柏崎刈羽6号機、31年まで運転可能に テロ対策施設の期限見直し

　原子力規制委が、テロ対策施設の完成猶予期間を「原子炉本体の工事計画の認可から5年」を「営業運転開始から5年」に変更したことにより、柏崎刈羽原発6号機の新たな期限は、2031年4月に延長されました。
「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」の本間保共同代表は、「施設がなくても運転できること自体が問題なのに、電力会社の都合でさらに緩めるとはひどい話だ」と批判し、中部電力浜岡原発の地震データ問題を挙げて「規制委の姿勢は事業者寄りになっている。発足当時から方向転換したのだろう」と話しました。
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柏崎刈羽6号機、31年まで運転可能に　テロ対策施設の期限見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/4/2
　全国の原発に義務づけられるテロ対策施設について、原子力規制委員会は1日、設置期限を見直す方針を決めた。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の新たな期限は2031年4月に延長され、それまで稼働が続く。原発に反対する市民からは「規制委の姿勢が更に事業者寄りになっている」との批判も出ている。
　設置期限までに施設が完成しない場合、原子炉の運転はできなくなる。今回の見直しは「原子炉本体の工事計画の認可から5年」だった設置期限を「営業運転開始から5年」へと起点を変えるものだ。
　24年9月2日に工事計画の認可を得た6号機の期限は、これまで29年9月だった。営業運転開始は今月16日の予定で、ここが起点となる。テロ対策施設の完成予定は31年9月とされる。
　一方、昨年10月に設置期限を迎え、東電が再稼働を断念した7号機は見直しの対象とならない。工事に向けるべき人材や資金などを営業運転の準備に回す可能性がある、などの理由からで、29年8月に予定する施設完成まで運転できない。
　東電はこれまで、6号機の運転を設置期限の29年9月まで行い、直前の8月に施設の工事を終える7号機で発電と首都圏への送電を続けるリレー方式を検討していた。だが、今回の見直しで29年8月～31年4月は6、7号機が同時に稼働できるようになる。
　柏崎市の桜井雅浩市長は朝日新聞の取材に「再稼働した全国の原発で従来の設置期限に間に合ったのは1カ所だけ。見直しは現実に即した対応だ」とし、「7号機も見直しの対象にしてほしかった」と述べた。
　「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」の本間保共同代表は「施設がなくても運転できること自体が問題なのに、電力会社の都合でさらに緩めるとはひどい話だ」と批判。中部電力浜岡原発の地震データ問題を挙げて「規制委の姿勢は事業者寄りになっている。（発足当時から）方向転換したのだろう」と話した。（戸松康雄）