志賀原発敷地内に「活断層の可能性」指摘を受けて 北陸電力が追加調査

　国土地理院が2025年12月、石川県の志賀原発の敷地内に活断層が通っている可能性を指摘したことを受け、北陸電力は3日、原子力規制委に対し、活断層の有無などを調べる追加調査の計画を説明しました。
　また能登半島北部の海域活断層が連動して動く長さを252.5キロに見直すと明らかにしました。長くなるほど基準地震動は大きくなります。
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志賀原発敷地内に「活断層の可能性」指摘を受けて 北陸電力が地中レーダー探査など追加実施へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MRO北陸放送　2026/4/3
国土地理院が2025年12月、石川県の志賀原発の敷地内に活断層が通っている可能性を指摘したことを受け、北陸電力は3日、原子力規制委員会に対し、活断層の有無などを調べる追加調査の計画を説明しました。
国土地理院は、志賀原発から半径30キロ圏内で8本の活断層と活断層の可能性がある25本の推定活断層の存在を指摘しています。
この中には、原発の敷地を南北に貫くおよそ3キロの「推定活断層」も含まれています。

■7か所でボーリング調査して断層の有無や活動性を調査
これに対し、北陸電力はこれまでの地質調査で「活断層が存在しないことを確認している」との姿勢を示していますが、3日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、敷地ヘの影響が相対的に大きい原発から半径5キロ圏内を中心に、7か所でボーリング調査を行うほか地中レーダー探査などを実施し、改めて断層の有無や活動性を調べるとしました。
委員からは、状況に応じて調査を柔軟に見直すよう求める意見などが出ていて、北陸電力は、結果が出た調査から順次説明するとしています。


北陸電、断層252キロに見直し　能登半島地震受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/4/3
　北陸電力は3日、志賀原発2号機（石川県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合で、能登半島北部の海域活断層が連動して動く長さを252.5キロに見直すと明らかにした。2024年1月の能登半島地震を受けた対応で、発生前は96キロとしていた。規制委はおおむね了承した。原発で想定する津波の高さに影響する可能性があり、審査は長期化しそうだ。
　24年11月に石川県の西方沖で発生した地震も含めて再評価し、新たに志賀原発の西側にある海域活断層が連動して動くと想定した。複数の活断層が折れ曲がり、重なり合うように動くため、直線距離では226キロとなる。


志賀原発の周辺活断層　海底断層連動の場合「最長226キロ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KNB北日本放送　2026/4/3
北陸電力はきょう、志賀原子力発電所に影響を与える敷地周辺の海底の活断層について「連動して動いた場合、その長さは最長で226キロ」とする考えを示しました。
これは、きょうの原子力規制委員会の審査会合で北陸電力が示したものです。北陸電力は志賀原子力発電所２号機の再稼働をめざし審査を受けていて、きょうは敷地周辺の海底にある活断層の連動性について説明しました。
震源として考慮する活断層として、能登半島地震の震源断層とみられる長さおよそ150キロの断層帯に加えて、志賀原発の西側にある羽咋沖西撓曲断層などを含め、より安全性を考慮して連動性を見直しました。その結果、最も長いものは「226キロ」としています。
この連動評価は、今後の審査で志賀原発の耐震や津波への対応を決める基準のひとつになります。
きょうの会合で原子力規制委員会の山岡耕春委員は、北陸電力の判断を「おおむね妥当な検討がなされている」と評価しました。