福島第１原発の汚染水１日130トンに抑制

 　福島原発で増え続ける汚染水は、20年は11月までの発生量が１日平均130トンで推移し、20年度内に１日150トン程度に抑制する目標の達成がほぼ確実となりました。これは「20年は降雨が非常に少なかった」ためということで、降雨量が少ないとその分地下水位が下がるの凍土遮水壁から建屋内に漏れてくる水量が減るからです。

　遮水壁を完全なものにすれば理論的には汚染水量はゼロになるので、何よりもそれを目指すべきです。
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福島第１原発の汚染水１日１３０トンに抑制　東電、目標達成確実に
                                                    河北新報　2020年12月1日
　東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水について、２０２０年は１１月までの発生量が１日平均１３０トンで推移し、２０年内に１日１５０トン程度に抑制する目標の達成がほぼ確実となったことが３０日、分かった。政府は浄化処理した水の処分方法を検討しており、今後の判断に影響する可能性がある。
　東電の作成資料によると、１日当たりの汚染水発生量は４９０トンだった１５年度以降年々減少し、１８年度は１７０トン。台風１９号が通過した１９年度は１８０トンと増加に転じたが、２０年１～１１月は１３０トンだった。
　冬場は１年で最も少雨となる傾向があり、関係者は「よほど記録的な大雨に見舞われない限り、目標達成は確実」と見込む。
　政府は１７年９月改定の中長期ロードマップ（工程表）に「２０年内に１日１５０トン程度に抑制する」と明記。原子炉建屋への雨水流入対策などを強化し、目標を上回る成果を得た。
　東電は「２０年は降雨が非常に少ない」と説明し、処理水の保管タンクが満杯を迎える時期の見直しに消極姿勢を取る。しかし実際には２０年１月１日～１１月２２日の第１原発での降水量は１３２７ミリと、年間平均１３６０ミリだった１５～１９年度とほぼ同量かやや上回る見込みであるという。
　東電は第１原発敷地内の保管タンクが２２年９月ごろに満杯となり、処分方法の決定から実行までは２年程度かかると説明。政府がこの試算を念頭に海洋放出などの処分方法の最終調整を進めているのに対し、地元からは「議論が不十分だ」との指摘が出ている。

東電、「時効後も賠償」明記へ ／ 原発特措法を10年間延長 政府

 　福島第1原発事故から10年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが1日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めたのに対して、小早川氏は、来年3月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えました。

　それとは別に原発などの立地自治体を対象に、公共事業の国庫補助率かさ上げなどを定めた原発特措法について、政府が、現行法の期限の2021年3月以降も10年間、延長する方針を固めました。
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東電、「時効後も賠償」明記へ　原発事故10年で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2020/12/1
　東京電力福島第1原発事故から10年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが1日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年3月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。
　協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。
　小早川氏は「事故と相当の因果関係がある損害が継続する限り賠償させていただく」と述べた。


原発特措法を10年間延長へ　立地自治体から要望、政府が方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2020/12/2
原発など原子力施設の立地自治体を対象に、公共事業の国庫補助率かさ上げなどを定めた「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発特措法）について、政府が現行法の期限の2021年3月以降も10年間、延長する方針を固めたことが1日、官邸筋への取材で分かった。来年の通常国会に法案を提出する。延長は、九州電力玄海、川内両原発のある佐賀県と鹿児島県などが要望していた。
原発特措法は10年間の時限立法。1999年の茨城県東海村で起きた臨界事故を契機に2000年12月、議員立法として成立。11年に延長されている。
2度目の延長となる今回は、菅義偉首相が脱炭素社会の実現を掲げ、原発の重要度が高まっているとして政府提出法案に切り替える見通し。期限延長とともに要望が出ている国庫補助率のさらなる引き上げ、対象事業の拡充に関しては政府、与党間で引き続き調整する。
原子力事故に備え、避難道路や避難所などの整備を推進する目的の特措法。現在、九州を含む14道府県の76市町村に適用され、佐賀県内は玄海町と唐津市、鹿児島県内は薩摩川内、阿久根、いちき串木野の3市が対象自治体となっている。
道府県が作った振興計画が国に認められると、自治体が道路や港湾、漁港、学校などを整備する際の補助率（通常50％）が最大55％までかさ上げされる。地方債を償還したり、企業誘致のため固定資産税を減税したりした場合も国から支援を受けられる仕組み。
現行法の延長を巡っては、対象地域選出の議員を中心に要望が強かった一方、11年の東京電力福島第1原発事故を受け、原発と地域振興の在り方を見直すべきだとの異論もあり、議論が続いていた。 （湯之前八州）

02- 東北電 女川２号機工事計画 ３回目の補正書を提出

  女川２号機工事計画　３回目の補正書を東北電が提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2020年12月01日
　東北電力は３０日、再稼働を目指す女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の詳細設計を示した「工事計画」の認可申請について、３回目となる補正書を原子力規制委員会に提出した。
　東北電によると、今回の補正書は添付書類約１万７０００ページで構成。原子炉圧力容器や緊急時対策所などの耐震・強度計算書、図面などを示した。
　原子炉を冷やすための施設など一部の設備や機器に関する書類は準備が整い次第、追加提出する予定。新型コロナウイルスの影響で国内のプラントメーカーによるデータ解析が遅れたことが主な理由という。
　東北電は７月に始まった工事計画の審査会合で当初、２０２１年６月までの説明完了を想定していたが、今後の状況によって見直す可能性がある。
　女川２号機は審査の三つのプロセスのうち「原子炉設置変更」（基本設計）を２月にクリアした段階。安全対策工事の完了時期は２２年度を見込む。

２原発 同時事故訓練 京都北部で 300人が参加

　京都府が29日、高浜原発と大飯原発で同時事故を想定した防災訓練を行い、30キロ圏内の住民らが約300人が参加しました。
　今回は新型コロナウイルス対策にも配慮しました。
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２原発、同時事故訓練 京都北部で300人参加　コロナ感染対策にも配慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2020年11月30日
　関西電力高浜原発（福井県高浜町）と大飯原発（同県おおい町）での同時事故を想定した京都府の防災訓練が２９日、府北部の広範囲であった。即時避難が求められる原発の重大事故に的確に対処する方法を学ぶ一方、今回は新型コロナウイルス対策にも配慮した訓練となった。【佐藤孝治】
 「大地震の発生で両原発の原子炉２基が損傷し、放射性物質が敷地外に放出している」との想定。両原発からおおむね３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にかかる府内８市町と府警、陸上自衛隊など関係機関を含め約３００人が参加した。新型コロナの感染を防ぐため、避難行動での住民参加は見送った。

　京都府舞鶴市と京丹波町に設けられた避難者の一時集合場所では、安定ヨウ素剤に見立てたアメを配布。広域避難の中継所となる福知山市猪崎の三段池公園には、住民に代わって各市町の職員が続々と集合した。感染症対策で事前に体調を調べ、健康な人は体育館の屋内、疑いのある人は屋外の駐車場で放射性物質の付着がないかを調べるスクリーニング検査を実施するなどした。 

原子力規制委、原電立ち入りへ 敦賀原発の資料書き換え問題

　原子力規制委は30日、原電が敦賀原発2号機の審査資料を不適切に書き換えていた問題を巡り、原電本店に立ち入り調査することを決めました。一連の経緯や、原電が行った原因分析の記録などを確認します。
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　　　　　（11月1日）日本原電「ない」資料を提出　敦賀2号機安全審査書き換え
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原子力規制委、原電立ち入りへ　敦賀原発の資料書き換え問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2020/11/30
　原子力規制委員会は30日、日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を不適切に書き換えていた問題を巡り、原電本店に立ち入り調査することを決めた。一連の経緯や、原電が行った原因分析の記録などを確認する。必要に応じて原発への立ち入りも検討する。

　同日開かれた会合で、規制委の担当者は「できるだけ早いタイミングで現地で確認を進めたい」と述べた。

北海道知事反対なら処分地選定から除外 経産相回答

　北海道寿都町と神恵内村で核のごみの最終処分場選定に向けて始まった文献調査を巡り、梶山経産相が、「知事または市町村長が次の段階の概要調査に反対すれば「当該市町村は最終処分地選定プロセスから外れる」と北海道に回答したことを、鈴木直道・道知事が30日、明らかにしました。
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知事反対なら処分地選定から除外　核ごみ調査、経産相回答
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2020/11/30
　北海道寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けて始まった文献調査を巡り道は30日、梶山弘志経済産業相が、知事または市町村長が次の段階の概要調査に反対すれば「当該市町村は最終処分地選定プロセスから外れる」と道の申し入れ文書に回答したことを明らかにした。
　道の鈴木直道知事は18日、梶山氏に対し（1）知事や町村長の反対があれば概要調査に進まない（2）文献調査の進捗を丁寧に説明する　―ことなどを申し入れていた。
　回答は27日付で、両町村に対して「継続的に情報提供や対話を行う」とした。

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