「路上のラジオ」資料の紹介（ファンクラブニュース第23号）

ーこれはブログ「湯沢平和の輪」用の記事ですが、「ファンクラブニュース」の3頁目に「小出（裕章）先生に聞く　その（17）」が載っているので、こちらにも掲載しますー

 「路上のラジオ」（主宰者・西谷文和さん）から送られてきた資料を預かりましたので紹介します。

１．主宰者・西谷文和さんの挨拶状

路上のラジオに募金していただいたみなさん 　　　　　　　　　　　　　　講演会に参加されたみなさんヘ 　ラジオを関いてくださり、そしてご支援をいただきありがとうございます。 　今回のニュースで分析した通り、立花孝志という人物の行為について、このままなんの咎めもなしでは、日本の民主主義が破壊されてしまいます｡立花個人とその員者たちは、100条委員会の奥谷委員長自宅を突撃し「出て来い、引きこもるな」とマイクで叫び、インターホンを鳴らした上で「これ以上脅かしたら自死するかもしれないので、これくらいにしておく」と演説。その姿を員者たちがはやし立てるという構図。奥谷氏の母親は避難を余儀なくされました。 　100条委員会で鋭く追及していた竹内県議や丸尾県議の事務所にも脅迫や嫌がらせが殺到、竹内議員のご家族が心を痛められて議員は辞職に追い込まれました。丸尾議員への攻撃（半犯罪行為）もひどいものでしたが、丸尾氏は名誉毀損で告発される予定です。これらの犯罪行為がスルーされたら、おそらく今後選挙に立候補する人は立花＆ＮＨＫ党信者ににらまれぬよう、萎縮した論陣を張らねばならず、選挙や言論の自由が歪められていくでしょう。実際、対抗馬だった稲村氏は「今後は立花氏が出る選挙には怖くて立候補する人がいなくなるのではないか」と述べています。「立花＆ＮＨＫ党は反社カルト集団。サリンをまかないオウムみたいなもの」と断じた言説に、立花側が名誉毀損で提訴していましたが、裁判所は「名誉毀損に当たらない」と判断。つまり立花＆ＮＨＫ党員集団は「サリンをまかないオウムみたいなもの」と認定されています｡奥谷さんが提訴し、稲村陣営も刑事告発、そして丸尾県議の告発、さらには上脇教授も告発されるとのことで、今後は選挙の正当性が問われる事態に発展するでしょう。 　見逃せないのは吉村知事の言動。さっそく「斎藤が選挙に勝ったのだから、不信任を出した県議会は反省し、自主解散しろ」と迫る始末。折田楓氏の選挙買収疑惑が出てきて､斎藤の評価がジェットコースターのように上下している中、あせった維新の目くらまし戦術なのかもしれません。背景にあるのが万博とカジノ。吉村、斎藤のツートップで関西万博、カジノを仕掛けてきているので、斎藤再選の流れにのって、このまま突っ走って強行したい｡邪魔な県会議員は選挙の洗礼を受けろ、ということでしょう。 　トランプ、ネタニヤフ、橋下徹､立花孝志に共通するウソ体質とそれを信じてしまう群集心理については､今後のラジオで､何のタブーも忖度もなく分析していきたいと考えています。 　引き続きのご愛聴とご支援をよろしくおねがしいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２4年12月　　西谷文和

2..　路上のラジオ　ファンクラブニュース 24.12.5  第23号（全4ページ）PDF版
　　ファンクラブニュース第23号の主なテーマは
　・〝兵庫県知事選挙″　ウソ宣伝で民意がゆがみ、選挙が盗まれた
　・ 小出先生に聞く その1７　金食い虫リニアは電気も食べる　SDGｓにも逆行
　・「編集長より」／「編集後記」
です。
　下記をクリックするとご覧になれます。画面を拡大また縮小する場合は画面下の（＋）マークまたは（ー）をクリックして下さい。（以下同）　2ページ以降は画面を下にスクロールするとご覧になれます。
本文4頁 PDF版

https://drive.google.com/file/d/1ZjZ5KZdnTfm-lrxRwvup6fIv-r8GnfvT/view?usp=sharing  

ブログの更新を再開いたします

　パソコンの「ワード（・エクセル）」の不具合で長らく記事の更新を休止しておりました。

　23日にソフトをインストールして復旧しましたが、年末の雑事や大雪の到来で忙しくブログの再開が本日まで遅れてしまいました。
　今後ともどうぞよろしくお願い致します。

柏崎刈羽原発所長「安全文化の向上に努める」 運転禁止命令解除から1年

　東電柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令が解除されてから27日で1年となるのを前に、稲垣武之所長は「引き続き安全文化の向上に努める」と話しました。
　また6号機の燃料装荷の時期を先月発表したことを巡り、県議会で「性急ではないか」などと意見が出たことを踏まえ、「県のみなさまとのコミュニケーションはしっかりと改善をはかってまいりたい」と述べました。

　基本的な問題として6本の避難路の新設を含め、豪雪時に安全に避難できるのかや大地震時に一般の家屋内で退避することが安全（ないし可能）なのかなど、「自宅退避」の可否もまだ決まっていないのに、核燃料の装填だけを急ぐのは、東電が付近住民の安全に対する留意を如何に欠いているかの顕れです。
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柏崎刈羽原発所長「安全文化の向上に努める」26日で運転禁止命令解除から1年　6号機の燃料装荷発表には苦言の声も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2024/12/26
東京電力の柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令が解除されてから27日で1年となるのを前に、稲垣武之所長は「引き続き安全文化の向上に努める」と話しました。
相次いだテロ対策上の不備が改善されたなどとして、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令を解除してから27日で1年です。
26日の会見で柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、「引き続きセキュリティ文化や安全文化の向上に努める」と説明。
一方、6号機の燃料装荷の時期を先月発表したことを巡っては、県議会で「性急ではないか」などと意見が出ています。
【柏崎刈羽原発　稲垣武之所長】
「今回をふまえて、県のみなさまとのコミュニケーションはしっかりと改善をはかってまいりたい」
東京電力は来年６月に６号機への燃料装荷を行う方針です。

規制委による『泊原発３号機』の適合性審査終了～ 火山灰への対応は正しいのか

　北電・泊原発３号機について、11年にわたった原子力規制委員会の適合性審査が24日終了しました。同原発敷地内の断層についての北電側の調査やその解析が不十分であったため審査が大幅に遅れました。
　北電は27年の再稼働を目指していますが、それには防潮堤（海抜19ｍ）や津波の影響を受けない作業用のトンネルの建設を進めるなどいくつものハードルがあり、北電が目指している27年再稼働は困難と見られています。

　もう一つは火山条項関連で、過去の噴火の調査から敷地内の降灰量は最大で40cmでそれでも運転に支障はないとする北電側の説明が、10月4日規制委に了承され（10月4日NHK記事）たということですが、『火山灰はガラス粉や鉱物の結晶片などで硬いため、セントヘレンズ火山での実績では、降灰量が僅か0.6～1.3cmに達しただけで自動車のエンジンが故障し、3cmを超えると電車が脱線するので、所員の原発へのアクセスが困難』になります。所員のアクセスが困難であれば、安全の確認も出来ないし原発の停止作業も困難です。
　規制委、北電共々検討し直すべきです。
　関連記事↓
　⇒（10月21日）火山で初の審査…志賀原発2号機再稼働に関する審査会合　周辺火山の影響は「小さい」と北陸電力
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原子力規制委員会による『泊原発３号機』の適合性審査が事実上終了　活断層の存在などをめぐり長期化　再稼働に向けての課題はなお山積
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HBCニュース北海道　2024/12/25
　大きな節目を迎えました。停止している北海道電力の泊原発３号機について、原子力規制委員会の適合性審査が12月24日、事実上、終了しました。
原子力規制庁 天野直樹 安全管理調査官
「審査会合において、コメント回答を要するような追加の指摘事項はなかったと認識しております」
24日、東京で開かれた原子力規制委員会。

北電が、2013年から11年にわたって続けた泊原発の再稼働に向けた安全対策の説明が、すべて了承され、審査が事実上終了しました。
2012年５月、東京電力福島第１原発の事故を受け、運転を停止した泊原発３号機。
北電は2013年に、新規制基準の適合性審査を申請しましたが、審査の中で原子力規制委員会は『泊原発』敷地内の断層について厳しく追及。
『活断層ではない』と主張する北電側の調査の姿勢まで指摘が及び、審査は長期化しました。

2018年の審査会合では、次のようなやり取りがありました。
原子力規制委員会　石渡明委員（2018年当時）
「（北電に）非常に説得力ある根拠を示してもらう必要がある。そういう.認識を共有してますか？」
北電
「認識は共有しております」

なぜ、ここまで時間がかかったのか。北海道内の電力事情に詳しい専門家は、こうした指摘をします。
北見工業大 小原伸哉教授（電力工学）
「新しく基準が変わり“火山現象”の評価がすごく難しかった。（北電の）社内に地質の専門家が、ほとんどいなかった状況。相手（原子力規制委員会）から“何をやっているんだ”というふうに思われた」
一方、再稼働には、地元や周辺の理解が不可欠となりますが、鈴木知事は…。
鈴木直道知事（12月23日取材）
「予断を持って申し上げる状況ではない。規制委員会ができたときは、政治的にどうこうじゃなくて、ちゃんと科学的に安全性を確認しましょうということで、今やっているところですから、そこをしっかりやってもらう」
さらに、再稼働に向けては、海抜19メートルの防潮堤や、津波の影響を受けない作業用のトンネルの建設を進めなくてはならず、いくつものハードルが待ち構えています。

■《スタジオ解説》
森田絹子キャスター）
再稼働をめぐる審査は３つのステップがあり、いまは第１段階の【設置変更許可】です。
審査会合が、事実上終了し、このあと北電は、自然災害や施設に関するまとめの資料と、補正した申請書を原子力規制委員会に提出します。
原子力規制委員会は、早ければ来年にも「審査書案」、いわば「合格証」を公表します。
その後【工事計画認可】と【保安規定認可】を経て、再稼働となるわけですが、この時期について、北電は、早ければ防潮堤やトンネルの建設が終わる2027年の春以降と見込んでいます。

堀啓知キャスター）
ただ、例えば今年10月に原子炉を再稼働した宮城県の女川原発の場合、審査会合の議論を終えてから、再稼働まで５年かかっていて、北電の見込み通りに時期が進むかは不透明です。

関西電力、高浜原発2号の60年までの運転申請 新制度向け規制委に

　関西電力は25日、来年11月に運転開始50年を迎える高浜原発2号機について、60年までの運転に必要な「長期施設管理計画」を原子力規制委員会に認可申請しました。

　また原子炉容器の鋼材の粘り強さが中性子線を長年浴びて低下する「中性子照射脆化」は試験片（テストピース）を取り出して安全性に問題がないことを確認したということです。
　これは30年程度を原子炉の寿命と考えていた建設当初に50～60年分のテストピースを装着していた（当初からの装着でないと中性子照射量が不足するので無意味）ことになるので、それが事実であれば特筆すべきニュースになり、率直に言って疑問です。
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関西電力、高浜原発2号の60年までの運転申請　新制度向け規制委に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井新聞　2024/12/26
　関西電力は12月25日、2025年11月に運転開始50年を迎える福井県の高浜原発2号機（加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット）について、60年までの運転に必要な「長期施設管理計画」を原子力規制委員会に認可申請した。来年6月に始まる新規制制度に基づく50年超運転の申請は高浜1号機に続き県内2基目。関電の高畠勇人原子力事業本部長代理が県庁で坂本裕一郎防災安全部長と面談し「60年を想定した評価で健全性に影響がないことを確認した」と説明した。

　新規制制度は、原発の60年超運転が可能になる国の新制度導入に伴う手続き。運転開始30年以降は事業者が最長10年ごとに施設や設備の劣化状況の確認、対応方法などをまとめた長期施設管理計画を作成し、規制委の認可を得る必要がある。
　高浜2号機は1975年11月14日に運転を開始し、国内の廃炉を除く原発の中で高浜1号機に次いで古い。現行制度で60年までの運転延長が認められているが、新制度で50年を超えて運転する場合は改めて同計画の認可が必要。新制度移行後の来年6月から50年を迎える11月まで約5カ月間の運転は今月16日に認可された。

　運転60年を想定した同計画では、原子炉容器など安全上重要な約4千の機器・構造物の健全性評価を実施。原子炉容器の鋼材の粘り強さが中性子線を長年浴びて低下する「中性子照射脆化（ぜいか）」は、試験片を取り出して安全性に問題がないことを確認した。60年まで10年間の運転に向けた追加保全策として、炉内構造物の取り換えなどを明記した。
　面談で坂本部長は「関電のプラントは全て高経年化している。安全対策の投資や海外での知見収集など安全性向上への取り組みを積極的に進め、県民や（電力）消費地に分かりやすい理解活動を」と求めた。

女川原発２号機の営業運転再開 14年ぶり 約600億円の燃料費削減見込む

　女川原発２号機は26日夕方、営業運転に入りました。約14年１カ月ぶりとなります。２号機は震災で事故を起こした福島第一原発と同じタイプです。

　今回の営業運転によって年間で約600億円の燃料費削減効果が見込めるということですが、再生エネの方が原発よりも発電コストが安いというのが世界の常識なので、恣意的に安く見積もったか 14年以前に購入した核燃料が使えるなどの特殊な事情によるものと思われます。
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【速報】女川原発２号機の営業運転再開 14年１カ月ぶり 約600億円の燃料費削減見込む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送　2024/12/26
東北電力女川原子力発電所２号機は２６日夕方、本格的な運転にあたる営業運転に入りました。女川原発２号機の営業運転は約１４年１カ月ぶりとなります。
２６日午後４時ごろ、原子力規制委員会から東北電力に対し「使用前確認証」が交付され、女川原発２号機で営業運転が再開されました。１９９５年に営業運転を始めた女川原発２号機は東日本大震災で自動停止し、今年１０月、１３年７カ月あまりを経て、再稼働しました。女川原発２号機は震災で事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプで、被災地の原発としては初の営業運転となります。
営業運転は本格的な運転にあたり、女川原発２号機では約１４年１カ月ぶりとなります。東北電力によりますと、今回の営業運転によって年間で約６００億円の燃料費削減効果が見込めるということです。

28- 来年春ごろにデブリを追加採取 東電、釣りざお式装置再利用

　東電は26日、福島第1原発2号機からのデブリの追加採取を、来年春ごろに実施する方針を明らかにしました。11月の取り出しで使った釣りざお式装置を再利用します。
　使用予定の「ロボットアーム」は、ケーブルの断線が見つかったことやアームの性能確認試験が長引いていることを考慮して断念したようです。
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25年春ごろにデブリを追加採取　東電、釣りざお式装置再利用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/12/26
　東京電力は26日、福島第1原発2号機からの溶融核燃料（デブリ）の追加採取を、来年春ごろに実施する方針を明らかにした。初回の取り出しで使った釣りざお式装置を再利用する。原子力規制委員会が早期の追加採取の検討を求めていた。
　取り出し作業に使う計画だった遠隔装置「ロボットアーム」の部品のケーブルで8月、経年劣化による断線が見つかったことや、アームの性能確認試験が長引いていることも考慮し、釣りざお式の再利用を決めた。

　2011年3月の原発事故発生後で初のデブリの試験的取り出しは、11月7日に作業が完了した。 

13- しばらく記事の更新が出来ません

いつも当ブログをご訪問いただきましてありがとうございます。

此度、突然私のパソコンの「ワード・エクセル」が使えなくなり（メールはOKです）、過去記事の呼び出しや新規記事の作成が出来なくなりました。 

それで解決するまで しばらく記事の更新が出来ませんので、ご了承のほどお願い致します。

柏崎刈羽原発再稼働の説明会でエネ庁が必要性強調、十日町市では批判的な声

　経産省資源エネ庁が柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める県民向け説明会が10日、十日町市の道の駅クロステンで始まりました。それは再稼働への地元同意を目指すものですが、エネ庁側がエネルギー情勢を説明し再稼働の必要性を訴えたのに対して。会場からは批判的な声が相次ぎましだ。
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柏崎刈羽原発再稼働の必要性強調、「地元理解」促進へ国の新潟県民向け説明会始まる　十日町市では批判的な声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/12/11
　経済産業省資源エネルギー庁が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める県民向け説明会が１２月１０日始まり、初回は十日町市の道の駅クロステン十日町で開かれた。柏崎刈羽原発の再稼働は地元同意が焦点の一つとなっており、エネ庁の担当者がエネルギー情勢を説明し、再稼働の必要性を訴えた。会場からはエネ庁の方針に批判的な声が相次いだ。
　　　柏崎刈羽原発の必要性、国が県民に直接訴え　再稼働の理解促進へ説明会
　説明会は柏崎刈羽原発再稼働への地元理解促進に向け、...
　　　　（有料記事のため以下は非公表　残り381文字　全文：602文字）

柏崎刈羽原発6号機への核燃料装塡方針は「性急」 東京電力へ新潟県が苦言

　東電が2025年6月10日に柏崎刈羽原発６号機へ核燃料を装塡する工程表をまとめたことについて、新潟県は10日、装塡前の検査が終了していないにもかかわらず予定を決め、公表するのは性急だとし、東電側に苦言を呈しました。
　まだ6本の避難道路の新設など着工もしていないのに、再稼働の時期にまで言及することもあるようです。住民の健康被害を軽視していると見られる所以です。
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柏崎刈羽原発6号機への核燃料装塡方針は「性急」　検査終了前に予定公表の東京電力へ新潟県が苦言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/12/11
　東京電力が２０２５年６月１０日に柏崎刈羽原発６号機へ核燃料を装塡（そうてん）する工程表をまとめたことについて、新潟県は１２月１０日、装塡前の検査が終了していないにもかかわらず予定を決め、公表するのは性急だとし、東電側に苦言を呈したと明らかにした。
　柏崎刈羽原発6号機への核燃料装塡方針に「まず7号機の決着を」と柏崎市長
　柏崎刈羽原発、6号機で2025年6月に核燃料装塡の方針

　開会中の県議会１２月定例会の常任委員会で県の担当者が答弁した。
　東電は１１月２８日に６号機への核燃料装塡予定日を発表した。２４年４月には７号機への核燃料装塡を完了している。
　委員会で県原子力安全対策課の金子信之課長は、７号機の際は「装塡前の検査が一巡して最終確認が整ってから（東電が）公表した」と振り返った。対して今回の６号機は、発表の２日前に説明...
　　　　　　（有料記事のため以下は非公表　残り184文字　全文：483文字）

11- 「革新軽水炉」の安全基準新設の必要性など検討 原子力規制庁と電力会社が初会合

　次世代原子炉「革新軽水炉」に関する原子力規制庁と電力会社側の意見交換会が９日に開かれ、論点などを確認しました。約１年後をめどにまとめ原子力規制委に報告する予定です。次世代型は、溶融燃料を受け止める「コアキャッチャー」を備えるのでその分原子炉建屋の階高が上がるなどします。海外では建設費が従来の3倍ほどに増加して物議を醸しています。
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「革新軽水炉」巡り原子力規制庁と電力会社側が初会合…安全基準新設の必要性などを検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/12/9
　次世代原子炉「革新軽水炉」に関する原子力規制庁と電力会社側の意見交換会が９日に開かれ、論点などを確認した。約１年後をめどに原子力規制委員会に報告する。
　革新軽水炉は既存の原発を改良し、耐震性を向上させるなどした原子炉で、原発の建て替えや増設時に導入が検討されている。意見交換会では、三菱重工業を中心に開発が進む「ＳＲＺ‐１２００」をテーマに新しい安全基準を設ける必要があるかなどを検討し、規制委の議論に役立てる。
　この日は初の意見交換会で、電力会社側が新型炉の設計方針を説明。事故時に溶融燃料を受け止める「コアキャッチャー」と呼ばれる新技術などについて、今後数か月に１回意見交換会を開き、必要な規制のあり方を話し合うことを決めた。

島根２号機再稼働（続報）

　島根原発2号機は7日に再稼働しました。12年1月に停止さてから約13年ぶりで、各方面から改めて万全の安全体制が求められています。
　読売新聞が再稼働までに長期間を要した事情についての記事を出しましたので続報として紹介します。
　併せて時事通信の記事を紹介します。
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追加調査で宍道断層の長さ１・８倍に…島根２号機再稼働が長期化、福島第一と同じ沸騰水型も理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/12/7
　中国電力島根原子力発電所２号機の再稼働まで約１３年かかったのは、中国電力が原子力規制委員会の安全審査への対応に時間を要したためだ。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて２０１３年にできた「新規制基準」によって自然災害への対策が大幅に強化された。地震の揺れや津波の高さなどの想定を厳しくするよう電力会社側に求めている。
　中国電が規制委に審査を申請したのは１３年１２月。審査では原発の約２キロ・メートル南の活断層「宍道（しんじ）断層」が焦点となった。中国電は宍道断層の長さを約２２キロ・メートルと評価したが、審査中の１６年７月、政府の地震調査研究推進本部が新知見を発表し、より長い可能性が出てきた。これを受けて追加調査が必要になり、当初の１・８倍となる約３９キロ・メートルに見直した。
　島根２号機は爆発事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）で、加圧水型（ＰＷＲ）に比べて、原子炉を覆う格納容器の容積が小さい。事故時の圧力上昇に弱いことから、圧力を逃がす排気設備「フィルター付きベント」の即時導入が義務付けられた。こうした新規制基準に基づく要求事項が多いため、審査の長期化につながった。
　これまで２７基の原発が審査に臨んだが、合格したのは１７基にとどまる。北陸電力志賀２号機（石川県）や北海道電力泊１～３号機（北海道）は、敷地内の断層が活断層か否かを巡る議論が長引き、申請から１０年以上が経過した。

　一方、ＡＩ（人工知能）の普及やデータセンターの増加に伴い、電力需要は大幅に増える見通しだ。政府は化石燃料を使わない安定的な電源として原発の積極活用を掲げる。常葉大の山本隆三名誉教授（エネルギー環境政策）は「現状の審査は時間をかけすぎている。規制委が電力会社に論点を事前に提示するなど、双方が協力して効率性を高める努力をすべきだ」と話す。


安全対策「丁寧に対応」　自然災害、重大事故に備え　島根原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/12/8
　中国電力島根原発2号機（松江市）の安全対策工事は12回の延期の末、10月に完了した。
　地震や津波といった自然災害への対応から緊急時の電源確保、冷却機能を維持する設備の整備など64項目に及ぶ対策について、同原発の岩崎晃所長は「すべて丁寧に対応してきた」と胸を張る。
　中国電は、耐震設計で想定される揺れ（基準地震動）を820ガル（加速度の単位）に引き上げたほか、津波に対する防波壁のかさ上げを行うなどした。
　同社は再稼働を前にした2日、安全対策設備を報道陣に公開。原子炉につながる配管に、地震の揺れを軽減する装置53台を取り付けたほか、電源ケーブルは耐火材で覆ってあった。津波による浸水を防ぐための厚さ最大30センチの水密扉や、竜巻による飛来物侵入を防ぐ防護ネットも設けられていた。
　重大事故が起きて外部電源などが使えないケースを想定し、ガスタービン発電機を高台に設置。冷却機能を確保するため送水車を配備し、注水ポンプと注水槽を新設した。建屋内の気密性を確保して放射性物質の拡散を抑える装置なども導入した。
　東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）の運転を担う岩崎所長。「事故は起こさないと思った途端に進歩がなくなる。これからも何ができるかを考え続けたい」と気を引き締めた。

沖縄電力が「震度5強」想定で訓練 計2000人参加 沖縄

　沖縄電力は6日、本年度の総合防災訓練を実施しました。想定震度は「震度5強」で、沖電から1500人、関係会社から500人、計約2千人が参加しました。
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沖縄電力が「震度5強」想定で訓練　ライカム駐車場にもテント　計2000人参加　沖縄　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報　2024/12/8
　沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は6日、本年度の総合防災訓練を実施した。沖電から1500人、関係会社から500人、計約2千人が参加した。
　沖縄本島地方で震度5強の地震が発生し、県全域に大津波警報が発表された設定で実施。本店に設置した非常災害対策本部と各支店を結び、早期の復旧に向けた作業手順を確認した。
　今回の訓練では、沖電とイオンが締結した災害時の相互支援に関する協定に基づき、北中城村のイオンモール沖縄ライカムの駐車場にも拠点となるテントを初めて設置した。災害時に県外の他電力からの応援受け入れを的確に行う訓練を実施した。

泊原発の周辺でテロ想定訓練 陸自と北海道警

　北海道警と陸上自衛隊は8日、泊原発の周辺で、海外からのテロリストの襲撃を想定した3回目合同訓練を行い約60人が参加しました。
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泊原発の周辺でテロ想定訓練　陸自と北海道警、19年以来
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024年12月08日
　北海道警と陸上自衛隊第11旅団（札幌市）は8日、北海道電力泊原発（泊村）の周辺で、海外からのテロリストの襲撃を想定した合同訓練を行い、道警機動隊員や陸自隊員ら約60人が参加した。同様の訓練は2019年以来3回目。
　泊原発近くの「原子力PRセンターとまりん館」で、緊急輸送訓練を報道陣に公開。殺傷能力の高い武器を持つテロリストが日本海側から上陸したと想定し、サイレンを鳴らしたパトカーの先導で、装甲車5台が目的地に出発した。共同で作戦を練る調整所の設置や検問訓練も行われた。

　陸自第18普通科連隊の鷲津浩文第3科長は「訓練を通じて連携を深化させ、実効性の向上を図りたい」と話した。 

女川原発2号機が発電再開し出力低い状態で各家庭に送電

　東北電力の女川原子力発電所2号機は7日朝、発電を再開しました。現在は低い出力で各家庭などに送電していて、12月26日頃に営業運転を開始し、本格的な送電が行われる見込みです。
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女川原発2号機が発電再開し出力低い状態で各家庭に送電　12月26日頃に営業運転始まれば162万世帯に送電へ　宮城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tbc東北放送　2024/12/7
東北電力の女川原子力発電所2号機は7日朝、発電を再開しました。
東北電力によりますと、女川原発2号機は、7日午前6時半に発電を再開しました。発電機で作られた電気は、送電線を通じてすでに各家庭や企業に送られていますが出力は低い状態だということです。今後、原子力規制委員会による最終確認を受けて12月26日頃に営業運転を開始し、本格的な送電が行われる見込みです。
【写真を見る】女川原発2号機が発電再開し出力低い状態で各家庭に送電　12月26日頃に営業運転始まれば162万世帯に送電へ　宮城
営業運転が始まれば、女川原発2号機から東北電力管内の162万世帯に電気が送られるということです。女川原発2号機は、安全確認を終えて5日に原子炉を再び起動しその日のうちに核分裂反応が安定して続く「臨界」に達していました。

09- 例会のお知らせ

　下記により「原発をなくす湯沢の会」12月の例会を行います。

　どうぞお出でください。

　　　と　き　　12月10日（火）　19：00～21：00
　　　ところ　　湯沢公民館　１階 研修室１
　　　　　　　　　　（場所は事務室前の表示板でご確認ください）

　会の初めに「原発県民投票署名」の進行状況についての打ち合わせを30分程行います。

　学習会のテキストは下記です。

　「新潟から問いかける原発問題ー福島事故の検証と柏崎刈羽原発の再稼働」

　　　　　　　　　　　　　池内了　　明石書房　（24.4.20　2400円＋消費税） 

「柏崎刈羽原発すべて再稼働でもトントン」2030年までに急増する電力需要の正体

　AI計算機用のデータセンターで必要とされる電力は、30年の段階で600万kwということで、柏崎刈羽原発１～６号機の全機を稼働させて得られる量に相当します。

　日本では恣意的に原発の発電コストを安く見せかけていますが、再生エネルギーが普及している海外の実績では再生エネ電力（風力発電・太陽光パネル発電）の方が安いのが常識です。
　天候に依存する再生エネが不安定なのは否めませんが、それは相応の蓄電設備を準備すれば解消するのでその方向に注力するのが筋で、海外との電力コスト競争にも適うものです（水力発電量の大きな国が、先進国のデータセンター立地先に名乗りを挙げている実態があります）。

　原発に依存して旨味を味わっている原子力ムラの方針は間違いで、早急に再生エネ中心の発電体制に切り替えるべきです（原発の建設コストは100万kw1機で約1兆5千億円を要し、建設終了まで最短でも15年～20年ほど掛かります。従って原発の新設で対応しようとするのは無理です）。
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「柏崎刈羽原発すべて再稼働でもトントン」2030年までに急増する電力需要の正体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッポン放送　2024/12/7
政策アナリストの石川和男が12月7日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。今後、拡大が予想される電力需要と再稼働に向けた地元同意が焦点となっている東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について専門家と議論した。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市で11月17日、任期満了に伴う市長選が行われ、無所属で現職の桜井雅浩氏が3選を果たした。桜井氏は原子力規制委員会が認めた6号機と7号機の再稼働を地元自治体として容認する考えを表明しており、態度を明らかにしていない花角英世知事の判断が今後の再稼働に向けた地元同意の焦点となっている。一方、経団連の十倉雅和会長は11月21日、柏崎刈羽原発を視察し原子炉建屋などの安全対策を確認。視察後には「地元の理解を得られることを大前提に、早期に再稼働できることを期待している」と述べている。

番組にゲスト出演した国際環境経済研究所理事・U3イノベーションズ共同代表の竹内純子氏は、今年6月に現地を訪れており「正直ここまでコストをかけて、何重にも安全対策をしてと感じた。また、今の柏崎刈羽原発の所長は“フクシマ50”のひとりと言われていて、福島の事故を経験した方。彼の話を伺うと、もう二度と部下を殺してしまうかもしれない、死なせてしまうかもしれないという思いはしたくないので、自分自身が少しでも不安があれば再稼働をさせてほしいとは申し上げないと断言しておられた」と明かし、再稼働に向けた安全対策が万全に整っているとの印象を述べた。

そのうえで「（2011年の東日本大震災前までは）日本の電気の3割弱をまかなっていた原子力発電が一時はゼロになった。サッカーチームでいうと11人いる中の3人ぐらいがメンバーから欠けた状態になった」と振り返った。その後も思うように原発の再稼働が進まない中、天候に左右されやすい再生可能エネルギーや燃料の高騰リスクがつきまとう火力発電で電力需要を何とかまかなっているものの、原発再稼働が進む西日本に比べて東日本エリアの電気代は2割ほど高いと指摘。電気料金が高い地域からは「産業が流出する危機に直面している」と言及した。
また竹内氏は、国内各地で急速に新設計画が進むデータセンターは大量の電気を必要とすると指摘。「すでに東京電力に対して、ここにデータセンターを作りますという申請を既に出されてある分だけで、必要とする電気の量は2030年までに600万kW。あと5～6年で原子炉6基分の電気が新たに必要となる。これは柏崎刈羽原発の1～7号機まですべて再稼働してトントンかなというボリューム」と明かし、5～6年という短い期間でいかに電力需要をまかなっていくかが喫緊の課題だと述べた。

石川は「今後、今日話題にあげた柏崎刈羽原発をフル稼働させてもおぼつかないぐらいの電力量が必要になるので、再稼働はきちんと進めていくべき。一方で、電気を使う需要家側も、こういうところで電気を作ってくれているんだということをしっかり認識することも大事だ」と締めくくった。