中国電力の中川社長は30日、「電力供給量を向こう10年で10％の伸びを想定する」として年10億キロワット時以上のペースで小売販売電力量の拡大を計画する見通しであると語り、「2050年の脱炭素目標達成には上関原発（山口県上関町）の開発が必要」との認識を示しました。
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中国電力、中長期経営計画…脱炭素へ「上関原発の開発が必要」（中川社長）
ニュースイッチ 2025/10/2
中国電力は30日、2040年度を見据えた中長期の経営計画「グループ経営ビジョン2040」を発表した。中国地域の電力需要が減少から増加に反転する予測の下、脱炭素ニーズへの貢献など地域課題の解決で新たな成長の姿を描いた。建設中の島根原発3号機（松江市）の営業運転開始を目指す30年度に向けて財務基盤を強化。同年度の財務目標として株主資本利益率（ROE）8％以上、自己資本比率20％以上などを設定した。
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同日、広島市内の本社で会見した中川賢剛社長は地域の電力需要について「向こう10年で10％の伸びを想定する」と述べ、グループ成長の好機であると強調した。地域への企業誘致や地域外での営業活動により、年10億キロワット時以上のペースで小売販売電力量の拡大を計画。30年度の原子力比率が2―3割となる可能性に触れるとともに「2050年の脱炭素目標達成には上関原発（山口県上関町）の開発が必要」との認識を示した。
