4日に行われた12月県議会の代表質問で、自民党の高橋直揮議員は、「稼働に当たり東電からの資金拠出は10年の資金拠出で終わるべきではない」と述べたことに対して、花角知事から「東京電力からの資金拠出は10年程度に限定するものではないと認識している」との答弁を得ました。
議会の関心が経済的な側面などに向くのは当然ですが、「避難のためのハード面が完成しているか否かが再稼動可否のキーポイントである」という意識を持って欲しいものです。
10日付の北海道新聞に下記の記事が載りました。
〝泊原発再稼働なおハードル 防潮堤完成や規制委審査″
https://www.47news.jp/13577803.html
これは27年度の早期から泊原発を再稼動させるに当たり、防潮堤の完成が26年度中（27年3月まで）というのがハードルになっている（肝心の「スケジュール」がコピーできなかったので、URLから原記事にアクセス願います）ことを述べていて、北海道電力が「津波対策工事が終了しなければ再稼働は出来ない」という真っ当な感覚をもっていることを示しています（ただし特定重要施設は特例扱い）。
それに対して柏崎刈羽原発を持つ東京電力や新潟県（知事）にはそうした感覚が欠落しているようなのは大いに問題です。
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原発再稼働“容認”判断めぐり議論「東電の資金拠出は継続的であるべき」 新潟県議会に“信を問う”知事へ野党系会派から厳しい指摘も
FNNプライム 2025/12/11
新潟県の花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働について容認する考えを示し、自身の信を問うとした新潟県議会が開会した。代表質問では、花角知事が表明した再稼働容認の判断をめぐり質疑が展開され、野党系会派からは厳しい指摘が相次いだ。
東京電力による“資金拠出”期間は?
12月4日に行われた12月県議会の代表質問。この議会で柏崎刈羽原発の再稼働を容認する判断を示した花角知事の信任・不信任が諮れることになっているが、その方法はまだ決まっていない。
こうした中、代表質問に臨んだ自民党の高橋直揮県議は、県民の意思を確認する方法として県民に責任や負担が生じないよう県議会を選択したことは極めて正しい選択だったとした上で、「稼働により電力の輸出先である関東圏の経済的メリットは明らかであり、この資金拠出が10年程度の資金拠出で終わるようであれば、東電は本県を軽視していると考えざるを得ないと考えるが、知事の所見を伺います」と、再稼働を見越して東京電力による資金拠出は継続的に行われるべきだと訴えた。
これに対し、花角知事は「東京電力の小早川社長は、将来についても『当社拠出資金の活用状況なども踏まえながら、引き続き、新潟県の経済活性化に向けてどのような貢献が可能かを検討し、新潟県とも相談しながら進める』と述べており、資金拠出の期間を10年程度に限定しているものではないと認識している」と答えた。
野党系会派からは厳しい指摘
一方、野党系会派からは、知事が再稼働を容認したことや県議会で信を問うとした判断について厳しい指摘が相次いだ。
未来にいがたの大渕健県議は「知事が自ら信任、不信任の判断を議会に求める行為は意味が根本的に異なり、主権者である住民の判断を迂回し、地方自治の本旨、特に住民自治に反すると考える」と訴えた。
また、リベラル新潟の杉井旬県議は「“再稼働の条件は現状で整っている”との問いには60％が『そうは思わない』『どちらかといえばそうは思わない』と答えている。この結果を踏まえれば、県民の意思は再稼働に反対と受け止めるべきと考える」と主張した。
花角知事は、県議会は県民の代表機関でもあることから住民自治の観点からも県議会に信を問うことは問題ないと説明。
県民の賛否が分かれる中、再稼働容認に至った理由についても「安全対策、防災対策の認知度が高い人の集団は、現状で整っているという問いに肯定的な回答が多いという事実がある。これらの分析から取り組みの周知を継続して行うことで再稼働に対する理解が広まっていくものと判断した」と話した。
知事が下した決断や信の問い方をめぐる議論が本格化している。
「再稼働容認条件の7つの確認事項が履行されなかったら…」新潟県議会で原発議論続く
ＢＳＮ新潟放送 2025/12/9
新潟県議会で議論が続く柏崎刈羽原発の再稼働問題。
9日は委員会で知事が再稼働容認の条件としている『7つの確認事項』などについて議論が交わされました。
県議会12月定例会の厚生環境委員会。
冒頭の口頭陳情では、再稼働に反対する人たちが意見を述べました。
【長岡市在住 小木曽茂子さん】
「県議会議員の皆さまには新潟県政史上稀に見る黒歴史が刻まれとしている今、子々孫々に恥じることのない選択をしてくださるよう心よりお願い申し上げます」
その後、県防災局との質疑応答で、長岡市選出で自民党の柄沢正三県議は、事故が発生した際、長岡市民が避難するのにどのくらいかかるのか質問。
【県原子力安全対策課 金子信之 課長】
「仮に、旧長岡市の住民が避難するときに、ざっと私どもでその人数を計算すると約18万6000人、避難完了まで2日程度かかるというような試算」
一方で…
【未来にいがた 牧田正樹 県議】
「こんなに危険な原発なので、動かなければそれでいいんじゃないかと、私は思っている」
こう前置きした未来にいがたの牧田正樹県議は、知事が再稼働容認の条件とした国に対する7つの確認事項について質しました。
先週の一般質問。
【自民党 小山大志 県議】
「仮に確約が守られず、避難路・除排雪体制・屋内退避施設等の整備が想定より進まない、東京電力の信頼回復の取り組みが進まないといった事態が生じた場合、知事は今回の判断を見直す可能性があるのか」
自民党の県議にこう問われた花角知事は…
【花角知事】
「7項目への対応については明確化するため、文書等で回答をいただけるよう求めるとともに、その実施状況について定期的に県と共有するよう国に求める」
牧田県議は7項目が履行されない場合に、再稼働容認の判断が変わるかどうか「知事は直接答えていなかった」と指摘。
【森永正幸 危機管理監】
「判断が変わる、変わらないにかかわらず、我々のほうで確認を求め、それに対して応えたことが履行されないということなので、そこはしっかり履行を求めていくことがまずあるだろうと」
多くの傍聴人が見守った9日の委員会。論戦は10日も続きます。
県へのメリット・重大事故時の対応は？新潟県議会で原発“再稼働”めぐる質疑続く「県民の安心へ国の対応明確に」
NST新潟総合テレビ 2025/12/10
12月新潟県議会は12月9日から常任委員会が開かれ、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした補正予算案や再稼働を容認するとした花角知事の判断などについて、委員から多くの質疑が相次ぎました。
【市民団体の陳情】
「知事は県民に公約を示して県民から選ばれています。信は県民に直接問うべきです。議会の信任ではありません」
再稼働に反対する3団体からの陳情で始まったのは、県防災局の補正予算案について議論する厚生環境委員会。
この中で多くの委員が追求したのは、花角知事が再稼働容認の判断を示した柏崎刈羽原発をめぐる県へのメリットや重大事故時の対応について。
【自民党 柄沢正三 県議】
「例えば6号機・7号機が動くと、毎年2000億の黒字になる。（県への資金拠出を）10年で終わるものではないと、もう一度、東電に念を押してしっかりと確約させる」
【未来にいがた 牧田正樹 県議】
「国も実働組織、避難の時にバスなどを要請するということになっているようだが、具体的な細かい計画ができていない。そういうのをどこまで（再稼働を）了解する前に詰めていくのか」
委員からの質疑の答弁は担当部局が行うため、委員の質問も代表質問などに比べ細かい内容に。
【県防災局 森永正幸 危機管理監】
「国に対しては、県民の安心につながるように、国が責任を持って確実に実施すると、対応するんだということについては明確にしていただきたいなというふうに思っている」
県民意識調査で再稼働に対する賛否が分かれているため、12月補正予算案に盛り込まれた広報費で配布するリーフレットの内容についても言及がありました。
【自民党 皆川雄二 県議】
「どちらが正しくて、どちらが間違っているかというのは、常にこの議論だと思っている。我々は疑って質疑を行うわけだが、きょうの議論がどこまで載るかは分からないがこうしたものをきちんと加味して、リーフレットを作成していただければ」
12月22日に閉会する予定の12月県議会。花角知事が議会に諮っている自身の信任・不信任については最終日の採決の前にその方法が示されます。
柏崎刈羽原発6号機再稼働なら核燃料税税収が年53億円程度に、新潟県が試算
新潟日報 2025/12/10
新潟県は１０日、花角英世知事が再稼働容認を表明した柏崎刈羽原発６、７号機のうち６号機が再稼働した場合、核燃料税の税収が年５３億円程度になるとの試算を明らかにした。
核燃料税は、原子炉の熱出力に応じて課税できる「出力割」と、核燃料を原発に挿入する際に一定割合の税率をかける「価額割」からなる。出力割は原発が稼働していなくても徴収することができる。
１０日の県議会１２月定例会の総務文教委員会で、...
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2025年12月11日木曜日
原発再稼働“容認”に当たり「東電の資金拠出は継続的であるべき」と
