対応拠点立ち上げ、初動強化図る 19年原子力防災訓練で鹿児島県方針
共同通信 2018年11月1日
鹿児島県は来年２月に予定する県原子力防災訓練に、国や自治体の対応拠点（オフサイトセンター）を立ち上げる初動訓練を初めて盛り込む方針を３１日、明らかにした。昨年の訓練に対する自治体や住民らの意見を踏まえ実効性を高めるのが狙い。外国語を使った情報提供も実施する。
川内原発の安全性や避難計画を検証する専門委員会（座長・宮町宏樹鹿児島大大学院教授）で、案を示した。
訓練は大規模地震の発生に伴い、川内原発で過酷事故が発生したとの想定。従来、オフサイトセンターは立ち上がった状態で始めていたが、開始時間を早め、国が県や市などに支援要請する過程から訓練する。オフサイトセンターでは、放射線の緊急時モニタリングに基づいて住民の避難経路などを決める図上訓練も予定。
