玄海原発停止 県に要望 九州の14市民団体ドローン疑いで

　玄海原発で7月にドローンとみられる光る物体が目撃された問題を受け、九州4県の14の市民団体は18日、玄海原発の即時運転停止を求める要望書を山口祥義知事宛てに提出しました。市民団体側は、「原発が外部からの攻撃に対して全く無力だと露呈した」と指摘し、詳細な情報公開や抜本的な安全対策なども求めました。
　また2020年までの約20年間に所属不明の航空機が110回以上、玄海原発の上空を飛んだと指摘し、所属不明の航空機の飛来実態やこれまでに講じてきた対策を明らかにするよう求めました。
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［佐賀県］玄海原発停止　県に要望　九州の14市民団体ドローン疑いで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2025/8/19
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で7月にドローンとみられる光る物体が目撃された問題を受け、佐賀など九州4県で活動する14の市民団体は18日、玄海原発の即時運転停止を求める要望書を山口祥義知事宛てに提出した。市民団体側は今回の問題で「原発が外部からの攻撃に対して全く無力だと露呈した」と指摘し、詳細な情報公開や抜本的な安全対策なども求めた。
　要望書では、2020年までの約20年間に所属不明の航空機が110回以上、玄海原発の上空を飛んだと指摘。九電や国、県について「住民を不安と危険にさらしてきた責任は重大」と批判し、所属不明の航空機の飛来実態やこれまでに講じてきた対策を明らかにすることも訴えた。
　県庁で担当者に要望書を手渡した「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「運転継続は到底許容できない」と主張した。今後、九電などにも要望書を提出する方針。　（田中早紀）

21- 泊原発 再稼働に向けた説明会26日から

　北海道や北海道電力などは、泊原発周辺の安全や環境保全について話し合う協議会を18日、札幌で開きました。北電は３号機の再稼働に向けた説明会を今月26日から２カ月で30回開催します。
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泊原発3号機の再稼働に向けて…周辺の環境放射線や排水について自治体間で情報共有　今後、のべ30市町村で説明会開催へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HBCニュース北海道　2025/8/18
　7月、再稼働に向けた安全審査に合格した北海道電力の泊原発3号機。18日、原発周辺の放射線などについて、自治体間でモニタリング結果を共有する協議会が札幌市で開かれました。

　　　　【画像を見る】札幌市で開かれた協議会のようす 

18日開かれた泊原発に関する協議会。 周辺の環境放射線や排水などについて北海道や地元の4町村などでモニタリング結果を共有し、住民の安全確保について話し合うため、毎年開いています。 現在はいずれの原子炉も動いておらず、学識経験者らは周辺の環境放射線や排水についていずれも異常はなかったと報告しました。 泊原発3号機は7月、原子力規制委員会による安全審査に合格し、北電は2027年のできるだけ早い時期に再稼働させたい考えです。 北電は8月26日から後志地方のすべての市町村のほか、札幌市や旭川市なども含めのべ30市町村で説明会を開く予定です。


泊原発　再稼働に向けた説明会26日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ北海道　2025/8/18
北海道や北海道電力などは、泊原発周辺の安全や環境保全について話し合う協議会を今日、札幌で開きました。
協議会には泊村、共和町、岩内町、神恵内村の町村長などおよそ５０人が参加しました。泊原発から発生する放射線や冷却に使った海水について「異常なし」との調査結果を報告しました。協議会会長に選任された濱坂副知事は「北海道電力は事業者としての説明責任を果たすよう、道民に分かりやすい説明を丁寧にお願いしたい」と話しました。
北電は３号機の再稼働に向けた説明会を今月２６日から２カ月で３０回開催します。

原発事故でも逃げちゃダメ？ 半径5～30キロ“屋内退避の原則”とは 「子どもだけでも」「避難後の生活が…」子育て世帯が抱える不安

　福島第1原発事故の際、放射線から子どもを守ろうと、自主的に避難した子育て世帯が多くいました。
　柏崎刈羽原発から半径5〜30キロ圏の長岡市などの住民は、事故時にはすぐに逃げず「屋内退避」をすることが原則となっています。しかし子どもを抱える親たちはその通りにとどまる積りでしょうか。
　新潟日報が子どもを抱える親たち実際にどうする積りなのかを聞きました。共通して言えることは親たちは木造家屋では放射能を防護できないことを自覚しているということです。
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原発事故でも逃げちゃダメ？ 半径5～30キロ“屋内退避の原則”とは　「子どもだけでも」「避難後の生活が…」子育て世帯が抱える不安
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/8/16
　2011年の東京電力福島第1原発事故の際、放射線から子どもを守ろうと、自主的に避難した子育て世帯が多くいた。東電柏崎刈羽原発から半径5〜30キロ圏の長岡市などの住民は、事故時にはすぐに逃げず「屋内退避」をすることが原則となっている。子どもを抱える親たちはその通りにとどまるのか、遠くへ逃げるのか-。
　　　　【地図】柏崎刈羽原発の避難準備区域（UPZ）などの範囲
　7歳と4歳の子を育てる長岡市の主婦、河内沙苗さん（45）は、 家族4人分の安定ヨウ素剤を、防災グッズや備蓄用の水と一緒に自宅に保管する。ヨウ素剤は、県が柏崎刈羽原発から半径30キロ圏内の希望する住民に事前配布した。河内さんは県の説明会に参加して受け取った。「原発で何かあったら、影響のある地域なんだなという意識はある」と話す。
　事故が起きたら、まずは屋内退避という原則も知っている。だが、子どもは大人に比べて放射線の感受性が高いとされている。
　河内さんは「どんな影響が出るか分からない。それなら安全性の高い方を選ぶ」。放射性物質が拡散する事態になれば、国からの避難指示がなくても、県外にある実家に避難する決断を下すだろうと考えている。

▽「屋内退避の原則」に不満
　福島第1原発事故後に定められた国の原子力災害対策指針では、原発から半径5キロ圏内の即時避難区域（PAZ）、5〜30キロ圏の避難準備区域（UPZ）を設定。重大事故の際には、UPZの住民が屋内にとどまり、PAZの住民をスムーズに避難させる体制を取っている。
　「つまり、（UPZの）私たちは逃げては駄目だということですよね」。長岡市で子育て中の自営業女性（41）は、屋内退避の原則に不服そうな表情を見せた。
　木造の自宅にとどまることで被ばくから身を守れるとは思えず「気持ち的には逃げたい」と思う。ただ、「専門用語や数字を聞いても分からない。行政の指示を聞くしかない」と語る。
　PAZの住民が、放射性物質の放出が始まる前から避難を行うのに対し、UPZの住民が避難するのは、屋内退避後に放射性物質が拡散し、空間放射線量が上がった場合だ。長岡市の50代男性は「とどまって被ばくするくらいだったら、子どもと妻だけでも逃がすと思う」と語った。

▽「逃げた先」の生活に不安
　国は、福島第1原発事故の教訓として、病気の人や小さい子を連れての避難行動は、心身に負担を伴うといったリスクを説明する。一方で、内閣府の原子力防災の担当者は、原発事故時に屋内退避を求められているUPZ住民で避難を望む人がいることについて、「UPZ外に避難することを必ずしも禁止してはいない」と語る。
　長岡市と同様にUPZに入る出雲崎町で地域おこし協力隊員として働き、2歳と0歳の娘を育てる北谷美穂さん（27）は「自分の判断で避難したとして、避難所に入れる保証もない」と話し、自宅にとどまることが現実的だと考える。
　福島第1原発事故で自主的に避難した人たちには、10年以上たっても故郷を離れて暮らす人もいる。北谷さんは「逃げて終わりではなく、その先の生活がある。逃げた方が不安だ」と話す。

〝革新軽水炉″ とは

　しんぶん赤旗の〝知りたい　聞きたい″のコーナーに「革新軽水炉って？」という記事が載りました。
「革新型」と称されていますが基本的な設計は従来のＰＷＲ（加圧水型原子炉）と変わりはなく、新たな設備としては欧州で採用されているコアキャッチャーが追加される程度で、その他は上空からのミサイル攻撃に堪えるように屋根の部分を強化することなどが考えられます（それらはBWR（沸騰水型原子炉）においても全く同様です）。
　建設には１兆円（100万KW）規模が必要とされていますが、欧州の実績では2兆円超で 地元はすさまじい電気代の値上げに見舞われているということです。
　　注．日本はまだ詳細設計に入っているわけではないので、最終的には欧州並みのコス
　　　　トが掛かるものと思われます。
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〝知りたい　聞きたい″　革新軽水炉って？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年8月17日
Ｑ　関西電力が美浜原発（福井県美浜町）の敷地で新増設を検討しているとされる「革新軽水炉」は、どんなものですか。（東京都・読者）

既存技術の延長上
Ａ　関電の森望社長は先月、会見で美浜原発の敷地での後織機設置の検討のため調査を開始すると発表しました。判断にあたって「革新軽水炉」の開発状況や規制の方針なども考慮するとしています。
　現在、日本にある発電用原子炉はすべて軽水炉です。軽水炉は核燃料の冷却や中性子の減速を普通の水（軽水）で行い、西日本を中心に運転している加圧水型炉（ＰＷＲ）と東京電力福島第１原発のような沸騰水型炉（ＢＷＲ）があります。
　森社長は会見で、検討中の革新軽水炉について「ＰＷＲの新しくなったもの」と説明しました。
　関電などＰＷＲを利用する電力会社４社と三菱重工業は、革新軽水炉の一種とされる「ＳＲＺ－１２００」の共同開発を進めており、基本設計はおおむね完了したといいます。これは、１２０万ｋｗ級の大型ＰＷＲで、建屋の耐震性を向上させ重大事故で炉心が溶融した場合に原子炉容器外に溶け落ちた炉心を捕捉する設備（コアキャッチャー）を備えるなど安全性を高めたとうたっています。しかし、基本的な設計は従来のＰＷＲと変わりません。動かせば使用済み核燃料も増え続けます。
　原子力規制委員会は、革新軽水炉の規制の予見性を高めたいという、電力事業者などからなる団体の要請を受け、昨年、実務レベルの意見交換会を設置。ＳＲＺ－１２００を対象に、検討を進めています。しかし、規制委はこの原発を「建て替え炉」と呼び、その理由を規制委の山中仲介委員長は「本質的には既存の技術の延長上にある」と説明。また、「現行の規制基準の枠内で審査ができるもの」との認識を示しています。
　建設には、１兆円規模が必要とされています。海外では、原発建設の長期化、高コスト化が顕著です。米国のボーグル３、４号機は昨年２基とも稼働しましたが、建設費は２基で４兆円を超え、地元はすさまじい電気代の値上げに見舞われています。

　関電の森社長は会見で、原発建て替えには巨額となる投資回収の予見性確保が重要だとして、国に「事業環境整備」を求めていました。 

「最終処分場になりかねない」川内原発内の施設整備に市民団体が反対 鹿児島

　反原発の市民団体が、九州電力などに対して、川内原発での施設整備を行わないよう申し入れました。核燃料サイクルが稼働していない中で乾式貯蔵庫をを作れば、事実上の最終処分場になりかねないとして、川内原発敷地内で「乾式貯蔵庫をつくらない」「３号機や次世代革新炉を建設しない」ことなどを求めています。
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「最終処分場になりかねない」川内原発内の施設整備に市民団体が反対 鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KKB鹿児島放送　2025/8/15
原子力発電所に反対する市民団体が、九州電力などに対して、川内原子力発電所での施設整備を行わないよう申し入れました。
【脱原発鹿児島フォーラム 下馬場 学・副代表】
「地震大国の日本や鹿児島県においては、事故が起こった場合にはリスクがあるのは分かっている」
九州電力は「核のゴミ」を保管する乾式貯蔵庫について、川内原発内での整備が技術的な検討の最終段階にあるとしています。
また５月には「次世代革新炉」の開発と設置の検討を表明しました。
市民団体は、核燃料サイクルが稼働していない中で乾式貯蔵庫を作れば、事実上の最終処分場になりかねないとして、川内原発敷地内で「乾式貯蔵庫をつくらない」「３号機や次世代革新炉を建設しない」ことなどを求めています。

玄海原発でドローンとみられる飛行物 九州電力が国に改善策示す

　7月に佐賀県の玄海原発でドローンとみられる3つの光が確認されたことを受け、九州電力が8月12日、対応の改善策を原子力規制庁に示したことが分かりました。
　九州電力は飛行物の発見から原子力規制庁への通報までに50分あまりかかっていて、改善策には、通報までの対応時間の目安を設けることなどが盛り込まれているということです。
　迅速な通報は勿論必要ですが、より重要なことは不審な飛行体の侵入時に原発が守れる体制になっているかの方でそちらを急ぐべきです。
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玄海原発でドローンとみられる光　九州電力が国に改善策示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RKB毎日放送　2025/8/14
今年7月、佐賀県の玄海原子力発電所でドローンとみられる3つの光が確認されたことを受け、九州電力が対応の改善策を原子力規制庁に示したことが分かりました。
7月26日夜、佐賀県の玄海原発の上空で警備員4人がドローンとみられる3つの光を確認しました。
当時、九州電力は飛行物の発見から原子力規制庁への通報までに50分あまりかかっていて、連絡体制に課題があるとの指摘も出ていました。
九電は事前に定められた手順で通報したものの、課題があったとして、8月12日、原子力規制庁に改善策を示しました。
改善策には、通報までの対応時間の目安を設けることなどが盛り込まれているということです。
九電は「今後も関係機関と協議しながら事業所として対策を進めていく」とコメントしています。


玄海原発の上空に三つの飛行体、九州電力が7項目の検討課題を原子力規制庁に提示…緊急時の連絡態勢など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/8/15
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の上空でドローンとみられる三つの飛行体が確認された問題で、九電が緊急時の連絡態勢など改善が必要な課題をまとめ、原子力規制庁に提示したことが分かった。
　　　　　　　　【地図】玄海原発
　飛行体は7月26日午後9時頃、発電所の正門付近で警備員が確認したが、「原子力施設の運転に影響を及ぼす恐れがある」として、原子力規制庁に通報するまでに45分ほどかかった。
　九電が12日付で規制庁に提示した資料によると、通報までの即時性を改善するため対応時間の目安を設定することや、確定した情報かどうかを明確に伝えることなど、7項目の検討課題をあげた。今後、具体的な対策の検討を進める。
　同庁の担当者は「ドローンかどうか、情報が二転三転してしまったことなど、情報発信の仕方も精査したい」と話した。
　九電によると、ドローンとみられる飛行体は発見できていないという。


玄海原発上空にドローンと思われる3つの光　九州電力が国に通報するまでの流れについて改善策示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS NEWS　JNN　2025/8/14
先月下旬、佐賀県にある玄海原発の上空でドローンと思われる3つの光が確認されたことについて、九州電力は国に通報するまでの対応に課題があったとして、改善策を原子力規制庁に示したことが分かりました。
先月26日、佐賀県玄海町にある九州電力の玄海原発の上空でドローンと思われる3つの光が確認されました。
九州電力は、当時、警備員4人が飛行物を確認、原発の運転に影響を及ぼす可能性がある核物質防護に関する情報にあたると判断し、原子力規制庁に通報していました。
飛行物の発見から通報までにおよそ50分かかっていましたが、原子力規制庁によりますと、九州電力は事前に定められた手順で通報したものの、課題があったとして、改善策を示したということです。
九州電力は改善策として、▼通報までの対応時間の目安を設けることや、▼情報収集を強化する必要があるか判断するための基準を明確化することなどを示していて、原子力規制庁は通報や情報共有などの流れを検証するとしています。

18- 福島原発 28年度内までに高線量ガレキを屋内保管 11棟目の建設へ

　福島第一原子力発電所の屋外に置かれている高線量ガレキなどの廃棄物について、東京電力は「水処理で出た廃棄物など一部を除き、2028年度内までに屋外保管を解消」するとしています。東京電力はこれを屋内で安定的に管理するため、11棟目の施設の建設計画を原子力規制委員会に申請しました。これで必要量は確保できるとのこと。
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＜福島第一原発＞2028年度内までに高線量ガレキを屋内保管　“容量確保”11棟目の建設へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2025/8/14
福島第一原子力発電所の屋外に置かれている高線量ガレキなどの廃棄物について、これを屋内で安定的に管理するため、東京電力は11棟目の施設の建設計画を原子力規制委員会に申請した。
東京電力は「水処理で出た廃棄物など一部を除き、2028年度内までに屋外保管を解消」を目標として掲げていて、屋内保管に必要な容量はこの11棟目で確保できる見通しとしている。
福島第一原発には、2011年の水素爆発で発生した金属やコンクリートなどのガレキに加え、廃炉作業を進めるうえで発生した廃棄物などが屋外保管されている。東京電力は2028年度末の時点で約28万立方メートルの廃棄物を屋内施設へ保管する計画。
この全体量に対し、3分の1以上の容量を持つ「固体廃棄物貯蔵庫」の11棟目は、“地上5階・地下1階” で整備される計画で、2027年度以降の完成が予定されている。