原発テロ対策施設設置期限 柏崎７号機除外「理解できない」刈羽村議長が批判

　全国の原発立地市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会は14日、東京・平和町で総会を開きました。
　原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会が設置期限延長対象から柏崎刈羽原発７号機を除外したことについて、刈羽村議会の広嶋一俊議長は国との意見交換で「理屈を私は理解できない」と批判しました。
　規制委が４月に決定したテロ対策施設の設置期限延長は、柏崎刈羽６号機については施設未完成のまま、原発を運転できる猶予期間を延ばしたのに対して、既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号については、そうした救済がないのは「理屈が通らない」と批判しました。
　しかしそれを言うのであれば、テロ攻撃で原発の制御室が破壊された場合でも別棟からの遠隔操作で原子炉の暴発・溶融の大惨事を防ぐための「テロ対策施設」が未完成にも拘らず、稼働を認めた6号機への対応の方がおかしい筈です。
　規制委が原発の再稼働を進めるために理屈の通らない処置を実行したのでした。
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原発テロ対策施設設置期限　柏崎７号機除外「理解できない」刈羽村議長が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年5月15日
　全国の原発立地市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（金原協）は14日、東京・平和町で総会を開いた。原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会が設置期限延長対象から東京電力柏崎刈羽原発７号機を除外したことについて、刈羽村議会の広嶋一俊議長は国との意見交換で「ロジック（理論）を私は理解できない」と批判した。
　規制委は４月、テロ対策施設の設置期限延長を決定。柏崎刈羽６号機などは施設未完成のまま、原発を運転できる猶予期間が延びた。一方、既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号機には適用されず、施設完成を見込む２０２９年８月まで再稼働できない状況が続く。
　広嶋氏は意見交換で「過去に一度（期限が過ぎて）だめだと言ったら取り返しは付かないのか」と疑問視。これに対し国側担当者は、期限を過ぎた施設にさかのぼって適用した場合、進めている建設工事を止めて運転を再開することになり、施設完成の遅れにつながると理由を説明した。
　会合には全国践巾町村の首長や議長が出席。本県からは副会長の柏崎市の桜井雅浩市長や、刈羽村の品田宏夫村長らが参加した。