原子力規制委は23日、日本海の海底活断層が柏崎刈羽原発に与える影響に関する第4回会合を開き、論点として残されていた海底地滑りを考慮しても、安全対策の基準となる「基準地震動」・「津波の規模」を見直す必要がないことを確認し、協議を終えました。
柏崎刈羽原発は「中越沖地震」時に横揺れ加速度2000ガル以上を記録したので、再稼働に向けての審査で「基準地震動」を国内では最高レベルの2000ガル以上に設定していました。
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柏崎刈羽原発付近の海底活断層 規制委、津波規模「見直し不要」
朝日新聞 2026/3/25
原子力規制委員会は23日、日本海の海底活断層が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に与える影響に関する第4回会合を開いた。論点として残されていた海底地滑りを考慮しても、安全対策の基準となる津波の規模を見直す必要がないことを確認し、協議を終えた。
この会合は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2024年8月に示した日本海の海底活断層や、同年1月の能登半島地震で発生が確認された海底地滑りなどが、柏崎刈羽原発6、7号機の地震・津波対策に影響を及ぼすか、との観点で同年12月から行われていた。
25年12月の前回会合で、複数の活断層が連動した形で地震や津波が発生した場合でも、6、7号機が認可された際の「基準地震動」「基準津波」の規模に及ばないと東電が説明。規制委側は了解した上で、海底地滑りの影響に関する評価を示すよう、東電に求めていた。
この日の会合で、東電は海底地滑りが起きても、水位の上下は基準津波に及ばないことを示す資料を提示。規制委側も異議を唱えず、山岡耕春委員が協議の締めくくりとして、「適切な検討がなされており、基準地震動、基準津波への影響がないとの評価は妥当であることを確認した」と語った。（戸松康雄）
