環境省は27日、福島県で発生した除染土に関する一般市民を対象にインターネットでアンケート調査した結果、20歳代~60歳代の男女3600人(県外3200人、県内400人)が回答し、最終処分場を受け入れるか県外の人に聞いた質問では、「よいと思う」か「どちらかといえばよいと思う」との回答は20・3%で、否定的な回答は39%、「どちらとも言えない」は40・7%でした
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福島除染土の最終処分場、「自分の地域で受け入れてもよい」20・3%…環境省調査
読売新聞 2026/3/27
環境省は27日、福島県で発生した除染土に関する一般市民を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。自分が暮らす地域で最終処分場を受け入れるか聞いたところ、肯定的な意見は約20%にとどまった。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で発生した除染土は現在、同県内の中間貯蔵施設で保管されている。除染土は、2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められている。
調査はインターネットで行い、20歳代~60歳代の男女3600人(県外3200人、県内400人)が回答。最終処分場を受け入れるか県外の人に聞いた質問では、「よいと思う」か「どちらかといえばよいと思う」との回答は20・3%で、否定的な回答は39%、「どちらとも言えない」は40・7%だった。
政府は、放射能濃度が低い除染土は全国の公共事業などで活用して処分量を減らす方針だ。アンケートでは、こうした方針を踏まえ、自分が暮らす地域での除染土の再利用に関する意識も調査。肯定的に受け止めている人は県外で22・9%、県内では39・5%だった。