参院予算委 れいわ・奥田議員「電力会社は嘘をつきまくっている。政府はまるで放置状態」原発めぐり

　13日、参議院決算委において、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が原発問題について政府を追及しました。
　電力会社は原発の事故や不備を隠したり、数字を都合のいいように改ざんしたり、嘘をつきまくっていると指摘し、「全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それにかかる国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください」と要求しました。
　山中伸介委員長は、浜岡原発の事案については現在確認中であるとし、他の事業者に対する本事案を踏まえた横断的な調査は必要ないとの考えを示しました。

　立場上そういうしかないのでしょうが、同様の不正事案がなかったと断言できるような状況とは思えません。
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れいわ・奥田議員の“過激発言”が止まらない…「国民の命を奪いにかかる政府」「電力会社は嘘をつきまくっている。政府はまるで放置プレイ状態」 原発めぐり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABEMA TIMES　2026/5/13
　13日、参議院決算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が原発問題について政府を追及した。
　　【映像】奥田議員が「過激発言」を連発した瞬間（実際の様子）
　奥田議員は冒頭「昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきました。原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。なぜなら、日本の電力会社はあまりに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、嘘をつきまくっているからです。しかもそれを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレイ状態のような現状です」と過激な言葉を並べた。
　さらに奥田議員は「全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それにかかる国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。昨日、石原宏高原子力防災担当大臣にお尋ねしたところ、『管轄外だ。原子力規制委員長に尋ねてくれ』とのことでしたので、山中規制委員長にお伺いします。この調査機関を設けるか設けないか？」と質問。
　山中伸介委員長は、中部電力の事案については現在確認中であるとしつつ、他の事業者に対する本事案を踏まえた横断的な調査は必要ないとの考えを示した。

　これを受けて奥田議員は、石原大臣に対しても、事故を未然に防ぐ役割を果たすべきだと詰め寄った。「何かあったら困るんですよ。未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか？ 昨日、石原大臣にお聞きしたところ『管轄外』と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災、未然に防ぐ、二度と未曾有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して、未然に手を打たなければいけないんじゃないでしょうか？ 今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも『無関係、管轄外だ』と言い切れるんでしょうか？ 調査機関を設置して防災してください」と迫ったが、石原大臣は、原子力規制委員会が独立した立場で判断する事項であり、自身が内容に立ち入ることは適切ではないとの回答にとどまった。

　奥田議員の追及はさらに熱を帯び、「配信をご覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁しっかりお聞きになったでしょうか？ どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。だから私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよっていうこの異常さを、必死で傍聴に来られる主権者の方や、配信をご覧の主権者に伝え続けているんです。政府によるこの危険極まりない、国民の生存権を守るどころか、国民の命を奪いにかかる政府の運営のもと、この国で懸命に生きる主権者の皆さんにぜひ知っていただきたいことがあるんです」と訴え、テロ対策に関する質問へと移った。（ABEMA NEWS）

静岡・浜岡原発ですべての原子炉が停止してから15年 データ不正問題で再稼働が見通せない中、原発と共に歩んできた御前崎市にも暗い影

　静岡朝日テレビが掲題の記事を出しました。いつも似たような記事になっていますが、そろそろ規制委は結論を出すべきです。
　現時点で明らかなことは、不正操作をしないと基準地震動が1200ガルを上回り、現行仕様では規制基準をクリアできないので、再稼働は「不認可」となります。
　採算を度外視しても再稼働したいのであれば、まず正しい基準地震動を求め、それに対応した原子炉や格納容器を含めた補強策を決めて再稼働の申請をし直すしかありません。
　そろそろ中部電力（及び規制委）は方針を明らかにすべきです。

　なお、浜岡原発の稼働が「エネルギー自給率向上」の一策になるというのは本末転倒の考えで、そんな観点から地震で破損するおそれのある原発を再稼働することはあり得ません。
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静岡・浜岡原発ですべての原子炉が停止してから１５年　データ不正問題で再稼働が見通せない中、原発と共に歩んできた御前崎市にも暗い影
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/5/13
　静岡県の浜岡原発で、すべての原子炉が停止してから１４日で１５年です。データ不正問題で再稼働が見通せないなか、原発と共に歩んできた御前崎市にも暗い影を落としています。
●菅直人首相（当時）会見：
「浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請いたしました」
　東日本大震災で起きた福島第一原発の事故を受け、政府から中部電力に要請があったのは２０１１年５月。中電は要請に従い全ての原子炉を停止しました。
●石原茂雄さん：
「中電さん一つのしわ寄せかなという風には思ったよね」
　当時、御前崎市長だった石原茂雄さん（７８）。地元にとっても唐突な要請だったと振り返ります。
●石原茂雄さん：
「『いや止めるっていうのは厳しいな』と、瞬間的に思った。なぜ止めるだっていうのもね、ちょっと若干ね、詳しい話もしなかったぐらいでね」

　南海トラフ地震の想定震源域に位置する浜岡原発の停止期間は想定されていた２年を超えて長期化。中電は再稼働に向け２０１４年以降、原子力規制委員会に審査を申請しました。それ以来、津波や地震の議論を積み重ね、再稼働に向けて着実に歩んでいたはずでした。
●中電林欣吾社長：
「本当に申し訳ございませんでした」
　ことし１月、中電がデータを不正に操作して耐震設計に必要な想定される地震の揺れを過小評価していた疑いが発覚。規制委員会は、全ての審査を白紙としました。
　その後、中電は社内調査を行い国に報告書を提出。
　その中で明らかになったのは…
●中部電力林欣吾社長：
「遅くとも２０１２年ごろから２０２１年ごろに、１０５ケースで行われていた」
　操作は、福島第一原発事故の翌年から始まっていたというのです。
　報告書によると、操作は２つの方法で行われ、その数は少なくとも１０８ケース。再稼働審査に提出した２２５ケースの半数近くに上ります。
　一方でデータ操作の経緯や目的はわからず、「第三者委員会の報告を待つ」と答えるに留まりました。
　さらに…
●中部電力林欣吾社長：
「（社内で）問題視する指摘が複数回にわたり繰り返されたが、審査資料が改められることはなかった」「議論の前提を覆すような不正が原発事故の翌年から続き、問題を指摘する内部の声も生かされていなかった」
　こうした報告に規制委員会の山中伸介委員長は…
●原子力規制委　山中伸介委員長：
「もしそれが事実ならば、事業者として、当初からお話はしていますけれども、失格だというふうに思っています」
　浜岡原発で１号機が営業運転を開始して、今年で５０年。御前崎市にとって半世紀にわたり共存してきた浜岡原発は欠かすことができない一面もあります。
●山﨑琢也記者：
「原発の立地自治体には国からの交付金が支払われています。御前崎市は交付金をこうした公共施設の整備や維持に活用してきました」
　御前崎市の歳入のおよそ１割は交付金。市はそうした交付金を病院や図書館、幼稚園などの運営に活用しています。
　税収もあわせると歳入の２割以上が原発関連ですが、原発の減価償却で減少が続いています。
　長年中電と向き合ってきた石原さんは、原発の必要性を認めたうえでそれだけに頼らない街づくりの重要性を指摘します。
●石原茂雄元市長：
「中電の発電所が止まらずに元気な間にね、本当に１つの街づくりにできりゃ素晴らしかったけどね。もう原子力でね、人は集まらないね。どういうふうな、これからの御前崎を作っていくかってこともそれは厳しい問題だよね」
　再稼働が見通せない中どんな街をつくるのか。原発と共に歩んできた御前崎市にも、データ不正は重い課題を残しています。


「エネルギー自給率向上の選択肢の一つ」浜岡原発停止から15年 国に主体的対応求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/5/12
静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発が停止してから5月14日で丸15年です。
鈴木知事は5月12日の定例会見で原子力政策について「エネルギー自給率向上のための選択肢の一つ」と述べ、国に主体的な対応を求めました。

■■「エネルギー自給率向上」の選択肢として言及
＜鈴木康友 知事＞
「エネルギーの自給率を向上させていくということについて、その選択肢の一つとして原子力もあると思う」
浜岡原発は、福島第一原発の事故に伴う政府からの要請を受け、2011年5月14日から全ての原子炉が停止。5月14日で停止から丸15年を迎えます。

■■「国策としてしっかり取り組んで」
鈴木知事は12日の定例会見で、原発を含めたエネルギー政策は国の責務だと強調しました。
＜鈴木康友 知事＞
「エネルギーについてはまず国が総合的に考えていかなければいけない。国策としてしっかり取り組んでもらいたい」
浜岡原発をめぐっては、中部電力によるデータ不正問題を受け、再稼働に向けた審査が事実上ストップしています。

新潟県知事選挙が告示、３選目指す現職と２新人が立候補

　新潟県知事選は14日告示され、３選を目指す現職の花角英世氏（６８）、新人で前県議の土田竜吾氏（３８）、新人で元五泉市議の安中聡氏（４８）の３人が、いずれも無所属で立候補を届け出ました。

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新潟県知事選挙が告示、３選目指す現職と２新人の計３人が立候補…３１日投開票
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/5/14
　新潟県知事選は１４日告示され、３選を目指す現職の花角英世氏（６８）、新人で前県議の土田竜吾氏（３８）、新人で元五泉市議の安中聡氏（４８）の３人が、いずれも無所属で立候補を届け出た。投開票は３１日。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への「地元同意」を含む２期８年の現県政に対する評価などが争点となる見込み。自民党のほか、日本維新の会、国民民主党、公明党の県組織が花角氏を支持している。立憲民主党と社民党の県組織は土田氏を支持している。
　（年齢は投票日現在）

美浜原発 蒸気漏れは「タービンのカバーの損傷によるもの」と発表

　美浜原発での蒸気漏れについて、関西電力は、タービンのカバーの上部に取り付けた直径約40センチの金属製のキャップの損傷によるものと明らかにしました。肉厚2センチのキャップが最大で1ミリ厚にまで摩耗していたということで、キャップの側部に縦1センチ、横8センチの穴があきました。
　このキャップは1976年の運転開始以降、一度も取り替えや補修工事をしていなかったということですが、炭素鋼製の部品を50年間も使い続けるということは普通考えられません。例えステンレス製であったとしても同様です。
　原子力規制委の山中伸介委員長は13日の定例記者会見で「これまでにはない新しい現象だ。しっかりと原因究明し対策を考えてほしい」と述べました。
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【関西電力・美浜原発】蒸気漏れは「タービンのカバーの損傷によるもの」と発表　カバーの金属製キャップから蒸気漏れ　1976年運転開始以降　取り換えや補修なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日放送　2026/5/13
関西電力は福井県の美浜原発での蒸気漏れについて、タービンのカバーの損傷によるものと明らかにしました。
5月8日、美浜原発3号機の高圧タービン上部で蒸気が漏れ、関西電力は原子炉を手動停止しました。蒸気に放射性物質は含まれておらず、けが人はいませんでした。
関西電力によりますと目視での点検の結果、高圧タービンを覆うカバーにつけられた直径約40センチの金属製のキャップに、縦約1センチ、横約8センチの損傷が見つかり、ここから蒸気が漏れたということです。
このキャップは1976年の運転開始以降、取り替えや補修がされていなかったものの、2021年行った点検で腐食や損傷は確認できなかったといい、関西電力は原因の特定を進めるとしています。


高圧タービン車室の鉄製キャップに損傷　美浜原発３号機で見つかった蒸気漏れの原因か　５０年間１度も取り替えや補修工事せず　関西電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ABCニュース　2026/5/12
　８日、美浜原発３号機で蒸気漏れが見つかり原子炉が停止した問題で、関西電力は１２日、高圧タービンを格納している車室の一部に破損があったと明らかにしました。
　福井県美浜町の美浜原発３号機で８日、蒸気漏れが見つかり、その後、原子炉を手動停止しました。関西電力によりますと、蒸気漏れは原子炉格納容器の外で確認されたもので、蒸気に放射性物質は含まれず、安全上の問題や環境への影響はないということです。
　その後の調査で高圧タービンを格納している車室の一部が破損し、蒸気漏れが発生したとみられることが分かりました。
　高圧タービンの車室には外部へ蒸気漏れを防ぐために、直径４０センチの鉄製キャップが設置されていて、キャップに縦１センチ、横８センチの損傷が見つかったということです。このキャップは１９７６年の運転開始以降、一度も取り替えや補修工事をしていなかったということです。
　関西電力は破損した原因について詳しく調べる方針で、電力の供給量については「今のところ大きな影響はない」としています。


美浜原発蒸気漏れ、前例ない現象　規制委員長「原因究明を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/5/13
　関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）のタービンで蒸気が漏れ、原子炉を停止させたトラブルを巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は13日の定例記者会見で「これまでにはない新しい現象だ。しっかりと原因究明し対策を考えてほしい」と述べた。規制委は今後、公開の会合を開くなどして詳しいメカニズムを調べる方針。
　関電によると、発電機を回す高圧タービンにある炭素鋼製のキャップに縦約1センチ、横約8センチの穴が開き、放射性物質を含まない2次系の蒸気が漏れた。キャップの本来の厚さは約2センチだが、最も薄いところでは約1ミリまで減っていた。
　山中氏は会見で「蒸気に含まれた水が衝突し、摩耗したのではないか」と原因を推定した。

14- 京都市、脱原発提案を見送り 関西電力株主総会で14年間継続

　京都市が、関西電力の株主として2012～25年の14年間続けた「脱原発」を求める提案を、今年6月の株主総会で行わないことが分かりました。京都市は従来の考えに「変化はない」と強調しています。
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京都市、脱原発提案を見送り　関西電力株主総会で14年間継続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/5/13
　京都市が、関西電力の株主として2012～25年の14年間続けた「脱原発」を求める提案を、今年6月の株主総会で行わないことが13日、市への取材で分かった。3月末、脱炭素を推進する包括連携協定を関電と結んだことを踏まえ、脱原発についても「一方的な提案ではなく、対話を通じて取り組みを進めたい」と説明した。
　京都市は例年「原発に依存しない電力供給体制の構築」「原発運転は安全性の確保と地域の住民の理解を得る」などを定款に盛り込むよう提案し、否決されていた。今年の提案見送りに関し、こうした考えに「変化はない」と強調している。

避難道路は？米山ＳＡの緊急進入路、柏崎市にＩＣ新設…整備進捗まとめ

　柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に、柏崎市などの住民が避難する道路の整備が動き出しています。新設する高速道路のインターチェンジ（IC）、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）への緊急進入路、国道バイパス、県道改良などです。
　完成が最も早くなりそうなのが、北陸道の米山SAの緊急進入路で、施設の従業員が使う上り線のＳＡにつながる道路を拡充し、大型車両が通行できるようにします。
　本来はそうした対応が済んで初めて原発を運転に入れるのが筋です。
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柏崎刈羽原発で重大事故時、避難道路は？米山ＳＡの緊急進入路、柏崎市にＩＣ新設…整備進捗まとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/5/8
　東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に、柏崎市などの住民が避難する道路の整備が動き出している。新設する高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）への緊急進入路、国道バイパス、県道改良など、主な取り組みの進捗（しんちょく）状況をまとめた。
　重大事故時の避難道路整備は、県、柏崎市、刈羽村が２０２３年７月に国に対して要望。原発から半径３０キロ圏外へスムーズにアクセスできるよう「６方向に放射状に逃げる幹線道路」として具体的なルートが定められ、国と県の協議が進んでいる。花角英世知事が再稼働に同意した際に政府へ求めた７項目にも含まれる。
　完成が最も早くなりそうなのが、北陸道の米山ＳＡの緊急進入路だ。施設の従業員が使う上り線のＳＡにつながる道路を拡充し、大型車両が通行できるようにする。...
　　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り582文字　全文：949文字）　完成が最も早くなりそうなのが、北陸道の米山ＳＡの緊急進入路だ。施設の従業員が使う上り線のＳＡにつながる道路を拡充し、大型車両が通行できるようにする。

柏崎刈羽原発 柏崎市長が“安全第一”求める 1・2号機廃炉には「これ以上関わること難しい」

　柏崎刈羽原発6号機は4月16日、福島事故約14年ぶりに営業運転を再開しました。

　柏崎市長が東京電力に対し改めて“安全第一”を求めました。また東電が検討を進めている1・2号機の廃炉について問われると、「私がこれ以上関わっていくことは難しい。これは東京電力さんの問題」「6号機の運転が東電の経営改善に寄与してから1・2号機の廃炉計画が具体化されるのではないか」などと話しました。
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営業運転再開の東電・柏崎刈羽原発　柏崎市長が“安全第一”求める　
1・2号機廃炉には「これ以上関わること難しい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/5/8
新潟県柏崎市長が東京電力に対し、改めて“安全第一”を求めました。
柏崎刈羽原発6号機は4月16日、約14年ぶりに営業運転を再開しました。福島事故のあと、東京電力が原発の営業運転を再開するのは初めてです。
これを受け、柏崎市の桜井雅浩市長は5月7日の会見で…
【柏崎市　桜井雅浩 市長】
「安全第一に、安定的な運転を継続していただきたい」
「エネルギー価格が高騰する中、出力135万kWの6号機の安定的な運転は日本経済にとって大事なものだ」と述べました。
一方、東電が検討を進めている1・2号機の廃炉について、どう関わるか問われると…
【柏崎市　桜井雅浩 市長】
「私がこれ以上関わっていくことは難しい。これは東京電力さんの問題」
桜井市長はその上で、「6号機の運転が東電の経営改善に寄与してから1・2号機の廃炉計画が具体化されるのではないか」などと話しました。

美浜３号機 蒸気漏れ タービン周辺 関電が原子炉停止（続報）

　8日、加圧水型美浜原発3号機のタービン建屋で蒸気漏れが起きたため停止させました。3号機は、2021年の定期検査で分解を伴う点検を実施し、25年の定期検査では簡易点検を実施しましたが、いずれも異常は見つかっていませんでした。
　04年には、長年点検されていなかった２次冷却水系の配管が破損して蒸気が噴出し、検査会社の作業員５人が死亡、６人が重傷を負う事故が発生しています。
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美浜３号機　蒸気漏れ　タービン周辺　関電が原子炉停止（続報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年5月9日
　関西電力は８日、定格出力で運転中の美浜原発３号機（福井県美浜町）のタービン建屋内で、蒸気が漏れたとして原子炉を手動で停止しました。
　関電によると同日午前４時８分、３号機のタービン建屋で、高圧タービンのカバーで温度差の異常を感知して警報が作動。運転員が高圧タービン周辺で蒸気が漏れていることを監視カメラで確認したことから、午前４時２４分に原子炉を手動停止しました。同４３分に蒸気漏れが収まっていることを確認しました。
　３号機のタービンについては、２０２１年からの定期検査で分解を伴う点検を実施、２５年の定期検査では簡易点検を実施しましたが、いずれも異常は見つかっていないとしています。関電は、現場の温度が下がるのを待って同日正午ごろから原因調査を開始しました。３号機は６月から定期検査の予定でした。漏れた蒸気は放射性物質が含まれていない２次冷却水です。
　美浜原発３号機は、今年１２月に運転開始から５０年になる老朽原発。０４年には、長年点検されていなかった２次冷却水系の配管が破損して蒸気が噴出し、検査会社の作業員５人が死亡、６人が重傷を負う事故が発生しています。


美浜原発3号機で蒸気漏れ　放射性物質は含まれず　運転再開のめど立たずも「直ちに電力需給がひっ迫するような状況にはない」　関西電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日放送　MBS　2026/5/8
　8日朝、福井県の美浜原発3号機で蒸気漏れがあり、関西電力は原子炉を手動停止しました。
　関西電力によりますと午前4時すぎ、美浜原発3号機で警報が鳴ったため、運転員が監視カメラで確認したところ、高圧タービンの上部約2～3メートルにわたって蒸気が漏れていたということです。これを受け午前4時24分に原子炉を手動停止しました。
　漏れた蒸気に放射性物質は含まれておらず、停止から20分後に蒸気漏れは止まったということです。けがをした人はいませんでした。
　いまのところ蒸気が通る配管に破損は確認されておらず、7日の目視確認でも異常はなかったということで関電が漏えいの原因を調べています。
　運転再開のめどは立っていませんが「直ちに電力需給がひっ迫するような状況にはない」としています。
　美浜原発は運転開始から40年を超えた原発として2021年に再稼働していて、3号機は6月から3か月の定期検査に入る予定でした。
　一方、午前11時ごろ関電の堺LNGセンターで火力発電所などで使う天然ガスを貯蔵するタンク1基からガス漏れが確認されたということです。こちらもけが人はいませんでしたが、原因について調査を進めています。

浜岡原発、地盤安定に懸念データ 中部電、18年に不正拡大

　浜岡原発のデータ不正で、18年ごろに耐震設計の目安となる「基準地震動」を再検討した際、原発施設が傾いたり滑ったりしないように支える地盤の安定性が地震時に損なわれるデータが出ていたことが8日、関係者への取材で分かりました。
　また検討を進める中で、基準地震動が14～15年に設定した「最大1200ガル」を上回り、地震発生時に地盤の安定性に懸念が生じるデータが示されたケースがあったので、1200ガルを超えないよう意図的に代表波を選ぶなどの不正を行ったことがわかりました。
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【独自】浜岡原発、地盤安定に懸念データ　中部電、18年に不正拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/5/8
中部電力による不正のイメージ：（図）　https://news.yahoo.co.jp/articles/1407e5dd6e223292c0dc1ac9ed172dd04463c882/images/000　
　中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正で、18年ごろに耐震設計の目安となる「基準地震動」を再検討した際、原発施設が傾いたり滑ったりしないように支える地盤の安定性が地震時に損なわれるデータが出ていたことが8日、関係者への取材で分かった。一連のデータ不正は18年により恣意的な手法にエスカレートしたことが既に判明。原子力規制委員会の審査で安全性の再評価を求められ再稼働が遅れる事態を避けようとした可能性がある。
　規制委は18年5月の審査会合で、内陸地震の震源をより浅く設定するよう要求。その後、内陸地震とプレート間地震が連動するケースも想定し検討するよう求めた。
　関係者によると、中部電が検討を進める中で、基準地震動が14～15年に設定した「最大1200ガル」を上回り、計算上は地震発生時に、地盤の安定性に懸念が生じるデータが示されたケースがあった。そこで1200ガルを超えないよう意図的に代表波を選び、つじつまが合うように残りの地震動を定めるなど、より恣意的な方法での不正を行うようになったという。

11- 原子力規制庁の「業務用スマホ」紛失、1年間で少なくとも6件

　今年1月、原子力規制庁の職員が私用で訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたとの問題を受けて、弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求したところ、2025年だけで少なくとも6件の紛失が発生していたことが分かりました。
　紛失したケースが他にどれほどあるかを電話で尋ねたところ、2025年度の紛失事案は10件で、そのうち2件はいまだに見つかっていないということです。トータルの紛失数は相当にのぼりそうです。
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原子力規制庁の「業務用スマホ」紛失、1年間で少なくとも6件…ホテル周辺、路上、移動中　開示文書で判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士ドットコムニュース　2026/5/8
今年1月、原子力規制庁の職員が私用で訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたと、マスコミ各社が相次いで報じた。
この問題を受けて、弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求したところ、2025年だけで少なくとも6件の紛失が発生していたことが、開示文書からわかった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

●今年1月、「中国で紛失」と報道
2026年1月6日に、共同通信は独自ニュースとして、原子力規制庁の職員が2025年11月にプライベートで訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したと報じた。
記事によると、端末には、機密性が高く公表されていない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていたという。
その後、目立った続報が見当たらなかったため、弁護士ドットコムニュースは、中国での紛失事案の詳細がわかる行政文書の開示を請求した。
ただ、原子力規制委員会の担当者からは、個別事案を特定した形の請求は不開示になる可能性があると説明を受けた。
そのため、「原子力規制庁の職員が2025年に業務用スマホを紛失したケースの詳細がわかる文書」という趣旨で請求することにした。

●2025年に少なくとも紛失6件、開示文書から判明
4月に開示された文書には、「防災携帯電話の紛失について（報告）」と題されたファイルが6件含まれていた。
黒塗り部分は多いものの、文書の記載内容から、それぞれ別個の事案であることが読み取れる。
紛失場所は、出張先のホテル周辺や、飲食店からの帰宅途中の路上、研修会場から宿泊施設への移動中など多岐にわたる。
報告書の中には、「遠隔地であり参集困難であることを理由に、日に一度の防災携帯確認を数日に亘（わた）って怠っていた」と記されていたケースや、紛失後、数日間気づかなかったケースもあった。

●CIセンターへの報告も確認
紛失事案の中には、内閣官房の内閣情報調査室に置かれている「カウンターインテリジェンス（CI）・センター」に報告されていたケースも確認された。
内閣官房のホームページによると、CIセンターは2008年に設置され、「外国の情報機関による諜報活動から我が国の重要な情報、職員等を保護する」役割を担っているという。

●原子力規制庁、約600台を保有
原子力規制庁などによると、防災携帯電話は、原子力発電所に影響する災害などが発生した際、緊急対応にあたる職員に配られており、保有台数は500〜600台で、現在はすべてスマートフォン型だという。
端末には、職員の氏名や電話番号、メールアドレスなどの情報が入っており、地震発生時などにメールが送られてくるようになっている。
また、遠隔で端末を操作できるようになっており、紛失が発覚した場合など、データの消去やロックをかけることも技術上は可能だという。
日常業務で頻繁に使用することは少ないものの、配付される職員は「肌身離さず携帯する」ことになっているようだ。

●2025年度は紛失10件、うち2件は未発見
今回開示された文書の中に、今年1月に報じられた「中国での紛失事案」が含まれているかどうかについて、原子力規制庁の担当者は「言えない」とした。
また、紛失してもすぐに見つかった場合などは報告書を作成しないこともあるといい、実際の紛失は開示文書からわかる6件よりも多い可能性がある。
そのため、紛失したケースが他にどれほどあるかを電話で尋ねたところ、2025年度の紛失事案は10件で、そのうち2件はいまだに見つかっていないという。
担当者によると、現時点で、悪用や情報漏えいなどの被害は確認されていない。
日本の安全保障にも関わりうる「防災スマホ」の紛失は、どのような場面で起きていたのか。続報では、開示文書から見えてきた実態を詳しく伝える。

柏崎刈羽原発6、7号機再稼働の経済波及効果、「県の試算は粗い計算」市民団体が批判

　原発問題を考える市民団体「市民検証委員会」は１日、県庁で記者会見し、柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働した場合、県内での経済波及効果は１年間で９８億円だとする独自の試算結果を公表しました。これは県の試算の4分の1以下です。
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柏崎刈羽原発6、7号機再稼働の経済波及効果、「県の試算は粗い計算」市民団体が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/5/7
　原発問題を考える市民団体「市民検証委員会」は１日、県庁で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働した場合、県内での経済波及効果は１年間で９８億円だとする独自の試算結果を公表した。県は２０２４年、１０年間で４３９６億円の経済波及効果が見込まれるとの試算を公表したが、検証委は「粗い計算だ」と批判した。

　会見には...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り208文字　全文：366文字）

原発稼働率33％、事故後で最高 3年連続、再稼働見通せず頭打ち

　全国の原発がフル稼働した際の総発電量に対する実際の発電量の割合を示した稼働率は2025年度、33.6％でした。
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原発稼働率33％、事故後で最高　3年連続、再稼働見通せず頭打ち
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026年05月06日
　全国の原発がフル稼働した際の総発電量に対する実際の発電量の割合を示した稼働率は2025年度、33.6％だった。日本原子力産業協会がまとめた調査結果で6日判明した。11年の東京電力福島第1原発事故後では、23年度から3年連続で最高を更新した。24年度以降に新たに3基が再稼働したのが大きな要因。ただ24年度の32.3％からの伸びは1.3ポイントにとどまった。今後、再稼働を見通せる原発は限られており、当面頭打ちの状況になりそうだ。
　国内に54基あった原発は、事故後の規制強化などで廃炉が進み、現在は33基に減少。25年度に稼働した原発は15基にとどまった。再稼働していない18基も含めた計算で稼働率を引き下げた。過去最高は、約50基運転の1998年度の84.2％だった。事故後の14年度に0％となり、以降は緩やかに上昇した。
　24年度以降再稼働の3基は、24年10月の東北電力女川2号機（宮城県）、同年12月の中国電力島根2号機（島根県）、26年1月の東電柏崎刈羽6号機（新潟県）。26年度は再稼働予定の原発がない。

トランプ政権、小型原子炉「マイクロリアクター」の承認を迅速化──背景にデータセンター需要

　トランプ政権は、新たなマイクロリアクター（小型原子炉）の承認を迅速化するための規則策定プロセスを開始し、企業に原子力発電への投資を促す新たな1歩を踏み出しました。AIのデータセンターへの電力供給を念頭に置いたものです。
　記事は2800字ほどで比較的細部にわたり書かれているのですが、当方には知識がなくて理解できません。知識のある人にはお分かりになるでしょうから紹介します。
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トランプ政権、小型原子炉「マイクロリアクター」の承認を迅速化──背景にデータセンター需要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Forbes JAPAN　2026/5/3
トランプ政権は、新たなマイクロリアクター（小型原子炉）の承認を迅速化するための規則策定プロセスを開始し、企業に原子力発電への投資を促す新たな1歩を踏み出した。

■米国エネルギー省と原子力規制委員会、マイクロリアクター開発で相次ぎ施策を打ち出す
米国エネルギー省（DOE）と原子力規制委員会（NRC）は、ともにマイクロリアクターの開発促進に向けて重要な施策を講じている。マイクロリアクターとは、20メガワットの熱エネルギーを生成するよう設計されたコンパクトな原子炉である。
DOEは、民間投資家がマイクロリアクターを迅速に開発・試験・実証できる「前例のない」テストベッド（試験基盤）施設を立ち上げた。アイダホ国立研究所に設置されたこのテストベッドは「DOME（Demonstration of Microreactor Experiments：マイクロリアクター実験実証施設）」と呼ばれている。
米国時間4月8日にDOMEが事業利用可能になったことが発表された後、民間産業を引きつけるための政府によるもう1つの重要な施策が示された。

●NRC新規則案では、6カ月から12カ月の許認可期間短縮を見込む
NRCのホー・K・ニエ委員長は4月24日、5月の連邦官報で「画期的な」規制枠組み案を公表すると発表した（編注：連邦官報には2026年5月1日付で公表された）。この枠組みは、規制の無駄を削減し、新型マイクロリアクターに対して柔軟でリスク情報に基づく許認可オプションを提供するものだ。
「マイクロリアクターおよび同等のリスクプロファイル（リスク特性）を持つその他の原子炉に関する許認可要件」と名付けられたこの新規則は、公衆衛生と安全保障の保護措置も維持するとされている。
「このマイクロリアクター向け規制枠組みは、先進原子炉の許認可プロセス近代化に向けた大きな1歩となる」とニエ委員長は述べた。提案される変更は「安全性、規模、スピードを兼ね備えたマイクロリアクターの展開を目指して設計されている」と付け加えた。
今後公表される規則とガイダンス案は、プロジェクトのコスト削減によりマイクロリアクター開発を促進すると期待されている。
「NRCと産業界は、主に適用除外申請の削減と審査の効率化により、37億6000万〜118億4000万ドル（割引率による。約5866億円～約1.85兆円。1ドル＝156円換算）の節約を見込んでいる。NRCは、建設許可について6〜12カ月の許認可・展開期間の短縮が可能と予測している」と委員会は説明している。
新規則案により、マイクロリアクター開発者は以下のことが可能になる。
・同一仕様の原子炉群（フリート）の一括承認を申請すること
・独自の原子炉運用に対し、代替の設計基準やプログラムを認めること
・一部プロジェクトの環境審査を簡素化すること
・NRCの許可取得前に、一部の建設を開始できるようにすること

■データセンターや遠隔地など、想定用途は多岐にわたる
DOEとNRCはともに、データセンターの増大する電力需要への対応や、より強靭なエネルギー供給の実現に向けて、マイクロリアクター開発への関心が高まると予測している。
「マイクロリアクターおよび同等のリスクプロファイルを持つその他の原子炉は、現行の商用原子炉と比較して小型で低出力、可搬性があり、運用が簡素であることが見込まれる。そのため、遠隔地のコミュニティ、非電力型の産業プロセス（熱利用など電力以外の用途）、軍事基地、海事用途、災害救援、その他送電網への接続が不安定または存在しない用途に有用となる可能性がある」と規則案は述べている。
NRCは、将来のマイクロリアクターは量産を可能にする標準設計を備え、最小限の現場準備や建設で済むコンテナで輸送可能になると予測している。

■アイダホ国立研究所のDOMEは、世界唯一の試験施設
アイダホ国立研究所（INL）のハイテクなテストベッドは、実際には高さ約30メートル、直径約24メートルの大きなドーム型施設である。INLの国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）によって建設された。
「DOMEは、米国の原子力復興が求める大胆かつ創造的なインフラ投資を体現している」とINLのジョン・ワグナー所長はDOEの発表で述べた。「われわれは、次世代の原子力イノベーターを構想から実証まで、業界がここ数十年で見たことのないスピードで加速させている」。
DOEによると、DOMEは熱または電力として使用される最大20メガワットの熱エネルギーを生成する燃料装荷済みマイクロリアクター実験を扱うために特別に設計された、世界唯一の施設だという。
「NRICは、革新的なコンセプトを迅速に実用的な実証へと転換できる施設を求める産業界のニーズに応えるため、このテストベッドを建設した」とNRICのブラッド・トーマー所長は述べた。「DOMEでの試験から得られた情報により、原子炉開発者は先駆的なアイデアを検証済み技術へと発展させ、原子力エネルギーを前進させることができる。この能力を提供できることを非常に誇りに思っており、原子力産業に与えるインパクトを見届けるのが待ち遠しい」。

■軍事や宇宙分野でも高まる、マイクロリアクターへの期待
現政権は、米国のエネルギーミックスにおいて比較的小さな役割にとどまってきた原子力発電の開発に向けて、次々と施策を打ち出している。
エネルギー情報局（EIA）による2023年の米国発電量データを見ると、原子力は7750億キロワット時（18.6％）を発電したのに対し、化石燃料は60％のシェアだった。
マイクロリアクターの利用拡大は、データセンターの増大する電力需要を満たすうえで大きな可能性があると見込まれている。これらの先進原子炉は、将来の軍事・宇宙分野の電源としても注目されている。

3基地での運用に向けて、米空軍が開発企業3社を選定
最近、米空軍は国防イノベーション部門（Defense Innovation Unit）と連携し、基地でのマイクロリアクター開発・運用を担う可能性のある3社を選定した。
・コロラド州バックリー宇宙軍基地：カリフォルニア州エルセグンドのRadiant Industries
・モンタナ州マルムストロム空軍基地：Westinghouse Government Services
・テキサス州サンアントニオ統合基地：カリフォルニア州トーランスのAntares Nuclear
「航空宇宙における優位性の未来は、強靭なエネルギーによって支えられる」と空軍のエネルギー・施設・環境担当次官補マイケル・ボーダーズは4月26日の声明で述べた。「先進原子力技術を統合することで、われわれは単に電力を維持するだけでなく、最も重要な国家安全保障任務が停電によってリスクにさらされることが決してないよう保証している。これは空軍省にとって極めて重要な瞬間である」。
マイクロリアクターの迅速な展開を促進するこれらの連邦政府の施策は、より多くの試験が可能になり、先進的な発電装置への需要が拡大するにつれて、全国規模での開発を大きく後押しすることになるだろう。