第一原発廃炉への道 建屋内除染が急務

　２３日に開かれた国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）（＝福島第一原発の廃炉のための研究開発機構）の「シンポジウム２０１５ ｉｎ 福島」で、廃炉作業のために３号原子炉建屋内については除染作業が急務であると指摘されました。

 

　３号機１階部分の空間線量は最高毎時４７８０ミリシーベルト（＝２時間で致死量に）、最上階のオペレーティングフロアは毎時２１２ミリシーベルトということで、とても人間が入れる環境ではないので、まず除染ロボットなどを使って、人間が作業できるレベルまで空間線量を下げる必要があります。

 

(追記）

　それにしても３号機建屋の汚染レベルは何故こんなに桁外れに高いのでしょうか。

 

　３号機建屋では、２０１１年３月１４日に３回の爆発が連続して起き、最初が水素爆発で、そのあとが核爆発に類似した爆発だったのではないかという推測が行われています。

　１号機などの水素爆発では建屋全体が白い煙で覆われるだけですが、３号機の爆発映像を見ると、まず赤い閃光が見え、そのあと黒い煙が３～５秒間のうちに数百ｍも上昇し、黒や白く見える大量の物体が煙から離脱して地上に落下しています。

　　【３号機建屋爆発動画】

  https://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc&feature=player_embedded　

　https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=LPiyVSdQnRE　

 

　アメリカの原子力学者のアーニー・ガンダーセン氏は、燃料プールの中で即発臨界(＝核爆発）が起きたのではないかと推測しています。

　

　当ブログ記事：「復興庁の説明会で避難者たちから『支援の切捨てだ』と怒号」（２０日付）　ＵＲＬ：　http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_51.html　

について７月２２日にいただいたコメントの中でも、３号機建屋の鉄骨の変形は単なる「水素爆発」では起こりえないことなどを解析しています。

 

　東電と政府は「単なる水素爆発」の一点張りで爆発の映像も直ぐに公開をやめていますが、海外に対しては送っていたようで、今見ることの出来る映像は海外から逆輸入されたものです。

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第一原発廃炉へ建屋内除染急務　福島のシンポで指摘相次ぐ

福島民報　2015年7月24日

　東京電力福島第一原発の廃炉のための研究開発を進める国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）の「シンポジウム２０１５ｉｎ福島」は２３日、福島市のコラッセふくしまで開かれ、登壇者からは廃炉作業のために原子炉建屋内の除染作業が急務であるとの指摘が相次いだ。

　ＩＲＩＤの及川清志理事は、廃炉研究に関する講演で、福島第一原発３号機１階部分では空間線量が最高で毎時４７８０ミリシーベルトある現状などを紹介。廃炉の達成に向けては原子炉建屋の漏えい箇所の調査や補修など各種作業を進める必要があるとした上で「除染による線量低減など環境改善が不可欠」と強調した。

 

　東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は特別講演で、３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けた状況を説明。プール周辺で除染を行っているが、最上階のオペレーティングフロアは毎時２１２ミリシーベルトと依然として高線量であり、除染ロボットなどによる線量低減を進める考えを示した。

　会場の一角では、原子炉格納容器の内部調査で使用するロボットのデモンストレーションも繰り広げられ、来場者の注目を集めた。

　ＩＲＩＤのシンポジウムは本県初開催で約３００人が訪れた。剱田（けんだ）裕史理事長があいさつした。

空間線量計の定期校正 半数の市町村が行わず 長野県

　長野県では、２０１１年の福島原発事故後に空間放射線量の測定機器を導入した県内５１市町村のうち、２５市町村が機器の「校正」を導入後１度も実施していなかったことが、信濃毎日新聞の取材で分かりました。

 

　国は、空間放射線量の測定機器は、センサーの劣化や電子回路の不具合などで正しい測定値が得られない場合があるので、年１回以上の実施を推奨しています。

 

　他の県でも同じ傾向にある可能性があります。

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空間放射線量の測定機器　（長野）県内25市町村　点検せず

信濃毎日新聞　2015年7月24日

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、空間放射線量の測定機器を自主的に導入した（長野）県内５１市町村のうち２５市町村が、機器が正確に測定できるかを点検する「校正」を、導入後１度も実施していなかったことが２３日、信濃毎日新聞の取材で分かった。国は年１回以上の実施を推奨しており、県は６月下旬、校正の実施などを市町村に求めた。

 

　経済産業省によると、空間放射線量の測定機器は、センサーの劣化や電子回路の不具合などで正しい測定値が得られない場合があり、定期的に校正をするのが望ましい。校正は特定の放射線源を対象の機器と正確な機器で測定し、結果にずれがあった場合は補正する作業。国から委託を受けた独立行政法人製品評価技術基盤機構（東京）の登録事業者、測定機器メーカー、民間検査機関などが実施する。

 

　校正をしていないことが分かったのは５市、１３町、７村。このうち、現在測定を実施しているのは１８市町村。７町村（小県郡長和町、諏訪郡富士見町、上伊那郡辰野町、宮田村、南箕輪村、木曽郡木曽町、上松町）は過去に測定していた時期があったが、現在は実施していないという。市町村によっては測定結果をホームページで公表するなどしている。

 

　県防災会議の原子力防災の専門委員を務める笠井篤・元日本原子力研究所研究室長（長和町）は取材に対し、「校正が不十分では放射線量の値が信頼できない。定期的に校正をすることが必要だ」と訴えている。

 

　県は昨年９月、県防災会議の原子力防災を検討する作業部会で笠井委員らの指摘を受け、１２月に市町村の測定態勢を調査。結果を受け今年６月、校正も含めた測定機器の適正な管理を市町村に求めた。

南相馬市 Ｋさんからのお手紙

　２０～２１日のフクシマ・バスツアーの際に、大変お世話になった南相馬市のＫさんから、２２日付の当ブログ記事　：　「フクシマツアーに１９人が参加」

 http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_22.html　 

 

へのコメントの形で、「原発をなくす湯沢の会」宛にお手紙をいただきました。

 

　以下に紹介します。

 

　　註．　Ｋさんへのご返事は、上記の記事または本記事のコメント欄に記入いただけ

　　　　れば、目を通していただけるものと思います。

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（Ｋさんからのお手紙）

　
　先日は暑さ厳しい中、遠方よりはるばる南相馬市までお越し頂きまして誠にお疲れ様でした。

 

　皆様の御熱意と行動力にはつくづく頭が下がります。

　大勢の方々に関心を持って戴き、とても嬉しく思っております。

 

　南相馬市では再生可能エネルギー導入比率100％を目指しております。

　この取り組みが全国にも広がることを願ってやみません。

 

　研修で訪れたソーラーアグリパークで学んだ子供たちが、「自分で考えて行動する力を教育することが何より大切だ」というお話には大変共感致しました。

 

　今までの政府任せのエネルギー政策ではなく、国民一人一人がエネルギー問題に目覚めることが、安心して住める良い国になるのではないかという思いがしました。

 

　これからも皆様の御活動を陰ながら応援しております。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南相馬市　Ｋより

「コメント」 ： 受付情報

 

7月に入り下記の記事にコメントをいただきました。

 

２３日にいただいたのは、フクシマツアーの際にお世話になった南相馬市のＫさんからのものです。

Ｋさんへのご返事は、直接コメント欄に記入していただければ読んでいただけるものと思います。

 

コメントは、記事の最下段の「2件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。

各欄に記載のURLをクリックすれば記事にアクセスできます。

 

（受付日付順に掲載）

 

記  事  の  タ  イ  ト  ル	掲 載 日	受付日
フクシマツアーに１９人が参加  http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_22.html	15/07/22	07/23
復興庁の説明会で避難者たちから「支援の切捨てだ」と怒号 http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_51.html	15/07/20	07/22

「自主避難者の支援不要」は田中規制委員長がお墨付き

　「子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成の前提条件である「支援対象地域が避難する状況ではない」ということに、規制委の田中委員長がお墨付きを与えていたことが明らかになりました。

　田中委員長は記者会見で、「年間２０ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われている」、「もともと自主避難というのは、９７～９９％以上の人が、自分は嫌だからっていうので避難したわけなのに、それを国がどういう訳か支援してきた」と、避難指示区域以外の避難に対しての支援策は必要ないとの考えを強調しました。

 

　確かに放射線防護委員会（ICRP）は、緊急時を脱した後 年間１ミリシーベルトが達成できない場合、年間２０ミリシーベルトから１ミリシーベルトのなるべく下方に「参考レベル」を設定するという考えを示していますが、それは田中氏が言うように「２０ミリ以下なら国際的なお墨付きがある」という意味合いのものではありません。

　現に福島事故の２０数年前に起きたチェルノブイリ事故では、５年後に「参考レベル」を年間５ミリシーベルトに決めて、それ以上は強制移転をさせ、それ以下は「避難の権利ゾーン」にするという合理的な対応をとっています。

 

　田中氏は川内原発において、少なくとも稼動期間内に火山噴火が起きることはないだろうからと、自らが定めた「火山条項」を無視して再稼動を決めたり、この度も運転期間の６０年への延長に関して、電力業界の計算式で余命を計算すればいいなどという、電力側にべったりの考えを隠しませんが、被災者に対しては極めて冷酷な考え方を持っていることがわかります。

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「自主避難者の支援は不要」～規制委・田中委員長がお墨付き

Ｏurplanet  2015年7月22日 

　「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、支援対象地域が「避難する状況ではない」と規制庁がお墨付きを与えていた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示しました。

 　　

 「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定に際し、復興庁の浜田副大臣は６月２４日、田中俊一委員長宛にメールを送付。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。これに対し、放射線対策・保障措置課の角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。田中委員長の了承を経て、翌日復興庁に返送した。

 　

 東京電力福島原発事故の線量基準などについて、規制庁の放射線対策・保障措置課がこのような対応をとったのははじめて。公開の会議を開催せず、「規制庁」というクレジットで回答をした理由について、規制庁は、「モニタリングの結果という事実関係と原子力対策本部が示している避難指示解除の条件である２０ミリシーベルトとつきあわせて考えた時に、専門的な判断によるものではなく、事実関係として明らかに避難する必要のある状況ではないと判断ができると考えて規制庁のクレジットで回答したと説明する。

 田中委員長は「年間２０ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている。」と回答。

 「もともと自主避難というのは、９９％、９７～９８％以上の人がそこに住んでいた時に、自分は嫌だからっていうので避難したわけですから、それを国がどういう訳か、支援するというふうになっちゃった」と、自主避難者の住宅支援をしてきた国を批判。避難指示区域以外の避難に対しての支援策は必要ないとの考えを強調した。

　また、放射線防護委員会（ICRP）が、緊急時を脱した後の現存被ばく状況においては、年間１ミリシーベルトが達成できな場合、年間２０ミリシーベルトから１ミリシーベルトのなるべく下方に、目標とする「参考レベル」と置くとする考えを示しているが、これについて田中委員長は、「福島の復興ということを考えた時に、非常に重要」とする一方、原子力規制委員会で具体的に議論する段階にはないとの考えを示した。

 　

　チェルノブイリ原発事故においては、事故後５年目に、参考レベルを年間５ミリシーベルトに設定し、５ミリシーベルト以上の地域は強制移住を決定。１ミリから５ミリシーベルトの地域は、個人が移住するかどうかを判断できる「避難の権利ゾーン」に指定された。「原発事故子ども・被災者支援法」は、こうしたチェルノブイリの取り組みを参考に２０１２年に議員立法として成立。年間２０ミリシーベルトを下回るものの、「一定の基準以上」のある「支援対象地域」の住民を、避難をするしないに関わらず、いずれも支援することが規定されている。

 　

福島を切り取り独自の地図作成

 今回の基本方針改定に際して、「科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した復興庁。「参考データ」として添付した地図は、規制庁の作成ではなく、復興庁独自に加工したという。

 　

 復興庁が独自に地図を作成するにあたって参考にしたのは、規制庁が昨年実施した第９次航空機モニタリングによる「福島県及びその近隣県における空間線量率の分布マップ」だ。この地図の範囲は、岩手県から埼玉県と幅広く、福島県内だけの地図は存在しない。

 　

 　そこで復興庁は、この地図の福島県部分だけを利用。１時間あたりの線量率から、年間の個人の実効線量マップへの変換を試みた。計算方法は復興庁の資料にも掲載されているが、まず表示されている線量からバックグラウンドの0.04を差し引き、さらに屋内滞在時間を16時間、屋外滞在時間を8時間と設定。屋内滞在時間には0.4という低減係数をかけた。

 　

さらに、個人線量計とファントム（人形）を用いた実験で導きだした０才〜３才の平均的な「実効線量率」0.85を乗じて、「個人が浴びる実効線量」を導きだしたという。その結果、地図は、規制庁が公開している航空機モニタリングマップとは大きく異なる地図が完成した。法制班の佐藤参事官は、独自の地図の作成には時間がかかったと話す。

福島県で開催された説明会では、栃木県北の住民から、放射能は県境で止まらないと批判を浴びていた。

 　

大熊町は建設に着工、浪江町は計画を断念 復興のメガソーラー

　福島第一原発直近の大熊町は２１日、出力約２０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に向けて起工式を行いました。

　大川原地区の農地３．２ヘクタールに、約７７００枚の太陽光パネルを設置します。

 

　それに対して同じく直近の浪江町は２２日、予定していた大規模太陽光発電施設の建設を断念しました。

　町は１４年３月に、太陽光発電事業の推進を津波被災地の復興の柱に位置付けて計画を進めてきましたが、予定地の地盤が軟弱なことが判明した他、変電所の増強工事に２０億円超の負担金が発生し、採算が取れなくなったためです。

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福島発電、現地で起工式　大熊にメガソーラー

河北新報　2015年07月22日

　東京電力福島第１原発事故の影響で全町避難が続く福島県大熊町で、初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されることになり、起工式が２１日、現地であった。運転開始は１２月の予定。

　出力約２０００キロワットで、福島県設立の福島発電（福島市）が建設。大熊町が復興拠点地域と位置付けている大川原地区の農地３．２ヘクタールに、約７７００枚の太陽光パネルを設置する。

　年間発電量は一般家庭約６００世帯分の消費量に相当する。東北電力に売電し、町が同地区に建設を計画する植物工場の運営に収益の一部を充てる。総事業費は約５億円。

　起工式で渡辺利綱町長は「施設は古里を取り戻す歩みが進んでいることを示し、町づくりのシンボルになる。地域には廃炉関連企業の進出や東電職員の宿舎建設も計画され、復興拠点の整備が加速される」と述べた。
 

 

メガソーラー　浪江町断念　採算取れず

 河北新報　2015年7月23日  

　福島県浪江町は２２日、東日本大震災の津波浸水地域で予定していた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設を断念したと明らかにした。変電所の増強工事に２０億円超の負担金が発生し、採算が取れなくなったことが主な理由。二本松市の仮役場で開いた町議会全員協議会で説明した。

　事業は民間事業者と共同で実施し、津波被害があった請戸、棚塩両地区の農地１５０ヘクタールに出力７０メガワットの太陽光パネルを設置。２０１７年に着工し、１９年に稼働する計画だった。

　売電を予定した東北電力との全量連係には変電所の増強工事が必要で負担金が生じるほか、予定地の地盤が軟弱なことも判明。収支が合わないため、事業を取りやめた。

　町は１４年３月に策定した復興まちづくり計画で、太陽光発電事業の推進を津波被災地の復興の柱に位置付けていた。

「コメント」： 受付情報

 

7月に入り下記の記事にコメントをいただきました。

 

コメントは、記事の最下段の「2件のコメント」などと書かれているところをクリックすると、ご覧になれます。

記載のURLをクリックすれば、記事にアクセスできます。

 

（受付日付順に掲載）

 

記  事  の  タ  イ  ト  ル	掲 載 日	受付日
復興庁の説明会で避難者たちから「支援の切捨てだ」と怒号 http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_51.html	15/07/20	07/22