上関原発建設計画に伴う中国電力の海の埋め立て免許に対し県が延長を許可したのは違法などとした住民監査請求に端を発した住民訴訟で、最高裁は11月、一審、二審で敗訴していた住民団体の上告を受理せず「違法性はない」とする判決が確定しました。
原告団の小畑太作事務局長は、「埋め立てるなという（県の）要請と埋め立てていいですという延長許可の免許は矛盾している。知事の行為を山口県民として見過ごしていいのか」と批判しました。
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上関原発建設計画に伴う中国電力の海の埋め立て免許 県が延長を許可したのは違法などとした住民監査請求で判決確定
ＫＲＹ山口放送 2025/12/4
上関原発建設計画に伴う中国電力の海の埋め立て免許に対し県が延長を許可したのは違法などとした住民監査請求に端を発した住民訴訟。
最高裁は11月、一審、二審で敗訴していた住民団体の上告を受理せず「違法性はない」とする判決が確定しました。
上関原発建設計画を巡っては中国電力による海の埋め立てを県が2008年に初めて許可して以降、これまで3度、免許の延長を許可しています。
計画に反対する住民団体は2023年、住民監査請求を行った後に提訴。
県が中国電力に対し、本体の着工の見通しがつくまでは海の埋め立て工事に着手しないよう求めていながら、免許の延長を許可したのは違法などと主張し県による3度目の延長許可の審査で支出された公金の返還を求めていました。
一審、二審とも敗訴となり原告団が上告していましたが11月21日付けで最高裁判所第二小法廷が上告を受理しなかったため二審・広島高裁の「県の違法性はない」などとする判決が確定しました。
（原告団・小畑太作事務局長）
「埋め立てるなという（県の）要請と埋め立てていいですという延長許可の免許は矛盾している。知事の行為を山口県民として見過ごしていいのか」
海の埋め立て免許の期限は2027年6月までとなっていて原告団は「県知事による不当・違法な延長許可を今後も是正するために戦う」としています。
