03- 放射性側溝堆積物の撤去 国が支援

　福島県内の側溝に貯まった放射性汚泥のために路面冠水や悪臭などの実害が発生している地区に対して、国は堆積物を撤去、処理する市町村への支援を決めました。

　側溝堆積物の撤去を巡ってはこれまで福島、郡山、いわきなど10市町村が復興庁に財政支援を要望していました。総事業費は100億円台と見込まれています。

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＜原発事故＞　側溝堆積物撤去　国が支援

   河北新報　2016年10月1日

　東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の影響で福島県内の側溝の汚泥処分が滞っている問題を巡り、政府は３０日、堆積物を撤去、処理する市町村への支援方針を明らかにした。国は処分費用の全額を負担し、処分先や仮置き場の確保に向けて協力する。

 

　対象は放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画を作成した４３市町村のうち、側溝堆積物で路面冠水や悪臭などの実害が発生している地区。国や市町村の除染事業で堆積物が撤去された箇所は除外する。福島県外の自治体は「要望を受けていない」（復興庁）として対象外とした。

　１キログラム当たり８０００ベクレル超の堆積物は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）か指定廃棄物最終処分場（同県富岡町）に搬入する。８０００ベクレル以下の場合、市町村が主体的に処分先を確保し、国や県は廃棄物処理業者に処理の働き掛けを行う。

　処分先に搬入するまでの間の仮置き場は放射能濃度にかかわらず、市町村が主体となって確保し、国と福島県はそれに協力する。

 

　総事業費は１００億円台を見込む。福島再生加速化交付金で２分の１を補助、残る市町村負担分は震災復興特別交付税を充てる。

　市町村が自主的に堆積物を搬出したケースでは、原則としてさかのぼって財政支援しない。いわき市がモデル的に行う側溝汚泥除去事業に関しては「作業工程を調整し、国事業を適用できる所は極力支援する」（復興庁）方針。

　側溝堆積物の撤去を巡っては福島、郡山、いわきなど１０市町村が復興庁に財政支援を要望していた。

　清水敏男いわき市長は記者会見し、「モデル事業という形で行動を起こしたことが結果として国を動かした。（モデル事業に）国の財源が充当できるよう、開始時期を含め国と協議する」と述べた。

　小林香福島市長は「復興が一層加速化する」と強調した上で、８０００ベクレル以下の堆積物の仮置き場などについて「市町村での確保は困難で、引き続き中間貯蔵施設に搬入できるよう国に要望したい」と話した。

“アストリッド”は第２の“もんじゅ”になる！？

経産省と原子力ムラが導入を狙う「次のもんじゅ」

…再び巨額の税金が浪費される！

週プレNEWS  2016年10月1日

政府が廃炉を含めて見直しの方針を固めた高速増殖炉「もんじゅ」。

これをきっかけに脱原発への動きを期待する声もあるが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「そう甘くはない」と原子力ムラの新たな画策を懸念する。

 

原子力発電所から排出される使用済み核燃料を再処理して、再び原子力発電の燃料としてリサイクルすることを「核燃料サイクル」という。

そのうち第１段階が、使用済み核燃料を「再処理」して新たな燃料を作る工程だ。その施設は青森県六ヶ所村にあるが、技術的困難さもあって、いまだに本格稼働の見通しが立たない。

そして第２段階では、新たに作った燃料で発電する。その際、消費した量以上の燃料を生み出すことができる“夢の”高速増殖炉が「もんじゅ」だ。

これまで政府は、一貫してこのふたつのプロジェクトを「核燃料サイクル政策」として、強力に推進してきた。しかし、政府は９月２１日、もんじゅ廃炉の方針を固めた。

 

国はこれまで、もんじゅに１兆円以上もの巨費をつぎ込んできた。しかし、相次ぐ冷却材のナトリウム漏れ事故などによって、この高速増殖炉は過去２２年間に２５０日間しか運転されていない。

しかも、もんじゅを運営する原子力研究開発機構は、大規模な安全点検漏れなど度重なる不祥事で、原子力規制委員会から運営主体として不適格と見なされている。

また、もんじゅは運転しなくても、設備維持に年間２００億円ものコストがかかる。放置すれば、さらに巨額の国費投入が必要となるだけに、廃炉決定は当然だ。

 

これで核燃料サイクル政策と縁が切れれば、脱原発が進むかもしれない。すでに国内の原発は燃料プールの７０％が使用済み核燃料で埋まっている。それを再処理する工場が稼働していない以上、いずれ“核のゴミ”が定量をオーバーし、原発は運転中止にならざるをえなくなる。 

 

だが、そう甘くない。原子力ムラはなんとしてでも「核燃料サイクル政策」を死守しようと、もんじゅに代わる新しい高速増殖炉の導入を画策している。それがフランスと日本が共同開発を進める「アストリッド」だ。

アストリッドは半減期（放射性物質の放射線を出す能力が半減するまでの期間）の短い核燃料を作れることが売りで、２０２５年の完成を目指している。歴代内閣がためらってきたもんじゅの廃炉に安倍政権が踏み切ることができたのは、このアストリッドがあるからだ。

 

もう一点、もんじゅ廃炉の背景に、省益拡大を狙う経産省の蠢（うごめ）きがあることも知っておくべきだ。もんじゅの所管は文科省なのだが、アストリッドは経産省が所管する。経産省にしてみれば、文科省の影響を弱め、経産官僚が国の核燃料サイクル政策を差配することを意味するのだ。

 

官邸は資源エネルギー庁次長などを歴任した今井尚哉（たかや）首相秘書官ら、経産官僚が仕切っている。もんじゅ廃炉の最終決定を１２月にして、「安倍政権が歴史的決断を下した」とすれば、次の選挙の有力な宣伝材料になりますよ、とアドバイスして首相をその気にさせたのだろう。

ただ、核燃料サイクルは未完成の技術で、アストリッドも実用化の確証はない。アストリッドが「第二のもんじゅ」になるリスクは極めて高いという見方もある。なんのことはない。結局は、再び巨額の税金が浪費されることになるということなのだ。

 

 ●古賀茂明（こが・しげあき） 

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

02- 「放射線医として被爆犠牲者を目撃」泉田知事の路線継承する米山候補

　新潟県知事選2日目の30日、米山隆一候補は選対本部長の森ゆうこ参院議員や「原発ゼロの会」を主宰する阿部知子議員(民進党）とともに、燕市や新潟市それに湯沢町、南魚沼市などで街宣活動を行いました。

　

　米山候補は、17年前の1999年9月30日に起きた東海村JCO臨界事故時に、放射線医学総合研究所にヘリコプターで運び込まれた被爆者を宿直医として目撃した体験を話し、「福島原発事故が検証されない限り、再稼動の議論はできないという、泉田知事の路線を継承します」と訴えました。

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【新潟県知事選挙】「抹殺計画があった」泉田知事の路線継承する米山候補

田中龍作ジャーナル　2016年9月30日

　「私たちは泉田知事を守り切れなかった。泉田抹殺計画があった。原発ホワイトアウト本当ですよ・・・自民党新潟県連幹部に官邸が『まず知事を変えろよ』と迫った」

　米山陣営の選対本部長をつとめる森ゆうこ参院議員の演説が、今回の選挙に至るまでの異常な事態を物語っていた。　

　7月の参院選挙で森ゆうこ議員は野党共闘が実って自公候補を接戦の末に制した。今回、野党共闘が崩れたことに対する無念さは人一倍だ。

 

　新潟県知事選2日目のきょう、米山候補は燕市や新潟市などで街宣活動をした。

　民進党にあって「原発ゼロの会」を主宰する阿部知子議員はマイクを握ると「民、進、党のあべともこです」と自己紹介した。

　民、進、党の3文字を言うのに１文字ずつ間合いを置いたのである。自虐ギャグ風の挨拶に会場からはクスリと笑いがこぼれた。

　民進党は「連合」怖さで米山氏を支援しないばかりか、離党に追い込んだ。米山氏は衆院新潟5区の公認取り消し、総支部長解任を民進党のTwitterで知ったというありさまだった。

　阿部知子議員の自虐ネタと会場の失笑も、民進党の異常さを物語っていた。

 

　米山候補は自身の放射線医としての経験を交えながら、泉田路線を引き継ぐと訴えた－

　「福島から避難してきたお母さんの言葉が忘れられません。すぐ帰れると思って新潟に逃げてきた。泉田さんが受け入れてくれた・・・5年経った今でも帰れる目途すら立たない。私たちの故郷は失われてしまった・・・そんな思いをする人が、新潟でも日本でも一人も出て欲しくない」。

　「放射線事故を目撃したことがある。東海村の臨界事故の時、放医研の当直医だった。全身の皮膚や粘膜が無くなり、亡くなられた」。

　「事故が検証されない限り、再稼動の議論はできないという、泉田知事の路線を継承します」。

 

　現場には福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難している主婦も駆けつけた。夫はまだ福島にいる。「新潟に来て、ひとりで流産した時が一番つらかった」という彼女は、米山陣営のボランティアをしている。

　泉田知事が一人で東電と対決していたからこそ、新潟県民は安全をむさぼっていられた。安倍総理から直々に自民党の推薦状を手渡された森民夫候補が新潟県知事になったら、どうなるか。

 

　新潟県民だけでなく、原発再稼動に異議を唱えるすべての日本人の覚悟が問われている。

~終わり~

遠隔転移・再発まで認められた甲状腺癌がなぜ放射線起因でないのか

　福島原発事故当時18歳以下であった福島県の子どもたちの中から172人という膨大な甲状腺がん患者が発生したにもかかわらず、福島県や国は多数に及んだのは「スクリーニング効果によるもの」であって「放射線との関係は認められない」という態度を貫いています。

　しかし、26日、27日に開かれた原発事故の健康影響を検証する福島国際専門家会議では、がん患者の22％が頸の周りのリンパ節に転移し、2・3％が肺に転移したことが発表されました。

 

　元東電原子力技術者で現在は医師の人が、ブログ：「院長の独り言」で「小児甲状腺癌、しかも乳頭癌が増加し、通常は見られない早期発見例での遠隔転移がみられているとなれば、被曝を疑わない方がどうかしている」と断言しました。

　以下に紹介します。　

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遠隔転移、再発まで認められたフクシマ小児甲状腺癌は、「健診のやりすぎ」

院長の独り言　2016年09月29日

・原発事故当初から心配されていた小児甲状腺癌が予想通り激増し、一部にリンパ節転移、肺などへの遠隔転移、さらには再発まで見られることが報告された

・同じシンポジウムで、「福島ではスクリーニング（集団検診）により甲状腺がんが見つかっている」と指摘と主張するイギリス人専門家もいる

・見られている様相はチェルノブイリと全く同じであり、福島県に限らず、近隣各県にまで健診を広げる必要があることが強く示唆された。

 

　福島小児甲状腺癌の状況について、福島医科大学の鈴木眞一教授が驚くべき現況を報告した。（NHKより。既に削除済み）

甲状腺がん 手術後の再発数％   原発事故の後、福島県が行っている、子どもの甲状腺の状態を調べる検査で、がんと診断された子どもの手術を行っている医師が、手術後に再発したケースが数％あることを初めて明らかにしました。 これは、福島市で２６日から開かれている甲状腺がんに関する国際シンポジウムで、県立医科大学の鈴木眞一教授が明らかにしました。 福島県では原発事故当時、１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に甲状腺の状態を調べる検査を行っていますが、シンポジウムで鈴木教授は、県の検査でがんと診断され、平成２４年８月からことし３月までに県立医大で手術を受けた１２５人の詳しい状態や手術の方法などを発表しました。 それによりますと、状態としては、全体の２２・４％にあたる２８人に首の周りのリンパ節への転移が見られ、２・４％にあたる３人には肺など遠隔部への転移が見られたとしています。   一方、甲状腺がんの種類別では、「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが１２１人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかったということです。 また、手術の方法については、左右にある甲状腺のうちすべてを摘出したのは１１人で、ほかの１１４人は片側のみの摘出にとどめたとしています。 さらに鈴木教授は詳しい人数は言えないとした上で、手術を行った患者のうち数％の人ががんを再発したことを初めて明らかにしました。 シンポジウムでは２７日午後、今後の甲状腺がんへの対応について県への提言案をまとめることにしています。    09月27日　13時05分

　小児甲状腺癌は良性疾患であり、手術の必要などない。過剰健診であると主張している御用学者の意見に真っ向からたちむかう報告である。再発が起きる癌が、良性のはずがない。そして、この「肺への遠隔転移が見られる」とする報告は、山下俊一氏の報告のなかで

チェルノブイリの事故後急増した小児甲状腺癌では、早期発見にもかかわらず所属リンパ節転移や、肺転移が多く、進行型が半数以上

に一致する。

 

　以前紹介したように、甲状腺癌は次のように分類されている。

甲状腺癌の中でもっとも多く、３０－５０歳代の女性に好発します。比較的若年者の癌は予後が悪いように見えますが、本症の予後はきわめて良好で、10年生存率は80％以上とされています。被曝によって生じる甲状腺癌のほとんどは乳頭癌で、１９８６年のチェルノブイリ原子炉事件（ママ）のあとに好発しているのも本症です。また、特に10歳以前に頚部放射線照射を行うと、本症の危険度が増加することが指摘されています。

 

　甲状腺乳頭癌の亜分類が、チェルノブイリと違うから、被爆の影響ではないと主張する結論が完全に浮いていることがよくわかる。

　即ち、フクシマの小児甲状腺癌を放置すれば、大変悲惨なことになるのが目に見えているのである。

予想通りに、小児甲状腺癌、しかも乳頭癌が増加し、通常は見られない早期発見例での遠隔転移がみられているとなれば、被曝を疑わない方がどうかしている。

 

　このような研究発表がありながら、大本営　福島民友は下記記事を（同じシンポジウムに対して）投稿している。

「チェルノブイリと異なる」　専門家、福島県被ばく状況で一致 福島民友  2016年09月28日　  東京電力福島第１原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議は最終日の２７日、福島市で開かれ、「福島の被ばくの状況は、甲状腺がんが多く見つかった旧ソ連チェルノブイリ原発事故の状況とは大きく異なる」と、本県で見つかっているがんについて放射線の影響は考えにくいとの認識で一致した。   　甲状腺検査については、検査自体が対象者の親に心理的ストレスを与える可能性があることや、検査に伴うメリットがデメリットを上回るよう考慮する必要があることを確認。専門家会議は今後、こうした内容を取りまとめ県に提言する。   　日本財団の主催で、原発事故後５回目。チェルノブイリの汚染地域がある国の研究者や国際機関の専門家らが、甲状腺にテーマを絞って議論を行った。２日間の議論を総括する討論で座長を務めたインペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）のジェラルディン・トーマス教授は「最も重要な点は『福島はチェルノブイリとは違う』ということ」とした上で、「福島ではスクリーニング（集団検診）により甲状腺がんが見つかっている」と指摘した。

 

　シンポジウム内の報告を一切無視して、結論ありきの結論を導き出す国際御用学者には恐れ入るが、それをそのままたれながす福島民友の存在価値はいったいどこにあるのか。

　内容と結論が全く違う内容を聞いて納得できる人間がいるのだろうか。

 

　なお、このトーマス教授はみなさまご存じのこの方。

　容貌を揶揄するのは好みではないが、まさしく白×という表現がピッタリとくる。同じシンポジウムの鈴木真一教授の発表を無視するとは、さすが、国際御用学者と言えよう。彼女は、この手のシンポジウムにはイギリスからわざわざ来日して、全く同じ結論しか話さない人物である。このような人物に大金を支払うのであれば、同じ体系のくまモンにでも来てもらった方がまだましではないのか。

 

　5年がたち、フクシマ小児甲状腺癌がいよいよ抜き差しならぬ状況になってきたことが伝わってくるシンポジウムであった。

美浜3号機5日に合格へ 老朽原発で3例目

　老朽原発の40年超運転（最大60年）を目指す関電美浜原発3号機の延長運転の審査が5日に合格する見通しになりました。原子炉等の強度をどう見通したのかは発表されていないようです。

　延長運転の審査合格は、関電高浜1、2号機に次いで3例目になります。

　原発の運転期間を原則40年とするという基準は形骸化しています。

8月4日　美浜3号原発　40年超延長へ

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/08/04-340.html

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美浜3号機、5日合格へ  老朽原発で2例目

共同通信　2016年9月30日

　原子力規制委員会は30日、老朽原発の関西電力美浜原発3号機（福井県）が新規制基準を満たしているとする「審査書」について、10月5日の定例会合で議論する方針を固めた。審査書が正式決定され、合格する見通し。

 

　老朽原発の審査合格は関電高浜1、2号機に次いで2例目。東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年と定めているが、老朽原発を活用する流れが定着してきた。原則の形骸化が懸念される。

＜自主避難＞福島に家賃補助事務センター開設

河北新報　2016年9月30日

　福島県は２９日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対し、仮設住宅の無償提供を打ち切った後に支給する家賃補助の問い合わせや申請を受け付ける「事務センター」を福島市に開設した。

　センターは民間ビルに入居し、県職員２人のほか委託業者のスタッフが常駐。避難者からの相談や書類審査、補助金の交付までを一括して行う。繁忙期には最大１５人で対応する。

　開所に当たり、県避難地域復興局の斎野和則次長が「自主避難者の不安を招かないよう、迅速で確実かつ適正な事務執行をお願いしたい」とあいさつした。

　県は２０１７年３月で住宅提供が終了する自主避難者に対し、月額最大３万円、最長で２年３カ月間の家賃補助などを行う。

　センターは平日の午前９時～午後５時に開所する。連絡先はフリーダイヤル（０８００）８０００２１８。

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