原子力規制委は9日、柏崎刈羽原発、廃炉作業中の福島第1原発と福島第2原発の3原発と同社本社で、テロ対策に関わる秘密情報が含まれるファイルを、特定部門の共有フォルダに保存していた不適切事案があったと明らかにしました。
現時点で外部への情報漏えいは確認されていないということです。
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テロ対策に関わる秘密情報を共有フォルダに 東電本社と3原発で 原子力規制委員会
時事通信 2026/7/9
原子力規制委員会は9日、柏崎刈羽原発（新潟県）など東京電力の3原発と同社本社で、テロ対策に関わる秘密情報が含まれるファイルを、特定部門の共有フォルダに保存していた不適切事案があったと明らかにした。
本来は権限のない社員らもファイルにアクセスできるようになっていた。同日開かれた臨時会合で事務局の原子力規制庁が報告した。
同庁によると、不適切事案があったのは柏崎刈羽原発のほか、廃炉作業中の福島第1原発と福島第2原発。複数のファイルが保存されていたといい、今年4月以降に東電が報告した。現時点で外部への情報漏えいは確認されていない。
福島第1、2原発…テロ対策不備 秘密文書を不適切管理
福島民友新聞 2026/7/10
原子力規制委員会は9日、東京電力福島第1原発と第2原発でテロ対策に関する秘密文書が不適切に管理されていたと明らかにした。決められた場所で厳重保管が義務付けられているデータをパソコンの共有フォルダーに複数保管していた。東京電力は「現在原因を調査中。詳細は核物質防護の脆弱（ぜいじゃく）性を解消後に公表する」としている。
同日開かれた規制委の臨時会議で報告された。規制委によると、柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策に関する文書が不適切に管理されていた問題に関連し、福島第1、第2原発でも調査。東電がテロ対策を担当する部署の共有フォルダーや社員のパソコンを調べた結果、発覚した。規制委は検査対象に福島第1、第2原発を加え、経緯や原因を調べる。現時点で外部への情報漏えいは確認されていない。
柏崎刈羽原発（新潟県）では昨年6月、テロ対策に関する秘密文書を東電社員が不適切に持ち出していたことが判明した。文書は核物質を守るため、決められた場所での厳重保管が必要だった。東電は4月、文書が保管されている部屋に多重に鍵を設置するなどの再発防止策をまとめた報告書を規制委に提出。規制委は追加検査を実施し、改善状況を調べている。
東電の広報担当者は記者会見で「（福島第1、第2原発の件は）現在調査を進めているところで、まだ核物質防護の脆弱性が解決できていないため、内容について説明することができない。引き続き原子力規制庁による追加検査に丁寧に対応していく」と話した。
東電「詳細は脆弱性解消後に公表」福島第一・第二で防護秘密の不適切管理
福島テレビ 2026/7/9
福島第一原子力発電所・第二原子力発電所で核物質防護秘密が不適切に管理されていた問題で、東京電力は「核物質防護上の脆弱性が解消されていないため内容は伝えられない」「詳細は脆弱性の解消後に公表する」とした。
この問題をめぐっては、福島第一・第二原発において、核物質防護上の秘密情報を含むファイルを、本来であれば権利をもった人物のみがアクセスできるようにすべきところ、発電所内の共用フォルダに複数のファイルがそれぞれ保存されていたと原子力規制委員会が明らかにしていた。
現時点で情報の漏えいなどは確認されていない。
原子力規制委員会では、2025年に東京電力から、核物質防護上の秘密情報を含む文書について、社員が無断でコピーしたりスマートフォンで撮影したりしていた、との報告を受けていて、核物質防護秘密の取り扱いについて検査を行っていた。
文書は原子力規制員会が発出したり柏崎刈羽原子力発電所が作成したりしたものだったが、福島第一・第二での問題は、このことを受けて東京電力が内部で行っていた確認の過程で明らかになったという。
福島第一・第二での事案をめぐっては、7月9日に原子力規制委員会が公表したが、東京電力は事前に公表しなかった理由について「核物質防護上の脆弱性が解消できていない」としたうえで、詳細については脆弱性が解消できてから、とした。
原子力規制委員会は福島第一・第二での情報の不適切な取扱いについても、詳細な経緯や組織的な関与があったかどうかなどを追加検査で確認していくとしている。
