環境省 中間貯蔵 影響調査免除 申請｜１号機燃料取出し大幅に遅れ

　福島県内の汚染土の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は３０日、対象になる県の環境影響評価（アセスメント）条例の適用から免除されるよう申請をしたことを明らかにしました。申請を認めるかどうかは、専門家でつくる審査会からの助言を受けて、知事が判断します。

◇　　　　　　◇

　福島第１原発の廃炉作業で、東電は３０日、１号機での使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始時期を２年、溶け落ちた溶融燃料は５年、それぞれ遅らせることを明らかにしました。原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったためで、現場は放射線量が高くて作業の前倒しは難しい状況です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

中間貯蔵施設の環境影響調査　環境省、福島県に免除申請

朝日新聞　2014年10月30日

　福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は３０日、対象になる県の環境影響評価（アセスメント）条例の適用から免除されるよう申請をしたことを明らかにした。条例が例外として認めている災害復旧で緊急に必要な施設にあたるとし、３１日に県の審査会で説明する。国はすでに独自に環境影響の調査を終えているという。

 

　中間貯蔵施設は計画面積が約１６平方キロあり、県条例でのアセスメントの対象になる。２～３年の調査期間が見込まれるが、来年１月の搬入開始を目指す国は、復興に必要な緊急施設として、２３日に条例の免除を申請した。県によると、これまで免除されたのは災害がれき用の焼却施設や風力発電所など１２件ある。

　申請を認めるかどうかは、専門家でつくる審査会からの助言を受けて、知事が判断する。（奥村輝）

 

 

１号機、燃料取り出しに遅れ＝福島第１の廃炉作業　

　　工程見直しの公算・政府、東電

時事通信　2014年10月30日

　東京電力福島第１原発の廃炉作業で、東電は３０日、１号機での使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始時期を２年、溶け落ちた溶融燃料は５年、それぞれ遅らせる計画を明らかにした。プールからの取り出しに向けた１号機原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったため。

 

　同日開かれた政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の事務局会議で計画が示された。政府・東電は来年春までに廃炉工程表の見直しを行う方針で、工程の遅れが確定すれば初めてとなる。

　今回示された計画案では、１号機について、２０１７年度からとしていた燃料プールからの取り出しは１９年度、早ければ２０年度としていた溶融燃料は２５年度にそれぞれずれ込むことになった。

　経済産業省資源エネルギー庁は「スケジュールとして決まったわけではない。できるだけ前倒しを検討する」と話すが、現場は放射線量が高く、作業も前例がないため、大幅な前倒しは難しい。

 

小泉氏「原発 安全・低コスト・クリーンはうそ」石巻で熱弁

　原発ゼロを訴える小泉純一郎元首相が３０日、石巻市で講演し、「日本が本気で資金投入すれば、原発分のエネルギーは自然エネルギーで十分賄える」、「原発が安全でコストが低く、クリーンだというのは全部うそ」と熱弁を振るいました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「脱原発は十分可能」石巻で小泉劇場

河北新報　2014年10月31日

　原発ゼロを訴える小泉純一郎元首相が３０日、石巻市桃生公民館で講演した。住民ら３００人を前に「日本が本気で資金投入すれば、原発分のエネルギーは自然エネルギーで十分賄える」などと熱弁を振るった。

 

　小泉氏は「原発が安全でコストが低く、クリーンだというのは全部うそ」と指摘。福島第１原発など世界的な事故の発生状況、原発への融資に政府保証が求められている実態などを説明した。

　放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない現状を踏まえ、「核のごみが増える状態を作るのは無責任」とも述べ、原発再稼働を急ぐ政府を批判した。

 

　会は石巻の市民団体「いのちと郷土を守る市民の会」が主催した。東北で小泉氏が脱原発関連の講演を行うのは初めて。被災地支援でつながりがあった城南信用金庫（東京都）の仲介で実現した。小泉氏は同信金のシンクタンクで名誉所長を務めている。

脱原発に向け熱弁を振るう小泉氏

南相馬住民 精神的賠償延長求め｜審査合格「辞退を」佐賀連が九電に｜大飯原発の基準地震動を了承｜塩谷町と国の主張平行線

　福島第１原発事故から３０キロ圏外に住む南相馬市の１１世帯２３人は２９日、２０１１年９月で１人月１０万円の精神的損害賠償が打ち切られたのは不当として、東電と国に５年間の賠償延長分など約１億５１８０万円を求め、地裁相馬支部に提訴しました。賠償の打ち切り時期をめぐる集団訴訟は全国初ということです。

◇　　　　　　◇

　反原発の市民団体「さよなら原発！佐賀連絡会」は２９日、九州電力に対し、適合性審査に合格した川内原発の合格辞退と、玄海原発審査申請の撤回を申し入れました。

◇　　　　　　◇

　原子力規制委は２９日の審査会合で、大飯原発３、４号機の「基準地震動」について、関電提出の計２２種類の地震動（最大加速度８５６ガル）を「おおむね妥当」として了承しました。配管などの耐震性強化工事が必要になる見通しです。

◇　　　　　　◇

　「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた塩谷町は、町の人口の１４倍(約１７万人）の反対署名を集めて、２９日に環境省に提出しました。しかし環境省は「地域の声を無視することなく受け止めながら、丁寧に説明していくつもり」と譲らず、住民説明会の開催へ理解を求めました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

精神的賠償延長求め東電、国を提訴　南相馬・鹿島区住民

福島民友ニュース　2014年10月30日

　東京電力福島第１原発事故から３０キロ圏外に住む南相馬市鹿島区の１１世帯２３人は２９日、２０１１（平成２３）年９月で１人月１０万円の精神的損害賠償が打ち切られたのは不当として、東電と国に５年間の賠償延長分など約１億５１８０万円を求め、地裁相馬支部に提訴した。弁護団によると、賠償の打ち切り時期をめぐる集団訴訟は全国初という。

　訴状などによると、同区では賠償打ち切り後も原発事故に伴う被害は継続しており、今後少なくとも２年以内に収束する見込みはないとして、打ち切られた１１年１０月から５年分の慰謝料など１人当たり６６０万円を請求。３０キロ圏内と同様の避難や、その後の生活上の不便を強いられたのにもかかわらず、３０キロ圏内より早期に賠償が打ち切られたとしている。５年後以降も原発事故の影響が続くようであれば、請求額を増額する方針。

 

 

 

審査合格「辞退を」さよなら原発佐賀連絡会　九電に申し入れ

佐賀新聞　2014年10月30日

　反原発の市民団体「さよなら原発！佐賀連絡会」（豊島耕一代表）は２９日、九州電力に対し、原子力規制委員会の適合性審査に合格した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の合格辞退と、玄海原発（東松浦郡玄海町）の審査申請撤回を申し入れた。

 

　要請では、航空機テロ対策の不備やフィルター付きベントの設置猶予など新規制基準の問題点を指摘し、住民の避難計画についても机上の空論と批判した。どうしても再稼働する場合は、誰も被ばくしない避難計画の実証や、大飯地裁判決が認めた原発から２５０キロ圏内の潜在的被害者の了解を得ることなどを求めている。

 

　この日はメンバーが九電佐賀支社を訪れ、申し入れ書を手渡した。九電の担当者は「要請については本店に伝える」と答えた。

 

 

大飯原発の基準地震動を了承　耐震性強化工事が必要に

福井新聞　2014年10月30日

　原子力規制委員会は２９日の審査会合で、関西電力が運転再開を目指す大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）について、関電提出の計２２種類の地震動（最大加速度８５６ガル）を「おおむね妥当」として了承した。関電によると、配管などの耐震性強化工事が必要になる見通し。

 

　規制委がこれまでの審査で基準地震動を了承したのは九州電力川内原発（鹿児島県）、関電高浜原発（福井県）、九電玄海原発（佐賀県）。

　大飯の基準地震動は原発そばの陸海域を走る３断層の連動などから計算している。関電は５月の会合で８５６ガルなど計１４種類の地震動を提出したが、規制委は計算のあいまいさを考慮して、入力条件の見直しや再確認を求めていた。 

 

 

 

＜二度目の候補地「指定廃棄物」の行方＞ 撤回署名提出　町と国　主張平行線

東京新聞　2014年10月30日

新たな対抗策を準備

　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれたことを受け、国に選定の撤回を求める十七万人余りの署名を二十九日に提出した塩谷町の住民ら。候補地の提示から三十日で三カ月を迎えるが、この日も国との議論は平行線をたどった。一方、建設反対の声は町外にも拡大し、町人口の十四倍以上の賛同者の存在に手応えを感じた塩谷町は、新たな対抗の一手を準備する。　（藤原哲也、大野暢子）

 

　環境省を訪れたのは見形（みかた）和久町長、反対同盟会の和気進会長、町の担当者ら十三人。署名のほか、町内産のコシヒカリと菊の花、尚仁沢（しょうじんざわ）湧水のペットボトルを持参し、町が豊富な水資源を生かした農業地域であることをＰＲし、選定の再考を促した。

　「北は北海道、南は沖縄からも署名が集まった。（最終処分場に併設する）焼却炉が完成すれば放射能漏れや水への影響は避けられず、日光などの観光地も含めて（風評被害の）打撃になる」。和気会長はそう訴えたが、小里泰弘環境副大臣は「地域の声を無視することなく受け止めながら、丁寧に説明していくつもりだ」と譲らず、住民説明会の開催へ理解を求めた。

　環境省は、候補地の選定経過などをただすため町などから提出された質問状への回答も説明。しかし、候補地の安全性に関しては、詳細調査で明らかにするという説明に終始し、調査自体に反対する町との溝は埋まらなかった。

　候補地選定をめぐっても、環境省側は、市町村長会議で市町長の了承を得た手法に従って選定したというこれまでの姿勢を強調。国から明確に賛否を問われたことはないという立場を取る見形町長が「それでは話が通らない」と声を荒らげる場面もあった。

 

　小里氏との面会後、和気会長は「環境省の説明は都合のいい話ばかり。今後も住民の意向を聞きながら抗議する機会をつくりたい」と話し、見形町長は「来月九日の市町村長会議では自分なりの考えを話したい」と明言した。

 

柏崎刈羽原発 規制委が断層の活動性を調査

　原子力規制委員会は３０日、東電柏崎刈羽原発敷地内外にある断層の活動性についての現地調査を始めました。２月の現地調査を受けて東電が行った追加調査結果を確認するもので、３１日までの予定です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

柏崎刈羽原発で断層の活動性調査　規制委、２月に続き

東京新聞　2014年10月30日

　原子力規制委員会は３０日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で敷地内外にある断層の活動性を調べる現地調査を始めた。３１日まで。前回２月の現地調査を受けて東電が行った追加調査結果を確認する。調査は運転再開を目指す東電が申請した６、７号機審査の一環との位置付け。

 

　焦点は原子炉建屋直下を走る断層の活動性。６、７号機を含む原子炉直下には複数の小断層があり、近くの大断層につられて動くと、真上の重要施設を損傷させる危険性が指摘されている。活動性が認められれば、規制基準を満たさず運転は再開できない。　（共同）

 

    柏崎刈羽原発付近で現地調査する原子力規制委員会の

　　　石渡明委員（右から２人目）ら

福島３号機は核爆発（投稿記事）

 （これは、２６日付記事「(山口県)上関で反原発集会『原子力の日』合せ訴え」に対して コメントの形でいただいたものですが、長文である上に重大な問題提起がされていますので、投稿記事の形で紹介します。　事務局）

 

私達が真っ先にしないといけないことは、
3号機のプール内の瓦礫の下を1日も早く東電に公開させることです。
「瓦礫の下を見たら、ある筈の使用済燃料の何割かが無かった」となると、
それらは2011/3/14の爆発時に飛散してしまっていて、
それらが日々200km圏内の住民の肺に溜まっていってることになるからです。

プール内にある使用済燃料は、
原子炉にある燃料と同じもの（原子炉から移して来てそのまんま置いてある）で、
単に間隔を広くすることで核反応が起きないようにしてるだけなのですから、
水素ガス爆発でプール内の水が動いてラックが壊れて燃料の間隔が狭くなったら
原子炉で発電時に起きてる核分裂の連鎖反応と同じものが起きても不思議はないし、
その際は制御棒が無いので
連鎖反応が行過ぎて燃料が溶けて気化して大気中に飛散しても不思議はないのです。
現に、2011/3/14の爆発を見ると、水素ガス爆発に引き続いて、
プール内の水が一瞬で水蒸気になって吹き上げられる様が見えるではないですか。
一瞬で水蒸気になった理由は、燃料が超高温になったから（溶けて気化するほどに）。

測定で使用済燃料の成分が見つからないから飛散してないに決まってる
と考えるのは間違え。
使用済燃料の成分の大半は、
堆積はとびとびなのに、測定器を数cm以内に近づけないと反応しない、
という見つけずらいものなのです。
たとえ、そこらかしこに膨大な量、堆積していても、
あんな数箇所しか測らないスカスカな測定の仕方で見つかるわけがない。
そこらかしこに膨大な量、堆積していてるか否かを測定で判断することは
事実上不可能なのです
（測定器を数cm以内に近づけないと反応しないから）。

それを判断するには、
3号機のプール内の瓦礫の下を1日も早く東電に公開させるしかないのです。

国連科学委、政府、学者、マスコミが、
「避難は20km圏で充分。その外は移住させなくても健康被害は出ない」
と言い張っていますが、
そう言い切れる理由は、
「使用済燃料はばら撒いていない」と東電が言ってるからだそうです。

国連科学委、政府、学者、マスコミが
「避難は20km圏で充分」と平気で言える理由は、
もし間違ってて将来膨大な数の死者が出ても「自分も東電に騙された」と言えば
逃げ切れると思ってるからです。
そう逃げ切れる状況にしておくために、根拠の発信元をすべて東電にしてるんです。

しかし東電がどれほど嘘つきかは公知の事実です。
そのことはこの動画を見ればわかります（東電テレビ会議録画。本37-6）。

 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23589204 

http://www.nicozon.net/watch/sm23589204 　

 

上の動画が公開され、
東電がどれほど嘘つきかの証拠を彼らも見ている以上、
「自分も東電に騙された」という言い逃れは通用しない。
嘘と知っててそれに乗っかっているのは明らか。
いや、むしろ裏で、自分達の方から東電にその嘘を言わせている可能性が高い。
自分達の方から東電に
「処罰されるのは法人であって東電内の個人は誰も処罰されないから、
　我々が根拠にしたいことのすべてを、東電が言ってることにしてくれ。」
という感じで頼んでいる可能性が高い。
国連科学委も政府も学者もマスコミも、みんなが...

もし膨大な数の人が肺癌で死に始めたら、
まず国連科学委のメンバーを大量虐殺の実行犯として告訴することです。
そうすれば国連科学委のメンバーは
「根拠は東電発表だけだと言った筈だ」と反論し、
国連科学委自身が調査したと思い込ませるように騙したのは誰だ
ということで争いが始まって
誰が悪意をもって捻じ曲げたかの真実が表に出て来ます。

もう3年半も経ってるのにプール内の瓦礫の下を未だに見せてくれない。
3年半も経ってまだ見せてくれないのを
国民の誰も異常事態だとは思わないのでしょうか？

暴力の強い側（霞ヶ関、自民党、大手マスコミ）に付くという生き方が
嘘とわかってて強い側に付くという生き方が、
強い側に付いて一緒になって、弱い側の人を叩きのめすという生き方が、
どれほど卑劣で恥ずかしいことか、考えてみてください。
みなさん、なぜそんな生き方をするのか、自分の子供に説明できますか。

 

中間貯蔵 学校汚染土は対象外｜塩谷町反対署名17万人｜監視カメラ故障放置は保安規定違反｜女川原発でも保安規定違反

　福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土は中間貯蔵施設の受入対象外であるとして、いまだに宙に浮いていることが２８日、明らかになりました。環境省が、中間貯蔵施設などを定めた汚染対処特別措置法施行（２０１２年１月）以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためです。まことに杓子定規の考え方で、「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と県内から反発の声が出ています。

◇　　　　　　◇

　指定廃棄物最終処分場の候補地に選ばれた栃木県塩谷町の民らが２９日、環境省に選定の白紙撤回を求める約１７万人分の署名を提出しました。環境省は「不安払拭のためにも意思疎通が大事だ」と述べ、住民説明会を開く意向を示しました。

◇　　　　　　◇

　原子力規制庁は２９日、もんじゅの監視カメラ１８０基の約３分の１が故障していたのを放置していたのは保安規定違反であり、自律的に改革する姿勢が不足していると原子力規制委に報告しました。

◇　　　　　　◇

　原子力規制委は２９日の定例会合で、東北電力女川原発２号機（宮城県）で、存在しない１１の機器の部位１５件を「点検した」と記録するなど、点検記録に不適切な点があったとして保安規定違反と判断しました。ただし必要な点検自体は実施されていたので、違反のうち最も軽度の「監視」としました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

福島中間貯蔵　学校保管汚染土搬入できず

  河北新報　2014年10月29日

　福島第１原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが２８日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行（２０１２年１月）以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。

 

　県内の除染は、特措法に基づき、第１原発から２０キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。

　県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。１０月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。

　除染や廃棄物の搬入にかかった経費は最終的に国が東電に負担を求める仕組みで、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。

　こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」（福島市幹部）との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。

　福島県は８月末、中間貯蔵施設建設の受け入れを決定。政府は来年１月の搬入開始を目指し、地権者への説明を続けている。しかし、県は廃棄物の搬入を認めるかどうかについてはあらためて判断するとし、環境省の対応次第では、県側が態度を硬化させる事態も予想される。

 

 

１７万人の反対署名提出　栃木・塩谷町　住民ら環境省に

 東京新聞　2014年10月29日 

　東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、候補地に選ばれた栃木県塩谷町の反対住民らが二十九日、環境省を訪れ、選定の白紙撤回を求める約十七万人分の署名を小里泰弘環境副大臣に提出した。小里氏は「地域の心配がここに詰まっている。不安払拭（ふっしょく）のためにも意思疎通が大事だ」と述べ、住民説明会を開く意向を示した。

 

　環境省は候補地選定の経緯や施設の安全性、風評被害対策について、塩谷町から三日と二十日に受けていた質問に対する回答書を見形和久町長に手渡した。

　回答書では、地元の意向を十分に聴いた上で候補地を示しており、詳細な調査を通じて安全性を評価したいと強調。観光や特産品のＰＲ活動を支援するなど風評被害対策にも努めるとして、調査の早期実施に理解を要請した。

 

 

監視カメラ故障は保安規定違反　もんじゅで原子力規制庁

東京新聞　2014年10月29日

　原子力規制庁は２９日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の監視カメラ１８０基の約３分の１が故障していた問題は、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断したと原子力規制委員会に報告した。

 

　もんじゅは大量の機器点検漏れで、規制委から事実上の運転禁止命令が出ているが、規制庁は「原子力機構の保守管理体制などの再構築が不十分な状況は改善されていない。自律的に改革する姿勢が不足している」と厳しく批判した。　（共同）

 

 

女川原発で保安規定違反　存在しない部位を「点検」

東京新聞　2014年10月29日

　原子力規制委員会は２９日の定例会合で、東北電力女川原発２号機（宮城県）で、存在しない機器の部位を「点検した」と記録するなど、点検記録の管理に不適切な点があったとして原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断した。

 

　記録に不備があったのは１１機器で計１５件。ただし必要な点検自体は実施されており、違反のうち最も軽度の「監視」とした。

　東北電力は「真摯に受け止め、再発防止策を取る」として、調査チームを設置し他号機も含め関係する全ての点検記録を再確認する。

　東北電力は女川２号機の再稼働を目指して規制委の審査を受けている。　（共同）

 

川内再稼働に市長も同意 「事故責任、国が負うべき」と

　川内原発の立地自治体である薩摩川内市の岩切秀雄市長が、原発の再稼働に事実上の同意を表明しました。

 

　２８日、市議会は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者１人を除く２４人で採決し、早期再稼働を求める陳情１件を１９対４（棄権１）の賛成多数で採択したことを受けてのものでした。

　なお、市長は２年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選されました。

 

　記者会見で市長は、川内原発で重大事故が起きた際の責任は、「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べました。しかし福島事故を見ても、電力も国もロクに責任など取っていないし電力の資力では賠償もできません。

 

　責任は電力と国にあるからとして周辺自治体への配慮もせずに、地元の利益だけは享受するという理屈は通らないのではないでしょうか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

川内再稼働に市長も同意　「事故責任、国が負うべき」

東京新聞　2014年10月28日

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２８日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。

 

　その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

　川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。（共同）

 

 

川内原発:市長、再稼働に同意　議会の賛成採択受け

毎日新聞　2014年10月28日

　国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が２８日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。

 

　市議会原発対策調査特別委員会が２０日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者１人を除く２４人で採決。再稼働反対陳情１０件を不採択とした上で、早期再稼働を求める陳情１件を１９対４（棄権１）の賛成多数で採択した。

 

　市議会の判断を受け、２年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼働に同意した。

　一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。

 

　県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、２７、２８日の２日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。県議会は、１１月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。ただし、再稼働への協力要請のため鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能性がある。

 

　川内原発１、２号機は、福島第１原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に１２原発１８基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。【宝満志郎、津島史人】

 

川内原発再稼働、２８日に地元市議会同意へ

　川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日の臨時議会で、原発の早期の再稼働を求める陳情を採択する見通しです。市議の過半数が再稼働に賛成のためです。再稼働への地元手続きで、立地自治体の議会が同意するのは初めてとなります。

 

　これだけ川内原発再稼動の危険性が論じられてきた中で、また実効性のある避難計画が立てられたのかどうかも不明の中で、立地自治体だけの同意で再稼動が決められていいのでしょうか。

　万一過酷事故が起きれば、少なくとも周辺数十キロ、数百キロの範囲に回復不能の被害をもたらすことは福島の事故で十分に立証されました。
 

　地元の同意は「立地自治体の同意」を示すとする現行の法律は、原発安全神話時代に作られた明らかに誤ったものというべきです。

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

川内原発再稼働２８日同意へ　地元市議会

東京新聞　2014年10月27日

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日の臨時議会で、原発再稼働への賛否に関する陳情を採決する。市議の過半数は再稼働に賛成するとみられ、早期の再稼働を求める陳情が採択される見通しだ。再稼働への地元手続きで立地自治体の議会の同意は初めてとなる。これを受け、岩切秀雄市長も同意を表明する見込み。

 

　市議会は２０日の特別委員会で、再稼働への同意を求める陳情を賛成多数で採択した。岩切市長は「議会の意見を尊重する」としていた。

 

　一方、鹿児島県議会は２７～２８日に特別委を開催。２７日は経産省などの職員から政府方針や規制委の審査結果を聴取した。　（共同）

 

再処理工場の完成が１６年３月に延期

　青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期は、これまでの今年１０月の予定から、２０１６年３月に延期になりました。

　今後の規制委の審査や使用前検査などの法令上の手続きに約１年半かかるためで、これで２２回目の延期になるということです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

再処理工場の完成、また延期　原燃、１６年３月に

東京新聞　2014年10月26日

　日本原燃が、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、これまで予定していた十月から、二〇一六年三月に延期する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。三十日に県と六ケ所村に報告し、その後原子力規制委員会に届け出る。

　延期の決定は二十二回目（完成時期を未定としたケースも含む）となる。

　関係者によると、今後の規制委の審査や使用前検査などの法令上の手続きに約一年半かかると判断した。

　日本原燃は規制委側から申請書の不備を指摘されるなどして、審査が長期化していた。

 

(山口県)上関で反原発集会「原子力の日」合せ訴え

朝日新聞　2014年10月26日

　中国電力の上関原発建設に反対する「１０・２５反原発デー県民集会」が２５日、上関町室津であった。約１２００人（主催者発表）が参加し、原発計画地の埋め立て免許の即時失効と建設中止を求める集会アピールを採択。町内を約１キロにわたってデモ行進した。

 

　反対運動を続ける祝島島民のほか、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する市民らも駆けつけ、活動を報告した。「原発に反対する上関町民の会」の三家本誠共同代表（６６）は「町議会では自然を生かした観光や６次産業化の議論が進んでいるが、国のエネルギー政策が足かせになっている。一刻も早く、国は原発建設中止を決め、県は埋め立て免許延長の不許可を判断すべきだ」と語った。

 

　集会は町内の３団体が主催。１０月２６日の「原子力の日」に対抗する形で、例年この時期に開いている。（小川裕介）

上関原発建設中止などを訴えデモ行進する参加者ら