原発事故「責任曖昧なまま。両親返して」 東電強制起訴遺族陳述

　福島原発事故を巡り、強制起訴された旧経営陣3人の公判が14日、東京地裁で開かれ、事故後の避難に伴って亡くなった被害者遺族の意見陳述がありました。

　遺族たちは、「事故がなければ、故郷を追われることも両親を亡くすこともなかった。悔しくて、悲しくて、腹立たしい」、「みんなの人生が大きく変わった。責任を取ってほしい」、「放射能がなければ、ここまで苦労することはなかった。東電は誰一人責任を取っておらず、死んでも許せない」などと、言葉を詰まらせた人もいました。

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原発事故「責任曖昧なまま。両親返して」　東電強制起訴公判　遺族陳述

東京新聞　2018年11月14日

　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣三人の公判が十四日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。事故後の避難に伴って亡くなった被害者遺族の意見陳述があり、両親を亡くした女性は「事故がなければ、故郷を追われることも両親を亡くすこともなかった。悔しくて、悲しくて、腹立たしい」と言葉を詰まらせた。

　公判は今後、十二月二十六、二十七日に検察官役の指定弁護士による論告求刑があり、弁護側が来年三月十二、十三日に最終弁論し、結審する予定。

 

　指定弁護士によると、業務上過失致死傷罪の被害者は、原発から約四・五キロ離れた双葉病院と、隣接する系列の老人介護施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）の患者らで、死亡したのが四十四人、けがが十三人。

　原発事故によりバスでの長時間の避難を余儀なくされ、二〇一一年三月十五日～二十九日、移動中のバス車内や避難先で死亡したなどとされる。死因は脱水や衰弱による心機能不全、急性心筋梗塞などだった。

 

　この日は遺族二人が出廷して意見陳述し、別の遺族三人分の陳述書が読み上げられた。出廷した女性は、両親が施設からの避難中に亡くなり、二人の死を知ったのは事故から約二週間後だったと証言。福島県いわき市の臨時の霊安室で遺体と対面したときの心情について「怒りで心がいっぱいになり、体が震えた」と声を詰まらせた。

　さらに「両親を元に戻して返してほしい」と訴えると、傍聴席からはすすり泣きが漏れた。東電に対しては「責任が曖昧なままだ。死んでも許すことはできない」と怒りを吐き出した。

 

　強制起訴されているのは、東電の勝俣恒久元会長（７８）ら旧経営陣三人。大津波を予測できたにもかかわらず対策を怠ったまま原発の運転を続け、四十四人を移動中のバスの車内や避難先で死亡させたなどとされる。　（蜘手美鶴）

 

＜東京電力旧経営陣の刑事裁判＞　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長（７８）、武黒一郎元副社長（７２）、武藤栄元副社長（６８）が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は二度にわたり「起訴すべきだ」と議決。３人は１６年２月に強制起訴された。１７年６月に始まった公判で、３人は「大津波は予測できなかった」などと無罪を主張している。

 

 

遺族「責任取って」　福島第１原発事故で避難中死亡　東電公判

時事通信　2018年11月14日

　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が１４日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。原発近くの介護施設に入所し、避難中に死亡した夫婦の遺族が意見陳述し、「みんなの人生が大きく変わった。責任を取ってほしい」などと訴えた。

　夫婦の娘は「長時間の過酷な移動で死亡した。どんな思いだったか考えると、心が押しつぶされそう」と声を絞った。納骨できたのは約５年後だったといい、「放射能がなければ、ここまで苦労することはなかった。東電は誰一人責任を取っておらず、死んでも許せない」と述べた。

　孫の男性は「想定外では済まされず、責任者は誰なのか知るため裁判に参加してきた。遺族は突然、死という現実を突き付けられたことを忘れないでほしい」と語った。

 

　法廷では、ほかに遺族３人の陳述書も朗読された。元会長勝俣恒久被告（７８）らはうつむき気味で聞き入り、傍聴席からはすすり泣く声が漏れた。　

原子力施設のテロ対策 大学などにも導入へ

原子力施設のテロ対策 大学などにも導入へ 原子力規制委

NHK NEWS WEB　2018年11月14日

原子力施設のテロ対策として義務づけられている、作業員の犯罪歴などの確認を求める制度について、原子力規制委員会は、研究用の原子炉を運営する大学などにも導入するとした規則の改正案を取りまとめました。

 

原子力関連施設のテロ対策について、原子力規制委員会は去年11月、原発や使用済み核燃料の再処理工場で働く作業員の犯罪歴や病歴などの個人情報の確認などを義務づける制度を導入しました。

14日開かれた規制委員会の会合では、研究用の原子炉を運営する大学などでも同じように個人情報を確認するなどの制度を導入することを求める規則の改正案が示され、全会一致で決定しました。

 

対象となるのは、京都大学や近畿大学、東京大学をはじめ、企業や研究機関などの合わせて13の事業者で、24時間いつでも１人で施設に入ることがある人について個人情報を確認するほか、監視カメラの設置なども義務づけられます。

この制度をめぐっては、大学などから「学生を疑うという心理的な影響がある」とか「外部の研究者も施設を利用する特殊性を理解してほしい」といった運用面の課題が指摘され、今後、個人情報を確認する手続きの面で配慮することが確認されました。

規制委員会は15日から１か月間、一般から意見を募集し、正式に取りまとめる予定です。

15- IAEAが 汚染水処理水問題 迅速に解決策をと

ＩＡＥＡ 福島第一原発の汚染水処理後の水 迅速に解決策を

NHK NEWS WEB　2018年11月13日

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検証したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が記者会見し、敷地内にたまり続ける汚染水を処理したあとの水について、政府に対し、迅速に解決策を決定し、実践してほしいと求めたことを明かしました。

 

ＩＡＥＡの調査団が福島第一原発の廃炉作業を検証するのは４回目で、今回は今月５日から調査を行い13日、磯崎経済産業副大臣に結果を報告しました。

調査団は作業員の労働環境の改善や地下水対策などで作業の進捗（しんちょく）が見られるとする一方で、たまり続けている汚染水を処理したあとのトリチウムなどを含む水の処分方法の決定が喫緊の課題だとしています。

このあと記者会見したクリストフ・グゼリ団長はこの処分について、政府に対し迅速に解決策を決定し、実践してほしいと求めたことを明かしました。

処分方法については「現状を鑑みて日本政府が決定する事項だ。決定にあたっては関係者の関与を得ながら行ってほしい」と述べました。

 

また、トリチウム以外の放射性物質が環境に放出する際の濃度基準を上回って大量に含まれていた問題については「東京電力には、常に透明性を確保するようアドバイスしてきた。受け手側がわかりやすい形で情報を提供するべきだ」と述べました。

ＩＡＥＡの調査団は来年１月までに正式な報告書をまとめることにしています。

汚染牧草焼却「適正」と発表 空間線量の増加なしで 大崎市 ／宮城

　放射能で汚染された牧草の試験焼却で、放射性物質が排気ガス中に漏れていないかの判別を、大崎市は空間線量の増加の有無で測るということです。

　余程膨大な量が流出しないことには空間線量は上がらないので、そんなラフなやり方はこれまで聞いたことがありません。

　試験焼却であるからには煙道から直接サンプリングして測定すべきです。

　市民団体がその方法では「漏れの検証はできない」と主張するのは当然です。

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東日本大震災

汚染牧草焼却「適正」　放射線量、実施前と最高値比較　大崎市　／宮城

毎日新聞　2018年11月13日

　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質に汚染された牧草の試験焼却で、大崎市は１０月からの第１クール中と焼却開始前に観測した空間放射線量の「最高値」などを公表した。「実施前の最高値を超えるものはなかった」として、同組合は１２日から第２クールの試験焼却を始めた。一方、放射能汚染を監視・測定する市民団体は「最高値を比べても、『漏れ』の検証はできない」と指摘する。 

 

　同市などは１０日までに、同市内の焼却場、最終処分場周辺の三つの「協議会」で行政区長らに第１クールの… 

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引退表明の海野・那珂市長は脱原発首長会議に参加

　東海第二原発の再稼働時に同意が必要な6市村のうち、真っ先に再稼働反対を表明した海野徹・那珂市市長には、脅迫めいた手紙が複数届いたということです。

　同市長は12日、来年2月の市長選に出馬しないと正式に表明しましたが、引退判断にそのことは影響しなかったと述べました。

　今後、村上達也・前東海村長が世話人を務める「脱原発をめざす首長会議」に参加する意向を示し、脱原発に向けて活動していくことを明らかにしました。

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脱原発首長会議参加へ　引退表明の海野・那珂市長

東京新聞　2018年11月13日

　東海第二原発を巡り、再稼働時の同意が必要な六市村のうち、再稼働反対を初めて打ち出した那珂市の海野徹市長が十二日、県庁で会見し、来年二月の市長選に出馬しないと正式に表明した。

　今後、村上達也・前東海村長が世話人を務める「脱原発をめざす首長会議」に参加する意向を示し、脱原発に向けて活動していくことを明らかにした。

 

　海野市長によると、再稼働反対に対し、多くの激励に交じり、脅迫めいた手紙も複数届いた。ただ、「そういったことは気にしない」と引退判断への影響を否定した。

　引退理由に「二期八年が家族との約束だった」とあらためて強調。一方、国政選挙などで自身を擁立する動きがあることを認め、話を受けるかは白紙とした。

　再稼働の同意を盛り込んだ協定に関して、他の首長に「最初に発した言葉を堅持し、筋を通して」と要望した上で「われわれの理解した内容で、運用していけばいいと思う」とメッセージを送った。

 

　百貨店勤務などから那珂町議、市議を経て二〇一一年に初当選した海野市長。「就任から一カ月たたないで東日本大震災が起きた」と振り返り、復旧復興に尽力した二期八年だったと総括。「点数付けるなら九十点」と話した。（越田普之）

14- 東通原発の事故防災訓練に1200人が参加

＜青森県＞原発事故対応を確認　防災訓練1200人参加

河北新報　2018年11月13日

　原子力施設災害時の対応を確認する青森県原子力防災訓練が１０、１１の両日、東通村など６市町村で行われた。県を中心に延べ９６機関１２００人が参加した。

　訓練は、同県太平洋側の沖合を震源地とする震度６強の地震で、東通原発１号機の炉心が損傷し、放射性物質が漏れた事態を想定した。

　東通村に隣接する六ケ所村では、住民を避難場所まで乗せたバスに付着した放射性物質を水で洗い流す除染訓練を実施。同時刻に行われた他所の訓練の映像を受信する訓練もあった。

　視察した三村申吾知事は「（災害時の対応の）段取りを分かってもらうことが大切。参加者それぞれが課題を抽出し、次に生かしてほしい」と話した。

　このほか、自衛隊のヘリコプターや艦船で東通村の住民を避難させる訓練などが行われた

女川原発 再稼働考える契機に 住民投票署名集め1カ月

　東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」が署名集めを始めてから1カ月が経ちました。

　河北新報が多々良哲代表（60）に目的や手応えを聞きました。

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＜女川原発＞再稼働考える契機に　署名集め開始1カ月「対話深めたい」

河北新報　2018年11月11日

　東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」が署名集めを始めてから1カ月がたった。県条例制定を直接請求するには県内有権者約4万人の署名が必要で、3日までに1万7000人が集まった。多々良哲代表（60）＝仙台市＝に目的や手応えを聞いた。

 

◎「県民投票を実現する会」代表・多々良哲氏に聞く

 

　－会の活動の目的は。

　「東京電力福島第1原発事故は、県内を含む広範囲の住民が放射能汚染や風評の被害に遭った。だが、事故後に各地で進む再稼働は立地の知事や議員の意向を問うだけで、県民の声を聞く機会はなかった」

　「来年春にも女川2号機は原子力規制委員会による審査で『合格』が出る可能性がある。再稼働について賛成、反対を問わず、県民一人一人が意思表明できる場を実現させたい」

 

　－10月2日に始めた署名集めは一部地域を除き12月2日までの2カ月間に限られている。これまでの反応は。

　「街頭署名で記入を待つ列ができたり、若い夫婦が署名したりと関心の高さを実感している。『原発をどう受け止めればいいか』と迷う人もいる。難しい問題だからこそ、みんなで考える。住民投票がそのきっかけになると伝えている」

　「実質3週間の署名集めで1万7000人は少ない数字ではない。後半も県民との接点を広げて10万人は確保したい」

 

　－住民投票の実現には県議会で条例案が可決されなければならない。

　「条例制定の直接請求が実現した場合、県議会の審議は来年の2月定例会が見込まれる。これまでに他県の条例案は議会で否決され、ハードルは高い」

　「直接請求や住民投票は地域の声を行政に反映させる手法だが、選挙で選ばれた首長・議員の二元代表制を否定するものではない。制度を補完し、よりよい地方自治にするものだ。原発を巡る住民と議会との対話を深めたいという思いを、県議一人一人に伝える」

 

［直接請求］地方自治法に定められた住民の権利。条例の制定や改廃、議会の解散などを請求できる。条例制定の直接請求が成立するには有権者の50分の1の署名が必要。署名集め期間は都道府県が告示後2カ月以内。請求代表者や協力者が、同じ市区町村の有権者から直筆で署名月日、住所、氏名、生年月日の記入と押印をもらう。請求内容は議会で採決される。

 

多々良哲（たたら・さとし）東北大中退。1983年あいコープみやぎに入り、2008～17年専務理事。現在は顧問。17年10月の県知事選に立候補し、落選した。大阪府出身。