05- 九州に自主避難の約40人、二審も国の責任認めず

　福島第1原発事故で、福島県や首都圏から九州に自主避難した約40人が、東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は4日、2020年の一審福岡地裁判決を変更し、福島県からの避難者22人へ計約390万円を支払うよう東電に命じました。国の責任は認めませんでした。

　福島からの避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が避難者側の上告を退け、国の賠償責任を否定する判決が確定したことを受け、東京、神奈川訴訟などの原告が26日、東京都内で会見し、「不当決定だ」と抗議しました。
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東京電力・福島第一原発事故で九州に自主避難、対象人数と賠償額を減らす判決…福岡高裁も国の責任を認めず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞オンライン　2026/2/5
　東京電力福島第一原発事故で、福島県や首都圏から九州に自主避難した約４０人が国と東電に計約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、福岡高裁であった。高瀬順久裁判長は１審・福岡地裁と同様に東電の賠償責任を認めたが、賠償の対象者を減らし、福島県内から避難した２２人に計約３９０万円を支払うよう命じた。国の責任も１審に続き認めなかった。
　１審は福島県内からの避難者２４人に計約４９０万円の賠償を認め、原告側と東電側が控訴していた。
　高裁判決は、賠償の対象となるかどうかについて、避難時期を重視した。２４人のうち３人の時期は、避難の相当性が認められる期間（２０１１年１２月末まで）より後だったことなどから賠償を取り消した。一方、１２月以前に避難していた１人を新たに認めた。国の責任は、「想定に基づいて防潮堤を設置したとしても、津波を防げなかった可能性が高い」と判断した。
　東京電力は「判決内容を精査し、真摯（しんし）に対応します」とコメントした。


「納得できない」福島原発事故の避難者が抗議　国の賠償責任を否定する判決が確定、最高裁は理由を示さず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2026年1月26日
　東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が避難者側の上告を退け、国の賠償責任を否定する判決が確定したことを受け、東京、神奈川訴訟などの原告が26日、東京都内で会見し、「不当決定だ」と抗議した。
　福島県南相馬市から避難した神奈川訴訟の原告団長村田弘さん（83）は、最高裁が詳しい理由を示さなかったことに対し、「訴訟を続けてきた多くの原告が訴訟の行方を見ている。なぜ三くだり半なのか、納得できない」と語気を強めた。いわき市から避難した東京訴訟の原告団長鴨下祐也さん（57）は「二度とこんな被害を起こさないために闘ってきた。後続の訴訟では理不尽な最高裁判決を正し、...
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