原発再稼働をめぐる県民の意識調査では「再稼働の条件は現状で整っている」という問いに対し、「そうは思わない」と答えた人の割合が過半数を超えたことについて、桜井雅浩柏崎市長は、「原発1号機の電気が過去において24年間新潟県に供給されていたという事実をほとんど知らない。こういった事実を少なくとも書いてほしかった」と述べました。
なお、調査人数が原発から30キロ圏内の地域が全体の3分の2を占めたのは、関係市町村からの要望を踏まえた結果だということです。
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県民意識調査柏崎市長「県民の不安払しょくを」
TeNYテレビ新潟 2025/10/7
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる議論が県議会で続いています。10月発表された「県民意識調査」の中間報告では東京電力への不安が示され、柏崎市の桜井雅浩市長はそれを「払しょくしてほしい」と述べました。
9月行われた原発再稼働をめぐる意識調査は県民6800人余りから回答を得ました。中間報告によると、「再稼働の条件は現状で整っている」という問いに対し、「そうは思わない」と答えた人の割合は過半数を超えます。
条件付きで再稼働を容認する柏崎市の市長は、この結果に。
〈柏崎市 桜井雅浩市長〉
「原発1号機の電気が過去において24年間新潟県に供給されていたという事実をほとんど知らないこういった事実を少なくとも書いてほしかった」
「地元の同意」が焦点となる柏崎刈羽原発の再稼働問題。「県民意識調査」は花角知事が是非を判断する材料のひとつとなります。
調査人数は原発から30キロ圏内の地域が全体の3分の2を占め、市町村からの要望を踏まえた結果だといいます。
〈原子力安全対策課 金子信之課長〉
「PAZ、UPZの市町村からはそれぞれの市町村単位で統計上優位な数になるように数を増やして追加してほしいというご要望がございました」
原発を運転する東電への不安も示された県民意識調査。10月16日に東京電力の関係者が県議会に参考人招致されることを受け、桜井市長はこのように述べました。
〈柏崎市 桜井雅浩市長〉
「そういった表に出ている数字に対応して、県民の皆さんから不信感もしくは不安に対する思いを払拭ような決意・取り組みをお話しいただきたい」
県によると、県民意識調査の最終報告は、10月の末以降に示されるということです。
2025年10月9日木曜日
県民意識調査 東京電力への不安が示される 柏崎市長「県民の不安払しょくを」
東電 新潟県に1000億円規模の基金を提案へ
東京電力は新潟県が地域振興にあてることができる資金を寄附するための基金として、柏崎刈羽原発で得た利益を原資に基金を積み立て、総額1000億円規模を県側に提案するということです。
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東京電力HD 新潟県に1000億円規模の基金を提案へ
テレビ朝日系ANN 2025/10/8
柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力ホールディングスが地域貢献策として1000億円規模の基金を新潟県に提案することが分かりました。
関係者によりますと、東京電力は新潟県が地域振興にあてることができる資金を寄附するための基金を県側に提案します。
柏崎刈羽原発で得た利益を原資に基金を積み立て、総額1000億円規模で調整しているということです。
東京電力ホールディングスの小早川社長が16日の新潟県議会に参考人として出席し、説明する方向だということです。
この提案について、東京電力ホールディングスは「当社が発表したものではありません」などとコメントしています。
柏崎刈羽原発の再稼働には新潟県などの地元の同意が必要で、地域振興を支援することで理解を求めるものとみられます。
柏崎原発、東電が廃炉検討表明へ 6、7号機再稼働が前提
東京電力が柏崎刈羽原発のうち1～5号機の一部の廃炉を検討していることを、小早川智明社長が16日に新潟県議会に参考人として招致されるのを機に、検討開始を表明する見通しということです。これは原発再稼働の条件として桜井雅浩市長が要求していたものです。
「規制庁・規制委員会を監視する新潟の会」は7日、県議会が経産省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らを16日に参考人招致する経緯の説明が不十分だとして、説明を求める要望書を青柳正司議長ら宛てに提出しました。
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柏崎原発、廃炉検討表明へ 6、7号機再稼働が前提
共同通信 2025/10/9
東京電力が、全7基が停止している柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）のうち1～5号機の一部の廃炉を検討していることが8日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に合格した6、7号機が再稼働することを前提として、近く表明する方向で調整する。正式に決定すれば同原発では初の廃炉となる。
新潟県議会は同原発の再稼働を巡り、16日に経済産業省資源エネルギー庁長官や東電関係者らを参考人として招致している。関係者によると、東電は小早川智明社長が出席して一部廃炉の検討開始を表明する見通し。廃炉の対象は1、2号機を軸に検討しているという。
東電は新潟県に対し、地域振興などに活用できる基金の設置も提案する方針。東電側が基金の原資を提供することを想定する。6、7号機再稼働の地元同意を得る狙いで、1千億円規模になる可能性がある。
柏崎刈羽原発の総出力は821万2千キロワットで世界最大規模。東北電力と共同開発した1号機は1985年に運転を始め、7基で最も古い。
東京電力が柏崎刈羽原発の一部廃炉検討表明へ 16日にも県議会で…再稼働が前提、1･2号機が軸 県に基金設置も提案へ
新潟日報 2025/10/9
東京電力が、全７基が停止している柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）のうち１〜５号機の一部の廃炉を検討していることが８日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に合格した６、７号機が再稼働することを前提として、近く表明する方向で調整する。正式に決定すれば同原発では初の廃炉となる。
新潟県議会は同原発の再稼働を巡り、１６日に経済産業省資源エネルギー庁長官や東電関係者らを参考人として招致している。関係者によると、東電は...
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資源エネルギー庁長官の参考人招致の経緯説明不足を指摘 県議会に市民団体が説明を要望
新潟日報 2025/10/9
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体は７日、県議会が経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らを１６日に参考人招致するのは経緯の説明が不十分だとして、説明を求める要望書を青柳正司議長ら宛てに提出した。
要望書は「規制庁・規制委員会を監視する新潟の会」（桑原三恵代表）など県内２１団体の連名。９月定例会開会前日に村瀬長官が県議会に出席を申し出たのは議会運営軽視だなどと批判。議会運営委員会がどう対応したのか詳細な回答を求めた。
桑原代表は「私たちの疑問を残したまま、参考人招致が行われないようにしてほしい」と訴えた。
柏崎刈羽原発「KK運営会議」議長が6号機などを視察、安全対策を確認
柏崎刈羽原発の運営を監督する『KK運営会議』の佐藤敏秀議長が、6号機などを視察し安全対策などを確認しました。
『KK運営会議』は、柏崎刈羽原発の運営に社外の視点や知見を取り入れることを目的に社外の専門家らで構成され、取締役会に直接提言する権限も持ちます。
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【柏崎刈羽原発】取締役会に直接提言する権限持つ「KK運営会議」議長が6号機などを視察、安全対策を確認【新潟】
UX新潟テレビ21 2025/10/8
柏崎刈羽原発の運営を監督する『KK運営会議』の佐藤敏秀議長が、6号機などを視察し安全対策などを確認しました。
『KK運営会議』は、柏崎刈羽原発の運営に社外の視点や知見を取り入れることを目的に社外の専門家らで構成され、取締役会に直接提言する権限も持ちます。東北電力東通原発で所長も務めた佐藤敏秀議長は、10月1日の就任以降初めて視察しました。緊急時に原子炉を冷却するための代替熱交換設備などを確認したあと、6号機の原子炉建屋内で新規制基準に対応した安全対策設備について説明を受けました。
■KK運営会議 佐藤敏秀議長
「かなり緊張感をもって訓練をしたり設備の準備管理をしたりという話を聞き、大変心強く感じている。さらに詳しく確認をして、運営会議の中での議論の素材にして必要なら改善を図っていただく。」
佐藤議長は、地元の不安について「東京電力の認識と県民の思いにギャップがあると思うので、運営会議で議論をして埋めていきたい」と述べました。
09- 中部電力・浜岡原発1号機の原子炉解体開始、商業用原子炉解体着手は国内2例目
中部電力は浜岡原発１号機原子炉本体の解体に7日、着手したと発表しました。浜岡原発2号機に続き国内で2例目です。
2009年に運転を終了した浜岡原発１号機は排気筒やタービンなどを解体し、その次の第３段階にあたる原子炉本体の解体工事を準備してきました。
２号機の原子炉本体解体も３月に着手していて、１・２号機ともに２０３５年度までに作業を終える見込みだということです。
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【廃炉作業】中部電力・浜岡原発1号機の原子炉解体開始と発表…商業用原子炉解体着手は国内2例目（静岡）
静岡第１テレビ 2025/10/7
7日、中部電力は廃炉作業中の浜岡原発1号機について、原子炉の解体を開始したと発表しました。商業用の原子炉解体の着手は国内2例目です。
2009年に運転を終えた浜岡原発1・2号機は、廃炉に向けて解体が進められていて、原子炉の解体は、2024年12月に原子力規制委員会が認可しました。
2号機の原子炉解体は、2025年3月から始まっていましたが、中部電力は7日、1号機も原子炉解体を開始したと発表しました。
7日に取り外された原子炉圧力容器の上蓋は12月までに切断され、廃棄先が決まるまでは建屋内で保管される予定です。
中部電力は1号機の原子炉を2035年度までに解体する予定で、2042年度までに1・2号機の廃炉を目標としています。商業用に稼働した原子炉解体の着手は、浜岡原発2号機に続き国内で2例目です。
中部電力は浜岡原発１号機原子炉本体の解体に着手したと発表 原子炉圧力容器の上ぶたを専用の切断装置で取り外し細断する作業が始まる
静岡朝日テレビ 2025/10/8
中部電力は浜岡原発１号機原子炉本体の解体に着手したと発表しました。
２００９年に運転を終了した浜岡原発１号機は排気筒やタービンなどを解体し、その次の第３段階にあたる原子炉本体の解体工事を準備してきました。
中部電力によりますと、7日解体工事に着手し、原子炉圧力容器の上ぶたを専用の切断装置で取り外し細断する作業が始まりました。
２号機の原子炉本体解体も３月に着手していて、１・２号機ともに２０３５年度までに作業を終える見込みだということです。
2025年10月6日月曜日
花角知事、柏崎刈羽原発の再稼働の是非巡る判断は「避難道路整備の完了を条件とせず」県議会で見解
新潟県議会９月定例会は３日、６氏が一般質問しました。柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、未来にいがた と リベラル新潟の２氏が花角英世知事に対して、避難道路の整備の完了後に判断すべきだとただしました。花角知事は「整備には相当な時間がかかる。どのように進むのか明らかになってくる段階で県民の受け止めを見極めて判断していきたい」と述べ、完了を条件としない考えを明らかにしました。
判断の時期は兎も角、整備には相当な時間がかかるのであればなお更、仮に再稼働する場合 必要のために造成される避難道路が完了した後になるのは自明のことです。
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花角英世知事、柏崎刈羽原発の再稼働の是非巡る判断は「避難道路整備の完了を条件とせず」県議会で見解
新潟日報 2025/10/6
県議会９月定例会は３日、本会議を続開し、６氏が一般質問した。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、未来にいがたとリベラル新潟の２氏が花角英世知事に対して、避難道路の整備の完了後に判断すべきだとただした。花角知事は「整備には相当な時間がかかる。どのように進むのか明らかになってくる段階で県民の受け止めを見極めて判断していきたい」と述べ、完了を条件としない考えを明らかにした。
【関連記事】
費用は1000億円超規模の見込み、柏崎刈羽原発の重大事故時の避難道整備で県試算
未来の小島晋氏（新潟市秋葉区）は、避難を不安視する意見が多いとして「避難路の整備が...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り370文字 全文：646文字）
柏崎市の桜井市長「赤点以下だ」再稼働巡る地元同意の範囲、国は明確に回答せず
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、柏崎市の桜井雅浩市長は３日、資源エネルギー庁に対し地元同意の範囲を明確にするよう求めた要望書に対する回答を公表しました。回答書には地元同意の範囲を明確に規定した記述はなく、桜井氏は回答全体に対し「赤点以下だ」と批判し、さらなる対応を求める考えを示しました。
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柏崎市の桜井雅浩市長「赤点以下だ」 原発再稼働巡る地元同意の範囲、国は明確に回答せず
新潟日報 2025/10/3
エネ庁長官ら16日に県議会で説明
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、柏崎市の桜井雅浩市長は３日、地元同意の範囲を明確にするよう求めて国に提出していた要望書に対する回答を公表した。経済産業省資源エネルギー庁からの回答書には地元同意の範囲を明確に規定した記述はなく、桜井氏は回答全体に対し「赤点以下だ」と批判。さらなる対応を求める考えを示した。
要望書では他に、再稼働を巡り、県民意識調査や公聴会など花角英世知事が県民意見を把握するために採った手法や、原子力防災に東京電力自身が関与する仕組みについて国の認識をただしていた。
エネ庁は「県の取り組みの是非についてコメントする立場にない」「地域協力の具体的なあり方は、東京電力の経営責任...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り505文字 全文：805文字）
原子力防災訓練 3万人あまりが避難手順など確認 外国人住民が初めて参加【佐賀】ほか
玄海原発4号機で地震による重大事故が発生したと想定した原子力防災訓練が行われ、佐賀県内では3万人あまりが参加しました。外国人を含めた住民避難も初めて実施され、ミャンマー人3人が小城市に退避しました。
訓練は佐賀・福岡・長崎の３県などが主催しました。
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県原子力防災訓練 3万人あまりが避難手順など確認 外国人住民が初めて参加
佐賀テレビ 2025年10月5日
玄海原子力発電所での重大事故を想定した原子力防災訓練が行われ、県内では3万人あまりが参加しました。
今年の原子力防災訓練は、地震の影響で玄海原発の炉心を冷却する機能が失われたという想定で行われ、初めてＱＲコードを用いた避難住民の受付を行ったほか、外国人の住人が参加しました。
【玄海町在住 ミャンマー人】
「安心して安全な避難ができるかなと思いました。ミャンマー語で通訳しているパンフレットみたいなのも用意してたので、大丈夫と思います」
また、唐津市の離島、向島では、初めて海上自衛隊のヘリコプターを利用した訓練が行われました。県内では82の関係機関に加え、およそ2万9000人の住民、合わせて3万人あまりが避難の手順などを確認しました。
原発事故訓練で外国人避難 居住増加受け、佐賀・玄海
共同通信 2025/10/5
佐賀県玄海町の九州電力玄海原発4号機で地震による重大事故が発生したと想定した防災訓練が5日、行われた。県内に住む外国人が増えているのを踏まえ、外国人を含めた住民避難も初めて実施され、ミャンマー人3人が小城市に退避した。
午前7時ごろ、唐津市北部を震源とする地震が発生し、玄海町で震度6弱を観測、4号機が原子炉の冷却機能を失ったと想定。県は災害対策本部を設置し、国や隣の福岡、長崎両県とテレビ会議で情報共有した。九電は玄海原発に対策本部を設け、社員らが事故収束に向け対応を協議した。
玄海町の住民の避難先となる小城市の施設には、34人が到着した。
玄海原発で原子力防災訓練 九州電力が公開
九州朝日放送 2025/10/5
佐賀県の玄海原子力発電所で、大地震後の原子力災害を想定した訓練を九州電力が公開しました。
訓練は佐賀・福岡・長崎の３県などが主催。
玄海町で震度６弱の地震が起き、玄海原発４号機で原子炉の冷却水が漏れて全ての電源が喪失、原子炉の炉心が損傷して原発敷地内の放射線量が上昇したという想定で行われました。
九州電力は４号機から７００メートル余り離れた緊急時対策棟で、対策本部の対応を公開。
県などへの事故の状況連絡や、事故を収束させる活動の指示などにあたりました。
玄海原発ではこのほか、作業員の避難誘導や、火災の対応、周辺地域では住民が避難する訓練も実施されたということです。
美浜町議会 使用済み核燃料を燃料プールに戻す関電方針に対し「地元に配慮ある対応を」と要望
乾式貯蔵施設の使用済み核燃料の扱いについて、関西電力が2035年末までに使用済み核燃料の県外搬出を開始できない場合、再び燃料プールに戻す考えを示したことに対し、美浜町議会は「地元に配慮ある対応をするよう」強く求めました。
関連記事
（9月25日）使用済み核燃料の県外搬出、期限内にできなければ「プールに戻す」に批判
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美浜町議会「地元に配慮ある対応を」 関西電力に要望書提出 使用済み核燃料の県外搬出 燃料プールに戻す方針表明めぐり批判
FBC 福井放送 2025/10/2
乾式貯蔵施設の使用済み核燃料の扱いについて、関西電力が搬出を開始できない場合、再び燃料プールに戻す考えを示したことに対して、美浜町議会は地元に配慮ある対応をするよう強く求めました。
美浜町議会・原子力発電所特別委員会の竹仲良廣委員長は2日、関西電力の高畑勇人原子力事業本部長代理に要望書を手渡しました。関西電力は、美浜原発の敷地内で計画中の乾式貯蔵施設の設置を巡って、期限の2035年末までに使用済み核燃料の県外搬出を開始できない場合、燃料プールに戻す考えを示していて、議会からは批判の声が上がっていました。
要望書では「立地の思いを考慮していない表現であり遺憾」と指摘し、表現の撤回は求めないものの、今後使用済み核燃料に関する協議等があった場合、地元とも話し合いを交えて配慮ある対応をするよう強く求めました。
これに対し、関西電力は「重く受け止めている」として「2035年末までにしっかりと搬出を開始することに全力を尽くす」と述べました。
東京大と伝承館による共同研究フォーラム 学生が「被災地の産業や教育」テーマで研究成果を発表
東京大と原子力災害伝承館による共同研究フォーラムは４日、福島県双葉町産業交流センターで開かれ、東京大の活動プログラムに参加した学生が、東日本大震災と福島第１原発事故の被災地の産業や教育などをテーマにした研究成果を発表しました。
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東京大と伝承館による共同研究フォーラム 学生が「被災地の産業や教育」テーマに研究成果を発表 福島県双葉町
福島民報 2025/10/05
東京大と東日本大震災・原子力災害伝承館による共同研究フォーラムは４日、福島県双葉町産業交流センターで開かれた。東京大の活動プログラムに参加した学生が、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地の産業や教育などをテーマにした研究成果を発表した。
プログラムは東京大を中心とした学生ら約２０人が「帰還困難区域の『街づくり』を考える。」を主題として活動した。テーマごとに原発事故に伴う帰還困難区域が設定された富岡、大熊、双葉、浪江４町の自治体や事業者への聞き取り調査などを行い、地域発展につながるアイデアを考えた。東大大学院情報学環の開沼博准教授（伝承館上級研究員）らがアドバイザーを務めた。
産業をテーマにしたグループは、富岡、双葉両町の産業団地や産業拠点の現状を紹介。立地する企業の業種の違いを分析し、地域の未来像を考えた。（相双版）
【参考用】福島県いわき市で合宿 東京大自転車部 地域住民と交流 震災からの復興やまちづくりに理解深める
福島民報 2025/10/05
東京大の自転車部は９月２８日から３０日まで、合宿で福島県いわき市を訪れた。２９日、宿泊先のいわき新舞子ハイツで、同市江名の地域住民でつくる団体「江名の町再生プロジェクト（坂本勝吉会長）」のメンバーとの交流会に出席し、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故後の復興やまちづくりについて理解を深めた。
自転車合宿の誘致を通して地域の魅力を発信し、交流人口拡大などを目指す県いわき地方振興局の「〝合宿〟による若者と地域のつながりづくり推進事業」の一環。自転車部の６人が、同プロジェクト事務局長の笹川亮さんらから地域の歴史や復興の歩み、地域振興に関する取り組みなどを聞いた。
引き続き、地域活性化などについて意見を交わした。学生からは移住や定住に向けて、他の地域との差別化をどう図るか、自転車による町おこしを進める上で、ライトユーザー向けの情報発信強化などのアイデアが挙がった。
同大自転車部は２０２３（令和５）年から３年連続で市内に合宿で訪れており、今年はいわき平競輪場を中心に練習に励んだ。（いわき版）
06- 原子炉格納容器内調査に向け準備 福島第1原発3号機デブリ採取
福島第1原発3号機で計画されている原子炉格納容器内の調査に向けた準備が進んでいます。東電は調査用に開発した超小型ドローンの操縦訓練のほか、容器内の汚染水の水位を下げる作業を行い11月にも調査を始める予定です。
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原子炉格納容器調査へ準備加速 福島第1原発3号機デブリ採取
共同通信 2025年10月04日
東京電力福島第1原発3号機で計画されている原子炉格納容器内の調査に向けた準備が加速している。東電は今回の調査用に開発した超小型ドローン（縦13センチ、横12センチ、高さ4センチ、重さ95グラム）の操縦訓練のほか、飛行空間を確保するため容器にたまる汚染水の水位を下げる作業を進める。11月にも調査を始め、2037年度以降に開始する溶融核燃料（デブリ）の本格的な取り出し作業に生かす。
「離陸します」「反時計回りに1周してください」。今月1日、千葉県柏市の協力企業施設で報道陣に公開された調査用ドローンの操縦訓練。遠隔操作に当たるオペレーターは搭載カメラの映像で配管などの障害物を確認しながら、指揮官の指示に従って格納容器を模擬した設備内を慎重に飛行させた。
訓練は柏市の施設や福島第1原発5号機などで実施。3号機の格納容器内の環境に近づけるため、機械でもやを発生させるなど工夫している。東電担当者は「多くの情報を取得できるよう広い範囲を調査したい。操縦の習熟が重要だ」と話す。
2025年10月2日木曜日
柏崎刈羽原発の再稼働、6割「条件が現状整っているとは思わない」県民意識調査の途中経過公表
新潟県は１日、県内30市町村を対象とした柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の途中経過を公表しました。
「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が計60％に上り、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」は計37％でした。また「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との設問では、肯定的な意見が48％、否定的な意見が50％でした。
調査は、県内全30市町村の6千人を対象に実施し、有効回答を得られた3360人分（有効回答率56・0％）のデータをまとめました。
注．避難道路と特定重要施設が未着手、避難バスの手配可能台数不明、豪雪時や地震時のの自宅退避不可能への対応不明等々が明瞭なのに、何故「再稼働の条件が現状で整っていると思うか」という設問を設けるのか意味不明です。
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柏崎刈羽原発の再稼働、県民6割「条件が現状整っているとは思わない」県民意識調査の途中経過公表【全質問と回答を掲載】
新潟日報 2025/10/1
新潟県は１日、県内３０市町村を対象とした東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の途中経過を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が計６０％に上った。「そう思う」「どちらかといえばそう思う」は計３７％だった。一方、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との設問では、肯定的な意見が４８％、否定的な意見が５０％と割れた。
【関連記事】
再稼働どう思いますか？全３７市区町村で聞く
原発問題のニュース一覧
調査対象は３０市町村の計６千人で、有効回答は３３６０人（５６・０％）。新潟県の性別や年代別の人口構成を踏まえて傾斜配分した。
一方、県は柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏内の住民６千人を対象とした追加調査も行っているが、結果はまとまっていない。県は詳細な分析を行った上で、最終結果は１０月末ごろにまとまる。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り7096文字 全文：7511文字）
【独自】柏崎原発「東電運転心配」69％ 再稼働で県民調査中間報告
共同通信 2025年10月01日
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県の県民意識調査の中間報告で、東電が柏崎原発を運転するのは心配との回答が「どちらかといえば」を含め全体の69％を占めたことが分かった。関係者が1日、明らかにした。花角英世知事は、再稼働の是非を判断するための材料の一つにこの調査結果を挙げており、対応が注目される。
中間報告は県内30市町村の6千人のうち、有効回答が確認できた3360人分を集計した。最終結果は、半径5キロや30キロ圏内に含まれる9市町村の住民6千人を対象とした追加分も集計し、10月末ごろにまとまる見込み。花角知事はその後、地元同意を巡る自身の判断を示す考えだが、時期は明らかにしていない。
中間報告ではほかに「再稼働の条件は現状で整っている」としたのは「どちらかといえば」を含め37％。整っていると思わないとの回答は「どちらかといえば」を含め60％となり、否定的な意見が上回った。
原発再稼働問題巡る“県民意識調査” 新潟県が中間報告 回答者の6割「再稼働条件 整っていない」
NST新潟総合テレビ 2025/10/1
新潟県は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり実施していた“県民意識調査”の途中経過を公表しました。
再稼働の条件が現状で整っているかどうかについて、6割が「どちらかと言えば」を含め「そうは思わない」と答えました。
県民意識調査は花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民の意見を集約する方法の一つに挙げているものです。
9月、県内全30市町村の6000人と原発から30km圏内の市町村に住む6000人の合わせて1万2000人に調査表を送付し、9月18日に回答を締め切っていました。
県は10月1日、県内全30市町村の6000人のうち回答があった3360人分の結果を途中経過として公表。
これによりますと、柏崎刈羽に限らず原発の必要性については「必要だと思う」「どちらかと言えば必要だと思う」が合わせて53％となりました。
一方で、柏崎刈羽原発について、東京電力が運転することが心配かを問う質問では69％が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と回答。
そして、再稼働の条件が現状で整っているかどうかについては「そうは思わない」または「どちらかと言えばそうは思わない」と答えた人が60％に上り、「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」の37％を上回りました。
県は10月末までに最終結果をまとめることにしていて、その後、花角知事がどのような判断を示すのか注目されます。
7割が東電の運転不安視、柏崎刈羽原発再稼働 新潟県の意識調査途中経過 原発必要は5割
産経新聞 2025/10/1
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、同県は1日、9月に実施した県民意識調査の途中経過を公表した。それによると、原発を必要と考える県民が全体の約5割いる一方、約7割が、東電が運転することに不安を感じていることが分かった。
また、同原発で事故が起きた場合に使う避難道路や放射線防護施設について、約9割がさらなる整備が必要と回答。大半の県民が、現状の避難対策を不十分と考えている実態が浮き彫りになった。
調査は、県内全30市町村の6千人を対象に実施し、有効回答を得られた3360人分（有効回答率56・0％）のデータをまとめた。
原発の必要性については必要が20％、どちらかといえば必要が33％で、計53％が必要と答えた。必要ない・あまり必要ないは計36％で、必要性を感じている県民のほうが多かった。
一方、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機を運転することについては、心配が39％、どちらかといえば心配が30％で、約7割が不安を訴えた。
同原発で事故が起きた際に使う避難道路や、屋内退避のための放射線防護施設などを、さらに充実させる必要があると考える県民は約9割に上った。
事故時の避難対策に不安が強いためか、6、7号機について稼働の条件が現状では整っていないと答えた県民は約6割に上った。
同原発6号機は10月中旬ごろ、技術的に動かすことができるようになる見通しで、再稼働の地元同意を得られるかが最大の焦点になっている。花角英世知事は同原発の再稼働の是非について、県民意識調査などを材料に、「しかるべきときに判断を下し、自らの判断に対する県民の意思を確認する」としている。
柏崎刈羽原発の再稼働巡る県民意識調査「準備が出来次第公表」 花角知事、9月県議会で見通し示す
新潟日報 2025/10/1
県議会９月定例会が３０日、開会した。花角英世知事は歳入歳出にそれぞれ６８億３９００万円を追加し、総額１兆２７２３億６７００万円とする２０２５年度一般会計補正予算案など２３議案を提出した。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査について、花角知事は準備が出来次第、途中経過を公表するとし「県議会での議論などを通じ、県民の意思を見極めたい」と述べた。
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中国電力、中長期経営計画…脱炭素へ「上関原発の開発が必要」（中川社長）
中国電力の中川社長は30日、「電力供給量を向こう10年で10％の伸びを想定する」として年10億キロワット時以上のペースで小売販売電力量の拡大を計画する見通しであると語り、「2050年の脱炭素目標達成には上関原発（山口県上関町）の開発が必要」との認識を示しました。
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中国電力、中長期経営計画…脱炭素へ「上関原発の開発が必要」（中川社長）
ニュースイッチ 2025/10/2
中国電力は30日、2040年度を見据えた中長期の経営計画「グループ経営ビジョン2040」を発表した。中国地域の電力需要が減少から増加に反転する予測の下、脱炭素ニーズへの貢献など地域課題の解決で新たな成長の姿を描いた。建設中の島根原発3号機（松江市）の営業運転開始を目指す30年度に向けて財務基盤を強化。同年度の財務目標として株主資本利益率（ROE）8％以上、自己資本比率20％以上などを設定した。
【写真】日本唯一の高速実験炉
同日、広島市内の本社で会見した中川賢剛社長は地域の電力需要について「向こう10年で10％の伸びを想定する」と述べ、グループ成長の好機であると強調した。地域への企業誘致や地域外での営業活動により、年10億キロワット時以上のペースで小売販売電力量の拡大を計画。30年度の原子力比率が2―3割となる可能性に触れるとともに「2050年の脱炭素目標達成には上関原発（山口県上関町）の開発が必要」との認識を示した。
関西電力「乾式貯蔵施設」の事前了解 再処理工場計画遅れで判断を延期すると福井県知事
六ケ所村での使用済み核燃料再処理工場の建設をめぐり、日本原燃は原子力規制委員会に対し、11月中に終了するとしていた工事計画の説明ができないことを伝えました。
日本原燃のこの説明の完了を、関西電力が福井県内の原発に設置する「乾式貯蔵施設」を認めるかどうかの判断材料にするとしていた杉本知事は30日、「大変残念」とした上で日本原燃の説明を待ち、改めて判断する考えを示しました。
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関西電力「乾式貯蔵施設」の事前了解“判断材料” 再処理工場巡る日本原燃の説明「11月中は困難」 計画遅れに福井県知事「大変残念」
福井テレビ 2025/9/30
青森県六ケ所村での使用済み核燃料再処理工場の建設をめぐり、施設を運営する日本原燃は原子力規制委員会に対し、スケジュールでは11月中に終了するとしていた工事計画の説明ができないことを伝えました。
日本原燃のこの説明を、関西電力が県内の原発に設置する「乾式貯蔵施設」を認めるかどうかの判断材料にするとしていた杉本知事は30日、「大変残念」とした上で日本原燃の説明を待ち、改めて判断する考えを示しました。
29日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で、日本原燃側は青森県六ケ所村で建設を進めている再処理工場について、配管などの水漏れや重大事故対策の説明が終わらず「当初予定していた11月中に計画全体の説明を終了することは困難」との認識を示しました。
これを受け杉本知事は、29日の県議会終了後に取材に応じ「11月中の説明終了が困難との認識を示されたのは大変残念。技術的な議論、説明の終了をみて判断したいとの考え方は変わらない」と述べました。
関西電力が県内の原発の敷地内に設置を検討する使用済み核燃料の新たな貯蔵施設「乾式貯蔵施設」を巡り、設置を認めるかどうかの県の判断「事前了解」について杉本知事は、日本原燃の再処理工場の審査状況を見極めるとしています。
規制委員会への説明が終わる11月頃が判断のタイミングとみられていましたが、知事の判断は先送りされることになりました。
再処理認可時期「多少延びる」と原燃社長
Web東奥 2025/10/1
日本原燃の増田尚宏社長は1日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成に向けた原子力規制委員会の認可審査について、目標に据えた11月までの審査説明終了は難しく、2025年度内の認可も「多少延びて、マイルストーンで置いた希望（時期）は残念ながら崩れるかもしれない」と述べた。一方、26年度内と定める完成時期は「見直す段階ではない」として目標を維持する方針。再処理工場は1993年に着工したが、トラブルの頻発や審査の長期化により、完成目標をこれまで27回延期している。
六ヶ所再処理工場 日本原燃社長が今年度中に認可を得ることは厳しい可能性があると示唆
RAB青森放送 2025/10/1
日本原燃は六ヶ所再処理工場の認可審査について、当初11月としていた原子力規制委員会への説明の終了は「難しい」とした上で、今年度中に認可を得ることは厳しい可能性があると示唆しました。
原因の一つは配管の破損などで水があふれる「溢水」の対策で、工場内の多くの建屋や設備に関わることから、評価に時間を要し説明が遅れています。
増田社長は2026年度中としてきた工場の完成目標については維持すると強調しました。