13- 中東情勢「電力の安定供給に支障ない」 6～8月分の電気代「影響も」

　電気事業連合会の森望会長は10日の記者会見で、中東情勢の緊迫化が「直ちに安定供給に支障が出る状況ではない」と述べました。ただし「事態の長期化で価格上昇が生じかねない」と警戒感を示した。
　東北電力の下屋敷聡・執行役員青森支店長は9日の記者会見で、燃料価格の上昇で、6～8月請求分の家庭向け電気料金に「影響を及ぼす可能性がある」と述べました。
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中東情勢「電力の安定供給に支障ない」　電事連の森会長、節電要請はしない意向を示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/4/10
大手電力でつくる電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は10日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴う電力需給の逼迫懸念について「直ちに安定供給に支障が出る状況ではない」と述べた。石油や液化天然ガス（LNG）の供給不安は増しているが、電源構成の多様化や燃料の中東依存からの脱却が進み、安定供給は継続できるとして、節電要請は行わない意向を示した。
ただ、米国とイランの停戦合意後、イランがホルムズ海峡の「再封鎖」を表明するなど先行きは見通せない。森氏は「事態の長期化で価格上昇が生じかねない」と警戒感を示した。
政府は電力の安定供給に向けた対策として、二酸化炭素（CO2）排出が多い「非効率石炭火力」について今年度中の稼働制限を解除している。森氏は「安定供給と脱炭素化にかかる政策の優先順位をつけて、広い視野で柔軟に制度を運用していただきたい」と要望した。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長も同日の会見で「直ちに電力の供給が厳しくなる見通しは立てていない」と説明。電力の安定供給に取り組む姿勢を強調した。


中東情勢、6～8月分の電気代「影響も」　東北電・青森支店長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web東奥　2026/4/10
　東北電力の下屋敷聡・執行役員青森支店長は9日の記者会見で、イラン情勢のあおりを受けて燃料価格が上昇し、6～8月請求分の家庭向け電気料金に「影響を及ぼす可能性がある」と述べた。一方、同社が中東に依存する液化天然ガス（LNG）の割合は5％のため、「在庫の安定確保には問題ない」との見通しも示した。
　東北電の電気料金は、燃料価格の3カ月平均値が2カ月後に反映される仕組み。イラン情勢の緊迫化で、3月にホルムズ海峡が事実上封鎖されたことなどに伴い、電気料金の5月使用（6月請求）分から影響が出始め、少なくとも7月使用（8月請求）分まで影響が及ぶ可能性があるという。
　同社が中東のカタールから調達するLNGは年間約18万トンで、全体量約382万トンの5％ほど。下屋敷支店長は「当社は一定のLNGを確保しており、安定的な在庫水準を維持すべく追加調達の要否を継続的に検討している」とした。
　会見には1日付で就任した浅黄真孝・東北電ネットワーク青森支社長も出席した。