・浜岡原発について中部電力が意図的に地震動を過小評価していた件で、静岡県が立ち上げた浜岡原発の安全対策について検証する専門家会議の山本一良 教授（名古屋学芸大学）は、地震動は最も大事な数値で“前提”になるもの。その“前提”が不適切だと、安全審査そのものが意味をなさなくなると指摘しました。1月7日の規制委員会でも「改ざん」や「捏造」といった厳しい指摘が相次ぎ、10年以上続いてきた“再稼働”への審査が「白紙」となる見通しです。
・経産省は9日、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性向上対策工事を巡り、取引先との正式な契約や代金精算手続きをしていなかった問題で、経緯などの説明が不十分だとして、電気事業法に基づき同社に追加報告を求めました。
・中部電力浜岡原発の安全審査でデータを不正に操作していたことを巡り、規制委は９日、同社に原子炉等規制法に基づく行政処分「報告徴収命令」を出す方針を固めました。14日の規制委定例会合で決定する見通しです。
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「安全審査そのものが意味をなさなくなる可能性」 浜岡原発めぐるデータ”捏造” 静岡県の専門家会議トップも非難 「地震動は最も大事な入力で“前提”」
テレビ静岡NEWS 2026/1/9
浜岡原発の再稼働に向けた審査をめぐり、中部電力が意図的に地震動を過小評価していた問題について、静岡県が立ち上げた浜岡原発の安全対策について検証する専門家会議のトップも中部電力の不正行為を非難しています。
名古屋学芸大学（原子力工学）・山本一良 教授：
それこそ思ってもいない、そんなこと考えてもいなかった。とても驚きました。極めて残念
原子力工学が専門の名古屋学芸大学・山本一良 教授。
不正行為は中部電力にとっても極めて重要なタイミングに起きていたと話します。
名古屋学芸大学・山本一良 教授：
基準地震動がおおむね了解された時点、なおかつプラントの安全審査に移行していた段階だった。そういうポイントでそういう事案が起きたことは本当に驚いた
東日本大震災が起きた約2カ月後の2011年5月に政府の要請で全面停止した浜岡原発。
その後、再稼働に向け原子力規制委員会に安全審査を申請し、2023年には想定される大きな揺れ「基準地震動」が、2024年には「基準津波」がおおむね了承され、現在は施設の耐震性などを確認する審査に入っていました。
今回不正が発覚したのは「基準地震動」に関するデータ。
山本教授は様々な“前提”が崩れてしまったと指摘しています。
名古屋学芸大学・山本一良 教授：
浜岡原発の安全審査・評価に対し、地震動は最も大事な入力で“前提”。その“前提”が不適切だと、安全審査そのものが意味をなさなくなる可能性がある
1月7日の規制委員会でも「改ざん」や「捏造」といった厳しい指摘が相次ぎ、10年以上続いてきた“再稼働”への審査が「白紙」となる見通しです。
外部からの情報提供で発覚した今回の不正。
山本教授は中部電力にはあらためて現場を重視した対応を求めています。
名古屋学芸大学・山本一良 教授：
外部から言われる前に前もって防潮堤をつくるなど、現場で必要だと思うことを言われる前にやってきた、そういう会社だと思っている。初心を忘れないように現場重視で安全を守ってもらいたい
今後の審査について規制委員会は14日の会合で対応を議論する予定です。
中部電力に追加報告要求 浜岡原発の工事費未精算で 経産省
時事通信 2026/1/9
経済産業省は9日、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性向上対策工事を巡り、取引先との正式な契約や代金精算手続きをしていなかった問題で、経緯などの説明が不十分だとして、電気事業法に基づき同社に追加報告を求めた。
中部電は昨年12月、経産省に再発防止策などをまとめた報告書を提出。原因として「工程順守への強いプレッシャー」「工期を最優先し調達手続きを後回しにする意識」などを挙げたが、経産省はさらに詳細な経緯や再発防止策の実効性などを確認するため、3月末までの再報告を求めた。
浜岡原発不正、原子力規制委が「報告徴収命令」の行政処分出す方針…中部電本店に立ち入り検査へ
読売新聞 2026/1/9
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査でデータを意図的に操作していた不正を巡り、原子力規制委員会は９日、同社に原子炉等規制法に基づく行政処分「報告徴収命令」を出す方針を固めた。不正に至った経緯などの報告を求めるもので、１４日の規制委定例会合で決定する見通し。
規制委は報告期限を４月頃とする方向で検討している。不正の原因を明らかにするため、中部電本店（名古屋市）に立ち入り検査し、審査に関わる書類を作成した社内の体制なども調べる方針だ。報告徴収命令は、虚偽の内容を報告するなどの違反には罰則もある。
