原発建て替えごり押し 政府目標決定 40年代に２～５基

　７月31日、官邸で開かれた原子力関係閣僚会議で、2040年代までに原発を２～５基、50年代までに11～14基建て替える目標を盛り込んだ原子力政策の指針の改定を決定しました。これは老朽原発の酷使とともに、なりふり構わぬ原発推進の姿勢を示すもので、原発や核廃棄物の高リスクと高コストを国民に押しつけるものです。
　原発の建設費用は海外では１基数兆円規模（１基２～３兆円規模）であり、今年６月の原子力小委員会の会合では、委員から慎重・反対の意見があがっていました。
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原発建て替えごり押し　政府目標決定　40年代に２～５基
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年8月2日
　政府は７月31日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開きました。２０４０年代までに原発を２～５基、50年代までに11～14基建て替える目標を盛り込んだ原子力政策の指針の改定を決定しました。新たに決めた建て替え方針は、老朽原発の酷使とともに、なりふり構わぬ原発推進の姿勢を示すもので、原発や核廃棄物の高リスクと高コストを国民に押しつけるものです。
　政府全体として原発の建て替え目標を定めるのは、11年の東京電力福島第１原発事故発生以降で初。原発の60年運転を前提に、全電源の２割程度の電力量を供給するために必要な設備容量について試算。40年代までに220万～550万kw、50年代までに1270万～1600万kwの建て替えが必要だとしました。
　政府は昨年２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「最大限活用」する方針を明記。国内の電源構成に占める原発比率を40年度に２割程度へ引き上げる目標を示しています。
　31日の閣僚会議には高市早苗首相らが出席。首相は「原発への投資を確実に進めるべく、政策を前に進める」と述べ、人材育成も強化すると説明しました。
　原発の建設費用は海外では１基数兆円規模とされます。民間企業の投資を呼ぶために、国のリスク分担を要求する声もあります。
　経産省が今年６月の原子力小委員会の会合に今回の目標案を示した際、委員から慎重・反対の意見があがっていました。また、原発問題に取り組む複数の市民団体が７月、建て替え目標に反対し撤回を求める１万7775人分の署名を同省に提出していました。