新潟県は１日、県内30市町村を対象とした柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の途中経過を公表しました。
「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が計60％に上り、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」は計37％でした。また「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との設問では、肯定的な意見が48％、否定的な意見が50％でした。
調査は、県内全30市町村の6千人を対象に実施し、有効回答を得られた3360人分（有効回答率56・0％）のデータをまとめました。
注．避難道路と特定重要施設が未着手、避難バスの手配可能台数不明、豪雪時や地震時のの自宅退避不可能への対応不明等々が明瞭なのに、何故「再稼働の条件が現状で整っていると思うか」という設問を設けるのか意味不明です。
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柏崎刈羽原発の再稼働、県民6割「条件が現状整っているとは思わない」県民意識調査の途中経過公表【全質問と回答を掲載】
新潟日報 2025/10/1
新潟県は１日、県内３０市町村を対象とした東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の途中経過を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が計６０％に上った。「そう思う」「どちらかといえばそう思う」は計３７％だった。一方、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との設問では、肯定的な意見が４８％、否定的な意見が５０％と割れた。
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調査対象は３０市町村の計６千人で、有効回答は３３６０人（５６・０％）。新潟県の性別や年代別の人口構成を踏まえて傾斜配分した。
一方、県は柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏内の住民６千人を対象とした追加調査も行っているが、結果はまとまっていない。県は詳細な分析を行った上で、最終結果は１０月末ごろにまとまる。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、...
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【独自】柏崎原発「東電運転心配」69％ 再稼働で県民調査中間報告
共同通信 2025年10月01日
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県の県民意識調査の中間報告で、東電が柏崎原発を運転するのは心配との回答が「どちらかといえば」を含め全体の69％を占めたことが分かった。関係者が1日、明らかにした。花角英世知事は、再稼働の是非を判断するための材料の一つにこの調査結果を挙げており、対応が注目される。
中間報告は県内30市町村の6千人のうち、有効回答が確認できた3360人分を集計した。最終結果は、半径5キロや30キロ圏内に含まれる9市町村の住民6千人を対象とした追加分も集計し、10月末ごろにまとまる見込み。花角知事はその後、地元同意を巡る自身の判断を示す考えだが、時期は明らかにしていない。
中間報告ではほかに「再稼働の条件は現状で整っている」としたのは「どちらかといえば」を含め37％。整っていると思わないとの回答は「どちらかといえば」を含め60％となり、否定的な意見が上回った。
原発再稼働問題巡る“県民意識調査” 新潟県が中間報告 回答者の6割「再稼働条件 整っていない」
NST新潟総合テレビ 2025/10/1
新潟県は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり実施していた“県民意識調査”の途中経過を公表しました。
再稼働の条件が現状で整っているかどうかについて、6割が「どちらかと言えば」を含め「そうは思わない」と答えました。
県民意識調査は花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民の意見を集約する方法の一つに挙げているものです。
9月、県内全30市町村の6000人と原発から30km圏内の市町村に住む6000人の合わせて1万2000人に調査表を送付し、9月18日に回答を締め切っていました。
県は10月1日、県内全30市町村の6000人のうち回答があった3360人分の結果を途中経過として公表。
これによりますと、柏崎刈羽に限らず原発の必要性については「必要だと思う」「どちらかと言えば必要だと思う」が合わせて53％となりました。
一方で、柏崎刈羽原発について、東京電力が運転することが心配かを問う質問では69％が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と回答。
そして、再稼働の条件が現状で整っているかどうかについては「そうは思わない」または「どちらかと言えばそうは思わない」と答えた人が60％に上り、「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」の37％を上回りました。
県は10月末までに最終結果をまとめることにしていて、その後、花角知事がどのような判断を示すのか注目されます。
7割が東電の運転不安視、柏崎刈羽原発再稼働 新潟県の意識調査途中経過 原発必要は5割
産経新聞 2025/10/1
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、同県は1日、9月に実施した県民意識調査の途中経過を公表した。それによると、原発を必要と考える県民が全体の約5割いる一方、約7割が、東電が運転することに不安を感じていることが分かった。
また、同原発で事故が起きた場合に使う避難道路や放射線防護施設について、約9割がさらなる整備が必要と回答。大半の県民が、現状の避難対策を不十分と考えている実態が浮き彫りになった。
調査は、県内全30市町村の6千人を対象に実施し、有効回答を得られた3360人分（有効回答率56・0％）のデータをまとめた。
原発の必要性については必要が20％、どちらかといえば必要が33％で、計53％が必要と答えた。必要ない・あまり必要ないは計36％で、必要性を感じている県民のほうが多かった。
一方、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機を運転することについては、心配が39％、どちらかといえば心配が30％で、約7割が不安を訴えた。
同原発で事故が起きた際に使う避難道路や、屋内退避のための放射線防護施設などを、さらに充実させる必要があると考える県民は約9割に上った。
事故時の避難対策に不安が強いためか、6、7号機について稼働の条件が現状では整っていないと答えた県民は約6割に上った。
同原発6号機は10月中旬ごろ、技術的に動かすことができるようになる見通しで、再稼働の地元同意を得られるかが最大の焦点になっている。花角英世知事は同原発の再稼働の是非について、県民意識調査などを材料に、「しかるべきときに判断を下し、自らの判断に対する県民の意思を確認する」としている。
柏崎刈羽原発の再稼働巡る県民意識調査「準備が出来次第公表」 花角知事、9月県議会で見通し示す
新潟日報 2025/10/1
県議会９月定例会が３０日、開会した。花角英世知事は歳入歳出にそれぞれ６８億３９００万円を追加し、総額１兆２７２３億６７００万円とする２０２５年度一般会計補正予算案など２３議案を提出した。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査について、花角知事は準備が出来次第、途中経過を公表するとし「県議会での議論などを通じ、県民の意思を見極めたい」と述べた。
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2025年10月2日木曜日
柏崎刈羽原発の再稼働、6割「条件が現状整っているとは思わない」県民意識調査の途中経過公表
