福島第二原発で監視機能に不具合 東電「核物質防護上影響ある事案」

　福島第二原発で2024年12月に、核セキュリティーの対応が必要な重要区域で、ネットワーク障害によって約2時間にわたって必要な監視ができなかった、と東電が14日に公表しました。公表が1年5カ月後となったことについて「防御措置の脆弱性解消の確認を得るまで時間がかかった」と説明しています。
　東電によると、12月13日午前3時ごろ、センサーと、動作状況を映し出すモニターが連動しなくなったほか、監視カメラの操作卓からの操作ができなくなりました。午前5時ごろ、別の装置に切り替えて監視が可能になりました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島第二原発で監視機能に不具合　東電「核物質防護上影響ある事案」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/5/15
　東京電力福島第二原発（福島県楢葉町・富岡町）で2024年12月に、核セキュリティーの対応が必要な重要区域で、ネットワーク障害によって約2時間にわたって必要な監視ができなかった、と東電が14日に公表した。公表が1年5カ月後となったことについて「防御措置の脆弱（ぜいじゃく）性解消の確認を得るまで時間がかかった」と説明している。

　東電によると、カメラによる監視やセンサーによる侵入探知が常に求められる区域で12月13日午前3時ごろ、センサーと、動作状況を映し出すモニターが連動しなくなったほか、監視カメラの操作卓からの操作ができなくなった。午前5時ごろ、別の装置に切り替えて監視が可能になった。不具合が起きた設備を再起動させ、午前6時ごろ、正常な状態に戻ったという。
　妨害破壊行為などの痕跡はなく、不審者や不審物も確認されなかったという。核物質防護上の理由から、場所や設備内容については明かせないとしている。その後、設備は交換したという。
　東電は、自社で定める公表基準のなかで「設備の中規模な機能不全」などが含まれる、重大度が2番目の「核物質防護上の影響がある事案」に該当するとしている。
　一方、原子力規制庁は、不審者が確認されなかったことや東電の事後対応に問題もなかったことなどから「重大な事案」には該当しないと判断した。防御措置が脆弱なまま情報を出すと、犯罪や不正行為に利用されかねないため、原子力規制庁は、公表時期についても問題はないとしている。（岡本進）