原発推進道理なし 北海道 原住連が全国交流集会

　再生可能エネ原発ゼロを目指して「第40回全国交流集会 in北海道」が11日、札幌市で開かれ、全国からオンラインも合わせて130人が参加しました。
　原子力資料情報室の松久保肇・事務局長が「暴走する原子力政策を問う」と題して講演し、政府が目指す2030年の発電電力量に占める原発20％は実現不可能であり、コストでも安定供給の面でも原発を進める理由はないと説明しました。
　北海学園大学の上図昌武教授は、北海道における脱原発・脱炭素の地域づくりについて、原発の立地地域で期待された地域発展が実現していないことを指摘し、地域課題の解決を目的に再エネ事業を地域主導でつくることで、事業利益を地域に還元することができると語りました。
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原発推進道理なし　北海道　原住連が全国交流集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年10月12日
原発ゼロを目指して「第40回全国交流集会 in北海道」が11日、札幌市で開かれ、全国からオンラインも合わせて１３０人が参加。主催は原発問題住民運動全国連絡センターと原発問題全道連絡会です。

再生エネ・住民本位の街づくりなど議論
　北海道民主医療機関連合会の小内浩 事務局長は「原発ゼロと再生可能エネルギーヘの転換、住民本位の地域・街づくりを実現させる原動力は、住民の連帯と運動の力にあります。交流し、希望ある未来に向けて全国のネットワークをより強く豊かなものにしましょう」とあいさつしました。
　原子力資料情報室の松久保肇・事務局長が「暴走する原子力政策を問う」と題して講演。政府が目指す2030年の発電電力量に占める原発20％は実現不可能であり、コストでも安定供給の面でも原発を進める理由はないと説明。また、泊原発が再稼働しても北海道の電気代の値下げ効果は少なく、再エネの出力抑制が増えると予想されること、地震などの時に全還ブラックアウトのリスクもあると強調しました。
　北海学園大学の上図昌武教授は、北海道における脱原発・脱炭素の地域づくりについて話しました。原発の立地地域で期待された地域発展が実現していないことを指摘。地域課題の解決を目的に再エネ事業を地域主導でつくることで、事業利益を地域に還元することができると語りました。
　各地からの報告で、原発の再稼働や新増設の阻止、再処理施設の危険や核のごみの処分地問題などに取り組む運動を交流しました。日本共産党から丸山はるみ運議が参加しました。　参加者は、直ちに原発の運転を止め、省エネ・再エネを推し進め「原発ゼロの日本」を実現しようと呼びかける集会アピールを採択しました。