飯舘村の菅野典雄村長はこれまで、国に同様の内容を要望してきましたが、住民からは放射線や生活インフラに関する不安の声も上がっていました。
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飯舘村避難指示 国が村議会に来春解除の意向
東京新聞 2016年6月6日
東京電力福島第一原発事故で全域が避難区域の福島県飯舘村は六日、福島市内で村議会全員協議会を開き、避難指示の解除時期などを政府の原子力災害現地対策本部と協議した。対策本部は一部地域を除き、二〇一七年三月末に解除する意向を表明した。解除までの間、住民が自宅に夜間も滞在できる準備宿泊を今年七月一日に始める考えも示した。
飯舘村の菅野典雄村長はこれまで、国に同様の内容を要望しており、村の考えに沿った形。今後、住民らに国の方針を説明する。
解除の対象は村の大半を占める居住制限区域と避難指示解除準備区域で、二区域の人口は四月末現在、千七百七十一世帯五千九百二十四人。村にはほかに、放射線量が高い帰還困難区域もある。
村は「解除時期を早く示してもらい、村民が見通しを持てるようにしたい」として四月以降、五回にわたり住民懇談会を開いて理解を求めてきたが、住民からは放射線や生活インフラに関する不安の声も上がっていた。
