原子力規制委は1日、原発のテロ対策施設について設置期限の変更を了承しました。完成の期限を「営業運転開始」から5年以内とすることを了承し事実上、設置期限を延長することを決めました。
女川原発2号機は工期の遅れから、設計・工事計画の認可から5年目の26年12月に運転を停止する予定でしたが、営業運転から起算して半年程度、運転可能な期間が増える見込みとなりました。
テロ対策施設が機能しない状態の中で実際に原発の運転が実行されている訳です。
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女川原発2号機 運転停止期間が「短縮」へ テロ対策施設期限が事実上延長
ミヤギテレビ 2026/4/1
原子力規制委員会は1日、原発のテロ対策施設について、設置期限の変更を了承しました。
女川原発2号機は工期の遅れから2026年12月に運転を停止する予定でしたが、半年程度、運転可能な期間が増える見込みとなりました。
原発の「特定重大事故等対処施設」=いわゆる「テロ対策施設」は、航空機の衝突などの事態を想定し、原子炉格納容器の破損を防止するバックアップ施設のことで、東京電力・福島第一原発事故後、設置が義務づけられています。
テロ対策施設は、期限内に完成していない場合、原発を運転することができず、女川原発2号機は建設業界の働き方改革の影響で工事期間が想定より長くなり、2026年12月に運転を停止する予定でした。
このほか多くの原発でも期限内に完成しない見込みとなり、規制委員会は、完成の期限を「営業運転開始」から5年以内とすることを了承し事実上、設置期限を延長することを決めました。
女川原発2号機はこれによって運転を停止する期間が従来の「1年8か月」から「1年2か月」へと短縮される見込みです。
東北電力は規則の改正が正式に決まってからの対応となり、動向を注視するとしています。