24年１月の能登半島地震発生を受け、政府の地震調査委員会は今年６月にかけて、日本海側の海域活断層の長期評価と地震の発生確率を発表しました。しかし、再稼働の是非を巡る議論が続く柏崎刈羽原発の沖合は評価対象に含まれませんでした。
政府は「意図的に対象から外したわけではない」と説明しますが、柏崎原発沖合の活断層帯「NT3」は、24年1月能登半島地震のいわゆる割れ残りで、今後地震の起点になる可能性が指摘されています。今回評価対象から除いた理由と共に、いつ評価を行うのかを明確にする必要があります。
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日本海側の海域活断層評価、なぜ柏崎沖は対象外？異なる地質構造が境目に…政府「意図的な除外ではない」
新潟日報 2025/7/28 10:15
２０２４年１月の能登半島地震発生を受け、政府の地震調査委員会は今年６月にかけて、日本海側の海域活断層の長期評価と地震の発生確率を発表した。しかし、再稼働の是非を巡る議論が続く東京電力柏崎刈羽原発の沖合は評価対象に含まれなかった。政府は「意図的に対象から外したわけではない」と説明する。では、その理由は何だったのだろうか。
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地震調査委はまず、昨年８月に海域活断層の長期評価を発表した。防災対策の観点から、活断層の位置や発生する地震の規模などを先行して公表した。
対象は、兵庫県北方沖から上越地方沖。長さ２０キロ以上で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震を起こす可能性がある２５の活断層帯だった。新潟県近...
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