柏崎刈羽原発 避難計画の実効性向上へ UPZ地域市長らが知事に要望（続報）

　柏崎刈羽原発の5～30キロ圏内の７市町の首長が18日、花角英世知事と面会し、原発の安全対策と避難計画の実効性の向上などを要望した件については、20日付の記事で紹介しました。
　テレビ新潟、新潟総合テレビ、新潟テレビが記事を出しましたので続報として紹介します。
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柏崎刈羽原発の再稼働めぐり　避難計画の実効性向上へ　「UPZ」地域の市長らが知事に要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TeNYテレビ新潟　2025/7/20
柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐって課題となっているのが避難計画の実効性です。7月18日、原発から30キロ圏内にある自治体の市長などが花角知事に要望書を提出しました。
〈小千谷市　宮崎悦男市長〉
「柏崎刈羽原発に関するUPZ自治体要望書を手渡しさせていただきます」
要望書を提出したのは原発から30キロ圏内にある7つの自治体の市長などです。
〈小千谷市　宮崎悦男市長〉
「より安全対策の徹底と避難計画をより実効性の高いものにしていくこと。ともに国に向けてご要望いただきたい」
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発。UPZと呼ばれる5キロから30キロ圏内には原発が立地する柏崎市を含めると8つの市と町があり、39万7000人余りの住民が暮らしています。
要望書では屋内退避に向けて住宅・避難所の環境整備や支援物資の備蓄、医療・福祉施設との協力体制の構築などを挙げ、引き続き国への働きかけを求めています。
〈長岡市　磯田達伸市長〉
「要援護者を誰が病院に運ぶのか。運んだ病院ではだれが面倒をみるのか。そういったものを具体的に詰めていかないと住民の理解、納得は進まない」
県は8月中旬にも県民意識調査を始める予定です。市長などはその結果を踏まえたうえで意見交換の場を設けることも求めています。


柏崎刈羽原発 UPZ圏内の自治体が知事に要望 避難計画の実効性向上など「方向性合わせて国に要望を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2025/7/19
新潟県小千谷市など柏崎刈羽原発から30km圏内に位置する自治体の首長が花角知事に安全対策の強化などを求める要望書を提出しました。
7月18日、花角知事のもとを訪れたのは、小千谷市の宮崎悦男市長など柏崎刈羽原発からおおむね5km～30kmに位置するUPZ圏内の6市1町の首長。
【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「6市1町の切実な課題をお聞きいただき、ともに国に向けて要望いただきたい」
【花角知事】
「ぜひ、6市1町の皆様と一緒になって取り組んでいきたい」
提出した要望書では、避難計画の実効性向上に向けた取り組みの強化のほか、県が実施する県民意識調査の結果を踏まえ、知事とUPZ圏内の自治体の首長との意見交換の場の設置などを求めています。
【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「この要望をベースにして、県とともにさらに協議を重ねて、その内容を、同じ方向性を向いて国に要望していただきたい。そのように進めるよう努力をしていきたい」
要望書では、県が原発の立地自治体に一部を配分している核燃料税をUPZ圏内の自治体にも配分することも求めています。


【柏崎刈羽原発】「具体的なことを詰められていない認識」避難準備区域7自治体が県に要望書を提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2025/7/18
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、原発から30km圏内の避難準備区域にある7つの自治体が共同で県に要望書を提出しました。
県庁を訪れた小千谷市の宮崎市長や長岡市の磯田市長ら、7人の自治体トップ。花角知事に要望書を手渡しました。
要望書には、柏崎刈羽原発の安全対策について避難体制の構築を県から国に要望することや、県が今後実施する予定の『県民意識調査』の結果を市と町にも共有することなどを盛り込みました。
■長岡市 磯田達伸市長
「豪雪時の避難のときに、屋根の雪下ろしは誰がやるのかとか具体的なことを詰められていないという認識がある。」
■十日町市 関口芳史市長
「県民の皆さんが判断していくうえで、いろいろな条件が整っていかないと正しい判断ができない。条件を早めに整えていただきたい。その上で県民の皆さんに意向調査とか、その先に進んでもらいたいと申し上げた。」
花角知事は要望に対し、前向きな姿勢を示していたということです。