24日、定検中の玄海原発3号機の仮設電源盤に接続しているケーブルから火や煙が出、約1時間後消防が鎮火を確認しました。ドラムにケーブルを巻いままで大電流を流すと加熱して火災を起こすことがあります。もしもそれが原因であればお粗末なことです。
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玄海原発3号機設備で火災 定期検査中、炉に影響なし
共同通信 2020/9/24
24日午後1時40分ごろ、定期検査中の九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の屋外に設置された仮設電源盤に接続しているケーブルから火や煙が出ているのが見つかった。九電によると、消防が約1時間後に鎮火を確認した。3号機の原子炉施設や、運転中の4号機に影響はないという。作業員にけがもなかった。
九電が原因を調べている。3号機は今月18日から定期検査に入っており、電源盤やケーブルは検査作業に必要な電源を供給するための設備。11月下旬に原子炉を起動して発電を開始し、12月下旬ごろに営業運転を再開する見通し。
女川原発2号機の再稼働について石巻市の亀山紘市長は24日、市議会が再稼働に賛成する陳情を採択したことを受け、「議会の考え方を尊重する。再稼働に同意する方向だ」と述べました。議会が再稼働に賛成の意思表示をした以上やむを得ない流れです。同じ立地自治体の女川町長の判断が焦点となっています。
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女川原発再稼働に「同意の方向」宮城・石巻市長
共同通信 2020/9/24
東北電力女川原発2号機（宮城県石巻市、女川町）の再稼働を巡り、石巻市の亀山紘市長は24日、市議会が再稼働に賛成する陳情を採択したことを受け、取材に対し「議会の考え方を尊重する。再稼働に同意する方向だ」と述べた。
再稼働は、県と2市町の首長による同意が前提。亀山市長は正式な表明は「（反対意見もあった）住民説明会での意見などを、もう一度理解した上で行う」とした。
市議会本会議は24日、経済効果を見込み早期再稼働を求める地元商工会の陳情を賛成多数で採択した。住民団体が出した再稼働に反対する請願は不採択とした。
同じ立地自治体の女川町長の判断が焦点となっている。
菅首相２６日に福島県訪問 就任後初 第一原発視察見通し
福島民報 2020/09/24
菅義偉首相は二十六日、就任後、初の地方視察として福島県を訪問する方向で調整している。
関係者によると、東京電力福島第一原発を訪れ、事故処理の現状を視察する見通し。県が双葉町中野地区に整備したアーカイブ（記録庫）拠点施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」などへの訪問も検討しているという。
菅内閣が初閣議で決定した内閣の基本方針は、東日本大震災や東電福島第一原発事故に関する記述がなかった。県内からは、初の地方視察先に福島県を選ぶことで、被災地重視の姿勢を強調したい狙いがあるとの見方も出ている。
日韓、福島の汚染水処理巡り応酬 IAEA総会、信頼欠如が露呈
共同通信 2020/9/23
【ウィーン共同】東京電力福島第1原発でたまる汚染処理水の海洋放出を検討している日本と、反発する韓国の代表が22日、ウィーンで開催中の国際原子力機関（IAEA）年次総会で応酬した。海洋放出は「国際慣行に合致する」（IAEA）処分方法だが、事故処理に必要な日韓の信頼関係の欠如が露呈した形となった。
日本は総会初日の21日の演説で汚染処理水の処分法を検討中とし、韓国は22日に海洋放出に懸念を表明。その際、「汚染水の放出」と述べたため、日本は追加発言し、浄化設備で放射性物質などを最大限取り除いた「処理水」だと強調、規制に反する環境への放出はしないと言明した。
地層処分考える講演会 １０月１～３日
北海道新聞 2020/09/23
後志管内寿都町が核のごみの最終処分場選定に向けた調査への応募を検討する問題で、経済産業省の放射性廃棄物ワーキンググループ委員を務める伴英幸氏が１０月１～３日、同町と同管内岩内町、札幌市で講演する。
伴氏は脱原発を目指す東京のＮＰＯ法人原子力資料情報室の共同代表。講演会は、いずれも応募に反対する寿都町や札幌の団体が主催し、核のごみを地下深くに埋める「地層処分」とはどんなものか、地域にどんな影響があるのかなどを考える。伴氏は「地域の将来像を議論するきっかけになれば」と話している。（残り：101文字/全文：342文字）
東電社長の責任明記規定を了承 原子力規制委、一連の審査終了
共同通信 2020/9/23
原子力規制委員会は23日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全管理事項を定めた保安規定に関し、事故時の社長の法的責任を明記するなどした変更を了承した。同原発の再稼働に向けた重要手続き。会合後、規制委事務局の担当者は「技術的な確認は全て終わった」と述べ、同原発に関する一連の審査がほぼ終了したとの認識を示した。
焦点は今後、地元同意に移る。東電によると、7号機の安全対策工事は今年12月にも完了する予定。
規制委が2017年、6、7号機を審査に合格させる前提として、福島第1原発の廃炉完遂など7項目を東電に確約させ、規定に盛り込むよう要求していた。
国内唯一高速炉実験施設「常陽」 運転再開時期の目標見直しへ
NHK NEWS WEB 2020年9月22日
国が実用化を目指す、プルトニウムを燃料にする高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」の運用再開が、予定の2022年度末に間に合わず、目標を見直すことがわかりました。
日本原子力研究開発機構は、2024年度以降に再開させたいとしていますが、高速炉開発は全体として先行きが見通せない状況です。
プルトニウムを燃料に使う高速炉の開発をめぐっては、実用化を見据えて福井県につくられた高速炉「もんじゅ」がトラブルやコストを理由に4年前に廃炉が決まり、茨城県にある小型の「常陽」が唯一の実験用の高速炉となっています。
「常陽」はトラブルで2007年から運用が止まり、現在は原子力規制委員会の審査を受けていて、原子力機構は審査終了後に工事を行って、2022年度末に運用を再開する予定でした。
しかし、審査の合格時期が見えず、地震や火災対策の工事や検査などに3年程度かかる見通しとなったことから、2022年度は間に合わず、目標を見直すことになりました。
原子力機構は、2024年度以降、国内メーカーなどが「常陽」で実験を計画していることから、それまでには再開させたいとしていますが、具体的な時期は決まっていません。
高速炉の開発は、「もんじゅ」の廃炉に続き、共同で研究を進めているフランスも高速炉の建設計画を当面見送る方針で、全体として開発の先行きが見通せない状況となっています。