01- 前月までの記事は次のようにすれば

 　25年2月より記事の更新日は月曜日と木曜日に致しました。

前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」に表示されている例えば「5月」をクリックすると5月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。
　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

前年までの記事は・・・
　画面右側の「ブログ　アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。
　次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わり、その下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。

　平和･９条関連のニュースは下記で扱っています
　　　　　　　　「湯沢 平和の輪」　ホームページ
　　　　　　　　　URL：　http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/　
　　　　　　　　　　　　　
　どうぞそちらの方にもご訪問ください。URLをクリックすればそちらにジャンプします。

　ブログ内の記事の検索は次のようにすれば出来ます
　画面最上段の「原発をなくす湯沢の会」の黄土色のタイトル帯の左上にある白い長四角の欄が検索用のキーワードを入れるところで、例えばそこに｢TPP」と入れて虫眼鏡マークをクリックすれば、「TPP」を含んだ記事のすべてが日付順に表示されます。
　一度に表示し切れない場合は、記事の末尾に「次の投稿｣が表示されるので、それをクリックすると次の記事が表示されます。
　全ての記事を表示し終えると「次の投稿」の文字は表示されなくなります。
　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

　右欄の下の方に 「人気の投稿」 が10件表示されています。
　これはアクセス数の多い順に自動的に表示されるもので、それぞれのタイトルをクリックすると原記事にジャンプします。
　いずれも元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

5月の新潟知事選、立民県議の土田竜吾氏が出馬表明 原発再稼働は「大きな争点の一つ」

　立憲民主党の土田竜吾県議（37）は27日、新潟県知事選（5月14日告示）に立候補する意向を表明しました。土田氏は報道陣に、柏崎刈羽原発の再稼働問題について「大きな争点の一つだ。私なら再稼働問題への県民の意思をしっかりと受け止められる」と語りました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
5月の新潟知事選、立民県議の土田竜吾氏が出馬表明　原発再稼働は「大きな争点の一つ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/3/27
立憲民主党新潟県連に所属する土田竜吾県議（37）は27日、任期満了に伴う県知事選（5月14日告示、31日投開票）に立候補する意向を表明した。知事選には、3選を目指す花角英世知事（67）が立候補を表明しているほか、元同県五泉市議の安中聡氏（48）も3月末に出馬会見を行う。
土田氏は、立民の森裕子参院議員の秘書などをへて、令和5年の県議選で初当選し現在1期目。27日、新潟市内で報道陣の取材に応じ「県政には若い力が必要だ。立候補は今月25日に決断した」と説明した。無所属で出るかどうかや選挙態勢は今後、詰める。
知事選では、花角氏が東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働を容認したことや、深刻化する人口減少への対応などが争点になるとみられる。土田氏は報道陣に、柏崎刈羽原発の再稼働問題について「大きな争点の一つだ。私なら（再稼働問題への）県民の意思をしっかりと受け止められる」と語った。
2月の衆院選で立民県連が支援した中道改革連合の候補者5人全員が小選挙区で敗れた影響で、知事選への独自候補の擁立作業は難航。告示まで約1カ月半と迫る中、急転直下で土田氏の出馬表明となった。
立民県連幹部は「森裕子参院議員を中心に、土田氏に立候補を働きかけた」と明らかにした。（本田賢一）

浜岡原発データ不正受け新組織発足を協議 静岡・磐田市、島田市など7市町

　浜岡原発のデータ不正問題を受け、静岡県の磐田市や島田市などが3月30日、新たな組織の発足に向け協議を始めました。浜岡原発の周辺地域の住民の安心・安全を確保するための新たな組織の立ち上げのほか、今後の中部電力への対応について話し合いがされました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
浜岡原発巡る中部電力データ不正受け新組織発足を協議「安全・安心できる環境確保のため行動」=静岡・磐田市、島田市など7市町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/3/30
浜岡原発の再稼働を巡る中部電力のデータ不正問題を受け、静岡県の磐田市や島田市などが3月30日、新たな組織の発足に向け協議を始めました。
中部電力のデータ不正問題を受け協議を始めたのは、磐田市や島田市など浜岡原発から31キロ圏内の7つの市町の市長、町長です。
浜岡原発の再稼働審査を巡っては、中部電力がデータを不正に操作し想定される地震の揺れを意図的に小さくみせていた疑いが発覚しています。
＜磐田市　草地博昭市長＞
「今回の事案については信頼が大きく揺らいだ大きなきっかけになったと感じている。この7市町が一体となって市民や地域を安全・安心できる環境の確保のために行動していきたい」
協議では浜岡原発の周辺地域の住民の安心・安全を確保するための新たな組織の立ち上げのほか、今後の中部電力への対応について話し合いがされました。
7市町は今後、中部電力への申し入れに向けて協議を重ねていくとしています。

規制委、再発防止策を検討 浜岡原発データ不正受け

　浜岡原発の耐震データ不正問題で山中伸介・規制委員長は27日、同日開かれた電力各社の責任者らとの意見交換会合で、「不正が起きない環境やルール作りを進めなければならない」と述べ、電力各社にデータの計算記録を保管させ、追跡できる仕組みを導入するなどの再発防止策を検討する考えを明らかにしました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
規制委、再発防止策を検討　浜岡原発データ不正受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/3/27(金) 21:28配信
　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は27日、「不正が起きない環境やルール作りを進めなければならない」と述べ、電力各社にデータの計算記録を保管させ、追跡できる仕組みを導入するなどの再発防止策を検討する考えを示した。同日開かれた電力各社の責任者らとの意見交換会合で明らかにした。
　これまで規制委は中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査を実施し、耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定過程に関する記録が十分に残っていなかったと公表。委員から問題視する声が上がっていた。

福島除染土の最終処分場、「自分の地域で受け入れてもよい」２０・３％…環境省調査

　環境省は27日、福島県で発生した除染土に関する一般市民を対象にインターネットでアンケート調査した結果、20歳代～60歳代の男女3600人（県外3200人、県内400人）が回答し、最終処分場を受け入れるか県外の人に聞いた質問では、「よいと思う」か「どちらかといえばよいと思う」との回答は２０・３％で、否定的な回答は39％、「どちらとも言えない」は40･7％でした
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島除染土の最終処分場、「自分の地域で受け入れてもよい」２０・３％…環境省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/3/27
　環境省は２７日、福島県で発生した除染土に関する一般市民を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。自分が暮らす地域で最終処分場を受け入れるか聞いたところ、肯定的な意見は約２０％にとどまった。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で発生した除染土は現在、同県内の中間貯蔵施設で保管されている。除染土は、２０４５年３月までに県外で最終処分することが法律で定められている。
　調査はインターネットで行い、２０歳代～６０歳代の男女３６００人（県外３２００人、県内４００人）が回答。最終処分場を受け入れるか県外の人に聞いた質問では、「よいと思う」か「どちらかといえばよいと思う」との回答は２０・３％で、否定的な回答は３９％、「どちらとも言えない」は４０・７％だった。
　政府は、放射能濃度が低い除染土は全国の公共事業などで活用して処分量を減らす方針だ。アンケートでは、こうした方針を踏まえ、自分が暮らす地域での除染土の再利用に関する意識も調査。肯定的に受け止めている人は県外で２２・９％、県内では３９・５％だった。

30- 原発事故、風化抑止迫る 福島・内堀知事、政府対策検討へ

　内堀雅雄福島県知事は29日、復興に関する再生協議会で「福島第1原発事故から15年が経過し、残念ながら風化が国内や世界で進んでいる」と危機感を示し「同原発事故の風化抑止に努めるよう」政府側に迫りました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発事故、風化抑止迫る　福島・内堀知事、政府対策検討へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/3/29(日) 20:18配信
　福島県の内堀雅雄知事は29日、福島市で開かれた復興に関する再生協議会で、東京電力福島第1原発事故の風化抑止に努めるよう政府側に迫った。関係閣僚らが出席する協議会は冒頭を除き非公開。内堀氏は終了後、報道陣の取材に応じ「事故から15年が経過し、残念ながら風化が国内や世界で進んでいる」と危機感を示し、政府に対応を求めたことを明らかにした。
　牧野京夫復興相も取材に応じ「重く受け止め、政府が一丸となって対応すると約束した」と言及した。
　内堀氏は「若い世代は東日本大震災当時の記憶が鮮明ではない」と強調。大震災と原発事故を併せて表記することで「風化を少しでも遅らせることにつながる」と述べた。

西岡研介が『百年の挽歌 原発、戦争、美しい村』（青木理 著）を読む

　かつて「日本で最も美しい村」のひとつとされた福島県飯舘村は、福島第一原発の事故で、大量の放射性物質を含んだ「冷たい雨」によって汚染されました。
　それから約1か月後の2011年4月12日、この村で、1人の古老が自死しました。
　大久保文雄さん、102歳でした。百寿を越えてもかくしゃくとし、家族と穏やかに暮らしていた文雄さんははなぜ、自ら命を絶ったのか――
　この出来事を10年近く取材してきた青木理さん（ジャーナリスト、ノンフィクションライター）が、著書：『百年の挽歌　原発、戦争、美しい村』にまとめました。
　文春オンラインの記事を紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
102歳の老人はなぜ自ら「死」を選んだのか…原発事故で故郷を追われた農民が命をかけて示した“怒り”の正体――西岡研介が『百年の挽歌　原発、戦争、美しい村』（青木理 著）を読む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文春オンライン　2026/3/24

『百年の挽歌　原発、戦争、美しい村』（青木理 著）

　東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の発生から4日後のことだ。原発から40キロ近く離れていたにもかかわらず、かつて「日本で最も美しい村」のひとつとされた福島県飯舘村は、大量の放射性物質を含んだ「冷たい雨」によって汚染された。

　それから約1か月後の2011年4月12日、この村で、1人の古老が自死した。大久保文雄、102歳。百寿を越えてもかくしゃくとし、家族と穏やかに暮らしていた文雄はなぜ、自ら命を絶ったのか――。
　理由は明白だ。この村に生まれ、幼少期からひたすら土を耕し、作物を育て、終生、村から離れようとしなかった文雄が、原発事故によって愛する故郷を汚され、その豊かさを奪われたことに絶望し、果ては「全村避難」によって、この地を追われることを拒絶したからにほかならない。

　文雄の自死を知ったことを機に、この村に通い始め、生前の彼の姿や思いを遺族や村人から聞きとり続けていた著者の青木理にとっても、その理由は疑いようのないものだった。
　しかし青木は、文雄の自死には〈ほかにもっと深く根源的な絶望と意味が〉込められていたのではないかと、彼の出生にまでさかのぼり、100年余に及んだ文雄の人生をたどり始めるのだ。
　そこから浮かび上がってきたのは、ふたつの事実だった。ひとつは、終戦間際の1944年、文雄と15歳離れた弟の久が、20歳で徴兵され、そのわずか1年後には硫黄島に、本土防衛の“捨て石”として送り込まれ、「戦死」していたという事実。
　ふたつめは、幸いにも徴兵を免れた兄の文雄が、その弟の死を生涯、気に病んでいたという事実だ。
　つまり、ふたりの兄弟はともに、戦争と原発という、ふたつの「国策」によって殺されたわけである。
　そして、10年近くに及んだ取材で、これらの事実にたどりついた青木は改めて、文雄が自死に込めた思いを、こう汲みとるのだ。
〈ならば文雄の自死は、故郷を追われることへの深刻な悲嘆や絶望のみにとどまらず、重大な国策の誤ちによって運命を翻弄された兄弟の、そのふたり分の怒りを満身に込めた抗議の行動だったと受けとめるべきではないか〉
　原発事故によって破壊された飯舘村と文雄の家族の物語は、震災から15年が経ち、私をはじめとする被災地外の人たちの中で、その記憶が確実に風化しつつある今、原発事故という「人災」の理不尽さを、これでもかといわんばかりに思い起こさせてくれる。

　また本書の中で青木は、震災前の「美しい村」の姿に随所で触れているのだが、それを読むごとに、あの事故で喪ったものの、はかり知れない大きさに愕然とし、文雄をはじめとする村人たちの筆舌に尽くし難い無念さに、胸が締めつけられるのだ。（文中敬称略）

あおきおさむ/1966年生まれ。ジャーナリスト、ノンフィクションライター。事件や事故、災害、刑事司法、朝鮮半島、メディアなど多岐にわたるテーマの取材・執筆を行う。主な著書に『安倍三代』、『日本会議の正体』など。

にしおかけんすけ/1967年、大阪生まれ。著書に『マングローブ　テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』など。

柏崎刈羽原発付近の海底活断層 規制委、津波規模「見直し不要」

　原子力規制委は23日、日本海の海底活断層が柏崎刈羽原発に与える影響に関する第4回会合を開き、論点として残されていた海底地滑りを考慮しても、安全対策の基準となる「基準地震動」・「津波の規模」を見直す必要がないことを確認し、協議を終えました。
　柏崎刈羽原発は「中越沖地震」時に横揺れ加速度2000ガル以上を記録したので、再稼働に向けての審査で「基準地震動」を国内では最高レベルの2000ガル以上に設定していました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
柏崎刈羽原発付近の海底活断層　規制委、津波規模「見直し不要」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/3/25
　原子力規制委員会は23日、日本海の海底活断層が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に与える影響に関する第4回会合を開いた。論点として残されていた海底地滑りを考慮しても、安全対策の基準となる津波の規模を見直す必要がないことを確認し、協議を終えた。
　この会合は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2024年8月に示した日本海の海底活断層や、同年1月の能登半島地震で発生が確認された海底地滑りなどが、柏崎刈羽原発6、7号機の地震・津波対策に影響を及ぼすか、との観点で同年12月から行われていた。
　25年12月の前回会合で、複数の活断層が連動した形で地震や津波が発生した場合でも、6、7号機が認可された際の「基準地震動」「基準津波」の規模に及ばないと東電が説明。規制委側は了解した上で、海底地滑りの影響に関する評価を示すよう、東電に求めていた。

　この日の会合で、東電は海底地滑りが起きても、水位の上下は基準津波に及ばないことを示す資料を提示。規制委側も異議を唱えず、山岡耕春委員が協議の締めくくりとして、「適切な検討がなされており、基準地震動、基準津波への影響がないとの評価は妥当であることを確認した」と語った。（戸松康雄） 

中部電力、31日に報告書提出 浜岡原発耐震データ不正

　中部電力は24日、浜岡原発の耐震データ不正に関する報告書を、31日午前に原子力規制委員会にを提出すると明らかにしました。規制委は3月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出するよう求めていました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中部電力、31日に報告書提出　浜岡原発耐震データ不正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/3/24
　中部電力は24日、浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、31日午前に原子力規制委員会に報告書を提出すると明らかにした。規制委は中部電に報告徴収命令を1月に出し、3月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出するよう求めていた。
　規制委によると、報告書は中部電が持つ記録などを中心にまとめた内容となる見込み。中部電自らによる関係者への聞き取りが、中部電が設けた第三者委員会の許可が出るまで実施できないためという。
　中部電は1月5日、浜岡原発3、4号機の再稼働審査で、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の策定を巡る不正があったと発表した。


浜岡の調査資料「引き続き提出」　中部電会長、原発不正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/3/23
　中部電力の勝野哲会長は23日、浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を巡り、原子力規制庁に調査のための資料を「引き続き準備ができたものから出していく」と説明した。中部経済連合会会長として名古屋市で開いた定例記者会見で述べた。実態を調べている規制庁は「記録が不十分」と原子力規制委員会に報告していた。
　勝野氏は当局の指示に基づき、関係者特定のため名簿や当時の打ち合わせ資料などを提出してきたと語った。ただ一部未提出で、速やかな提出を目指しているという。
　規制庁は、問題となった耐震設計の目安とする「基準地震動」の策定過程に関する記録が十分に残っていなかったと規制委に2月に報告し、委員が苦言を呈した。

三菱重新型原発も「ベント」要求 原子力規制委、審査方針を了承

　原子力規制委は25日の定例会合で、三菱重工業などが開発する新型原発について、将来的な審査に向けた対応方針を事故時の水素爆発を防ぐための排気設備「フィルターベント」の設置を、既存の原発と同じく規制基準の中で求める内容で了承しました。
　新型原発の詳細についてはまだ「コアーキャッチャー」をつけること以外には明らかになっていません。「フィルターベント」等の安全装置は当然必要です。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
三菱重新型原発も「ベント」要求　原子力規制委、審査方針を了承
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/3/25
　原子力規制委員会は25日の定例会合で、三菱重工業などが開発する新型原発について、将来的な審査に向けた対応方針を了承した。事故時の水素爆発を防ぐための排気設備「フィルターベント」の設置を、既存の原発と同じく規制基準の中で求める。規制の対象から外れる「自主設備」にするとした開発側の案は受け入れなかった。
　新型原発「SRZ―1200」は「革新軽水炉」とも呼ばれる。規制委は2024年から、電力会社を含む開発側との意見交換会を計7回開催。開発側は、新型では重大事故対策の設備を充実させたとして、フィルターベントのほか、注水などで使う可搬型の設備を自主的に導入する考えを示していた。 

原発にドローン検知機器設置を義務付けへ 常時監視体制を整備 原子力規制委

　原子力規制委は原発にドローンを検知する設備の設置を義務付ける方針を固めました。
　ドローンをめぐっては、テロが外国で発生したことなどから警察庁が有識者検討会を設置し、原発といった重要施設周辺の飛行禁止となっているエリアを300メートルから1000メートルに拡大するなどの検討が進められています。
　ドローンは監視に留まらず簡単に有力な攻撃兵器にも変身するので、単に検知する設備だけでは不十分です。具体的にどうすべきかが今後の課題になります。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発にドローン検知機器設置を義務付けへ 常時監視体制を整備 原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サガテレビ　2026/3/23
原子力規制委員会は原子力発電所にドローンを検知する設備の設置を義務付ける方針を固めました。
ドローンをめぐっては、テロが外国で発生したことなどから警察庁が有識者検討会を設置し、原発といった重要施設周辺の飛行禁止となっているエリアを300メートルから1000メートルに拡大するなどの検討が進められています。
県内でも去年7月、玄海原発付近の上空で3つの光が確認され、ドローンの可能性があるとして、核物質防護情報が発表されたもののその光をとらえた画像などはありませんでした。
原子力規制委員会は先週の会合で委員会の規則の改正案を提出。
これには、ドローンを検知できる機械の設置のほか、機械の表示を常時監視できる場所に人を配置することが盛り込まれています。
【九州電力常務執行役員原子力発電本部 林田道生本部長】
「今回の規制については決定されたわけではありませんけれどもそれに従った、またあるいは自分たちでできることをしっかり関係の期間と連携しながらやっていきたい」
改正案は4月17日まで意見の公募が行われ、その後委員会に再びはかるということです。

浜岡原発の運転差し止め裁判で審理打ち切りに原告が抗議文 裁判官の交代求める

　浜岡原発の運転差し止めを求め15年続いた裁判で、裁判官の和解案を被告の中部電力が拒否したため、静岡地方裁判所は3月19日に審理を終え、10月に判決を言い渡す方針を示しました。それに対して原告は23日、審理が打ち切られたことについての抗議文を裁判所に提出し、裁判官3人の交代を改めて求めました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「何のために裁判所は存在しているのか」　浜岡原発の運転差し止め裁判で審理打ち切りに原告が抗議文　裁判官の交代求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ静岡NEWS　2026/3/24
浜岡原子力発電所の運転差し止めを求める裁判で、審理が打ち切られたことについて原告が抗議文を静岡地方裁判所に提出し、裁判官の交代を改めて求めました。
運転差し止めを求める裁判は約15年続く一方、浜岡原子力発電所の再稼働の見通しは立っていないため、裁判を続ける意味が問われてきました。
そうした中、和解案を双方に示したところ被告の中部電力が拒否したため、静岡地方裁判所は3月19日に審理を終え、10月に判決を言い渡す方針を示しました。
これに対し原告は23日、審理打ち切りに抗議する声明を提出し、裁判官3人の交代を改めて求めました。
原告弁護団・青山雅幸 弁護士：
原子力規制委員会の審査が通らないから「訴えの利益がない」となれば、何のために裁判所は存在しているのかということになる
原告が申し立てた裁判官の交代について決定が出されるまで裁判の手続きは停止されます。

26- 帰還希望54世帯中心に除染開始へ 政府が福島県大熊・葛尾の復興計画認定

　政府は24日、福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、新たに避難指示解除の対象となる「特定帰還居住区域」を追加する福島県大熊町と葛尾村の復興再生計画を認定しました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【速報】帰還希望54世帯中心に除染開始へ　政府が福島県大熊・葛尾の復興計画認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友新聞　2026/3/24
　政府は24日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、新たに避難指示解除の対象となる「特定帰還居住区域」を追加する福島県大熊町と葛尾村の復興再生計画を認定した。
　認定に伴い、大熊町では新たに帰還を希望する54世帯の宅地を中心とした約130ヘクタールで除染が始まる。葛尾村の追加範囲は約4ヘクタールで、政府は個人特定につながる可能性があるとして世帯数を明らかにしていない。

柏崎刈羽原発6号機 警報の原因は「金属疲労による部品破損」 部品交換し22日に発電再開へ

　柏崎刈羽原発6号機は発電機の漏電警報が出たことで、営業運転の再開を延期していました。漏電警報が出た原因は、発電機の振動で発電機本体と接地線を繋ぐ接地導体が金属疲労を起こし「亀裂が発生・進展し折れた」ものと推定されると結論づけ、21日までに対策を講じた部品と取り換え、翌日の発電再開を目指す方針と分かりました。営業運転の開始予定日は不明です。
（この説明では「導電体が折れた原因」は分かりますが、「折れるとなぜ警報が出るのか」の理屈が分からないのでやはり不親切です）
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
柏崎刈羽原発6号機　警報の原因は「金属疲労による部品破損」 部品交換し3月22日に発電再開へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合TV　2026/3/20
3月18日に予定していた営業運転の再開は原因の調査と対策のため延期していました。
【柏崎過刈羽原発　菊川浩 ユニット所長】
「金属疲労が蓄積していて、その後、亀裂が発生し、進展したものと推定」
調査の結果、警報は漏電ではなく、発電機につながる部品が金属疲労により破損したことが原因だったということです。
東京電力は3月21日までに対策を講じた部品と取り換え、翌日の発電再開を目指す方針です。


柏崎刈羽原発6号機の発送電を再開　破損の部品を交換…営業運転は4月以降
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026//3/22
　東京電力は２２日、漏電を示す警報が作動したため発送電を停止させていた柏崎刈羽原発６号機の部品交換を終え、発送電を再開したと発表した。営業運転開始は４月以降となる見通し。
【関連記事】
　　柏崎刈羽原発の営業運転は4月以降に、東京電力が見通し　部品破損の原因は金属疲労
　東電によると、発電機とアースに当たる装置をつなぐ「接地導体」が折れていたことが警報の原因。発電機の振動で金属疲労が蓄積したために接地導体が折れたと説明し、漏電はなかったとした。揺れが増幅する「共振」を起こしにくい長さの接地導体に取り換えた。
　交換作業は２１日に終了。２２日午前１０時半に原子炉の蒸気を送ってタービンを起動し、２２日午後２時に発電機を送電系統に接続して関東圏への送電を再開した。
　６号機を...


東京電力 柏崎刈羽原発6号機　部品交換し22日再起動　送電を再開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合TV　2026/3/22
発電機につながる部品の破損により発電と送電を停止している柏崎刈羽原発6号機について東京電力は22日送電を再開しました。
柏崎刈羽原発6号機は発電機から電気がわずかに漏れていることを示す警報が作動し東京電力は発電と送電を停止、その後の調査で部品の破損が原因とわかり、21日までに部品の取り替えを完了していました。
東京電力によりますと22日午前10時半に原子炉のタービンを再起動し、午後2時に送電を開始しました。なお営業運転の再開は決まっていません。

浜岡原発の廃炉が争われている裁判で原告側が裁判官の入れ替えを申し立て

　浜岡原発の廃炉が争われている裁判で、１月の口頭弁論後、静岡地裁は不正データが使用された浜岡原発の３・４号機の運転停止を求める和解案を両者に示していましたが、中部電力はこれを拒否しました。
　19日の裁判で裁判官らは和解案が成立することが無かったため、原告側と中電側に結審を求めました。これに対し原告側は裁判の進行に公正性が無いとして、裁判官の入れ替えを求める忌避を申し立てました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
浜岡原発の廃炉が争われている裁判で原告側が裁判官の入れ替えを申し立て　浜岡原発の運転停止を求める和解案は中部電力が拒否
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/3/19
　浜岡原発の廃炉が争われている裁判で、原告側が裁判官の入れ替えを申し立てました。
　この裁判は市民や弁護士が中部電力に対し、浜岡原発の廃炉などを求めているものです。
　前回１月の口頭弁論後、静岡地裁は不正データが使用された浜岡原発の３・４号機の運転停止を求める和解案を両者に示していましたが、中部電力はこれを拒否しています。
　19日の裁判で裁判官らは和解案が成立することが無かったため、原告側と中電側に結審を求めました。
　これに対し原告側は裁判の進行に公正性が無いとして、裁判官の入れ替えを求める忌避を申し立てました。裁判後の会見で原告側は
●弁護団　青山雅幸弁護士：
「これまで１０年この裁判に携わってきた原告、被告、そして裁判官の苦労を全部彼らの判断でひっくり返そうとするこれこそ忌避に値する」
　一方、中電側は。
●中部電力原子力訴訟グループ　鈴木康仁グループ長：
「和解案というお話ですが裁判所から１つの提案があったのは事実でございます。また当社がそれを受け入れなかったということこれも事実でございます。内容は回答を控えたい」

福井県・鉢伏山風力発電事業から中部電力が撤退

　福井県の鉢伏山風力発電事業（最大出力5万4600キロワット）で、事業者の一つである中部電力が「採算性の確保が難しくなったため」同事業から撤退を決めたことが19日、分かりました。
　残るはOSCF（東京）１社になりましたが、同社は取材に「事業は継続していきたい」と話し、中部電に代わって環境影響評価（アセスメント）の手続きをともに進める事業者を探しています。
　環境省は「引き継ぎの手続きをすれば、現段階のままアセスメントを進めることに法律上問題はない」としています。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福井県で進む鉢伏山風力発電事業から中部電力が撤退　計画では最大13基設置予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井新聞　2026/3/20
　福井県南越前町と敦賀市にまたがって計画されている鉢伏山風力発電事業（最大出力5万4600キロワット）で、事業者の一つである中部電力（名古屋市）が同事業から撤退を決めたことが3月19日、分かった。同社は取材に「資機材や労務費の高騰により採算性の確保が難しくなったため」と話している。
　計画では中部電とOSCF（東京）が高さ188メートルの風力発電機を最大13基設置する。2028年12月の運転開始を目指している。OSCFは取材に「事業は継続していきたい」と話し、中部電に代わって、環境影響評価（アセスメント）の手続きをともに進める事業者を探しているという。
　これまでに4段階あるアセスメントの手続きのうち、3段階目の準備書を経済産業省に提出。準備書は24年に市町の環境審議会で審議され、答申を踏まえた市町意見が県に伝えられた後、知事意見が経産省に提出された。
　環境省は「引き継ぎの手続きをすれば、現段階のままアセスメントを進めることに法律上問題はない」としている。

23- 台湾の第2・第3原発 頼総統「台湾電力は再稼働に向けた準備に着手」

　台湾で昨年8月に行われた第2、第3原発の再稼働の賛否を問う国民投票では、賛成票数が必要数に届かず不成立になったものの、賛成票が反対票数を上回ったため、頼総統は台電に対し自主的な安全点検の実施を要請し、11月には台電の報告を受けた経済省が第2、第3原発について再稼働の実現可能性があると評価していました。
　頼総統は第2及び第3原発の再稼働に向けて、第3原発では協力企業と契約を結び、自主的な安全検査を行う他、第2原発でも自主的な安全審査を行い、その後改めて安全性や放射性廃棄物の処理方法、社会の共通認識の有無などについて核安委の審査を受けるとしました。成り行きが注目されます。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
台湾の第2・第3原発　頼総統「台湾電力は再稼働に向けた準備に着手」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央社フォーカス台湾　2026/3/21
（台中中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は21日、昨年までに運転を終了した北部・新北市の台湾電力（台電）第2原発と南部・屏東県の同第3原発について、再稼働の条件を備えているとする経済部（経済省）の評価結果が台電側に伝えられたとし、すでに台電が再稼働に向けた準備に着手していると明らかにした。今月末にも台電の再稼働計画が審議のために核能安全委員会（核安委、原子力安全委員会）に提出される見込みだとした。
台湾では昨年5月、当時唯一稼働していた第3原発2号機が運転を終了し、「原発ゼロ」となった。8月に行われた同原発の再稼働の賛否を問う国民投票では、賛成票数が必要数に届かず不成立になったものの、反対票数を上回ったため、頼総統は台電に対し、原発の自主的な安全点検の実施を要請。11月には台電の報告を受けた経済部が、第2、第3原発について再稼働の実現可能性があると評価していた。
中部・台中市で報道陣の取材に応じた頼総統は、第3原発では協力企業と契約を結び、自主的な安全検査を行う他、第2原発でも自主的な安全審査を行うと説明。その後改めて安全性や放射性廃棄物の処理方法、社会の共通認識の有無などについて核安委の審査を受けるとした。
また「原発ゼロ」の場合でも、2032年まで電力の安定供給に問題はないと強調。再稼働は法に基づく行政判断であるのに加え、良好な経済発展の維持、国際社会が求める低炭素電力や人工知能（AI）時代の計算需要に伴う電力需要も考慮する必要があると述べた。
中東情勢については、戦争がどれだけ続くか見通せないとし、十分な準備を整えなければならないと語った。エネルギー備蓄量は石油で100日以上、天然ガスで12～14日分あるとし、6月には米国から調達した石油とガスが届くとの見通しを示した。
さらに、今冬は少雨で水不足にも注意しなければならないとした上で、政府は現在のさまざまな問題を解決すると意欲を示し、政府への支持や協力を呼びかけた。
（鄭維真／編集：齊藤啓介）