新潟県作成のリーフレット（140万部 配布済み）では、福島第一原発事故後の状況を説明する部分で、「状況が悪化するにつれて、避難指示の範囲は最大で半径20キロ圏に拡大しました」と記載されていますが、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」は、「実際の避難指示は20キロ圏外まで広がっている」と指摘しました。
県はその指摘を認めましたが、リーフレットそのものの修正はしないということです。
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「誤り」指摘された原発冊子、新潟県がHPで補足説明
朝日新聞 2026/5/2
新潟県は4月30日、東京電力柏崎刈羽原発の安全対策などを県民に周知するために作成し、市民団体から「誤り」を指摘されたリーフレットについて、県のウェブサイトに補足説明を掲載した。指摘された部分には福島県のサイトに飛ぶリンクを加え、理解を深める形にしている。
リーフレットでは、福島第一原発事故後の状況を説明する部分で、「状況が悪化するにつれて、避難指示の範囲は最大で半径20キロ圏に拡大しました」と記載されている。これに対して、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」は「実際の避難指示は20キロ圏外まで広がっている」と指摘していた。
更新された県のサイトでは、「より詳しく知りたい方へ」として、避難指示区域の変遷を説明する福島県のサイトのリンクを付けて誘導。20キロ圏外にも計画的避難区域や緊急時避難準備区域が決められたことが理解できる格好になった。
今回の対応について県原子力安全対策課は「リーフレットの内容をより詳しく知ってもらうため」としており、リーフレットそのものの修正はしないという。
リーフレットは全8ページで、福島第一原発事故が起こった原因や柏崎刈羽原発の安全対策、事故に備えた防災対策をQ＆A形式で説明。140万部作成し、内容をウェブで公開しているほか、新聞折り込みや戸別配布をしている。（山崎靖）
