巨大噴火リスク 川内原発 核燃料緊急移送 手つかず

　５００～６００℃といわれる火砕流が原発に到達すれば、構内を走るトレンチ内のケーブルが焼損し全ての設備が止まるので、原子炉はいずれ核爆発を起こします。その時の放射能の量は福島原発の比ではありません。

 

　規制委はこの火砕流の問題について、九電の「原発の運転中に巨大噴火が起きる可能性は小さい。今後衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の観測などで噴火の予兆を監視し、カルデラ周辺の地盤の動きなどで異常が確認されれば、原発を止めて核燃料を緊急移送する」との方針を了承しました。

 

　しかし原子炉内の核燃料はプール内で少なくとも２年２カ月冷やした後でなければ取り出せず、プールから核燃料を取り出す作業にも、（福島原発に見るように、）また数年がかかります。

　東京新聞からの問い合わせに対して九電の担当者は、「巨大噴火の予兆は噴火する数年前に察知できるとの前提なので・・・その時点で検討する」と述べたということですが、数年前に察知できるなどとは誰も言っていません。

 

　火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東大名誉教授）は、「巨大噴火は７３００年間経験しておらず、今の火山学では巨大噴火を中長期的に予測するのは非常に困難。将来何が起こるのか監視すれば分かるというものではない」と噴火の前兆を監視することは難しいと述べています※。

※　2014年6月4日　川内原発　巨大噴火の予測は困難と噴火予知連 

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2014/06/blog-post_1098.html　

　火山学会のリーダーは、大噴火を予測することはできないと国に申し入れましたが、国はいずれは可能になるとして全く取り合わなかったということです。

 

　再稼動に不都合な専門家の意見は無視して、また一旦基準合致の判定が下れば、あとは判定の内容を都合の良いように拡大解釈して、具体的に対応は行わないままに川内原発は再稼動に向かおうとしています。　

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巨大噴火リスク　川内原発　核燃料緊急移送　手つかず

 東京新聞　2014年7月25日

　火山の巨大噴火リスクを抱える九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった。（小倉貞俊）

 

　原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が新規制基準を満たしていると判断した。

　九電の担当者は取材に「巨大噴火の予兆は噴火する数十年前に察知できるとの前提なので、その時に検討する」とコメント。

 

　規制委の審査担当者は「現状は方針を宣言した段階で、今後の審査で具体策を示してもらう。ただ、どこまで具体的に踏み込めるかは難しいだろう」としている。

　川内原発をめぐる自然災害で最も脅威となるのが、周辺に五つあるカルデラの巨大噴火だ。原発から四十キロの姶良（あいら）カルデラで三万年前に起きた噴火と同じ想定では、火砕流が原発敷地内に到達する可能性がある。

 

　規制委の新基準による審査で、九電は「原発の運転中に巨大噴火が起きる可能性は小さい」と主張。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の観測などで噴火の予兆を監視し、カルデラ周辺の地盤の動きなどで異常が確認されれば、原発を止めて核燃料を緊急移送する方針を示し、規制委は基準を満たすと判断した。

 

　運転中の原子炉内の核燃料は強い放射線と高熱を発し続けており、原発を止めてもすぐには動かせない。数日間は炉内で循環冷却した後、隣接するプールで長期間冷却する必要がある。

　九電や核燃料の輸送会社への取材では、外部に運び出すにはプール内で少なくとも二年二カ月冷やした後、専用の輸送容器を使うことが不可欠。九電は輸送容器を所有しておらず、輸送会社が持つ全ての容器を使っても一度に移送できるのは三百五十体。原発内には二千体近い核燃料があり、六回は往復しないと運び出せない。新たに容器を製造するにも約三年かかる。

 

　核燃料を運び込む先も確保できていない。九電玄海原発（佐賀県）のプールは満杯に近い。青森県六ケ所村の再処理工場のプールも満杯。他の電力会社の原発のプールを使う道もあるが、協議をしていない。

　空冷式の貯蔵容器で保管する方法は、保管場所を確保していない上、空冷式には、あらかじめ五～八年冷やした後の核燃料しか入れられない。

 

　川内原発の審査結果案に関し、規制委は８月１５日まで意見募集（パブリックコメント）をしている。詳しくは規制委のホームページ（　http://www.nsr.go.jp/　）右側にある「パブリックコメント一覧」で。

 

牛のセシウム濃度、筋肉は内臓の2倍 岩手大など調査

　セシウムが筋肉に取り込まれやすいことは知られていましたが、岩手大などの研究者が原発事故後に２０キロ圏内で飼養されている牛を調査した結果、放射性セシウム濃度は筋肉で高く、内臓のおおむね２倍に上ることが分かりました。

 

　部位別では、ネック（首）やモモ（腿）、ヒレ（大腰筋）の値が心臓や肝臓などの約２倍に上り、なかでもヒレ（大腰筋）の濃度が最も高かったということです。

 

　大型動物の放射性物質の体内分布が測定されたのは世界で初めてです。

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牛セシウム濃度、筋肉は内臓の2倍　岩手大など調査 

岩手日報　2014年7月25日

　岩手大、北里大の研究者を中心とした「東京電力福島第１原発の事故に関わる家畜と農地の管理研究会」（代表理事・山根義久前日本獣医師会長）は、原発事故後に２０キロ圏内で飼養されている牛の健康状態などを調査し、牛の部位別の放射性セシウム濃度は筋肉で高く、内臓のおおむね２倍に上るという研究成果をまとめた。２６日に東京大で開く公開シンポジウムで発表する。同研究会は、大型動物の放射性物質の体内分布などについて世界で初めて得られたデータとしており、さらに調査を続ける予定だ。

 

　同研究会は、同原発２０キロ圏内にある福島県浪江町、南相馬市、大熊町、富岡町の畜産農家１２戸が管理する約２８０頭の牛からデータを集積している。農業者は同県内の仮設住宅から牧場に通い飼養を続けている。

 

　同研究会は牛の行動解析、被ばく線量測定、血液採取で得られる遺伝子の変化などを分析。牛の部位別の放射性セシウム濃度についてネックやモモ、ヒレの値が心臓や肝臓などの約２倍に上るという研究成果を得た。ネックよりもモモやヒレの方が濃度は高いという。

 

　公開シンポジウム「福島第１原発事故　帰還困難区域で生きる牛が教えてくれるもの」は２６日午後１時から東京大医学部教育研究棟１４階の鉄門記念講堂で開く。申し込みは不要だが、事務局に事前に申し込んだ人が優先。定員は約２００人。申し込み、問い合わせは事務局（０９０・２０２３・９３５３、Ｅメールinfo@liffn.jp）へ。

 

福島原発 難航する凍結止水作業（続報）

　僅かの流動があるために２号機タービン建屋とトンネル（トレンチ）の接続部に「氷の壁」ができない問題を解決するために、東電は、トンネル内の水に毎日５トン超の氷やドライアイスを投入して水温を５℃まで下げて、凍りやすくすることを考えていることが分かりました。

　なんとも原始的な方法でとても他の箇所に応用できるものではありませんが、なんとかトレンチ内の水を抜くための苦肉の策として行おうというわけです。

 

　ところで凍土壁は、冷却管を１ｍピッチで深さ３０ｍまで挿入するという工法で、周囲約１５００ｍにわたる地中壁を作るものですが、地下水温は１５℃前後で５℃よりも高く、全施工範囲において地下水の流動速度が１０センチ/時以下であるとは限らないので、凍結が完成するという保証はありません。

　ということは工事の完成が見込めないということで、こうした不確実極まりない工事に着手した責任が何よりもまず問われます。
　出来上がってから「ダメでした」ということではなくて、いま行うべきことはダメだった場合にどう対応するのか、その対策（または代替案）を急いで準備しておくということです。

 

　東京新聞が工事内容と施工箇所がよく分かる図を載せましたので紹介します。

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氷５トン超　毎日投入　福島第一　難航する凍結止水作業

東京新聞　2014年7月24日

　東京電力福島第一原発の地下トンネルにたまる高濃度汚染水の抜き取り作業が難航している問題で、東電は二十八日から、トンネルに毎日五トン超の氷やドライアイスを投入する。汚染水の温度を下げ、２号機タービン建屋とトンネルの接続部に氷の壁ができやすくする狙い。

 

　タービン建屋との水の行き来をなくしてトンネル内の汚染水を抜かないと、再び重大な海洋汚染を引き起こす危険が残る。これまでの計画では、トンネル内に粘土などを詰めた袋をいくつも置き、凍結液を循環させて袋や周辺の水を凍らせて止水し、汚染水を抜いてトンネルをセメントで埋める予定だった。

　ところが四月末に凍結作業が始まって以降、一部しか凍らなかったり、凍った部分が溶けたりと不安定な状態が続いている。全体が壁のように凍らないと止水できないため、原子力規制委員会が代替策の検討を指示していた。

　二十三日に開かれた規制委の専門家会合で、東電は現状の汚染水の水温（一五度）を五度まで下げられれば、全体が凍るとの試算を示した。

 

　トンネル上部の穴から氷を一日五・四トン、ドライアイスも一トンを投入することで水温が十分に下がり、凍結液を循環させる管も四本増やすことで達成できそうだとする。

　それでも凍結しない場合は、袋同士が密着していない部分にセメントなどを流し込んで隙間を埋める作業を、八月下旬から実施。ただセメントが固まれば元に戻せなくなるため、東電はあくまでも最終手段にしたい考えだ。

　検討会で規制委の更田（ふけた）豊志委員は東電側に「氷の投入という極めて原始的な方法だが、やれることは何でもすぐにやってほしい。お盆のころには結果が分かると思うので、朗報を聞きたい」と話した。

 

放射性物質１兆ベクレル超放出…原発がれき撤去

読売新聞　2014年07月23日 

　福島県南相馬市で収穫されたコメが、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質によって汚染された可能性がある問題で、東京電力は２３日、昨年８月に実施した同原発３号機のがれき撤去作業で放射性物質が最大で１兆１２００億ベクレル放出されたとする試算を明らかにした。

　原子力規制委員会の検討会で同日報告した。

 

　同原発敷地内で採取されたちりのデータを基に試算した結果、最大で毎時約２８００億ベクレルの放射性物質が４時間にわたって放出されたと考えられるという。

　東電は、同原発からは通常、同約１０００万ベクレルの放射性物質が放出されていると推定している。

 

トレンチ接合部凍結止水 追加対策実施へ

　福島原発の建屋と地下のトレンチ（形状はトンネル）の接合部分の汚染水を凍らせて止水する工事が３か月近く過ぎても難航しているなか、原子力規制委は８日、東電に対し確実に凍らせる具体的な対策を示すよう求めていました※。

　この問題が解決しないと、トレンチ内の水を空にすることができないので、建屋回りを凍土壁で遮水する工事もその部分が施工できません。

 

　東京電力は２３日、凍結能力を上げるために、来月下旬までにトレンチの内側と外側に「凍結管」を追加したり、氷を入れたりするほか、隙間を土のうで埋めるなどとする対策を示しましたが、出席した専門家からは冷却効果の想定が甘いと、工事の実効性を疑問視する意見が相次ぎました。

　最終的に、まずは東電の立案した追加対策を実施して、来月中旬をメドにその効果を検証することになりました。

 

　東電の言い分は１分間に１．６ミリ（１時間に１０センチ）以上の水の流動があると凍結できないというものですが、それではその程度の能力しか持たない凍土壁方式をなぜ採用したのでしょうか。

　もしも研究開発的要素がある方が、国から費用が出しやすいからというのが理由であるとしたら、あまりにも本末転倒で、とても容認することはできません

     

　　　※　2014年7月8日 トレンチ内の水が凍らない 規制委が具体的対策を求める 

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2014/07/blog-post_6189.html 

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汚染水を凍らせ止水 追加対策実施へ

NHK NEWS WEB　2014年7月23日

東京電力福島第一原子力発電所で、地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて止水する工事が３か月近く過ぎても難航していることから、東京電力は水を凍らせる装置を増やすなどとする対策を原子力規制委員会に示しました。

しかし、想定の甘さなどを指摘する意見が相次ぎ、規制委員会では今後、対策の効果を検証することにしています。

 

福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられることから、東京電力は汚染水を凍らせて止水する計画ですが、３か月近くが過ぎた現在も十分に凍らず、原子力規制委員会から抜本的な対策を求められていました。

 

２３日に東京電力が示した対策では、僅かな汚染水の流れが凍結を妨げているとしたうえで、来月下旬までにトレンチの内側と外側に「凍結管」と呼ばれる水を凍らせる装置を追加したり氷を入れたりするほか、隙間を土のうで埋めるなどとしています。

これに対して出席した専門家からは冷却効果の想定が甘いとする指摘が相次いだほか、「汚染水を凍らせるのではなくトレンチにコンクリートを流し込んで埋めたほうが効果的ではないか」と工事の実効性を疑問視する意見も出ましたが、規制委員会の更田豊志委員は、対策は急を要するとして「冷却能力に余裕を持たせて確実に凍らせてほしい」と迅速に対応するよう指示しました。

そのうえで、今後対策の効果を検証し、効果が現れなければ追加の対策を求めていくことにしています。

 

福島第一原発では、これとは別に建屋への地下水の流入を防ぐため１号機から４号機の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、トレンチを横切るように設けられることから、トレンチの汚染水対策に時間がかかれば凍土壁の建設に影響するおそれが指摘されています。

（社説）汚染水対策　凍土壁頼みでは危うい

北海道新聞　2014年7月23日

　東京電力福島第１原発の汚染水対策でトラブルが続いている。 

　切り札とされる凍土遮水壁の工事に影響が出るだけでなく、凍結技術そのものへの信頼を揺るがしかねない事態だ。 

　原子炉建屋への地下水流入を防ぐ措置としては、凍土壁以外に粘土壁など複数の選択肢があった。凍土壁が機能しない場合も想定し、政府と東電は他の工法の併用を直ちに検討するべきだ。 

　凍土壁は、１～４号機の周囲に１メートル間隔で凍結管を地下３０メートルまで打ち込み、冷却材を循環させて土壌を凍らせる。 

　本年度末に工事を終え、２０２０年ごろまで凍結させて、その間に、地下水が流れ込む建屋の破損部分を修復するのが目的だ。 

　ところが、その前段で問題が発生した。 

　凍土壁の工事を進めるには、２、３号機の坑道にたまった高濃度の汚染水を除去する必要がある。 

　東電は、坑道の入り口を凍らせてふさぎ、汚染水を抜き取る計画だったが、予定を１カ月以上過ぎても凍結に成功していない。 

　東電は「水の流れがあるので凍りにくい」と説明しているが、流れは１分間で１、２ミリ程度だ。このため、原子力規制委員会は、抜本的な改善を要請した。 

　せいぜい数メートル四方の坑道の凍結が難航しているのだから、総延長１・５キロに及ぶ凍土壁の実現性に疑問がわくのは当然だ。 

　少なくとも１７０カ所で凍結管が通路、配管などの地下構造物にぶつかる問題も指摘されている。 

　凍土壁は工期が比較的短いといった利点があるとされるが、これほど大規模なものは前例がない。 

　造成には３２０億円の国費が投入され、冷却に必要な電力は年間１万３千世帯分に上る。 

　採用の過程も不透明だ。工法の検討会では、数十年間の使用に耐え、維持管理費も安い粘土壁を推す専門家もいたという。 

　たとえ凍土壁がうまくいったとしても、２０年までに原子炉建屋の止水が完了する保証はない。 

　そもそも、第１原発の廃炉には３０～４０年以上かかるとされている。炉心溶融を起こした複数の炉の廃炉自体が未知の作業だ。 

　建屋の内部さえ把握できていない状況で、作業員が危険な手探りの仕事を続けており、廃炉の見通しは決して過大ではない。 

　廃炉期間に見合った長期の遮水対策を準備しておくべきだ。凍土壁の失敗が明らかになってからでは遅すぎる。

 

 

柏崎刈羽原発 （新潟県）の適合審査の会合が再開

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の６・７号機について２２日、原子力規制委員会による適合審査の会合が約半年ぶりに開かれました。

　原子力規制委が東京電力に指示した追加の断層調査が今年秋までかかる見通しのため、これまで審査会合は「凍結状態」となっていました。

 

　泉田知事は、規制委の動きを「アリバイづくり」と批判しました。

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柏崎刈羽原発の適合審査の会合が再開（新潟県）

日テレ　2014年7月22日

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の６・７号機について２２日、原子力規制委員会による適合審査の会合が約半年ぶりに再開した。

 

　柏崎刈羽原発の審査会合が開かれるのは今年１月以来で約半年ぶり。

　柏崎刈羽原発は原子力規制委員会が東京電力に指示した追加の断層調査が今年秋までかかる見通しで、これまで審査会合は開かれずに「凍結状態」となっていた。

　２２日の審査会合では、事故の可能性を数値化して安全対策に活かす手法について東京電力から説明があった。

　規制委員会が優先的に審査してきた川内原発の審査が終わることで、今後、柏崎刈羽原発を含む他の原発の審査がどの程度のペースで進むかが焦点になる。

 

 

泉田知事が批判「アリバイづくり」

新潟日報： 2014年07月23日 

　原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の審査会合を再開させたことについて、泉田裕彦知事は２３日の記者会見で「規制委の審査はハードに偏っている。それでは安全を確保できない。審査は規制委がアリバイづくりをやっているとしか思えない」と批判した。

 

避難計画が立てられないなら原発は動かせない

　原発の規制基準は、住民を被曝から守るということが最大の目的であり、極論すればそれが唯一の目的ともいえます。ところが昨年制定された新規制基準でも、「住民を安全に避難させる」避難計画の有無や実効性に関しては何も規定していません。最も重要とされている要件が欠落しているわけで、「世界で最も厳しい規制基準」などではありません。

 

　そうであればその欠落を行政面で補う責任は政府にあるわけですが、政府は避難計画の立案を含めて再稼動には関与しないというのが表向きの姿勢＝建前です。

　安倍首相を先頭にして政府が原発を再稼動を叫んで止まないというのが実態であるのにもかかわらず、何んとも理解のしようもない話です。

 

　それでは地方自治体はどうでしょうか。

　川内原発の立地県である鹿児島県の知事は、３０キロ圏内の避難弱者の避難計画は立てられないと公言し、避難計画の立案を行う県や市町村の実務者もやはり立案できないことを認めています。

　実効性のある避難計画を作るのが実際上不可能ということであれば、原発の運転＝再稼動は不可能ということです。これは議論の余地もないことがらです。

　実効性のある避難計画が立てられないのは、川内に限らず日本のどこでも同じことです。要するに日本では原発は動かせないということです。

　いずれこれが確固たる世論になって行けば、原発の廃止はおのずから達成されることになります。

　

　そのためにも、住民が納得する避難計画が立てられるのかどうか、先ずは取り組んでみる必要があります。 

　南日本新聞の社説を紹介します。

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（社説）　川内原発の避難 住民が納得する計画を

南日本新聞　2014年7月22日

　原発事故時に半径３０キロ圏の住民の避難時間を試算した１９道府県のうち、市町村が避難計画に試算結果を反映したのは、約３割の６府県にすぎなかった※。

（ ※　添付記事参照　）

　鹿児島県内の９市町も反映していなかった。これらの自治体は、１０月にも再稼働が見込まれる九州電力川内原発の地元とその近辺である。避難対象の住民は約２１万５０００人に上る。

　国が再稼働を急ぐのなら、避難計画の実効性を高める施策をしっかり打ち出してもらいたい。

　９市町が試算結果を活用していないのは県の公表が５月下旬で、まだ間もないこともある。

　だが、それより大きな理由は、そもそも県の試算が、９市町の避難計画の充実に役立つほどの中身に乏しいからである。

　いちき串木野市の担当者が「市町ごとの避難時間や経路の記載がなく、計画に反映できる内容かどうかも分からない。がっかりだ」と憤るのはもっともだ。

　県の試算の「欠陥」はまだある。身障者や高齢者ら避難時の要援護者と離島への考慮もない。避難経路の変更につながる風向きも考えていない。これでは９市町が計画に活用したくでも、できないのが実態だろう。

　数々の欠陥を補うため、いちき串木野市議会は６月下旬、伊藤祐一郎知事宛てに「実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で可決した。

　意見書は、説明会で住民から出た「３０キロ圏外へ数時間以内で避難できる計画を作る」など、同市の計画への要望をまとめた。そのため、県に再試算を求めたのだ。

　ところが県は、７月１日の議会で「市町の担当者から避難時間の要望はない」と、再試算しない考えを明らかにした。理解に苦しむ答弁だ。県民の安全に責任をもつなら、せめて３０キロ圏内の声は進んで聞くべきである。

 

　伊藤知事は半径１０～３０キロ圏の要援護者の避難計画を「現実的ではない。作らない」との見解を示した。軽率ではないか。その後、議会で「保護を最大限図る観点から判断したい」と軌道修正した。

　対象圏内には施設などに１万人近い要援護者がいる。ほかに在宅の人も多い。自由に動けない人々への配慮を欠いてはならない。

 

　９市町では、日置市東市来の自治会が市の避難計画を独自に検証したり、姶良市議会が川内原発の廃炉を求める陳情を採択したり、さまざまな動きが出てきた。

　避難計画をはじめ、誰が川内原発は安全と判断するのかなど、曖昧なままで進む再稼働への異議申し立てにも見える。注視したい。

 

 

原発事故避難計画に反映３割のみ　１９道府県の時間試算

東京新聞　2014年7月20日

　事故時の住民の避難にかかる時間を試算している原発から半径３０キロ圏の１９道府県のうち、避難計画などの実効性の向上に結果を反映したのは約３割の６府県にとどまることが２０日分かった。秋にも再稼働が見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）など原子力規制委員会の審査が進む原発でも遅れが目立っており、防災面の整備が置き去りにされている実態があらためて浮き彫りになった。

 

　３０キロ圏の住民が圏外に出るのにかかる時間は、東北電力東通原発がある青森県で、全国でも最長となるほぼ丸３日間の７０時間５０分などと厳しい試算ケースもあり、避難計画への活用が難航しているとみられる。　（共同）