原子力委員会は内閣府直属の委員会で、日本の原子力の研究、開発及び利用は、これを平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に、自主的にこれを行い、成果を公開し、進んで国際協力に資するとする原子力基本法に基づき、国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るための組織と言われています。
今年の「原子力白書」がまとまりました。
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原発事故から７年 ことしの原子力白書「国民との対話が重要」
NHK NEWS WEB 2018年7月5日
ことしの「原子力白書」がまとまり、原発事故から７年たった今も原子力への不信や不安は根強いとして、原子力に携わる関係者と国民との双方向のコミュニケーションを強化することが必要だと提言しています。
原子力委員会が５日公表したことしの原子力白書では、原発事故から７年たった今も原子力への不信や不安は根強いとして、国民が科学的に正確な情報をみずから知り得る環境の整備が重要だと指摘しています。
そのうえで、原子力政策を決める過程に国民が参加する仕組みをつくり、原子力に携わる関係者との双方向のコミュニケーションを強化することが必要だと提言しています。
また、核兵器の原料にもなる日本が保有する、およそ47トンのプルトニウムについては国際的に削減への関心が高まっていて、平和利用の透明性を高める取り組みを行うことが重要だと指摘しています。
そのうえで、使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムの量は、再び原発で消費できる量にとどめることなどを検討しているとしています。
原子力委員会の岡芳明委員長は「国民とのコミュニケーションは、原発事故の教訓を生かし、国民が正確な情報を知り得る環境を整備したうえで、地域や関係者ごとに行うことが非常に重要だ」と話しています。
