原発避難区域に屋内水耕式野菜工場

　福島第１原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設されます。

 

　工場の建設予定地は第１原発の南西９キロの居住制限区域ですが、野菜工場は外気から遮断された密閉空間で「水耕栽培」するもので、土壌はまったく用いず、放射能を含まない水に肥料成分を溶かして循環させるため、放射能とは全く無縁の野菜が栽培できます。

　放射能汚染地における新しい農業のあり方として注目されます。

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福島県大熊町：原発避難区域に野菜工場　１６年度稼働へ

毎日新聞　2015年06月02日

　東京電力福島第１原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設される。大熊町が栽培技術を持つ企業と提携し、第三セクター方式で来年度中の稼働を目指す。県内のスーパーなどで販売し、地域再生の目玉事業にするつもりだ。

 

　町によると、工場の建設予定地は第１原発の南西９キロの居住制限区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）にあり、国は除染を終えている。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めて。

 

　野菜工場では外気から遮断された密閉空間で水耕栽培する。換気もフィルターを通すなど放射性物質の影響を受けないようにする。栽培品種は、レタスなどの葉野菜のほか大根などの根菜も検討している。総工費は１２億円を見込み、福島再生加速化交付金を利用する。

 

　生産品の販路も開拓中で、一部のスーパーが店頭販売を検討。野菜工場予定地がある大川原地区には、東電が第１原発の従業員向けに食事を作る給食センターがあり、東電も食材として購入を検討している。

 

　大熊町産業建設課の武内佳之課長は「震災前はおいしい野菜が育った地域。そんな誇りを取り戻したい」と話す。【栗田慎一】 

野菜工場予定地

 

東電、ホースを設置以来点検せず 福島第１の汚染水漏れ

 日経新聞　2015年6月2日

　東京電力福島第１原子力発電所のタンクから３号機タービン建屋に移送中の汚染水がホースから漏れた問題で、同社は１日、当該ホースを2013年に設置して以来、点検していなかったと発表した。タンクの水にはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり110万ベクレル含まれ、約７～15トンが漏れたと推定されるという。

 

　ホースはポリ塩化ビニール製。汚染水漏れのリスクが高いと指摘され、14年度から交換工事が進んでいた。今回漏れたのは、凍土壁の設置工事などの影響で交換していなかった箇所。東電の担当者は「ホースをしっかり点検するのが基本的なルールなのに、手順書が作られていなかった」と話した。

 

川内原発の再稼働は暴走

　安倍政権は川内原発の再稼動に向けて｢粛々」と歩を進めています。福島原発事故からまだ4年、復興は緒に着いたかどうかという段階にもかかわらずです。

 

　原子力規制委は、審査合格は原発の安全性を保証するものでないと再三言明していますが、それもおかしな話で、規制委以外に技術的な判断を下す部署がない以上、規制委が安全を保証すべきですし、もしも保証が出来ないのであれば合格にすべきではありません。

 

　それなのに、新しく設けた火山条項を適用して川内原発の再稼動を禁止するどころか、火山学会が猛反対をしているのにもかかわらず、委員長自らが「稼動期間中に火砕流に襲われる危険性は少ない」というような曖昧な理由をつけて、無理やり合格にしたという経緯もありました。

　原子力規制委が実は原子力ムラの一員に過ぎないことはもう明白です。

 

　政府が常に口にする、「世界一厳しい基準に合格したのだから安全だ」というのも虚偽で、大飯原発・高浜原発の再稼動を差し止めた福井地裁判決が指摘したとおり、日本の規制は甘いものでしかありません。

　政府は安全の保証が得られていない装置を、一体どういう根拠で動かそうとしているのでしょうか。そこのところは明確にする責任があります。

 

　いまは、政府は「世界一の基準に合格したのだから動かす。政府に技術面の責任はない」といい、電力は「規制委のいうとおり莫大な費用を掛けて完全なものにした。責任は当然規制委が持つべきだ」という立場なのに対して、規制委は、｢合格はさせる。当然動かすだろうが、それに伴う責任は一切持てない」と、はなから明確な逃げ腰をみせているという状況です。

 

　そのうえ住民の避難計画も出来ず、避難弱者の避難計画は出来ないと知事が明言し、周辺の自治体住民の６０％が反対している中で、安全の保証されていない原発が、またしても完全な無責任体制の中で再稼動されようとしています。

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「主張」　川内原発の再稼働　避難計画も同意もない暴走

しんぶん赤旗　2015年5月31日

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機について、設置変更許可、工事計画認可に続いて運転管理方法を定めた保安規定を認可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が高まっています。原子力規制委の審査は原発の安全性を保証するものではなく、事故が起きた場合の避難計画はもともと審査の対象外です。周辺住民は、圧倒的に再稼働に反対しています。再稼働に突き進む安倍晋三政権や九州電力、鹿児島県などの自治体は、事故が起きた場合の責任はどう取るつもりなのか。

 

お互いに責任なすりあう

　安倍政権は、安全性を保証するわけではないと原子力規制委自体が再三発言しているのに、規制委の審査に合格し、地元の自治体が同意した原発は再稼働させると繰り返してきました。原発再稼働を推進している自らの態度は棚に上げて、万一事故が起きた場合の責任は原子力規制委や自治体に転嫁する無責任な態度です。

　原子力規制委の審査は、東京電力福島第１原発事故後作成し直した基準にもとづいて地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の応急策などを求めたものですが、想定以上の災害が起きないと保証したわけではありません。川内原発に続いて審査に合格した関西電力高浜原発については福井地裁が規制委の審査は甘すぎると再稼働を差し止めています。

 

　川内原発も周辺の火山噴火の影響などが十分反映されていないと専門家から批判されており、規制委の審査で安全が保証されたように取り扱うならばそれは大間違いです。川内原発にも近い口永良部島（くちのえらぶじま）で爆発的噴火が起きました。火山対策の不備は致命的です。

　しかも規制委の審査は国際的には常識となっている住民の避難計画は対象外です。事故が起きることはありうるとし地元自治体には避難計画をつくるよう指示しながら、国も規制委も避難計画を審査しようともしないのは文字通り無責任のきわみです。これでは住民が安心できるはずがありません。

 

　川内原発の場合、九州電力と鹿児島県、薩摩川内市は再稼働に同意していますが、隣の熊本県内を含め、再稼働に同意していない自治体は少なくありません。地元紙の南日本新聞の鹿児島県内での調査では再稼働「反対」が５９・９％にのぼっています。再稼働を強行するのは絶対に許されません。

 

　規制委の審査が終われば再稼働まで残る手続きは国の使用前検査だけですが、国や九州電力が決断すれば、再稼働を中止することは可能です。安倍政権も自治体や電力会社も、住民の意向を尊重するなら再稼働を中止すべきです。

 

行き場のない核廃棄物が

　原発は再稼働させて運転を始めたとたん、取り返しがつかない事故の危険性が一気に高まります。それだけでなく原発の運転開始とともに危険な使用済み核燃料が増え続けます。政府や原発業界は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の実現を掲げてきましたが、いまだに完成しておらず使用済み核燃料や核廃棄物が、原子炉の中にも外にもたまり続けています。文字通り「トイレのないマンション」と呼ばれる事態の進展をくいとめるためにも、再稼働は強行すべきではありません。

 

原発事故 福島の森林空間線量６割減

河北新報　2015年6月1日 

　福島県内の森林の空間放射線量が、東京電力福島第１原発事故が発生した２０１１年と比べ、約６割減少したことが県の調査で分かった。森林内の空間線量が放射性セシウムの自然減衰率とほぼ同様に低下する傾向があらためて確認された。

 

　調査はことし３月、民有林１１９３カ所で実施。１１年８月からの継続調査地点（３６２カ所）の平均は毎時０．３９マイクロシーベルトで、１１年（０．９１マイクロシーベルト）の４３％まで低減した。全体の平均値は０．５６マイクロシーベルトで、避難指示解除準備区域内（１３４カ所）の平均は１．０７マイクロシーベルトだった。

　減衰率を基に行った予測では、準備区域周辺の一部を除き、事故後２０年の３１年には、除染の目安となる毎時０．２３マイクロシーベルト（年間１ミリシーベルト）を下回る０．２０マイクロシーベルトまで下がると見込んだ。

　一方、事故直後は３割程度だった放射性セシウムの土壌への移行が、今回の調査では針葉樹で７７％、広葉樹で８０％まで進んでいることも分かった。

　放射性セシウムは大部分が地表から０～５センチに分布しており、県森林計画課は「土砂の流出を防いでセシウム拡散を抑制するため、間伐など適切な森林管理を続ける必要がある」と指摘する。

 

海洋学者の湯浅氏が海の放射能汚染に警鐘

　東電は、福島原発からどんなに高濃度の放射性排水を海に流しても、希釈されるから大丈夫の一点張りです。

　しかしそんな論法は電力会社に対して口出しのできない日本のメディア界だから許容されているのであって、海外では絶対に通用しません。そもそも放射能を希釈すること自体が違法なこととして禁止されています。

 

　海洋学者の湯浅一郎氏が四万十市で講演し、海の放射能汚染に警鐘を鳴らしました。

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海の放射能汚染に警鐘　高知県四万十市で湯浅さんが講演  

高知新聞　2015年05月31日  

　東京電力福島第１原発事故による海への影響を調べている、ＮＰＯ法人「ピースデポ」副代表で海洋学者の湯浅一郎さん（６５）＝東京都小金井市＝が３０日、高知県四万十市の四万十市社会福祉センターで講演した。「いまだに福島県沿岸の漁業者は操業を自粛している」という現状を紹介するとともに「なぜ魚から放射性物質が検出されるか、国や東京電力は一切説明しない」と批判した。 

 

　湯浅さんは１９７５～２００９年、産業技術総合研究所中国センターに研究員として勤務。原発事故以降は、国や東京電力が出したデータを基に、海の放射能汚染について分析してきた。 

 

　講演では、東京電力による２０１３年３月の発表を紹介。それによると、福島第１原発がある湾内で捕獲したアイナメから、１キロ当たり７４万ベクレルの放射性セシウムが検出された。国が定める一般食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の７４００倍に相当した。 

 

　また、水産庁のデータからは、宮城県や千葉県の沖でも、スズキから基準を超えるセシウムが検出されたことが分かったという。 

 

　湯浅さんは「おととしの参院選が終わるまで、東電は汚染水の海への流出を認めなかった。それ以前の調査結果から、汚染に気付きつつも隠していたことは明らかだ」と指摘した。 

 

　原発再稼働にも触れ「川内（せんだい）原発や伊方原発で事故が起きれば、放射性物質が黒潮に乗って土佐湾を通り、神奈川県沖まで１カ月で流出する。海の放射能汚染は一人一人が当事者となって考えなければいけない」と訴えた。 

 

　講演会は「脱原発四万十行動」と「グリーン市民ネットワーク高知」の主催。３１日午後２時からは、高知市本町４丁目の高知県人権啓発センターでも同様の講演会がある。 

 

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