浜岡原発のデータ不正問題を巡り中部電力は、1月に設置した3人の外部弁護士からなる「第三者委員会」を「調査委員会」と名称変更していたと明らかにしました。
委員らが中部電から原発の専門的な技術などに関して説明を受けており、それが第三者委の独立性などを求めた日本弁護士連合会の指針に沿っていないと判断したためです。
赤沢経産相は4日の閣議後会見で、中部電と委員との間での専門知識の共有の必要性については理解を示したうえで、「調査結果が調査委員会から出て、私どもの所にもたらされたとき、そのプロセス、内容も含め、きちんとした物になっているか厳正に判断したい」と述べました。報告書が出てからでは遅いと思うのですが、既にスタートしていることでもあるので止むを得ないのかも知れません。
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中部電の第三者委員会、調査委員会に変更 日弁連ガイドラインに準拠せず
産経新聞 2026/8/4
浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題を巡り中部電力は、1月に設置した外部弁護士からなる「第三者委員会」を「調査委員会」と名称変更していたと明らかにした。委員が中部電から原発の専門的な技術などに関して説明を受けており、第三者委の独立性などを求めた日本弁護士連合会の指針に沿っていないと判断したため。中部電は「委員会の独立性自体は確保されている」と強調しており、同じメンバーによる調査は継続して行われている。
中部電は1月5日、浜岡原発で想定される地震の揺れの大きさを、意図的に小さくしたデータを原子力規制委員会の審査で提出していたと公表。同日、取締役会で「独立した外部専門家のみで構成される第三者委員会の設置」を決定し、3人の弁護士が就任した。
しかし、中部電によると、第三者委の調査では原子力に関する専門的な事柄が扱われることが多く、中部電側が委員にレクチャーをする必要があると判断した。この結果、調査に公正性をもたせるために委員の独立性を求めた日弁連の指針「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（2010年策定）に沿わないと判断し、名称を変更した。
広報担当者は委員について「当社と利害関係はなく、独立性は確保されている」などとしてメンバー変更はせず、調査は継続して行っている。
中部電ではこれまで、名称変更をした行為について発表していなかった。変更後の3月の発表文では「第三者委員会」の文言は使わず、「当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（以下『調査委員会』）」などとし、表記を移行するに留めている。
7月29日に名古屋市内の本店で行われた会見では、林欣吾社長は、自身の進退に関して記者から「第三者委員会の調査結果が出てからの判断か」と問われると、「調査委員会の調査結果が出てから総合的に判断したい」と述べ、「第三者委員会」でないことの修正は行なわずに回答していた。
赤沢亮正経済産業相は4日の閣議後会見で、中部電と委員との間での専門知識の共有の必要性については理解を示したうえで、「調査結果が調査委員会から出て、私どもの所にもたらされたとき、そのプロセス、内容も含め、きちんとした物になっているか厳正に判断したい」と述べた。 （織田淳嗣）
