政府は全原発調べよ 正業訴訟原告団が規制に申し入れ

　福島原発生業訴訟原告団らは25日、参院議員会館内で ・浜岡原発のデータ不正の全容を徹底解明し、中部電力の責任を明らかにすること ・不正を見抜けなかった原子力規制委員会の審査方法を再検証することーなどを求めて、規制委に申し入れを行いました。
　また旧原子力安全・保安院と同様に、資料の「クロスチェック」を復活させるべきだと訴えました。そして浜岡原発でのデータ不正が判明した比較的初期の段階で、政府（規制委）が不正の有無の調査を全国の原発に水平展開しないと決定したのはおかしいと主張しました。
　浜岡原発の基準地震動策定を担当した業者が、他の原発にも関与していた可能性は大きいので、調査の水平展開は必須と考えられます。
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政府は全原発調べよ　正業訴訟原告団が規制に申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年9月26日
　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震予想に関するデータ不正を受けて、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団らは25日、参院議員会館内で▽不正の全容を徹底解明し、中部電力の責任を明らかにすること　▽不正を見抜けなかった原子力規制委員会の審査方法を再検証することーなどを求めて、規制委に申し入れました。日本共産党の岩渕友参院議員が同席しました。

　原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜原告団長の岡本早苗さん（48）は、旧原子力安全・保安院の行っていた「クロスチェック」を、規制委になってからは行っていないことを指摘。中都電のデータ不正の報告書では、クロスチェックがあれば不正を行わなかったとの趣旨があることから、クロスチェックすべきだと訴えました。
　規制委の担当者は「事業者がデータそのものを不正した場合、審査側が見抜くのは困難だ」と主張。岡本さんは「電力会社のデータをうのみにされると、また原発事故が起きる。政府が原発を推進するなら、政府の責任で調査すべきだ」と求めました。これに対し担当者は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準において、原発は一義的に事業者の責任であり、政府が調査や対策をするなら事業者の責任はなくなる」と開き直りました。
　
これまでの不正は
　担当者が「安全性の課題が出されていないため、調査を水平展開しない」としたことに、深谷拓弁護士は、浜岡原発では内部通報があってはじめて不正が判明したことを示し「これまで不正はなかったのか調査が必要だ。しかし政府は浜岡原発での不正が判明してすぐ、調査を全国の原発に水平展開しないことを決定した。それがおかしい」と強調しました。
　申し入れ後の会見で、生業訴訟原告団副団長の斉藤美知代さん（79）は、「規制委は、自分たちが不正を見抜けなかったこと、何年も見過ごしたことへの責任のかけらも感じていなかった。無責任体制が続くといつ事故が起きてもおかしくない」と指摘。「国に原発事故の責任を問うことが訴訟に参加するー番のモチベーション。国を変えるには、政治を変えるしかないのか。それを含めて声を上げ続けたい」と話しました。
　
反省のない中部電
「津島地区原発事故の完全賠償を求める会」共同代表の馬場績さん（82）は「福島第１原発事故から15年たってもまだ帰れず、生業も人生も根こそぎ奪われ、60人分の遺骨も埋葬できない」と述べ、「原発事故は住民にむごい被害を与える。不正した中部電は反省しておらず、浜岡の再稼働を諦めていない。規制委は甘い審査をしている。事故を踏まえて厳しい姿勢で臨むという姿勢を感じなかった。怒りの限りだ」と強調しました。