02- 福島県、原発事故避難者対象の仮設住宅無償提供終了

　福島県は31日、福島第１原発事故の避難者を対象にした仮設住宅の無償提供を終了しました。入居者数は記録が残る中で最も多い14年12月時点で４万3700世帯に上っていましたが、避難指示解除や復興公営住宅の整備など復興の進展により500世帯を切りました。このうち９割超は住宅確保の見通しが立っているということです。
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福島県、原発事故避難者対象の仮設住宅無償提供終了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2026/04/01
　福島県は３１日、東京電力福島第１原発事故の避難者を対象にした仮設住宅の無償提供を終了した。入居者数は記録が残る中で最も多い２０１４年１２月時点で４万３７００世帯に上っていたが、避難指示解除や復興公営住宅の整備など復興の進展により５００世帯を切った。このうち９割超は住宅確保の見通しが立っているという。
　県によると、現在の無償提供の対象は大熊、双葉の両町の避難者で、１月１日現在で４４８世帯７１５人（大熊町２７８世帯４４１人、双葉町１７０世帯２７４人）。郡山市の３世帯以外は民間の賃貸物件などの家賃を県が負担する「みなし仮設住宅」となっている。
　県が入居者に今後の意向などを聞いた結果、９割超は新たな住宅確保の見通しが立っている。ただ３月１６日時点で、１６世帯は「新たな住宅の条件を検討中」、３世帯が「住宅確保の見通しが立っていない」で、計１９世帯は新たな住宅が決まっていないという。今後もみなし仮設での生活を希望する場合は賃貸契約などが必要となる。