（社説） デブリ搬出遅れ 廃炉計画の現実味高めよ

　高知新聞が福島第1原発の廃炉に関して掲題の社説を出しました。
「廃炉計画の現実味を高めよ」は実に言い得ています、
　深刻な事故を起こした原発の廃炉は世界でも例がないので、かなり困難であろうことは容易に推測できますが、事故後14年が経過したのに一向に現実味のある廃炉計画が発表されません。
　そうでありながら東電は当初立案した「2051年に廃炉を終了する」という目標を維持すると述べる一方で、廃炉支援機構はそんなことは「元々困難」と明言するなど、東電の説明には全く「現実味」がありません。先ずは「現実味」のある計画を発表して欲しいものです。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
社説 【デブリ搬出遅れ】廃炉計画の現実味高めよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知新聞　2025.08.03
　東京電力は福島第１原発の溶融核燃料（デブリ）の本格的な取り出しが遅れる見通しだと発表した。２０３０年代初頭の着手を目指していたが、３７年度以降にずれ込む。
　政府と東電は５１年までの廃炉完了を目標に掲げる。だが、デブリの取り出し以外にも課題が積み残され、目標達成は厳しさを増している。廃炉の行方は地域の将来像に大きく関わってくる。着実に進めるとともに、廃炉計画の現実味を高めていく必要がある。
　１１年３月の福島事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした１～３号機には推計８８０トンのデブリが残る。今も強い放射線を出しており、人は簡単に近づけない。水をかけて冷やし続けるため汚染水や、浄化した処理水が増える原因にもなっている。政府と東電は全量を取り出す方針だが、廃炉の最難関とされる。
　取り出し計画は、作業の支障となる使用済み核燃料の搬出を終えている３号機から始める。原子炉格納容器の上部から入れた装置でデブリを砕き、容器側面から入れた別の装置で回収する方法を想定する。東電は、廃炉の技術支援を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構の提言を踏まえて検討してきた。
　ただ、取り出し作業に取りかかるには、取り出し設備を備えた建物を造るほか、原子炉建屋内の線量低減や内部調査といった準備が必要となる。この作業に今後１２～１５年程度かかると見込まれ、取り出し作業の開始が遅れることになった。
　福島事故の廃炉は前例のない作業で、困難が伴うのは当然だ。地元自治体も冷静に受け止めているが、東電の見通しの甘さは否めない。
　デブリの取り出し自体も試行錯誤が続く。当初、２１年に始める予定だったが、工法の変更などで延期を繰り返した。
　３年遅れで昨年１１月に試験的採取にこぎつけたが、今年４月に回収した分と合わせても１グラム未満だった。本格的取り出しとは位置付けが異なるとはいえ、作業の困難さは変わらないだろう。その上、取り出し後の保管先や処分方法も決まっていない。廃炉完了は見通せない。
　東電も「目標達成は物理的に考えて厳しい」とするが、見直しは否定している。一方、機構の更田豊志廃炉総括監は「元々困難だ」と指摘する。今回の取り出し延期で「本当に廃炉されるのか」との不安や疑念は強まった。政府と東電はこうした住民の思いに応えていかなければならない。
　多くの難題があるにもかかわらず、国の原発政策は大きく変わった。今年２月に改定したエネルギー基本計画は、事故後一貫して明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除し、原発回帰を鮮明にした。
　福島事故では、地震列島で原発を稼働する危険性の高さや、過酷事故の恐ろしさを思い知らされた。使用済み核燃料の行き先の問題もある。原発の事故と教訓をいま一度思い起こしたい。