原発事故時避難ムリ 東海第2原発廃炉へ 茨城大集会

　東海第２原発の廃炉を求め「STOP！東海第２原発再稼働いばらき大集会」が23日、同村で開かれ約600人が参加しました。
　茨城県生活協同組合連合会の鶴長義二会長は「事故が起こればコントロールできないのが原発。避難は到底不可能で、再稼働は中止すべきだ」と訴え、同原発運転差し止め訴訟団の大河陽子弁護士は講演で、国は「屋内退避」を前提にしながら、県が地震被害で約３万～４万棟もの家屋倒壊を想定していると指摘し「住民が避難できないまま、放射性物質にさらされる計画になっている」と強調しました。
「屋内退避の不都合」の問題は能登半島地震で俄かに注目されましたが、東海第２原発ではそれ以前の問題として「避難計画の実効性がない」という理由で地裁が再稼働を認めない判決を出しています。
　避難道路の混雑やバスの必要台数手配の困難さなどは全国の原発に共通した問題なのに、他の地裁が見過ごしているのは、裁判が如何にいい加減であるかを示しています。
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原発事故時避難ムリ　東海第2原発廃炉へ　茨城大集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年8月24日
　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の廃炉を求め「ＳＴＯＰ！東海第２原発再稼働いばらき大集会」（同実行委員会主催）が23日、同村で開かれ約６００人が参加しました。
　主催者を代表し小川仙月氏は「地域の安全を客観的に見るのが村長だ」と指摘し、同原発の再稼働は必要だと表明した東海村の山田修村長を批判。「（原発推進の）暴走は立ち止まる必要がある」と訴えました。
　茨城県生活協同組合連合会の鶴長義二会長理事は「事故が起こればコントロールできないのが原発。避難は到底不可能で、再稼働は中止すべきだ」と訴え。宮嶋謙かすみがうら市長、中島栄美浦村長、村上達也元東海村長が廃炉に向けた連帯を呼びかけました。
　同原発運転差し止め訴訟団の大河陽子弁護士が講演。国が、原発事故時に住民が家屋などにとどまる「屋内退避」を前提にしながら、県が地震被害で約３万～４万棟もの家屋倒壊を想定していると指摘し「住民が避難できないまま、放射性物質にさらされる計画になっている」と強調。避難経路の渋滞や避難先の駐車場不足が懸念されるとし、「避難も屋内退避もできないことが容易に想定される」と述べました。
　集会後に参加者らはデモ行進し、日本共産党の江尻加那県議、大名美恵子東海村議ら県内の党議員が参加しました。