「自分たちは正しいことをしている」不適切行為を正当化 調査委員会が認定

　浜岡原発でデータ不正が行われていた問題で、調査委員会は、中部電力社内の一部グループに「独自の正当化理論」があったとしました。
　それは原発の再起動が出来なくなるような「指摘を排除」することが「正義感」とするもので、それによって逆に「不適切な行為が正当化される」ことになったと認定されました。
　注．後半の記事中「Ｓｓ」は「Standard seismic motion（基準地震動）」の略語と思われますが、それを含む文の意味は明確には掴めません。
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「自分たちは正しいことをしている」不適切行為を正当化　中部電力・浜岡原発で再稼働審査でのデータ不正が行われていた問題　調査委員会が認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/9/14
　中部電力・浜岡原発で再稼働審査でのデータ不正が行われていた問題で、調査委員会は、中部電力社内の一部グループに「独自の正当化理論」があったとしました。
「またかという感じ」市民もあきれ顔　浜岡原発の廃炉作業の費用請求でデータの書き換えが発覚　少なくとも１４件の不適切な手続き　改ざんされた請求書で8億円が支払われる
　外部弁護士などでつくる調査委員会は１１日、中部電力に対して調査報告書を提出し、１４日に公表されました。
　調査報告書では、今回の問題で根底にある要因として「きわめて特異的な考え方が一部に存在していたこと」とされました。
　その中で、会社にとって重要性の高いミッションを阻むような指摘などについて「独自の正義感」でそれを排除する傾向があったとし、「自分たちは正しいことをしている」と不適切行為を正当化する「独自の正当化理論があった」と認定されました。

　また、報告書は他の不祥事事案でも同じような考え方が見られていて、「不祥事事案が今後も断続的に起きうるという懸念は払拭できない」としました。
　なお、勝野哲会長や林欣吾社長ら一部経営層から、再稼働に関する業務を担当する原子力土建部に対して、「当社の努力が足りないだけ」や「浜岡の場合は、審査、特にＳｓ（基準地震動）をいかに早く進めるか」、「逆にずっとリスクはＳｓなわけ」などといった批判や叱責があったことも問題の要因の１つであるとしました。

　中部電力は14日午後に記者会見を開き、調査報告書の内容や今後の対応を説明するほか、経営陣の進退について正式表明する見通しです。関係者によりますと、この問題を受けて勝野会長と林社長が責任をとる形で辞任する意向を示しているということです。


【速報】中部電力が浜岡原発データ不正の調査報告書を公表　社内の一部に「極めて特異な考え」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　2026/9/14
　中部電力は14日、浜岡原発（御前崎市佐倉）の基準地震動データ不正問題について、調査委員会から提出を受けた報告書を公表した。調査委は、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受ける過程で、社内の一部において安全性に関する独自の判断を行い、結果として安全性に問題がなければルール違反はやむを得ないという「極めて特異な考え」が存在していたと認定した。再稼働を重視する経営層が現場を叱責していたことが圧力として作用したと経営層の関与も一部認めた。