伊方2号機廃炉、7日に着手 四国電、作業に40年
共同通信 2021/1/6
四国電力は6日、伊方原発（愛媛県伊方町）2号機の廃炉作業を7日に始めると発表した。作業は2059年度ごろまでかかる見通し。
原子炉内を通った水が循環する1次系配管に付着した放射性物質の除染作業の準備から取り掛かる。県は昨年12月、安全確保など5項目を条件として廃炉作業計画を了解していた。
四国電は「安全確保を最優先に取り組む」とコメントした。新型コロナウイルス対策にも気を配るとした。
福島原発事故調査の学者解雇 仏、研究の自由抑圧と非難
共同通信 2021/1/7
【パリ共同】フランスの公的機関で東京電力福島第1原発事故の社会的影響に関して調べていたフランス人学者が昨年解雇され、仏日両国の研究者ら16人が6日、フランス紙ルモンドに寄稿し、研究の自由に対する抑圧だと非難した。
ルモンドによると、社会人類学者クリスティーヌ・ファセールさんは2012年にフランスの放射線防護原子力安全研究所（IRSN）に採用され、パリ政治学院や東京工業大と11年に起きた原発事故の社会・政治的影響を探る共同研究などを行った。しかし昨年6月に「上司への不服従」などを理由に解雇された。
この記事は以前も公開部分を紹介しましたが、この度写真版の掲示が不鮮明ながらできましたので再掲示します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発「三つの検証」まとめ方で対立 新潟県知事と検証総括委員長 不信感も
新潟日報 2020/12/21
原発の安全性に関する新潟県独自の「三つの検証」を総括する検証総括委員会の池内了委員長の発言が波紋を広げている。総括委が将来まとめる報告書に「東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働に関し、是か非かも書き込む」とした発言だ。...
（以下は有料記事のため非公開）
福島県は双葉町の伝承館に、町内にあった原子力推進に関する広報看板の文字パネルの実物を展示する方針を固めました。
伝承館での展示を求める声は町から上がっていたのですが、実物は大型のため、開館に合わせた展示は見送った経緯がありました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原子力広報看板 双葉の伝承館へ 福島県方針
福島民報 2021/01/05
県は双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館に、町内にあった原子力推進に関する広報看板の文字パネルの実物を展示する方針を固めた。東京電力福島第一原発立地町の象徴だった看板の実物を通して、十年の節目を迎える東日本大震災と原発事故の教訓を被災地から伝える。
県は伝承館一階の東側テラスでの展示を検討している。架台を作り、文字パネルを設置する計画。
広報看板は町体育館前と町役場前にあり、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語が記されていた。震災と原発事故後、老朽化を理由に撤去され、文字パネル五十六枚が会津若松市の県立博物館に保管されている。
伝承館での展示を求める声が町から上がっていたが、実物は縦二メートル、横十六メートルと大型のため、開館に合わせた展示は見送った経緯がある。現在は看板の大型写真を展示している。
小学六年生当時、標語を発案した大沼勇治さん（４４）＝茨城県古河市に避難＝は開館日の昨年九月二十日に伝承館を訪れ、報道陣の取材に対し、実物の展示実現を求める発言をしていた。
県は四日、文字パネルの運搬や設置などに関する業務委託の一般競争入札を公告した。
政府は、国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を年内に見直す方針で、12月に決定した脱炭素社会に向けた実行計画には、2050年に再生可能エネルギーの割合をおよそ50％から60％に引き上げることが参考値として盛り込まれたことに対して、その手前の2030年度の段階で再生可能エネルギーの割合をどこまで引き上げるかが議論される見通しということです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」年内見直し 電源の組み合わせが焦点に
NHK NEWS WEB 2021年1月3日
政府は、国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を年内に見直す方針です。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力などの電源をどう組み合わせるのかが、焦点になります。
「エネルギー基本計画」は3年に1度見直され、現在の計画では、2030年度に目指す電源構成を、
▼再生可能エネルギーが22％から24％、
▼原子力が20％から22％、
▼火力が56％程度としています。
政府が12月に決定した脱炭素社会に向けた実行計画には、2050年に再生可能エネルギーの割合をおよそ50％から60％に引き上げることが参考値として盛り込まれました。
このため、今回の「エネルギー基本計画」の見直しでは、その手前の2030年度の段階で再生可能エネルギーの割合をどこまで引き上げるかが議論される見通しです。
ただ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、自然条件や天候によって発電量が大きく変動するほか、原子力発電をどう位置づけるかも課題です。
原子力発電は発電時に二酸化炭素を排出しないことから、政府の実行計画では実用段階にある脱炭素の選択肢とされていますが、安全性への懸念も根強く残っています。
こうした点を踏まえて、年内に行われる「エネルギー基本計画」の見直しでは、再生可能エネルギーや原子力などの電源をどう組み合わせるかが、最大の焦点になります。
むつ市長、共用案と関電再稼働「関係ない」
東奥日報 2021年1月5日
宮下宗一郎むつ市長は4日の年頭会見で、電気事業連合会による青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設共同利用案を巡り、「一事業者（関西電力）の再稼働の話と、私たちの中間貯蔵が関連するような論調があり、非常に困惑している。本来は全く関係がない」と述べた。
（以下は有料記事のため非公開）
原発事故からことしで10年 廃炉 地元の復興に道筋は
NHK NEWS WEB 2021年1月4日
福島第一原子力発電所の事故からことし3月で10年を迎えます。「燃料デブリ」の取り出しやトリチウムを含んだ水の扱いなど難しい問題を抱える中、国と東京電力は廃炉とともに地元の復興にどんな道筋をつけることができるのか問われる1年となります。
福島第一原発では最大の難関とされる溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の最初の取り出しをことし、2号機で始める予定でしたが、新型コロナウイルスの影響でイギリスでのロボットの開発が遅れ、先月、1年程度遅れる見通しを発表しました。
また1号機から3号機には今も使用済み燃料プールに核燃料が残され、3号機ではおととし4月から取り出しが始まり、ことし3月までに作業を終えたいとしていますが、機器のトラブルでたびたび作業が中断し計画どおりに完了するか注目されます。
さらに、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む水がたまり続けていて、政府は処理について「早期に方針を決定していく必要がある」としていますが、地元からは風評被害を懸念する声が根強くあります。
国と東京電力には長期にわたる廃炉作業とともに、地元の復興にどんな道筋をつけることができるのか問われる1年となります。