東電社長の責任明記規定を了承 原子力規制委、一連の審査終了
共同通信 2020/9/23
原子力規制委員会は23日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全管理事項を定めた保安規定に関し、事故時の社長の法的責任を明記するなどした変更を了承した。同原発の再稼働に向けた重要手続き。会合後、規制委事務局の担当者は「技術的な確認は全て終わった」と述べ、同原発に関する一連の審査がほぼ終了したとの認識を示した。
焦点は今後、地元同意に移る。東電によると、7号機の安全対策工事は今年12月にも完了する予定。
規制委が2017年、6、7号機を審査に合格させる前提として、福島第1原発の廃炉完遂など7項目を東電に確約させ、規定に盛り込むよう要求していた。
