には１２０台が駐車可能。備蓄庫のほか太陽光発電設備も設置し、停電時の電力確保に備える。有事の際、災害対策本部が置かれる村役場の代替施設としての機能も想定している。
　センターは延べ床面積約２２７６平方メートル。総事業費は約７億５０００万円で、国の福島再生加速化交付金などを活用した。

韓国、IAEAに汚染水放出に「憂慮」を伝達

韓国、IAEAに「憂慮」を伝達　原発処理水の海洋放出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/5/29
　【ソウル共同】韓国外務省の崔鍾文第2次官は28日、訪問先のウィーンで国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と会談した。崔氏は、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に対する「憂慮」を伝達し、IAEAが役割を果たすよう要請した。韓国外務省が29日発表した。
　韓国は放出決定を巡り、国際海事機関（IMO）に「不当性」を訴える書簡を送ったほか、世界保健機関（WHO）の総会でも言及するなど国際社会での働き掛けを強めている。

30- トリチウム汚染水 東電 海洋放出へ具体的準備を初めて説明

福島第一原発の処理水 東電 海洋放出へ具体的準備を初めて説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2021年5月28日
福島第一原子力発電所で保管されているトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めたうえで海に放出する方針が先月決まりましたが、東京電力は、保管用のタンクの一部を放出前に濃度を確認するタンクに転用すると発表しました。海洋放出に向けた具体的な準備が説明されるのは初めてです。
福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、政府は先月、基準を下回る濃度に薄めたうえで、2年後をめどに海に放出する方針を決めました。
これについて、東京電力は1000基余りある処理水の保管用タンクのうちおよそ30基、3万トン分のタンクを、トリチウムやそれ以外の放射性物質の濃度を放出前に確認する準備用のタンクに転用すると発表しました。
測定結果を待つ間など、一時的に水がためられ、水をかくはんするポンプの設置などを行う予定です。
一方、転用した3万トン分を補うため、保管用のタンクを新たに20基余り増設するとしています。

また、今月実施したカメラによる2号機の原子炉建屋の上部の調査について、シールドプラグと呼ばれる巨大なコンクリートのふたや格納容器の上の部分の写真が公表されました。
東京電力は調査で改めて汚染が確認されたとする一方、大きな損傷は認められなかったとしています。

原発が温暖化の犯人！（本澤二郎氏）

　小出裕章氏はしばしば「原発は海水温め器であると恩師から習った」と述べています。
　ブログ：＜本澤二郎の「日本の風景」（4097）が、「原発が温暖化の犯人！」とする記事を出しました。
　原発に限らず火力発電でも発電する原理は同じで、全て水(純水）をボイラーで沸騰させ過熱蒸気に変えてタービンを回して発電します。タービンを出た蒸気は復水器と呼ばれる熱交換器で冷やされて水に戻され、ポンプで再び高温高圧のボイラーに圧入され循環使用されます。
　日本では原発も火力発電所もすべて海岸に設置されているのは、高圧下で発生させた超高温（150℃など）の過熱蒸気を冷やすために膨大な海水が必要なためです。
　同じ電力を発電する際に冷却水の水温上昇の形で海に捨てられる熱量は、発電の（総合）熱効率に反比例するので、たとえば発電効率が50％と25％の二つの発電所では、25％の発電所は50％の発電所の2倍量海水を温めることになります。同じ電気量を発電するために、効率が劣る発電所はその分余計に過熱蒸気を発生させる必要があるということです。
　ところで原発の熱効率は約30％のままで（さまざまな制約があるため）スタート以後一向に改善されていません。それに対して火力発電は2000年以降は大体47％（東電の平均）と高く、LNGコンバインドサイクルを適用すれば60％以上が達成できます。
　要するに原発は火力の1･6倍（平均値）～2倍も海水を暖めていることになります。
　欧州等では海岸線がないため河川水で蒸気を冷却する原発もありますが、河川水（いずれは海水）や河川床等をその分余計に温めている点は同じです。
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原発が温暖化の犯人！＜本澤二郎の「日本の風景」（4097）
　　　　　　　　　　http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29250594.html　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本澤二郎　2021年05月27日
　日本人にとって反原発は当たり前。広島と長崎のことを直接・間接に体験したからである。反核は日本人の常識でもある。神道政治連盟の議員には、人間らしい人間がいないことになろうか。平気で嘘をつく信用できない人種か。
　だが、物理学者の中には正義の人もいる、いたのである。原発から子供たち・妊婦を守ろうとして立ち上がったジャーナリスト・竹野内真理blogに、その勇気ある科学者が記録されていた。彼は水戸巌、１個の原子炉に広島原爆１千発分の死の灰が内蔵されていると断定。地球に存在してはならない、地球のすべてを破壊する魔物だと断罪して「核の平和利用」という、おぞましいイカサマの宣伝文句と戦ったヒーローであったのだ。
 「原発は地球規模で大気や水を汚染し続けていく」「数十世紀にわたって人類を脅かし続ける。我々の子孫の問題だ」などと核・原発の恐怖の真実を指摘・喝破していた。広島・長崎を熟知した物理学者なのだ。
　未亡人が、３１１後のインタビューで、夫の反原発の貴重な文献を紹介していた。ファイルしてくれた竹野内にまたまた感謝したい。目から鱗が落ちる！

　小嵐　水戸巖さんの反原発論の核心は何でしょうか。
　水戸　先ほどの続きですが、少し長いけど引用させて下さい。「七五年一一月現在一一基中九基が『故障のため停止中』。その故障たるや重大事故につながるものばかり。事故を含めて原発の危険性は、単に地元住民だけの問題であろうか、いやこのような言い方はすでに間違っている。……地元住民とは誰なのか。……例え事故がないとしても、原発の運転が行われる限り排出されていく再処理工場からの大量の放射性クリプトンやトリチウムは地球規模で大気や水を汚染し続けていく。再処理工場の高レベル放射性廃棄物は、数十世紀にわたって人類を脅かし続けることになるだろう。これらの問題は地球上に現在住むすべての……だけでなく数十世紀にわたる我々の子孫の問題でもあるのだ。しかし、『そのような問題は一部の専門家に任せておけばよいのではないか。大体原子核だの、面倒くさいし、主体的に判断できるとも思えない』という人がいるかもしれない。このような考えは間違っている。原発の危険性を理解するのに必要なものは知識ではない。必要なのは論理である。論理を持たない余計な知識は正しい理解を妨げることさえある。一例をあげよう。原子炉の中には広島原爆一千発分の死の灰が内蔵されている。その潜在的危険性を第一に据えるというのは論理の問題である。これを曖昧にしたまま、原子炉には、この死の灰を外に出さないための三重四重の防護壁があり安全装置があり、それは×××と△△△と並べたところで、広島原爆一千発分の潜在的危険性が消えてなくなるわけではない。取り返しのつかない巨大な潜在的危険性に対しては明確な論理を持たなければならない。それは判断の基準を最悪の事故が起きた時の結果に置くということなのである。交通事故と一緒にしてはいけない。この論理を抜きにした余計な知識は健全な判断を曇らせるだけである」（前掲論文）と

＜地球温暖化・気候変動の真犯人は世界の原子力発電所の温排水！＞
原発停止で温排水も止まって 周辺の海洋環境が劇的に改善 ...
　　　　　　　　https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15842　
2014/03/06 — 暖められた海水は『温排水』として再び海に戻されます。 原発からは最大で7度まで、周囲より高い温度の水を出すことが認められ

原発温排水が海を壊す　時事オピニオン | 情報・知識 ...
　https://imidas.jp › オピニオン › 科学　
原子力発電所の稼働に不可欠な冷却水は、その膨大な熱とともに放射能や化学物質をともなって海に排出される。この温廃水（温排水 hot waste water）の存在、あるいは環境への影響が論じられることは少ない。地球温暖化への貢献を旗印 ...
 　　　　　　　　https://takenouchimari.blogspot.com/2021/05/blog-post_26.html　

原発の熱効率はたったの３０％で、残りの７０％は無駄になり海洋に排水されるのであり、原発周辺の海水温の上昇は深刻な影響を与えております。そして、更に深刻な事は、稼働の有無に関係なく放射性物質を環境に漏洩させておる事であります。
これ等の複合的な影響により、海洋生物の異変が起きており、元愛媛県警の巡査部長で県警の裏金問題を内部告発した「仙波敏郎氏」が、九州電力の川内原発付近の海域に置いて趣味のダイビング中に、海洋生物がウニしか居らずその傾向は原発に近づくほどより顕著であったと言う話をされておりました。

＜二酸化炭素犯人説は原発を擁護するため、は本当だった！＞
　　　　　　　　　http://fukushimaworkerslist.blogspot.com/2013/11/blog-post_14.html　

＜地球温暖化による気候変動＝原発＋二酸化炭素＞
＜竹野内真理の「なるほど」のメッセージに脱帽！＝無知は犯罪＞　2008年ころは大気の温暖化ばかりが言われていて、熱容量が大気の１０００倍もある海の温暖化が言われていませんでした。（当時でも海の温暖化の温度は原発がたくさんある日本では、大気と同じくらい上昇していたのですが）この取材をしていたころ、不審な男2人組が私のアパートを訪ねてきたのを覚えています。温暖化問題もなんだか変です。。。
（ここの記述がコピーのさい消えてしまった。一番最後に載っていた）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月27日記
　　　　　　　（本澤二郎：東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

無知は犯罪＞
（いわく）ところで、温暖化問題は以前からなんだか怪しいものを感じていました。（温暖化陰謀説の本も結構出ています）
だいたい二酸化炭素ばかり注目していて原発を擁護し（でも核燃料製造から使用済み核燃料の冷却に膨大な二酸化炭素が必要なはず）、より温暖化に寄与するのは水蒸気のはずであること、海水を直接大量に温める原発はとんでもないものだと思っていました。原発からの温排水問題を始めに提唱し、チェルノブイリ級の事故は日本でも起きると主張した水戸巌氏は、チェルノブイリのあった年の年末に、なんと双子の大学生の息子らと共に、山で不審死を遂げています。（私も噂は前から知っていたのですが、詳細を『原発は滅びゆく恐竜である』という水戸さんの復刻本で最近知りました）。。

「避難計画に実効性がない」として女川原発再稼働 差し止め求め提訴

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故時の避難計画に不備があるとして、原発30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に住む石巻市民17人が28日、女川原発2号機の再稼働の差し止めを求めて仙台地裁に提訴しました。
　訴えによると、住民らは「女川地域原子力防災協議会は避難計画の実効性を調査、確認していない」と主張しています。「交通渋滞で30キロ圏内を脱出できない」「病院や高齢者・障害者施設の入院患者や入所者は避難困難」と計画の問題点を列挙して、計画の実行可能性や実施体制を疑問視し、「住民らの生命や身体を侵害する具体的危険性がある」と訴えました。避難計画に実効性がないことに絞って運転差し止めを求める訴訟は初めてということです。
　UPZでは事故の当初屋内退避が求められていますが、住民が自主的に避難を始める可能性があります。宮城県の試算では住民が一気に移動した場合、PAZ（5キロ圏何）、UPZの住民とも30キロ圏外の避難先に到着するまで最長３日弱、現状の渋滞対策では５日以上を要する恐れもあるということです。その間の被曝量は当然莫大になるし、その間ずっと屋外にいれば被爆以前に病気になりかねず、弱者は命の危険に晒されます。
　被爆に対する「深層防護第5層」は「安全確実な住民の避難」が出来ることで、諸外国はこれを満足することが原発稼働の最終的な条件とされていますが、何故か日本にはその規定はなく、これまでは机上の空論的な避難計画でもそれが作成されていれば良しとされていました。
　それに対して水戸地裁は3月18日、「避難体制が整えられず、安全性に欠ける」として、避難計画の不備を理由に東海第2原発の運転禁止を命じる画期的な判決を出しました。
　画期的でしたがそれは極めて当然のことでした。
　　　　　　⇒（3月21日）東海第二運転禁止の判決は他の原発訴訟にも影響する
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女川原発再稼働 差し止め求め提訴　石巻市民「避難計画に実効性ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2021年05月29日
　東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、石巻市の住民が２８日、東北電の再稼働の差し止めを求める訴えを仙台地裁に起こした。重大事故を想定した広域避難計画の実効性を問う。弁護団によると、避難計画に絞った差し止め訴訟は全国で初めて。
　原告は原発から１６～２５キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に住む男女１７人。
　訴えによると、住民らは「女川地域原子力防災協議会は避難計画の実効性を調査、確認していない」と主張し、「交通渋滞で３０キロ圏内を脱出できない」「病院や高齢者・障害者施設の入院患者や入所者は避難困難」と計画の問題点を列挙。計画の実行可能性や実施体制を疑問視し「住民らの生命や身体を侵害する具体的危険性がある」と訴えた。
　提訴後、市内で記者会見した原告側弁護団の小野寺信一弁護士（仙台弁護士会）は「実効性のない計画が第三者の審議を受けないままで再稼働に突き進むのは危険。裁判所の審議を受けてほしい」と話した。
　原告らは２０１９年１１月、再稼働の事実上の前提となる県と市の地元同意の差し止めを求める仮処分を仙台地裁に申請。地裁は２０年７月に申し立てを却下した。仙台高裁は同１０月、地元同意と再稼働による人格権の侵害に直接的な関係は認められないとして、即時抗告を棄却した。
　女川原発は東日本大震災以降、全３基が停止。２号機は２０年２月に原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格した。村井嘉浩知事らは同１１月、再稼働への同意を表明。東北電は安全対策工事を終える２２年度以降の再稼働を目指す。
　東北電は取材に「訴状が届いておらず詳細を承知していないため、コメントは差し控える。訴状が届き次第、内容を確認して適切に対処したい」と答えた。

［広域避難計画］東京電力福島第１原発事故を受けて、国が原発から半径３０キロ圏内の自治体に策定を義務付けた。重大事故時の３０キロ圏外の避難先や経路などを定める。石巻市を含む女川原発周辺の７市町は２０１７年３月までに計画を策定。住民約２０万人が自家用車やバスなどで県内３１市町村に避難する。計画は内閣府や県などで作る「女川地域原子力防災協議会」が確認し、昨年６月に政府の原子力防災会議で了承された。

避難計画２０万人が３１市町村へ　バス確保や複合災害、課題山積　
　石巻市民が２８日、仙台地裁に提起した東北電力女川原発２号機の再稼働差し止め訴訟は、重大事故時の広域避難計画の実効性が大きな焦点だ。計画では、半径３０キロ圏の石巻市など７市町の１９万８９４６人が宮城県内３１市町村に移動する。渋滞対策、高齢者用バスの確保、東日本大震災のような複合災害への対応など課題は多岐にわたり、自治体は精度を高める見直しを進める。
　計画では原発５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の石巻市と女川町、「準ＰＡＺ」の牡鹿半島南部と離島の住民が即時避難する。５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸各市町の住民はいったん屋内に退避し、空間放射線量率に応じて避難を始める。

女川原発の重大事故時の広域避難計画（２０２０年６月改定。人口は１９年４月時点）
　区域ごとの人口や避難先は表の通り（省略）。
　石巻市では、３区域の計１４万３７０１人が２７市町村に分散避難する。牡鹿半島北側を通る主要避難路の国道３９８号は、地震や水害による寸断の懸念が住民から消えない。準ＰＡＺは陸路も海路も原発に近づく形で避難せざるを得ず、空路や屋内退避も想定する。
　ＵＰＺでは避難経路を複数設けたが、東松島市では大半が国道４５号を通る。渋滞が予想される区間では、自治体と県警が連携し、交差点での交通誘導などの対策に取り組む。
　自然災害などで避難先の受け入れが難しい場合、県と自治体はＵＰＺ外の県内の施設を新たな避難先として調整する。国や東北各県と県外避難も検討する。東松島市は東根市、美里町は山形県最上地方への広域避難を独自に計画する。
　ＵＰＺでは当初、屋内退避を求めるが、住民が自主的に避難を始める可能性がある。宮城県の試算では住民が一気に移動した場合、ＰＡＺ、ＵＰＺの住民とも３０キロ圏外の避難先に到着するまで最長３日弱かかる。現状の渋滞対策では５日以上を要する恐れもある。
　計画は２０２０年６月の改定で、新型コロナウイルスなどの感染症対策が盛り込まれた。感染者と非感染者で避難車両や避難所を別にし密集の回避を求める。

処理水海洋放出に反対の決議採択 福島県内3JA 政府は不誠実と

　福島県のＪＡふくしま未来、ＪＡ福島さくら、ＪＡ会津よつばは28日、各ＪＡの総代会で、政府と東電が15年8月に県漁連と交わした「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束をほごにした対応を「極めて不誠実」と非難し、政府の海洋放出方針に反対する特別決議を採択しました。
　決議は、漁業者や国民に十分な説明がないまま海洋放出を決定したと政府の対応を批判し、「県内全ての産業で復興が阻害されず、進展できると確信が持てるまでは海洋放出に反対する」と訴えています。
　ＪＡ夢みなみ、ＪＡ東西しらかわも二十九日の総代会で同様の特別決議を組合員に諮る予定です。
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処理水海洋放出方針　反対の決議採択　福島県内３ＪＡ　説明不十分と批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/05/29
　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、福島県のＪＡふくしま未来、ＪＡ福島さくら、ＪＡ会津よつばは二十八日、各ＪＡの総代会で、政府の海洋放出方針に反対する特別決議を採択した。反対を表明してきた漁業者や国民に十分な説明がないままの決定だと政府の対応を批判。「県内全ての産業で復興が阻害されず、進展できると確信が持てるまでは海洋放出に反対する」と訴えている。
　政府が風評対策として示した国民・国際社会の理解醸成の取り組みが期待できず、生産・加工・流通・消費対策の具体的内容が希薄な点を理由に挙げた。本県の農林水産業者や消費者らが十年間続けてきた風評払拭（ふっしょく）への懸命な努力が一瞬で水泡に帰すとの懸念も示した。
　特にＪＡ福島さくらは管内に双葉地方など原発事故の被災地を抱えており、「営農再開への懸念や風評被害の拡大が懸念され、今回の政府決定を絶対に看過できない」と強調した。
　特別決議では、政府と東電が二〇一五（平成二十七）年八月に県漁連と交わした「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束をほごにした対応について「極めて不誠実」と非難した。

　ＪＡ夢みなみ、ＪＡ東西しらかわも二十九日の総代会で同様の特別決議を組合員に諮る予定。 

29- 脱炭素へ再エネ導入促進を 公明 水素の活用も

　公明党の石井啓一幹事長は28日、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成に向け、再生可能エネルギーを主力電源に位置付け、水素の利用拡大を進める方針を明記した提言をまとめ、加藤勝信官房長官に手渡しました。
　別掲の記事のように温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成にする方策として、自民党が原発の再稼働を進めようとしているのは大間違いで、再生可能エネルギーを大々的に導入し、燃料としては水素を活用するしかありません。
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脱炭素へ再エネ導入促進を　公明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2021年5月28日
　公明党の石井啓一幹事長は２８日、加藤勝信官房長官と首相官邸で会い、２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成に向け、再生可能エネルギーの導入促進を求める提言を手渡した。加藤氏は「与党の声を聞いてしっかり検討していく」と応じた。
　提言は、太陽光を再生エネルギーの主力電源に位置付ける方針を明記。水素の利用拡大を進める考えも打ち出した。一方、原発については「依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会を目指すべきだ」とした。　【時事通信社】

福島県浜通りに廃炉産業構築 2020年代半ば

　東電は2020年代半ば、廃炉産業を浜通りに根付かせるため、廃炉関連製品工場、汚染金属を除染・破砕する減容施設、放射性物質の分析施設などを福島第一・第二原発の構内か周辺に新設する予定です。

　建設時の投資額は約五千億円、工事従事者は一日当たり約300人、最盛期は約千人に上る見通しで、運用時の浜通りへの経済効果は年間200～300億円、年間約300人の雇用創出を見込んでいます。
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福島県浜通りに廃炉産業構築　２０２０年代半ば　東電第一・二原発構内か周辺
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/05/28
　東京電力は二〇二〇年代半ば、廃炉産業を浜通りに根付かせるため、廃炉関連製品工場を福島第一・第二原発の構内か周辺に新設する。東電が二十七日、発表した。東電やメーカー、地元企業で共同事業体をつくり、これまで福島県外で製造していた廃炉関連製品を浜通りで生産することで廃炉ビジネスの裾野を広げる。さらに二〇二〇年代に廃炉に必要な技術開発施設などを順次整備し、浜通りで一貫した廃炉事業の実施体制の構築を目指す。
　廃炉関連製品工場をはじめ、汚染金属を除染・破砕する減容施設、放射性物質の分析施設などを設ける。これまで東京都内の企業や海外に発注していた廃炉の中核技術・製品の製造などを浜通りで一貫して担う産業基盤を築く。
　施設整備に伴う経済効果は、建設時の投資額が約五千億円、工事従事者は一日当たり約三百人、最盛期は約千人に上る見通し。運用時の浜通りへの経済効果は年間二百～三百億円、年間約三百人の雇用創出を見込む。

I H I 小型原子炉事業に参画

ＩＨＩ、小型原子炉事業に参画　米社に最大４０００万ドル出資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2021年5月27日
　ＩＨＩは２７日、小型モジュール原子炉開発の米ニュースケール・パワー（オレゴン州）に出資し、小型原子炉事業に参画すると発表した。出資額は当面２０００万ドル（約２１億８０００万円）で、今後納入機器などの条件が整えば２０００万ドルを追加出資する。

　ＩＨＩは、原子炉圧力容器の開発や主要機器の保守点検などを手掛ける。国内原発の新設が見通せない中、技術力の維持を図るとともに、出力を抑えることで安全性を高めた小型原子炉の実現に協力する。　【時事通信社】 

海洋放出汚染水は「4〜5年後に北米に到達」

多国からなる研究チームが日本の原発処理水放出を分析「4〜5年後に北米に到達」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Record China　2021年5月28日
2021年5月26日、中国の科技日報は、福島第一原発の汚染処理水が海洋放出された場合、4〜5年で北米に達するとの予測を示した論文が学術誌に掲載されたと報じた。
記事は、中国、オランダ、ウクライナ、韓国、スペイン、マレーシア、タイなどの専門家による共同研究チームがこのほど、同原発の汚染処理水の海洋放出によって海で生じる影響について評価を行い、その結果が学術誌の「Marine Pollution Bulletin」にて発表されたと伝えた。
そして、研究結果ではまず、海洋放出された放射性物質を含む処理水が海流に乗って東へと拡散し続け、4〜5年後には北米沿岸に到達し、その後沿岸から南北両方向へと広がった後、南へ運ばれた一部が海流に乗って10〜15年かけて西太平洋海域に戻るとの予測が示されたと紹介した。
また、太平洋から東に向かって拡散する途中で一部の放射性物質が太平洋の海洋表面下に潜り込み、南西方向に「潜泳」することも想定されており、2〜3年で中国の海域に進入することになるとも予測されたとしている。
記事は、処理水が中国の海域に到達した際のトリチウム濃度は1立法メートル当たり0．1ベクレルと予想され、現在の海洋中におけるバックグラウンド濃度である1立方メートル当たり50ベクレルに比べると、明らかなトリチウム濃度上昇を引き起こさないものの、その他の物質の濃度や潜在的な生態系への影響については引き続きモニタリングや評価を行っていく必要があるとの認識が示されたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）

28- １日最大500トンを海洋放出 東電方針

１日最大500トン放出　東電方針、第１原発処理水満杯23年春に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021年05月28日
　東京電力は２７日、福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、放出開始後の１日当たりの放出量を最大５００トン（稀釈前）とする方針を示した。処理水を保管するタンクが満杯になる時期については、従来の「２０２２年秋以降」から「２３年春ごろ」まで先延ばしできる見通しも示した。
　東電が処理水の処分量について具体的な数値を明らかにしたのは初めて。現在、第１原発敷地内で汚染水が１日当たり約１５０トン発生しているとし、発生量を上回る放出が必要と判断。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の処理能力から１日当たり最大５００トンと算出した。
　海洋放出に当たっては、原発敷地内のタンク約１３７万トン分のうち、ＡＬＰＳ付近にある３基を放出準備用のタンクに転用する。その上で、転用分を補うタンクを新設、保管できる水量を３万トン増の約１４０万トンとする方針。新設タンクと放出準備用タンクを稼働させることで、２３年春まで処理水の保管が継続できるとしている。
　２３年春は、方針決定から２年後に当たり、満杯となる時期に合わせての海洋放出を想定している。
　一方、東電はトリチウムの分離技術の調査検討にも着手。２７日、第三者機関を交えた調査や提案受け付けを開始した。現実的に実用可能な技術があれば、具体的設計の検討や実証試験を経て技術の確立を目指すとしている。

韓国、原発処理水放出は利害関係国の了解を得てからとWHO総会で

　韓国の保健福祉部の権長官は25日に行った基調演説で、原発処理水の海洋放出問題は「利害当局国との十分な事前協議なく行われてはならない」、「世界保健機関（WHO）と国際原子力機関（IAEA）をはじめとする国際社会の客観的かつ十分な検証が必ず行われなければならない」と強調しました。

　汚染水の海洋放出は利害当局国の了解を得て行うことは、I EARが当初から要求しているものです。
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日本と韓国、原発処理水問題めぐりWHO総会で激突＝韓国ネット「そんなにきれいなら日本内に放流して」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Record China　2021年5月26日
2021年5月26日、韓国・KBSは、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出問題をめぐり「日本と韓国が世界保健総会（WHA）で激突した」と報じた。
記事によると、韓国の保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官は25日午前（現地時間）に行った基調演説で、原発処理水の海洋放出問題について「利害当局国との十分な事前協議なく行われてはならない」と強く述べ、日本政府に情報を包み隠さず公開するよう求めた。また、「世界保健機関（WHO）と国際原子力機関（IAEA）をはじめとする国際社会の客観的かつ十分な検証が必ず行われなければならない」と強調したという。
一方、午後に発言権を得た在ジュネーブ日本政府代表部の斉田幸雄公使は、韓国側の発言に対し「日本はこれまで原発処理水の海洋放出問題について包み隠さず説明してきた」とし、「海洋放出が技術的に実現でき、国際慣例に合致するということはIAEAが認めている」と反論したという。

福島第２原発廃炉で使用済み核燃料の県外搬出など9項目を要求

　福島第２原発全４基の廃炉を巡り、県と立地町の楢葉、富岡両町は東電の廃炉着手に必要な廃止措置計画を事前了解する上で、使用済み燃料全量の県外搬出など９項目を要求する方針を固めました。県と両町は、来月にも事前了解する予定です。

　使用済み燃料については、廃止措置終了までの44年間で県外への全量搬出を確実に行うことを求めるほか、廃止措置主任者の選定などを求めます。
　9項目の要求事項は、25日にオンラインで開かれた廃炉に関する安全監視協議会でおおむね了承されました。
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福島県・立地町、廃炉へ要求９項目　使用済み核燃料全量県外搬出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021年05月26日
　東京電力福島第２原発全４基の廃炉を巡り、県と立地町の楢葉、富岡両町は２５日、東電の廃炉着手に必要な廃止措置計画を事前了解する上で、使用済み燃料全量の県外搬出など９項目を要求する方針を固めた。県と両町は、来月にも予定している事前了解に併せ、各項目の徹底を求める。
　使用済み燃料については、原発敷地内の施設で貯蔵する際、安全管理を徹底し、廃止措置終了までの４４年間で県外への全量搬出を確実に行うことを求める見通しだ。
　人材の確保・育成については、これまでの県原発安全確保技術検討会で「長期間にわたる廃止措置を進める上で、廃止措置主任者の存在が重要」とする意見が出ており、作業を安全に行うために必要な人材の確保、育成を積極的に行うことなどを盛り込む方針。東電は主任者の選定をすでに進めているという。
　また２月の本県沖地震後のトラブルや柏崎刈羽原発の核物質防護上の問題などを受け「社長をトップマネジメントとして保安活動の計画、実施、評価、改善を着実に行うこと」なども要求する。
　要求事項は検討会による廃炉措置計画の報告書案に盛り込まれ、２５日にオンラインで開かれた廃炉に関する安全監視協議会でおおむね了承された。県は、協議会に出席した専門家や立地町からの追加意見などを踏まえ、東電に提出する計画に対する回答書に盛り込む内容を精査するなど、手続きを進める。